函南町議会 > 2019-03-13 >
03月13日-06号

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  1. 函南町議会 2019-03-13
    03月13日-06号


    取得元: 函南町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    平成31年  3月 定例会       平成31年第1回(3月)函南町議会定例会議事日程(第6号)              平成31年3月13日(水曜日)午前9時開議日程第1 一般質問(通告順)日程第2 休会の議決---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(14名)    1番    植松淳史君        2番    杉村 清君    3番    田口彰一君        5番    市川政明君    6番    馬籠正明君        7番    中野 博君    8番    山中英昭君       10番    加藤常夫君   11番    植松和子君       12番    高橋好彦君   13番    長澤 務君       14番    大庭桃子君   15番    米山祐和君       16番    塚平育世君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 町長          仁科喜世志君  副町長         佐野章夫君 会計管理者       渡辺孝治君   教育長         山邉義彦君 総務部長        梅原宏幸君   厚生部長        棚井郁夫君 建設経済部長      前川 修君   教育次長        武藤亮二君 総務課長        杉山浩巳君   企画財政課長      平井輝久君 税務課長        櫻田英樹君   管財課長        露木元徳君 住民課長        松井 仁君   都市計画課長      江田朝夫君 健康づくり課長     森 静隆君   福祉課長        大沼裕幸君 環境衛生課長      西川公次君   生涯学習課長      渡辺正樹君 建設課長        八木正彦君   産業振興課長      田中敏博君 上下水道課長      大塚信行君   子育て支援課長     飯島正紀君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 事務局長        仁菅昭浩    書記          井野直樹--------------------------------------- △開議の宣告 ○副議長(中野博君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第6日目の会議を開きます。                              (午前9時00分)--------------------------------------- △議事日程の報告 ○副議長(中野博君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 これより、12日の日程で延会となりました議事を継続します。--------------------------------------- △一般質問 ○副議長(中野博君) 日程第1、一般質問を続けます。--------------------------------------- △植松淳史君 ○副議長(中野博君) 最初に、1番、植松淳史議員の質問に入ります。 1番、植松議員。     〔1番 植松淳史君登壇〕 ◆1番(植松淳史君) おはようございます。 一般質問の通告書に基づきまして、私のほうから一般質問をさせていただきます。 1、Suicaなどのエリアまたぎ利用制度の要望活動と交通事業者との良好な関係について。 昭和9年の丹那トンネル開通の際に地元の熱い請願で開業して以来85年間、函南駅は町の発展に大いに貢献してきました。今から32年前の昭和62年、国鉄分割民営化で、丹那トンネルの熱海側の入り口を境にJR東海と東日本に分かれてからも、東京から東海道線で22駅目であり、新幹線に乗り継ぐ利便性、朝晩に東京方面への直通電車も運行されている便利さから、年間約67万人の乗車利用があり、通勤、通学だけでなく、函南町を訪れる人や地域の重要な足となっています。 近年、電車やバスなどの公共交通機関の利用については、乗車券がわりのSuicaを初めとする全国交通系ICカードの利便性が高く、普及が進んでいますが、丹那トンネルを境にJRの管轄エリアが異なることから、上り方面の隣の熱海駅までですら利用ができません。シームレスな交通系ICカードによる鉄道利便性向上は、地元利用者だけにとどまらず、インバウンド対応やオリンピック・パラリンピックの誘客の際にも威力を発揮するものと思われ、境界駅を持つ自治体としてエリアまたぎ利用制度早期導入を近隣地域と連携して働きかける必要があります。 そこで、お伺いします。 (1)交通系ICカードのエリアまたぎ利用問題について、町として把握をしていますか。 (2)交通系ICカードのエリアまたぎ利用早期実現のために、町として近隣地域と一体になって何か実施していることはありますか。 (3)交通事業者への地域要望や交通事業者からの内容についての事前情報の交換を良好な関係で行える環境になっていますか。 質問事項2に移ります。 2、町道整備の効率化について。 町道の整備延長は現在約540キロ。国道1号線を日本橋起点で走っていくと大阪の少し手前までの距離になります。これだけの道をこつこつと町で整備して維持管理してきたというと、大変頭の下がる思いでおります。今後は高齢化率上昇と人口減少社会が進行するに当たり、税収の伸び悩むのに加えて、ますます社会保障費の割合が増加傾向になり、自由に使える経費の割合が厳しくなります。それに伴い道路整備費用も厳しくなっていくことが予想され、整備予定の道路がもっと進まない状況になる懸念があります。 現在整備予定の道路もそうですが、一部では新規出店に伴い、交通集中による狭い道の渋滞の増加や老朽化の問題もあり、ますます工夫したり、知恵を絞った効率的な道路整備が求められます。 そこでお伺いします。 (1)整備途中の町道整備について効率良く建設を進める工夫をしていますか。 (2)単年度会計で整備する道路が年度末に集中するのを避ける取り組みをしていますか。 (3)塚本2号線整備事業のように、用地取得済みの道路整備が進まないでいるようなところがありますか。 以上の2点についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○副議長(中野博君) 質問1の(1)から(3)までについて、総務部長。     〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長(梅原宏幸君) おはようございます。 植松議員のご質問の1、Suicaなどのエリアまたぎ利用制度要望活動と交通事業者との良好な関係についての(1)交通系ICカードのエリアまたぎ利用問題について町として把握をしていますかについてお答えいたします。 交通系ICカードは、主に鉄道を利用する際に切符を購入するかわりにICカードにお金をチャージし、降車の際に運賃を差し引く仕組みとなっており、定期券のように磁気カードを改札機に通さず、改札機にある読み取り部分にカードをタッチするだけで乗降できる仕組みです。 平成13年にJR東日本のSuicaの発売が開始されて以来、平成15年にJR西日本のICOCA、平成16年にスルッとKANSAI協議会のPiTaPa、平成18年にJR東海のTOICAなど、各地域のエリアに関係する交通事業者がさまざまなICカードを発行しております。 地域エリア内においては、電車やバスどちらでも使用することができるICカードがあり、代表的なものとして、関東エリアではおなじみのPASMOなどがあります。交通系ICカードは全国累計で1億枚を超える数が発行されております。 平成25年3月からは、3大都市圏や地方拠点都市で多く普及しているSuica、TOICAを含む10種のカードについて、例えばJR東海のTOICAを使ってSuicaのエリア内で利用できる相互利用制度ができ、利用する皆様にとって非常に便利になりました。ただ、エリアをまたぐ乗降は現在もできず、そのエリア内での利用完結が前提の仕組みとなっております。これが植松議員からのご質問にあるエリアまたぎの問題で、Suica、TOICAの問題だけではなく、他のエリアでも同様の問題となっております。 当町のJR函南駅から西方面はJR東海のエリアに属しており、JR熱海駅はJR東日本のエリアと本件エリアまたぎの問題に直接関係しておりますので、十分理解しており、把握しております。利用する立場で考えれば、エリア内乗降の完結利用ではなく、エリアまたぎの利用がどのエリアでも可能となれば理想的だと考えられますが、実現できていない背景には技術的な問題など相応の理由があるのではないかと認識しております。 続きまして、(2)交通系ICカードのエリアまたぎ利用早期実現のために町として近隣地域と一体となって何か実施していることはありますかについてお答えいたします。 当町といたしましては、これまでエリアまたぎ利用問題解消に向けての要望活動として、道路建設要望など国への陳情の際には、この話題に触れ、口頭で要望してきました。 また、最近の話題として、静岡県と県内市町とJR東海が、ともに地域づくりの担い手として、地域の課題を共有し、協力して解決を図ることを目的とするため、JR東海との連携に係る県・市町連絡調整会議が昨年10月に発足されて、それに函南町も参加しております。 この会議の目的は、市町等が個別に行っていたJR東海の要望を地域で結集して行うことで、地域が持つJR東海への強い期待を適切に伝えるとともに、JR東海の対応状況を全県横断で理解し、地域の要望を一括して届けるためです。 昨年10月に行われた会議で、JR東海への要望や提案事項の際に、ICカードの利用可能駅拡大、JR東海、JR東日本とのまたぎ利用の環境の整備を上げ、11月にJR東海静岡支社にて県がJR東海と県との意見交換会を実施し、またぎ利用について意見交換が行われました。 JR東海からは、エリアまたぎの利用が実現できない最大の要因は、費用やJRの会社間の問題ではなく、技術的な問題であり、改札機では、タッチしてからコンマ数秒で処理が求められるが、エリアを拡大すると計算量が膨大にふえ、改札機での処理が間に合わない。迅速にできるシステムが開発されれば実現は可能との回答があった旨、県から報告を受けております。 また、昨年9月にJR東海とJR東日本交通系ICカード相互利用促進静岡県議員連盟が設立されたことを伺っております。 今後もまたぎ利用解消に当たりましては、当町におきましても、県・近隣市町とともに要望していきたいと考えております。 続きまして、ご質問(3)交通事業者への地域要望や交通事業者からの内容についての事前情報の交換を良好な関係で行える環境になっていますかについてお答えいたします。 先ほどご説明いたしましたJR東海との連携に係る県・市町連絡調整会議も情報共有や情報交換の場としておりますが、現在、当町におきましては、道路運送法に基づく函南町地域公共交通会議を設置しており、町内公共交通に関する協議や情報共有、情報交換を行う場を設けております。 しかし、現在この会議には、JR東海や伊豆箱根鉄道などの鉄道事業者との情報共有や情報交換を行う機会がありませんので、平成31年度に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会を函南町地域公共交通会議として行う予定でおりますので、今後は鉄道事業者様にもご参画いただくようお願いすることを検討しております。 また、情報の交換や協議の場として、県が事務局となっております東伊豆・中伊豆地域公共交通活性化協議会において、地域公共交通網形成計画の実現に関する協議や事業の実施に関する連絡調整を行っております。 なお、こちらの協議会は作業部会的な担当者会議があり、そこで具体的な調整なども行っており、利用者、運行事業者、関係機関とそれぞれの立場で情報共有を図っております。 町としても、こういった協議会を通じて関係市町等と協調、連携しながら、町民の皆様の要望やご意見を伝える場、また課題を共有し連携して事業を進める場としても有効に活用していきたいと考えております。 ○副議長(中野博君) 1番、植松議員。 ◆1番(植松淳史君) 再質問させていただきます。 皆さんも東京などへ行って地下鉄に乗る際に、Suicaなどを使って切符を買わずに改札機にピッとやって電車に乗ることがあると思います。函南駅もそうなんですけれども、今、2つあった自動券売機が1つに減って、公共交通機関を使うときはキャッシュレス化が物すごく進んでいるという印象にあります。でも、自動車になれてしまって余り電車を使う機会がないと実感が湧かないかもしれませんですし、函南駅を利用して上り方面の電車、利用する人にとっては、実現してくれたらこれはとても便利になる内容の一つではないかなというふうに聞いています。 私もこのところ函南駅のほうによく行っておりますけれども、朝に、東京駅からの直通列車が朝ばんばん来るんですけれども、そのときに、ゴルフの方がゴルフ場に向かうシャトルバス、送迎バスに次々と乗り込んでいくとか、あと自転車の方も来られて、駅前で自転車を組み立ててさーっとおりていくような方、これ、10両編成の東京から来る電車ばかりが皆さん、そういうふうにおりてくるのを見て、ああ、結構そういうような利用があるんだなという、利便性にも影響しているというふうに感じます。 議会の初日に、町長の施政方針の中にありました伊豆縦貫道の渋滞対策の要望活動のように、近隣地域で連携した要望活動が必要不可欠なんですけれども、交渉相手がJRになると、県と協力してJR東海に要望を行ったり、丹那トンネルの向こう側の違う会社のJR東日本に分かれて要望を行うとか、あと難しい内容はあるかと思います。 (1)と(2)についての内容でちょっと再質問をさせていただきます。 エリアまたぎ問題について、熱海市や三島市などのほか、伊豆の国市、伊豆市など近隣の市町の連携や情報交換は行っているでしょうか。 ○副議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) JR東海との連携に係る県・市町連絡調整会議に熱海市、三島市など近隣市町も参画しておりますので、その場での情報交換を行っております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 1番、植松議員。 ◆1番(植松淳史君) 先ほど最初の答弁のほうにありました。現在、函南町から選出された県議の方、------が発起人になって、県議会の政党や派閥に関係なく、自民党の国会議員の方と国交省に要望活動を行っているということとか、あと、熱海市とか伊東市の市長と議長、それとあと、自民党のやっぱり衆議院議員の方々が国交省やJR東日本、あと自民党本部に要望書を提出したという話が昨年新聞に載っていたのを、私、存じ上げております。 熱海と函南間だけでなく、このエリアまたぎ問題というのは静岡県内ですと、御殿場線沿線の自治体もあったりして、ここのところで、山北町や大井町、松田町など、県をまたいだような沿線自治体で一体になって要望活動を行っているという話も、私、お伺いしております。 3月2日から…… ○副議長(中野博君) 植松議員、ちょっととめてください。暫時休憩します。                              (午前9時17分)--------------------------------------- ○副議長(中野博君) 休憩を解いて会議を再開いたします。                              (午前9時29分)---------------------------------------
    △発言の取り消し ○副議長(中野博君) 1番、植松議員。 ◆1番(植松淳史君) 先ほどの県議会議員の方の実名を出してしまいました。申しわけございませんでした。取り消します。--------------------------------------- ◆1番(植松淳史君) 再質問のほうを続けたいと思います。 函南-熱海間だけでなく、御殿場線沿線の自治体も山北町、大井町、松田町など、県をまたいで沿線自治体で一体となって要望活動を行っているとも聞いており、3月2日から当該地域でも交通系ICカードが利用できるようになりました。また、町に要望活動をお願いするだけではなく、我々議員ももっともっと勉強して必要性を理解して、地域で一体となって議員も連携して要望活動を行う必要があるのではないかと思います。いざ導入されたときに境界駅を有する自治体の函南町の関係者がいなかったなどということのないようにしたいです。 (3)番のほうに移ります。 (3)番の交通事業者への情報交換ですが、駿豆線沿線協議会は継続して実施しているともお伺いしています。対JRとなると、なかなか交渉を持つ場が難しいという話で、あと、先ほどもありました函南町地域公共交通会議を行う予定というふうにありますけれども、他の県の事例などを聞きますと、最近では突然ダイヤ改正の3カ月ほど前に特急停車の大幅削減を発表されたり、列車本数の減便や駅の無人化を通達されたりした上で変更せずに実施して、利便性を損ねて混乱する少々乱暴な事例が複数あるようなことを聞いています。 それについてお伺いします。協議を持つ場が少ない中、貴重な交渉の場に提示できるような内容を準備する体制でおりますでしょうか。 ○副議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) JR東海から静岡県に対しまして、エリア間またぎの利用が実現できない最大の要因は、費用やJR会社間の関係の問題だけでなく、技術的な問題があるとの説明を受けております。これにつきましては、JR東海、JR東日本間に限らず、全国的なエリアにおきましても、この問題については同様な理由ではないかというふうに考えております。 当町といたしましても、単独要望で解決ができる内容ではないということから、県や他の自治体などとともに、要望活動の機会があれば現実に向けて連携して対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 1番、植松議員。 ◆1番(植松淳史君) 先ほどのお話にもありましたように、コンマ数秒の間に1,000万通りの組み合わせパターンを判別しなければならないなんていう改札機の技術的な問題もあるようですし、今お伺いしましたように、函南町だけでもなく、下曽我-御殿場間とか、あと醒ケ井-米原間のようなエリアまたぎの問題はほかにもいろいろあるかというふうに聞いているんですけれども、そういう情報をいろいろ仕入れてきてやっていかなければならないなと思っています。 一部では、それは制度やシステムでクリアしたという事例も出始めているようですし、ちょっと私のほうも具体的に言わないんですけれども、限定的ではありますけれども、三島や沼津の駅の自動精算機、切符を精算機のほうに突っ込むと精算券が出てくるんですけれども、それではソフト面でもう対応できているという話があるので、そう遠くない時期に実現されるような可能性も否定できないわけであります。 確かに町で単独で要望してどうにかなるようなものではありませんし、東海だけでなく全国の事例を参考に、チャンスを生かすタイミングと連携が必要だと思っています。 先ほどの鉄道会社との関係という話でお伺いします。JR東海は県との協議で連携行えるようなんですけれども、東日本への要望体制というのはあるでしょうかというのがまず1つ。もう一つなんですけれども、今年4月1日からJRが中心となって行うデスティネーションキャンペーンがあるんですけれども、こちらのほう、交渉や要望を行うきっかけの良いチャンスだと思われますが、どのような内容が出てきたでしょうか。お願いします。 ○副議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) JR東日本への要望についてお答えをさせていただきます。 静岡県が事務局となっております東伊豆・中伊豆地域公共交通活性化協議会にJR東日本の方も委員として参画しておりますので、その場での情報交換等をしております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) デスティネーションキャンペーンの関係でございますけれども、デスティネーションキャンペーンにつきましては、JRグループさんと自治体観光協会、あるいはその他の事業者様と協力しながら実施する国内最大級の観光イベントということで、平成31年の春には静岡県のほうで実施されるというものでございます。期間は4月1日から6月30日の間に全国的にキャンペーンのほうが始まるということでございますけれども、その静岡県の中で行われる鉄道を利用したイベントの中にはさわやかウォーキングがございまして、その中、幾つかのテーマのうちの食をテーマにしましたさわやかウォーキングが4月20日の土曜日に伊豆仁田駅のコースが予定されております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 1番、植松議員。 ◆1番(植松淳史君) こういった交渉の取り組みでプラスの誘致効果が表れたのは大変良いことなんですけれども、今後マイナスの内容も考えられます。例えば東京直通電車がなくなって、熱海で乗りかえ、不便になるとか、あと駅員の配置がなくなってしまうとか、あと伊豆半島全体の周遊観光に誘客効果がある特急踊り子号の修善寺行きがなくなってしまうとかいうことが起こり得るかもしれませんですし、現在もそうなんですけれども、上り電車の終電車が10時そこそこで終わってしまって、伊豆箱根の電車なんかよりも1時間ぐらい終電車が早じまいになってしまっているんですね。あと、先ほど話がちょっとごそごそと聞こえたんですけれども、ひかり号の増停車問題とか、私も先ほどからお伺いしているJRのICカードのエリアまたぎの問題とか、いろいろ材料があって、交渉ごともいろいろとあって、なかなか公開できない内容だとは思いますが、町民や函南町だけではなく、伊豆半島を訪れる方々の利便性向上と、ほかからも本当に訪れやすくするために、これからもご尽力いただきたいと、そういうふうに我々も思っていますし、協力していきたいと思います。 ○副議長(中野博君) 質問2の(1)から(3)までについて、建設経済部長。 ◎建設経済部長(前川修君) 植松議員ご質問2の町道整備の効率化についての(1)整備途中の町道整備について、効率良く建設を進める工夫をしていますかについてお答えいたします。 町道の整備方針としましては、鉄道駅や国道、県道へのアクセス道路や地域を結ぶ主要道路である1、2級町道については、歩行者等を含めた道路利用者の安心・安全や道路の利用状況、沿道の土地利用状況や将来土地利用も含め、重要度などを勘案しながら町の施策として事業化を図り、国庫補助の採択を得ながら整備をしております。 道路整備の実施に際しましては、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう費用対効果を検証の上、最善な工法を検討し、効率的な整備をするよう努めております。 補助事業による町道整備につきましては、事業評価を前提に必要路線の整備区間と期間を設定する中で、年度計画により整備期間内での供用開始を目指し実施しているものになります。 しかしながら、国の予算配分もあり、毎年町の年度計画に合わせた予算確保が困難であるため、整備期間内の完成が難しくなっている状況でもあります。 その他の町道整備につきましては、毎年各地区からの要望により、町で現地調査を行い、必要性や重要度などを検証の上、優先度の高い路線から選択し事業化を図っております。 続いて、ご質問2の(2)単年度会計で整備する道路が年度末に集中するのを避ける取り組みをしていますかについてお答えいたします。 町では、年度当初に工事担当課の係長を集め、工事が一定期間に集中しないよう工程調整会議を実施しております。また、施工箇所が近接する場合は交通規制の調整をすることで、車両の円滑な通行と工事の効率化が図られるよう努めております。 また、工事の発注に関しては道路事業に限らず、施工時期に制約のない工事は早期発注を心がけておりますが、河川工事については、6月から11月の出水期を避けて工事を施工することとなりますので、年度末に工事が集中してしまうことがあります。 なお、工事によっては用地などの交渉事務や占用、工事承認など関係機関との協議が必要となる場合がありますので、これらの事務に時間を要し、予定どおりに進捗が図られないこともあります。 続いて、質問2の(3)塚本2号線整備事業のように、用地取得済みの道路整備が進まないでいるようなところはありますかについてお答えいたします。 町道塚本2号線のように、既に用地を取得したにもかかわらず道路整備の進捗が図られていない路線としましては、町道1-6号線と町道肥田新田16号線があります。町道1-6号線は補助率55%の社会資本整備総合交付金を活用して平成16年度から道路整備を実施しておりますが、施工箇所が軟弱地盤のため、柱状改良や安定処理などの地盤改良工が必要となります。また、道路内に大型のボックスカルバートを布設していることなどから事業費がかさみ、年間30メートル前後しか整備できず、工事の施工延長がなかなか伸びないことから用地取得が先行している状況となっております。 なお、残りの用地も含め、町道1-6号線については引き続き継続事業として整備を進めてまいります。 町道肥田新田16号線は、農免農道函南韮山線から伊豆の国市に向かう路線で、伊豆箱根鉄道駿豆線長崎踏切の東側に位置しており、約20年前に用地取得は完了しておりましたが、韮山地区の雨水が新田地区へ流入しており、伊豆の国市の雨水対策の調整が進まなかったことから、事業の進捗が図られておりませんでした。 なお、平成30年度から伊豆の国市がこの雨水対策について、関係地区との調整を開始したことから、今後は雨水対策の課題が解決されれば、事業の進捗が図れるものと考えております。 以上になります。 ○副議長(中野博君) 1番、植松議員。 ◆1番(植松淳史君) 再質問のほうに入ります。 以前、議会の一般質問のほうで業務改善提案のお話をさせていただきました。日頃から通常業務に携わっている職員の方から、現場での発想から費用削減や効率化のアイデア、いろいろ出ているかと思います。また、私、民間企業で働いてきたときに、社内で改善提案やクライアントからVE提案、これはバリューエンジニアリングと言うんですけれども、そういうふうな提案型のコスト削減のものを求められたことも多々あり、一生懸命知恵を絞って、機能を低下させずにコストを削減する方法を考えたり設計をしたりしていました。 一般競争入札等もコスト削減の手段ではありますけれども、施工業者同士を費用だけで競わせるだけでは疲弊戦にもなりかねず、効率的なコスト削減に結びつきにくいのではないかなというふうにも考えております。 また、知恵を一緒になって絞ってくれた業者さんの評価は高くなりまして、同様の事例についてはいろんなことに展開して、ブラッシュアップして今後の手法のスタンダードになっていくことがよくあります。 そこでお伺いしたいと思います。業務改善提案で採用されたような事例がありましたら教えてください。 ○副議長(中野博君) 建設課長。 ◎建設課長(八木正彦君) コスト削減につきましての業者からの業務提案でございますが、道路整備の工事では現場協議の中で、周辺の騒音対策でありますとか振動対策、使用する機械や施工方法につきまして工事監督員と協議をします。その結果、当市の設計と比較しまして、最適な工法でありますとか、使用部材が安価であったり同等以上であることが担保されませば、業者からの提案につきまして課内で協議しながら工事を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 1番、植松議員。 ◆1番(植松淳史君) そうしたら、VE提案やコンペ方式などを使ってコスト削減の取り組みなどをしていますでしょうか。それと、あともう一つ、有効なアイデアを出してくれた業者さんに対して優遇措置等がありましたら教えてください。 ○副議長(中野博君) 建設課長。 ◎建設課長(八木正彦君) VEやコンペにつきましては採用してございません。 VEではないのですが、ある事業者より、管の布設後の舗装の復旧方法について相談がありました。仮復旧で上層路盤まで普通は仕上げるのですが、本復旧で上層路盤の影響幅の施工を省略できませんかね、そのような質問でございました。静岡市では試行的に取り入れているというふうに聞いております。施工期間の短縮やコストの削減については理解いたしますが、町の復旧基準がございますので、近隣の動向を見ながら検討していきたいと、そのように考えます。 次に、アイデアを提供していただいた業者への優遇措置でございますが、以前、平成13年度当時だったと思いますが、工事検査が終わりました後に点数加算しまして、施工意欲の向上と品質確保につながればということで試行的に実施したことがございますが、現在はしておりません。 以上です。 ○副議長(中野博君) 建設経済部長。 ◎建設経済部長(前川修君) 若干補足させていただきますけれども、議員ご質問のバリューエンジニアリング、VEなんですけれども、基本的にこの国交省さんのほうでいわゆる建設工事のコスト削減、それから効率化、そういったものを目指して採択している手法であって、なおかつ積極的に進めなさいということで方針を出しているということは存じておるんですけれども、ただ、国のほうでこのVEでどのような工事をしているかというのを見ますと、どうしてもトンネル工事ですとかダムの建設工事ということで、非常に規模の大きな工事で効果を上げているという中では、なかなか町の工事の中では採択ができないなというふうに考えております。 ただ、そうは言いましても、やはり建設工事のコスト削減ですとか効率化につきましてはアンテナを高くして、今後も引き続きそういったものが取り入れられるものはどんどん取り入れていくという姿勢でいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(中野博君) 1番、植松議員。 ◆1番(植松淳史君) 先ほどもありましたように、VEとか業務改善提案とか、コスト面や安全面や管理面、その他保守性とかに影響する内容が主だとは思うんですけれども、その中で、業者さんからだけでもなく、町の人の改善意識の高揚と従事する方のスキルアップが目的であるとも、私、聞いています。 以前、一般質問でお伺いした際に、職員の評価制度にもつながるというふうにおっしゃっていましたので、活用して結果を生んでいただけるのがまた良いのかなというふうに思っています。 そして、また、継続して先ほどの改善を行っていくことによって効果が出るかと思いますので、一生懸命従事している職員の方が報われるようにしていってほしいと思います。 入札方式のコスト削減は御承知のとおりなんですけれども、VEやコンペでは業者さん、公共工事受注で信頼を得たいというのもあると思うんですけれども、それで発注する側の費用対効果を狙っての策でもあります。もちろん業者さんにアイデアを出してもらって、結果に見合わなかったり品質に見合わなかったりしてしまうのはいけないんですけれども、安価にできたものや良いものにしたというものを達成感にして、形にしていってほしいと思います。 また、同様な事例を展開することによって相乗効果がいろいろ創出することができて、以降は安価な手法が定着するのではないかなというふうに思っています。 試験的な、業者さんから知恵を出した提案が施工基準をクリアしているのであれば、裏づけは大変でしょうけれども、そちらのほう相応の知識とスキル、面倒とは思うんですけれども、担当者のほうも頑張っていただいて、この辺のことを重ねていってほしいなというふうに思っています。 業者さんへの優遇措置は、ちょっと難しいとは思っていましたけれども、試行的なこと、あとはその辺はちょっと残念には思いました。 次、もう一つ伺いたいのが、近隣市町で成功したコストダウンの事例、あと改善事例を知る機会があるでしょうか。そしてまた、その条例を取り入れたりはしていますでしょうか。 ○副議長(中野博君) 建設課長。 ◎建設課長(八木正彦君) 熱海、沼津の土木事務所管内の建設課関係の職員で構成しております土木行政研究会というのがございます。こちらで意見交換や事例発表の勉強会がございまして、情報共有をしているところです。 なお、現場確認もしておりますので、それが有効と判断できるものならば、取り込みについて検討していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(中野博君) 1番、植松議員。 ◆1番(植松淳史君) 一方向だけでなくて、多方向からの視点で費用削減を目指していっていただきたいと思います。 次に、(2)の内容に移ります。 単年度会計ですと、この3月議会で予算が承認されて、用意ドンというふうにフローがスタートするというのは承知しています。 また、工事時期に、先ほど言ったように田畑に水が張っているようなところで工事を行うのも養生が大変だということで、秋以降に時期をずらすというのは何となく私たちのほうでも想像はできるわけでございます。手間がかかると当然必要がかかってしまうので、必要が上がってしまうようなことを回避するようなことは仕方ありませんけれども、それ以外の事例で、できる限りフロントローディング、初期設計に負荷をかけて、検討を重視して問題点を先に出してしまったりとか、あとは先にいろいろ片づけてしまって、後で出てくる問題をぼちぼち拾うような形、するような形でコスト削減を図る手法があるんですけれども、あと、もう一つ、土木業者の閑散期、暇なとき、手があいているときに作業ができるようにして負荷を均等化することによって、発注金額を削減する効果など、いろんな手法が世間にはあるわけでございます。確かに公共工事はこの時期に多いので、素人で考えれば、年度内に予算を使い切りたいのではなんていう邪推する声も聞かれるんですけれども、財政厳しい私たちの町ではそうではないんだよというふうに、私も聞かれるたびにご説明させていただいています。負荷の均等化によって、それまで参加できなかった業者さんも参加できるようになるので、もっともっと競争原理が働く上、地元の業者さんにもメリットがあるのではないかというふうにも考えていますので、ちょっとこの中で質問させていただきたいと思います。 第3四半期、12月までに施工管理をする案件と、年明けの年度末までで施工完了する案件の比率を教えてください。 ○副議長(中野博君) 建設課長。 ◎建設課長(八木正彦君) 平成30年度の工事で回答させていただきます。 12月完成の工事につきましては33.3%で、3月完成につきましては66.7%となります。 参考までに、業務委託につきましては12月完成が35.3%、3月完成が64.7%となります。 以上です。 ○副議長(中野博君) 1番、植松議員。 ◆1番(植松淳史君) 先日、春の花粉症と公共工事が日本の労働生産性を低下させているなんていうコラムがありました。それでちょっと興味引いたんですけれども、やはり世間一般では、年度内に予算を使い切るのではないかなというふうな認識が広まっています。先ほどの数字から見ても、年度末に集中する傾向は何となくわかりますし、確かに単年度会計ですと、工期の長いものは着手が遅いと年度末に集中したりするのも理解できます。数字も表れているようですけれども、こういった認識を打破したりするような取り組みはできないかと思うと、年度末集中によるマイナス面も理解できるわけでございます。そして、梅雨や田畑に影響されないような先行で進めるものは計画的に、予算承認後にすぐに工事発注というフローができるのではないかと思っています。 こういったもので、先行でも進められて、年度末以外に仕上げられるようなものはどんなものがありますでしょうか。 ○副議長(中野博君) 建設課長。 ◎建設課長(八木正彦君) 事例といたしましては、出水期前の河川のしゅんせつ工事でありますとか、比較的短期間で工事管理をします舗装工事等につきまして等々がございます。 また、年間を通じまして発注が平準化となりますよう早期発注に努めていきたいと、このように考えております。 以上です。 ○副議長(中野博君) 1番、植松議員。 ◆1番(植松淳史君) 年度末に集中すると、納期優先で総合的に考えて短納期で無理強いさせて品質的や、受注が重なったことによって負荷集中で入札参加できないような業者さんも出てくるような傾向にあるかと思います。私もちょっと製造業に従事していましたけれども、発注時にいろいろ重なってしまうと、業者さんが高負荷時に品質的にも価格的にも良くなる傾向にもありました。それだけでもなく、お願いしても依頼に応じてくれないこともよくあったわけなんですけれども。 質問です。施工時に高負荷で入札に参加できないような傾向はありますでしょうか。それと、あともう一つ、今後そのような高負荷が重なる場合の対策等、何か考えていらっしゃるでしょうか。 ○副議長(中野博君) 建設課長。 ◎建設課長(八木正彦君) 今年度の事例で紹介させてもらいます。 道路メンテナンス管理で平成26年に点検した橋梁でございますが、判定補修が出た橋については、今年度中に補強や改修をすることになります。全国的に橋桁や高欄の工場製作が重なったことで、また、橋の塗装でPCBを使っている塗装があるんですね。こちらの橋の塗り替えにつきましては、国から、専門業者に発注せよというようなことで緊急対策が追加されました。こんなこともありまして、工期内に完成ができない工期内完成のリスクを回避するために、入札に参加する業者が限られてしまいました。 また、高負荷が重なる際の対策でございますが、工事の早期発注、早期完成が基本と考えております。3月の年度末に工事が集中しないよう、工事発注の平準化に努めていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(中野博君) 1番、植松議員。 ◆1番(植松淳史君) 先ほども申し上げましたように、閑散期発注というのは、業者さんの仕事が薄い時期にも稼働させなければならないという経営者の宿命のようなものもあります。暇なときは仕事の奪い合いというところに競争原理が働きます。業者さんも従業員さんを休ませておくわけにはいかないので、そういうときは気持ち良く仕事を受けてくれるわけでございます。改善提案やVE、その他の手法において実績が出にくいようでしたら、ほかの方法をしっかり考えていく必要が大きいのではないかというふうに考えます。 次に、(3)についてです。 補助金を活用した道路整備や地盤改良を伴う早期整備の難しい事例は理解しましたけれども、道路はネットワークができてこそ最大効果が発揮されるわけで、暫定延長の繰り返しでは仕方ないにしても、開通見通しが出てこないことによっては、せっかく用地買収に応じてくれた方にも申しわけない気がします。 塚本2号線の整備については、以前、先輩議員の方が一般質問を何度かされていますけれども、具体的な整備計画の年数に関しては数年後ということで、具体的な年数のご答弁は得られなかったのではないかなというふうに認識しております。 年末に塚本にめんたいパークが開業してから、県道138号線の塚本陸橋付近に住んでいる方から直接聞いたんですけれども、目に見えて交通量がふえて、夕方、信号待ちの車がなかなか通れないという話を耳にしました。当該道路はホームページやパンフレット等のアクセスマップに掲載されておりますので、これを通ってきているのではないかというふうに推測もされます。 都市計画道路の肥田仁田線のほうも完成はまだまだ先になるのではないかなということも見込まれるんですけれども、塚本2-2号線、満宮神社脇を通るにも瀬川はちみつ店の交差点も1台引っ込んでクランクしています。見通し不良の交差点なので、交通量が多ければ事故も誘発されるわけでございます。これらを考慮して、暫定的でも交通量を複数の道路でうまく分散してケーヨーD2脇に逃がすことができる塚本2号線は有効だと思います。 用地取得済みということでしたら、建設ができるまで本来使用できる投資済みの費用を眠らせていることにもなってしまいますし、道路の整備をするために用地を提供していただいた方にも、なかなか進捗しないのは申しわけが立たないわけでございます。 また、私の車についているカーナビなんですけれども、2号線出てくるんですけれども、実際走ると自転車、軽トラで走るような道路になっています。 そこでちょっとお伺いしたいのが、例えば2年に一度のような工事回数にして延長を1年ずつで行った費用よりも安くできないでしょうか。 ○副議長(中野博君) 建設課長。 ◎建設課長(八木正彦君) 机上の理論でありませば、経費の削減につながるかと思います。しかしながら、町道塚本2号線につきましては、用水、排水の水路を順次整備しながら継続して工事施工しているところでございます。路線の中央部には住宅も点在しておりまして、補償や用地取得に難航いたしました。ただ、議員のおっしゃるように、この先については農地でありましたり、また先行して用地は既に取得してございますので、工事の延長は、この先は伸びていくというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(中野博君) 1番、植松議員。 ◆1番(植松淳史君) きのうの市川議員の一般質問でもご答弁いただいたように、塚本2号線の整備の必要性、認識いただいているということはよくわかりました。 素人考えで先ほども申し上げなかったんですけれども、これも先ほど申し上げましたように安価に道路整備をする案の一つでございます。 1つだけお願いします。具体的な従来どおりの予算体制であるならば、今後整備する部分の用地買収は終わっているので、塚本2号線、以前よりペースアップすると考えてよろしいでしょうか。 ○副議長(中野博君) 建設課長。 ◎建設課長(八木正彦君) 予算の確保にもよりますが、そのように考えております。 以上です。 ○副議長(中野博君) 1番、植松議員。 ◆1番(植松淳史君) 道路建設推進費のうちに、労務管理や販売や資材置き場の確保、あと資材の搬入室やユンボなどの建機リースなどの附帯費用は総建設費に対する比率で算出されていると私のほうでは聞いております。 私も昨年事務所でコンテナハウスをリースして設置しました。短期でリースすると、設置や解体費用もありまして、比較的高くなってしまうことがわかりました。利用者なりにもちょっと感じてみました。そんなわけで経費が跳ね上がって、見積もり側に乗ってしまうと、単位距離当たりの費用というのは道路建設の費用ですね、もうどんどん跳ね上がってしまう傾向にあるかと思います。また、現場の設置準備のほかに見積もりや入札手続など回数を重ねると、それらの経費も積み上がってきます。財政厳しい中ですので、大事な税金を無駄なく効率良く使えるように、これからも継続していろいろしていく必要があると強く感じています。 まとめとしまして、工夫して費用を下げたり工期を分散させたり、もっともっと道路の整備が効率的に進むように、いろいろ取り組んでいかなければならない時期に差しかかっていると思います。町長の平成31年度の予算編成に関する所信のお話の中に、職員一人一人が厳しい財政状況を認識して、全ての事業見直しを行った上で無駄のない予算としたというお話がありました。私も大変共感しております。今の状況に満足せず、少しでも知恵を出し合って、いろんなことに無駄なく取り組んでいく姿勢が町民の理解を得ることにつながっていくのだと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了したいと思います。 ○副議長(中野博君) 以上で1番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。                             (午前10時02分)--------------------------------------- ○副議長(中野博君) 休憩を解いて会議を再開いたします。                             (午前10時11分)--------------------------------------- △塚平育世君 ○副議長(中野博君) 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。 16番、塚平議員。     〔16番 塚平育世君登壇〕 ◆16番(塚平育世君) 私からは、通告書に基づきまして、3点質問いたします。 1、幼児教育・保育の無償化についてです。 幼児教育・保育の無償化自体は歓迎すべきですが、幼・保無償化負担に対して市長会は激しく反発し、また保育においては、保育費用に含まれていた給食費は新たに給食費として徴収するなど、問題を多く抱えたものとなっています。 そこで伺います。 (1)無償化の内容はどうなるのか。 (2)給食費の徴収による課題は。 (3)公立保育所と公立幼稚園を持つ当町の負担はどうなるのか。 2番目です。 町民の願いは「国保税の引き下げ」についてです。 去年、共産党が行いました町政アンケートでは、国保税の引き下げを要望する声が1位で、4年前と同様の結果となりました。全国どこでも高過ぎる国保税に悲鳴を上げています。 厚労省が2005年、自治体に取り立て強化を指示して以降、滞納世帯への差し押さえ件数は延べ33万6,000件になっています。一方、滞納者へ寄り添い収納率を改善させている自治体も生まれています。 そこで伺います。 (1)国保税の滞納世帯の処分状況は。 (2)所得階層別の滞納状況は。 (3)滞納者の生活実態と他課との連携は。 3番目です。非常勤職員の雇用についてです。 非正規労働者は2016年に2,000万人を超え、2018年には2,120万人となりました。雇用労働者に占める割合は37.9%と最多となっています。 そこで伺います。 (1)非常勤職員の比率はどうですか。 (2)正規職員と比べ賃金格差がありますが、安定雇用のため引き上げの状況は。 (3)継続雇用がされていますか。 以上3点についてよろしくお願いいたします。 ○副議長(中野博君) 質問1の(1)から(3)までについて、厚生部長。     〔厚生部長 棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長(棚井郁夫君) 塚平議員のご質問1、幼児教育・保育の無償化についての(1)無償化の内容はどうなるかについてお答えいたします。 国では、本年10月から予定されております幼児教育・保育の無償化につきまして、昨年12月に幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針を関係閣僚の合意により決定をし、本年2月には子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定し、今国会に提出したところでございます。 この幼児教育・保育の無償化の制度の詳細につきましては、正式な通知がまだ届いておりませんので、本年1月に厚生労働省から各都道府県へ提供されました資料の範囲内でお答えをさせていただきます。 幼児教育・保育の無償化の対象につきましては、3歳から5歳の1号認定、2号認定の子供及びゼロ歳から2歳の3号認定の子供のうち、住民税非課税世帯の子供が対象となっております。ただし、待機児童解消対策の観点から、幼稚園の預かり保育を利用する子供、及び認可外保育施設等に通う子供のうち保育の必要性のある子供についても同様にその対象となっております。 また、今まで利用者負担金に含まれていました主食を除く副食費及び教材費につきましては、原則として保護者の負担とすることになっております。ただし、生活保護世帯、里親、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、年収360万未満相当世帯及び年収に関係なく第3子につきましては副食費及び教材費も無償化となり、公定価格に含め、国・県・町が負担することとなっております。 続きまして、ご質問1の(2)給食費の徴収による課題はについてお答えをいたします。 今現在、課題として捉えておりますのは、主食を除く副食費などの金額の設定と、保護者が自己負担することになります費用の徴収方法でございます。特に副食費などの金額の設定につきましては、国の基準では、副食費に係る費用が4,500円、教材費が2,000円となっており、現在は利用者負担金に含まれておりますので、この金額の設定につきましては、適切な金額を検討し設定しなければならないと考えております。 いずれにしましても、これらの2つの課題につきましては、国の動向を注視し、近隣市町の状況を踏まえながら、園長会などでの現場の声も聞きながら、しっかりと制度設計をしてまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問1の(3)公立保育所と公立幼稚園を持つ当町の負担はどうなるのかについてお答えをいたします。 平成31年度につきましては、本年10月以降の利用者負担金は、公立も私立の幼稚園、保育園も全額臨時交付金で国が負担することとなっておりますが、2020年以降の公立の園につきましては、基本的にその全額が地方負担になるということで伺っておりますが、まだその詳細はわかっておりません。ただし、現在国が示しております幼稚園、保育園での副食費などの無償化の範囲が年収360万未満の低所得世帯の子供及び第3子以降の全ての子供を対象とするということから、町の負担はふえていくものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 16番、塚平議員。 ◆16番(塚平育世君) 今、報告されたように、教育は全部が無償化されるということではなくて、給食費は無償化でないという、対象外となってまた実費を徴収するということが今考えられているようです。私、今この無償化についてこんな問題があるということは、多くの人たちは知らないと思うんですよね。全額、今までどおり教育費として扱っていたものが全てだというふうに考えていると思うんです。 それで、今言われたように、3号認定のゼロ歳から2歳については全部が無償化ではないということで、特に税金の非課税世帯以外は有料になるということが今言われています。これについてはなぜ有料なのかということで、私たちもわかりませんけれども、平等という観点からいえば、これは無料にすべきだというふうに私たちは考えております。 それで、今、私たち、アンケートを去年やったんですけれども、その中で若い人、30代の会社勤めの人ですけれども、女性からこういう意見がありました。静岡県東部では、第3子以降、保育料がかかるのが函南町と伊豆の国市だけだと聞きました。また、函南町は保育料の設定も高いとママたちの中の会話でよく出ます。仕事をしていますが、お給料のほとんどが保育料で消えていき、生活も苦しいです。保育園に入れているだけありがたいのかもしれませんか、費用の軽減をしてほしいと思います。実現されたら、また出産を考えたいという人も多いですという、こういう意見を出していただきました。 私たちは、この大事なこういう意見を粗末にしたくないということで、いろいろ町の保育料の実態を調べてきたわけでありますけれども、保育料は所得に応じて階層区分されています。当町は、国基準どおりに今8段階ということでなっていると思いますけれども、調べた近隣の三島市だとか伊豆の国市、清水町など、本当に近隣の市町のことをお母さんたちは気にして調べているわけですので、そこを見ましたところ、市町によっては段階が国基準どおりではなくて、函南町は8段階の国基準どおりでございますけれども、三島市は10段階、伊豆の国市も10段階、清水町は、なお一層きめ細かく所得に応じて支払いをしてもらうということで、14段階になっております。ですから調べますと、ちょっと私たちはこういう形で調べてきたんですけれども、見ると函南町は本当に高い層にいっています。これだからやっぱり、お母さんたちの中の会話で函南町は保育料が高いんだということを言っているということが間違いではなかったということを私たちも立証したわけですけれども、今度、ゼロ歳から2歳のお母さんたちは現段階の保育料でもって保育料を払うわけですので、少し函南町もこういう機会に保護者の負担を軽減するために、階層区分などの細分化をしてはどうかということで提案をしたいというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いします。 ○副議長(中野博君) 厚生部長。 ◎厚生部長(棚井郁夫君) 保育料の価格の設定等についてご質問いただきました。ご質問の中でありましたように、東部の自治体によりましては、第2子の半額、第3子以降の無料化としている自治体もございます。沼津市や御殿場市、また駿東圏域の自治体につきましては、従前から長泉町が実施をしておりました、いわゆる人口減少、少子化対策のために移住定住を促進するための事業として、この第2子の半額、それから第3子以降の無料化を実施しており、それを圏域、広域的に推進することによってより移住定住化を進めたらどうかという中で、県の呼びかけにより応じてこれら自治体がこの事業を実施しているというふうに伺っているところでございます。その後、三島市、それから伊豆の国市も実施をしているところでございます。 ご質問にありますように、当町の独自の保育階層の見直し並びに保育料の軽減等につきましては、まず第一義的には、この制度の改正につきましては、国の段階でしっかりと制度設計をしていかなければいけないというふうに考えてございます。その中で、町の独自の考え方でございますけれども、やっぱりこれを何のために軽減するのか、しっかりとその事業目標も考えていかなければなりません。単純に子育て世代のための経済的な負担軽減のためにこの事業を実施するのか、それとも移住定住等を促進し、人口減少対策のためにこの事業を実施していくのか、その辺をしっかりと整理した上で考えていかなければならない課題というふうに捉えてございます。 あわせて、私どもの町は少子化が進行している中ではございますけれども、待機児童解消対策として保育の受け皿もしっかりとこれから検討していかなければなりません。私ども担当としますと、平成31年度中に第2期の子ども・子育て支援事業計画を考えていく中で、検討していく中で、この実行性のある待機児童解消対策もその方向性を示したいと思っております。保育の受け皿を整備するにもそれなりの負担もかかってまいります。それらを総合的に踏まえた上で、また現行の当町が実施しております子育て世代への経済的な負担軽減の事業、また子育て支援施策、それらも総合的に判断した中で保育階層の見直しですとか、また保育料の軽減というのは考えていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。 今現在、一番しっかりとしなければいけないのは、先ほど登壇でご回答申し上げましたように、副食費、教材費の制度設計はしっかりとまずは検討し、それから、今後ふえていくと思われる町の負担などもしっかりと将来見込みをした中でこれからの対応は考えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 16番、塚平議員。 ◆16番(塚平育世君) 考えていくということですけれども、今の何のために軽減するのかということですけれども、今、経済的負担の軽減というのはあるし、移住定住というのも、それは一緒になると思うんですよね。やっぱり経済的負担が緩和されてくれば、そこに住んでみようというふうになるわけですよね。そこへ行こうというふうな形にもなると思うので、それは相乗的な形、総合的な形でそういうふうになると思うので、今、若い人たちはスマホだとかいろんな情報を使いながら、どこが一番安いかとか、そういうことを考えて自分の家計の苦しさの中で一番自分にふさわしい、自分の家庭にふさわしいところを選びたいというのはあるんですけれども、なかなかそこはやっぱりいろんな家屋の状況でそういうふうにならないということで、できるだけ近隣の市町と同じような形の金額にしてほしいというのがやっぱり望みだと思うんですよ。 だから、函南町も今、きのうも予算編成の中で子育ての妊娠から出産、いろんな育児の対策を本当にきめ細かくやっていただいていますけれども、やっぱり一番大事なのは経済的負担を何とかして軽減してあげるというのがやはり大事かなというふうに思うんですよ。ですから、ぜひまた検討をしていただきたいなというふうに思います。 それで、あと、第3子以上のことですけれども、第3子以上のことについても、やはり函南町は他市町に比べて無料化になっていないというふうなことでした。私もそれはちょっと気になったんですけれども、この30年度における利用者負担のところで、1号認定は小学3年以下の範囲、2、3号認定は、小学校就学前の範囲において特定教育保育施設などを同時に利用する最年長の子供から順に、2人目は上記の半額、3人目以降はゼロ円とする、無料化とするというふうに記されておりました。これは、1号認定というのは幼稚園ですから、幼稚園は小学3年生まではそういう3人目は無料にするということですけれども、2号認定の場合は違うんですよね。小学校就学前ということになっています。今現在、函南町はそのとおりになっているのか。私は、むしろ幼稚園が小学校3年生以下ということで、そこまで引き上げて第3子を無償化するという必要があるんではないかということなんです。 よそは、国基準は基準であるんですけれども、やっぱりそこを超えてやっぱり無償化にしているというのはあると思うんですよ。だから、そこを何とかまたここで考える必要があるかなということなんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。伺います。 ○副議長(中野博君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(飯島正紀君) ただいまの質問ですけれども、函南町といたしましては、国の制度にのっとりまして、平成30年度から国の1号認定の幼稚園でありますけれども、年収360万円以上の世帯でも多子軽減ということで、第1子が就学前から小学校3年生までということで拡充をしております。 ただ、ご質問のほうは保育園でもというような形で、幼稚園並みにと多子軽減の第1子を引き上げるということでございますけれども、やはり先ほど部長がお答えしましたとおり、総合的に今後考えまして、厳しい財政状況も踏まえて、その他の子育て支援事業の計画性かつ効率的に推進するために、現在のところ今考えてはございません。 以上です。 ○副議長(中野博君) 厚生部長。 ◎厚生部長(棚井郁夫君) 補足してご回答申し上げます。 当たり前のように、当町の第6次総合計画の中でも、生涯にわたる学びを支える教育文化づくりのためには、子育て支援というのは当町の主要事業の一つだというのは十分認識をしてございます。 また、議員からご指摘をいただきましたように、近隣市町の保育料等の違いにつきましても十分認識はしているところでございますし、今後、検討していかなければならない課題としては十分捉えてございます。ただし、自治体としてまた住民の皆様のことを考えると、隣接する自治体でのサービスを同様に提供したいというのは私どもの行政の当たり前の考え方だと思っております。ただし、それぞれの自治体の財政状況もございますし、厳しい財政状況の中ではしっかりと私どもは事業の優先順位をつけて、町がやらなければならないこと、またやるべきことをしっかりと判断した中で事業をやっていくべきだというふうに私は認識してございます。ですので、課題としては捉えさせていただき、今後も継続してこれらの違いにつきましてはできるだけ是正する方向では考えたいとは思っておりますけれども、その辺はしっかりと町の財政状況も踏まえた中で、また先ほど来から申しておりますように、子育て支援施策、また子育て世代の軽減施策全体を総合的に判断した中で、必要と思われるものについては事業着手をしていく、そんな考え方をしていきたいと思っています。 以上です。 ○副議長(中野博君) 16番、塚平議員。 ◆16番(塚平育世君) できるだけというのではなくて、そういう若い世代の人たちの心を捉えてやっていただきたいというふうに思います。 次に移りますけれども、給食費の徴収のことなんですけれども、給食費の徴収については、今まで公定価格の中に含まれていたわけですけれども、今度は外して、実費を徴収するということにおいては、今、いろいろなところで問題を抱えているわけです。1つには、誰が徴収するのか、2つ目には、額についての疑問があるということと、なぜ今学校給食無償化の動きがあるのにそれを無視するのかというふうなことがあります。誰が徴収するのかについては、まだこれから検討の状態だと思いますけれども、これは今でさえも延長保育だとか何かで事務量がふえている中で、また今度の徴収になりますと、またそれにいろいろな必要な実務が加わって、またそれが未納になったりした場合には、またどうするのかというふうな問題があります。 それとともに、今、国が言われているのは、主食材料費が月額3,000円で副食材費が4,500円というふうに示されているんですけれども、そうすると7,500円という別にとるということになりますと、父兄にとっては、またこれは今まで保育料という中で納めてきたのに、別に今度は逆に納めなければならないということで、負担感がまたふえてくるというふうに思うんですけれども、そういう中で、非常に園とまた保護者との関係も良くないというか、そういう状況もつくり出されるということが考えられて、本当ならばこれも無償化をするべきだというふうに私たちは言いたいんですけれども、自治体としては国の制度ですから無償化ということは即できないということはありますけれども、今、自治体の中でも無償化の動きがあります。無償化の動きがありますけれども、そういう動きをやはりつくっていく必要があるのではないかなと思いますけれども、その辺についてちょっと伺います。 ○副議長(中野博君) 厚生部長。 ◎厚生部長(棚井郁夫君) 今回の幼児教育・保育の無償化の中で、新たな制度として、副食費それから教材費については個人負担ということになりました。今現在、先ほども登壇してお答えをしましたように、どのような形、まず金額設定をどうするのか、それからどのような形で徴収をしていくのかは、今現在全く具体的なものはございません。今後しっかりと検討していかなければならないと思います。先ほども申し上げましたように、検討する段階では現場での混乱も考えられますので、しっかりと幼稚園の園長会等を通じて現場の意見も聞いてまいりたいと、それはしっかりと聞いていきたいというふうには考えてございます。 それから、料金設定につきましても、幼稚園では給食費を実費徴収をしてございます。それらのバランスもしっかりと考えていかなければならない。また、いわゆる自己負担分が無償化となる部分は町の負担となってまいります。その部分の今後ふえていく町の負担についてもしっかりと町の財政状況も見ながら、その辺も検討していかなければならない。これらを複合的に判断して、これから制度設計をしていきたいというふうに考えてございます。 近隣では、駿東郡の小山町様がふるさと納税を利用して無償化をするという表明をしていることも十分承知はしているところでございます。それらもしっかりと勘案した中で、町の制度設計をしてまいります。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 16番、塚平議員。 ◆16番(塚平育世君) 今、幼稚園は実費をしているということですけれども、要するに今度のこの改定は、幼稚園並みに公立もしようということなんですよね。一体化させるということなんですよ。だから、今までいろいろ介護でも、今度はそういう食費なんかも、いろいろ、ホテルコストだとかいろんな食材とかもみんな全部個人負担になって、外してしまってきているわけですよね。だから、それと同じような形で、やっぱり保育の現場にも持ち込んできているというふうに思うんですよ。むしろ、今まではこの給食費というのは一緒になっていたということで、応能負担ということでやってきたんですけれども、今度は逆に応益負担というふうな形になってくるわけですよね。ですから、そういうことを考えると、やっぱり保護者負担は、これは本当にこういうことをやっていいのかというふうなことであります。むしろそういうことではなくて、食は教育の一環だというふうな見方というのが必要ではないかというふうに思うんです。 特にこうした低年齢児の今までの公定価格の中に含まれていたということは、給食もやっぱり保育の一環だという位置づけの中で一緒に費用として含まれてきたわけですよね。だけれども、それが違くなってくるということになると、これはもうとんでもないことになるということで理解しなければいけないかなと思っておりますので、そういうことを考えると給食費、いろんな形で自治体もお金が大変だということはあるけれども、そういうふうなことになったならば、やっぱり町としては、給食は本当にこれは子供の成長、発達にとって大事なものであって、お金が納められなければ、給食費を納められないという親というのを、何というのかな、責任のもとで今度は行かせないというふうなことだって事態としては起こり得るかもしれないということはあるので、できるだけ食も教育の一環だという位置づけを持つ中で、やっぱり無償化してほしいなというふうに思うんです。 小山町は、今回ふるさと納税だとかいろんなことでお金があるということはあるかもしれませんけれども、そうではなくても、今、そういう自治体がふえております。今、ちょっと私、持ってきたものはどこへ行ったか忘れちゃったんですけれども、そういうことで、今、全国でも二十幾つだと思いますけれども、今、実施がどんどん進められてきていますよね。 子供の医療費もそういう状況の中で進められてきて、今は高校生まで医療が無料になってきたということと同じように、それはだんだん、理論的にもそういうふうなことはみんなが納得する部分なので、いくと思います。ですから、私は、函南町は道の駅でPFI事業を全国に先駆けてやったって、そういうことをするならば、函南町はこういうことを全国に先駆けてやってほしいなというふうに私は思うんです。だから、そういう意味から、やっぱり少し研究していただきたいなというふうに思っております。 では、次のほうに移らせていただきますけれども、公立保育所の持つ、今年は中途からですから、全部公立のも無償化されるということですけれども、2020年からは全部公立は公立園、要するに函南町は本当にいい保育をしてきたということで、幼稚園も公立が全部です。保育園は1カ所だけになってしまったんですけれども、公立で運営している中で、今度は公立の場合は全額町が負担するという10分の10になってきました。そうすると、これは自治体にとってはもう大変なことです、無償化とは言いながらも。 それで、どちらかというと、こういうことをするということは、国のほうは、公立をなくして民間に任せるという、そういう状況というのは見えてくるんですよ、どうしても。やっぱり私は公立保育園のやっぱり維持というのはとても大事だなというふうに思うんですけれども、こういう中で維持させるためにも頑張ってほしいんですけれども、函南町としてはその財政負担をどう考えているのか。 特に今、市長会とかそういう団体、公立の抱えているところというのは、本当に財政がこんなになって大変だということで、今、本当に怒りを持っているんですけれども、町長さんに聞いたほうがいいかもしれませんけれども、町村会としても教育の無償化ということに対して、公立は10分の10だというふうなことを言われていて、今、市長会なんかも政府に、そんなのとんでもない、何とかしろということで今やっていますけれども、当町の町長もそういうふうな形で町村会で要望書を出すような動きというのはあるでしょうか。 ○副議長(中野博君) 町長。 ◎町長(仁科喜世志君) 市長会のほうが先行しておりますけれども、町長会のほうについては、その話題はまだございません。 それから幼・保の無償化への考え方なんですけれども、まず、保育につきましても、無償化イコール入り口の段階ではアドバルーンとしては聞こえがいいんですけれども、現状の公立あるいは私立の町内の保育園の現状を見ますと、保育士の待遇改善や保育士の数の充足、あるいは待機児童の解消、そういう部分の問題というのが少し置き去りにされているのかなという考え方は立っております。そして、何よりも今度は保育園に入れなかった人との比較をしてしまうと、格差も広がっていくのかなという見方もあろうかと思います。そして、2020年に公立については自治体の負担ということですけれども、何をおいても将来的に負担がふえていくということについては、非常に関心を持って対応していかなければならないなというふうに受けとめております。 以上です。 ○副議長(中野博君) 16番、塚平議員。 ◆16番(塚平育世君) 今、町長が言われたようなことというのは、やはりいろんな面で改善されていかなければならない部分というのはあると思います。それについても、一応、今回の中でも触れませんけれども、一応出されております。まだまだでも不十分なことがありますし、ただ、これを消費税で無償化すると言っているということは、これはもうとんでもないことであって、私たちはとても納得いかないということであります。これは国の制度としてあるわけですけれども、自治体として国のそういう防波堤になるというふうなことも必要だと思いますので、ぜひ皆さんで検討していただきたいなというふうに思います。 次に移らせていただきます。 ○副議長(中野博君) 質問2の(1)から(3)までについて、総務部長。 ◎総務部長(梅原宏幸君) 議員ご質問の2、町民の願いは国保税の引き下げについての(1)国保税の滞納処分状況についてお答えいたします。 国民健康保険税の滞納処分状況ですが、税務課では、国民健康保険税に限らず地方税法等の規定に基づき、全ての町税を対象に滞納処分を実施しております。督促状や催告書を発送してもなお納めのない滞納者に滞納処分を行います。 今年度の町税の滞納処分状況は、2月末時点で、預金390件、給与等8件、不動産2件、その他8件で、合計408件の差し押さえを実施、1,828万円を換価しております。うち国民健康保険税のみの処分状況は、預金41件で115万円となりました。 続きまして、(2)所得階層別の滞納状況はについてお答えいたします。 平成30年度の国民健康保険税の滞納世帯は、2月末時点で808世帯となっております。所得階層別の滞納状況でございますが、世帯主の所得が100万円未満の世帯は419世帯で、51.9%、100万円以上300万円未満の世帯は315件で39.0%、300万円以上から500万円未満の世帯は58件で7.2%、500万円以上の世帯は16件で1.9%となっております。 続きまして、ご質問(3)滞納者の生活実態と他課との連携はについてお答えいたします。 滞納者の所得及び家族状況など生活の基礎となる部分につきましては、税務資料などにより把握しております。所得及び家族状況以外の詳細な生活実態は、電話や面談による納税相談など、交渉記録をデータとして保管し、その記録を利用しております。滞納者との納税交渉の中で、収入がなく生活が困窮している場合など、生活再建を図るために他課との支援が必要と判断した場合は、関係課と連絡をとり自立に向けた支援へつなぎます。 以上です。 ○副議長(中野博君) 16番、塚平議員。 ◆16番(塚平育世君) 今、報告があったように、国保の滞納処分状況というのは、国民健康保険でいえば41件ということで、1件当たり2万8,000円ぐらいというふうな形だと思うんですけれども、こんな2万8,000円を取り立てているのかなということで、ちょっと本当にびっくりするわけですけれども。 所属階層別の滞納状況でも、世帯主の所得が100万円未満の世帯が419ということで50%を超えておりまして、半分がそうした100万円未満の世帯ということで、これから考えると、むしろ払いたくても払えないという、そういう状況だというふうに考えます。100万円から300万円だって、保育料で計算いろいろをやると、やっぱりこの辺の人たちというのは大変な状況がある中で、39%ですから、そこまで考えると、90%、9割の方が本当に厳しい状況の中で所得の中で国保税を払っているんだなということがわかっているし、そういう状況の中で滞納者がこれだけここの部分にいるのかなというふうに明らかにしていただきました。 時間が余りないんですけれども、今、共産党は、こうした国保税が高過ぎて大変だというふうなことの中で、今、国の国会の中で、均等割りというのがあるんですけれども、均等割というのは今、国保だけが均等割があって、ほかの健康保健の協会けんぽだとか共済組合だとか、大企業の健保組合だとか、そういうところはないわけで、企業出資があるわけですけれども、ないわけでありまして、こうした均等割、要するに人頭割ですけれども、そこの世帯の人数に一人一人にかかる金額なんですが、これによってすごく大きくなって負担がふえているということが明らかになりました。 前も言ったんですけれども、全国の知事会でも、1兆円規模の財政負担を国に求めて、協会けんぽ並みの保険料にしていくべきではないかというふうなことが言われております。それで、私が今提案したいのは、今、国保の中で均等割を減免するという自治体が今ふえております。それは、今、均等割額について独自に減免する自治体が25あることが私たちの共産党の調べでわかりました。これは全額免除しているところも、岩手県の宮古市だとか福島県の南相馬市だとか、白河市だとか、そういう地震災害があったようなところというのは、そういうふうなこともしているわけですけれども、それでも高校世代まで所得制限なしで第1子から減免している自治体というのがあります。石川県の加賀市だとか茨城県の取手市、愛知県の一宮市とか大府市だとか、そういうところがあります。私は、そういうことから言いまして、ぜひ人頭割となるそこの均等割の部分を考えていただきたいなというふうなことを考えるわけですけれども。 今、少し戻りますけれども、法定減免というのを、要するに均等割の部分を減免している7割・5割・2割という軽減の世帯があるわけですけれども、この軽減されている世帯というのはどのくらいになっているのか、わかれば教えていただきたいなと思います。 ○副議長(中野博君) 住民課長。 ◎住民課長(松井仁君) こちらについては、基盤安定負担金の申請のときの数値でお答えしますけれども、平成30年度につきましては7割軽減が人数では1,805人、被保険者数の9,810人という対象に対して18.4%、5割軽減につきましては1,447人、14.8%、2割軽減が1,339人、13.6%、軽減を受けている人数は合計しまして4,591人、46.8%となっております。 以上です。 ○副議長(中野博君) 16番、塚平議員。 ◆16番(塚平育世君) 今、お話しいただきましたように、世帯でいうと約49%が何らかの形で均等割の軽減を受けているということがわかるわけですけれども、こうしたことで、やっぱり7割・5割・2割ですから、2割の人たちについて見れば8割を自分たちが持つということになりますけれども、それでも均等割を軽減してやっているというのは、これは国がやっているわけですけれども、この国がやっている法定減免について、函南町は少しそういうふうな形で着手できないかなということで、全額とは言いませんけれども、少しずつ、多子世帯などについては特にやれたらやっていただきたいというふうに思いますけれども、その辺の協議というのはできますでしょうか。 ○副議長(中野博君) 厚生部長。 ◎厚生部長(棚井郁夫君) 昨年の3月にも塚平議員から同様のご質問をいただいて、お答えをさせていただいた経緯がございます。 この国民健康保険の均等割でございますが、他の社会保険の保険料がいわゆる所得的、経済的負担能力に応じて賦課される応能割だけでありますけれども、国保だけはこの応能割に加えまして、いわゆる応益割が採用されております。国保の法律に基づく国民健康保険の固有の制度だというふうに認識をしてございます。 先ほど議員のご質問の中にもありましたように、国保制度の改正の際に、全国の市長会が持続可能な国民健康保険制度の構築に向けた緊急要請を国にしたことも十分承知しております。 また、制度改正を審議する中で、国民健康保険制度の基盤を強化する国と地方の協議会の中でも、最後の報告書の中にこのような文面がございます。地方から子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入や、地方単独事業に係る国庫負担金調整の見直しといった提案も行われることを踏まえて、国はしっかりとこのことを議論し検討しなければいけないという報告もされているところでございます。これらにつきましては、国保の均等割につきましては、やはり国がしっかりと地方の言葉を聞いて、今後しっかりと検討していくものだというふうに考えてございます。今の段階で町として軽減は考えてございません。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 16番、塚平議員。 ◆16番(塚平育世君) そういうことは承知しますけれども、できるだけ滞納者に寄り添う形で相談体制なんかもやっていただきたいというふうに思います。 予算書の一番後段には、そうした相談コーナーを設けているというふうなことを言われていました。聞きましたら、その相談コーナーの中でも、軽減というか滞納を少し軽減できるような形になったというふうなこともありました。30年度から夜そういう相談コーナーに来て相談するというふうな体制もとられているというふうなこともありましたので、できるだけいろいろな形で他課とも連携をとっていただきたいなというふうに思います。 次、お願いします。 ○副議長(中野博君) 質問3の(1)から(3)までについて、総務部長。     〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長(梅原宏幸君) 続きまして、ご質問3、非常勤職員の雇用についての(1)非常勤職員の比率はどうですかについてお答えいたします。 平成30年4月1日現在、町では12の課において合計191人の非常勤職員を雇用しております。正規職員268人と非常勤職員の合計が459人となりますので、全体の約41.6%を占めております。 続きまして、ご質問(2)正規職員と比べ賃金格差がありますが、安定雇用のための引き上げ状況についてお答えいたします。 正規職員と賃金格差ですが、正規職員と非常勤職員はもともと職責、職務が異なるので、それぞれの職場において機能を分担しながら業務に従事しております。地方公務員法第24条第1項において、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」と規定されていることを踏まえますと、賃金の格差につきましては、その部分に起因するものであると考えております。 次に、引き上げ状況についてですが、現在、非常勤職員報酬の単価は、職種ごとに職務内容や必要とされる資格、経験等を鑑み設定されたものであり、近隣自治体と比較してもおおむね均衡がとれているものと認識していることから、引き上げを含めた定期的な見直しというものは行っておりません。しかし、地方公務員法の改正に伴い、2020年4月より開始となる会計年度任用職員制度においては、パートタイム職員に対しても期末手当の支給が可能となるなど、制度の抜本的な見直しが必要となることから、賃金体系の見直しを含め、国・県並びに近隣市町の動向を注視しながら対応を図っていきたいと考えております。 続きまして、ご質問(3)継続雇用がされていますかについてお答えいたします。 平成30年3月で任用期間を満了した非常勤職員192人のうち、約88%に当たる169人を平成30年度も継続して雇用しております。ただし、この継続雇用という表現ですが、非常勤職員につきましては1会計年度ごとに任用期間が定められており、任用期間をもって終了となります。そのため、同一人物が面接や従前の勤務実績に基づいた能力実習を経て翌年度に改めて任用される場合につきましても、それは前年度から継続した任用でなく、あくまでも改めて行う任用である点をご理解いただきたいと思います。 以上であります。 ○副議長(中野博君) 16番、塚平議員。 ◆16番(塚平育世君) 今後の非正規雇用ですけれども、非正規の公務員が増大するきっかけは、1980年代初めから政府による行政改革、中曽根内閣の時代の臨調行革が推進され、公務員削減政策が推進されました。1970年代に福祉、教育などに関連する新たな公的サービスへの需要が大きく広がり、それに対応するために非正規公務員の導入が進められたわけです。その背景には民間での非正規雇用の拡大があり、また行革に反対する官公労組を弱体化させる強権措置もとられたことも背景にあります。 そういう中で、今度、函南町も非正規雇用の職員の割合が41.6%というふうなことで、40%を超えたわけですけれども、女性の働く職場に多くあるというふうに、予算書のところで明記されているのを見ますとそういうふうに思います。そういう中で、非正規雇用というのが、どちらかといえば不安定な労働現場の中で大事な役割を占めてきていただいているわけです。これを何とか安定雇用に向けるためにも必要ではないかというふうに考えたわけですけれども、今、函南町で置かれている職場としては、保育園だとか幼稚園、学童だとか小学校図書館など、子育て支援課とか学校教育課、生涯学習課にそういう人たちが多くいるわけですけれども、ちょっと見ますと、単純計算で予算書の概要の中で見ましたら、小学校と中学校が1人平均111万円から112万円ぐらいでした。幼稚園は135万円ぐらいというふうに計算はされたわけですけれども、そうしてみると本当に低い状況の中で働いているなというふうなことを感じるわけです。 人事院勧告に基づいて一般職員はしていますけれども、非正規職員というのは、そういうふうなところからは除外を受けるわけで、賃金の見直しをいつ行っているのかなということで、そこは考えなければいけないかなと思うんですけれども、その辺の賃金の見直しを行ったのはいつなのか。見直しして幾らぐらい上がったのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。 ○副議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 最低賃金の改正に伴い、下回った職種につきましては、それに基づき改正をしております。全体的な見直しにつきましては、平成22年度に職員の勤務時間が8時間から7時間45分に変わったというところに伴いまして、改正した賃金を現在使っております。その当時、全職を平均しまして30円ほど賃金が上がっております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 16番、塚平議員。 ◆16番(塚平育世君) それはいつごろからということでしょうか。いろいろ物価上昇だとかあるわけですけれども、その辺は。最低賃金は上がれば、それなりに上がるということを今言われたんですけれども。 ○副議長(中野博君) 総務課長。
    ◎総務課長(杉山浩巳君) 先ほど申したとおり、全体的な平成22年度というのが職員の勤務時間の変更に伴うと、そのときに試算して変えているものでございます。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 16番、塚平議員。 ◆16番(塚平育世君) 今、先ほど答弁で、地方公務員法の改正に伴い、2020年4月から会計年度任用職員制度パートタイム職員に対して期末手当の支給が可能となるということですけれども。これは昨年の働き方改革において同一労働同一賃金の問題が大きく注目されて、有期契約社員だとかパート社員、派遣労働者について、それぞれ正社員との間の不合理な格差を禁止する法律ができました。それが今度のこの答弁にあったように、2020年4月から地方公務員法も改正されたということで理解するわけですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○副議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) そのとおりでございます。働き方改革によりまして、2020年4月から臨時職員についても期末手当を支給するということで、現在、近隣市町・県・国との打ち合わせ等をして事務を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 16番、塚平議員。 ◆16番(塚平育世君) そういう面では、一歩前進してそうした人たちの勤労意欲が生まれるような状況をつくり出してきたということでは、それはすごく良かったかなというふうに思います。 それで、継続雇用についてですけれども、私、あくまでも改めて行う任用であるという点をご理解いただきたいということですけれども、確かに1年間、1会計年度の任用期間ですから、また改めてということですけれども、実際は、さっき答弁がありましたように、88%の人は再雇用というか、そういう継続雇用になっているわけですから、そういう面を考えますと継続している雇用ということで、勤続年数がどのくらいになっているかということで少し伺いたいんですけれども。どこの分野でも結構ですけれども、先ほど言ったちょっと幼稚園だとか小学校、中学校などの本当に賃金が低いところ、その辺の勤務年数というのはわかりますでしょうか。 ○副議長(中野博君) 教育次長。 ◎教育次長(武藤亮二君) 教育委員会の関係でございますけれども、例えば教育相談員、今、昨日も質問の中でお答えしました教育相談員、いわゆるカウンセラーという方、この方はもう20年という形でお願いしている。これは再雇用という形でお願いしております。専門的な知識を持ち、あるいは昨年から始まりました公認心理師という資格も自分なりにとって、もう一度そういう形でスキルアップをされているというところがありますので、こういう形で20年の雇用がある。それと、短い方では1年。これは、やはり家庭の事情などで1年間でやめていくという方もおられます。実際にはそういう形になっております。 教育委員会のほうでは、例えば幼稚園の先生などは当然、幼稚園、保育園の資格を持ちながらというところがありますので、そういった形で雇用をさせていただいて、その賃金に合わせるというところあります。実際には、長い方というのはもう何年も、7年、8年というところがございます。短い方ですと、1年間でやっぱり家庭の事情で例えば引っ越してしまうとかということでなってしまいます。 できたら再任用という形、今、厚生部長からも今ちょっと私のほうに指摘があったんですけれども、再任用という形では、やっていただければというふうには考えております。 以上です。 ○副議長(中野博君) 16番、塚平議員。 ◆16番(塚平育世君) 今、答弁言われたんですけれども、カウンセラーみたいな人は20年も再任用されているなんていうのは、ちょっとやっぱり専門的な職種なので、できるだけきちんとした雇用の形態で雇っていけたらというふうに思いますので、またその辺は考えていただけたらというふうに思います。 では、以上です。時間になりました。 ○副議長(中野博君) 以上で16番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。                             (午前11時11分)--------------------------------------- ○副議長(中野博君) 休憩を解いて会議を再開いたします。                             (午前11時20分)--------------------------------------- △大庭桃子君 ○副議長(中野博君) 次に、14番、大庭桃子議員の質問に入ります。 皆さんにお断りしておりますが、大庭議員の一般質問の通告時間が60分でございます。したがいまして、ちょっと昼食がおくれますが、60分かけて大庭議員の質問をさせていただきます。 14番、大庭議員。     〔14番 大庭桃子君登壇〕 ◆14番(大庭桃子君) 私からは、3つの点について質問させていただきます。 1、地域の足の確保について。 今回、日本共産党で行ったアンケートには、さまざまな要望が寄せられました。 「町政で優先して取り組んでほしいことは」の2番目には、「バスなどの公共交通の充実」が入りました。特に高齢者の方が交通弱者、買い物難民と呼ばれるような実態があります。 (1)総務課の公共交通対策事業はどういう内容ですか。 ①地域公共交通網形成計画策定業務委託料 ②地域公共交通会議。 (2)今までもさまざまな取り組みをしてきましたが、有効な手だてをなかなか見つけてこられなかった理由はなんですか。 (3)福祉タクシー制度の年齢を引き下げることを考えてはどうですか。 2、街灯の電気代について。 同じく3番目には、「街灯、生活道路などの整備」が入りました。「街灯が少なく、夜の道が怖い」「街灯代は区でなく、町で払ってもらいたい」という声がありました。 (1)現在の町にある街灯の設置状態はどうなっていますか。何基あって、1年分の料金は幾らですか。 ①町で設置、電気代を払っているもの。 ②区で設置、電気代を払っているもの。 (2)各区での電気代の負担感はどうなっていますか。 ①各区の財政における電気代の占める割合。 ②10年前と比べてどうなっているか。 (3)各区からの要望はどうですか。 3、水道の民営化・広域化問題について。 押し寄せる老朽化、水道クライシスなど、水道をめぐるさまざまな報道がなされています。 そこで、水道法が改正され、2つの柱を中心に問題解決を行おうとしました。1つ目は、官民連携を推進するため、いわゆるコンセッション導入を促進すること、2つ目は広域化によるスケールメリットにより困難を乗り切るということです。 我が町では、今のところ考えていないということですが、エメラルドのコンセッション化が言われています。これについてどう考えますか。 以上、お願いします。 ○副議長(中野博君) 質問1の(1)から(3)までについて、総務部長。     〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長(梅原宏幸君) 大庭議員ご質問の1、地域の足の確保についての(1)総務課の公共交通対策事業はどういう内容ですかについてお答えいたします。 まず、①の地域公共交通網形成計画策定業務委託につきましては、平成31年度末までに完成予定としております地域公共交通網形成計画の各種事業について業務委託をするものです。 地域公共交通網形成計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、「地域にとって望ましい公共交通のすがた」を明らかにする「マスタープラン」としての役割を果たすものです。 この計画の具体的な項目としては、1、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基本的な方針、2、計画の区域、3、計画目標、4、計画目標を達成するために行う事業実施主体、5、計画の達成状況の評価に関する事項、6、計画期間、7、その他計画の実施に関し地方公共団体が必要と認める事項とされております。計画策定に当たりましては、函南町の各種まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを構築するため、町が協議会を開催した上で策定します。 そのため、これまでの取り組み内容や調査結果等を活用し、地域公共交通網形成計画の書類作成、計画に必要な路線バス利用者アンケートの実施、協議会開催運営支援業務などを予定しております。 次に、②の地域公共交通会議についてですが、これまでの地域公共交通会議は、道路運送法施行規則に基づくもので、会議の対象となる交通モードはバスとタクシーとしており、会議の目的は、地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送の実態及び運賃・料金等に関する事項、市町村運営有償運送の必要性、及び旅客から収受する対価に関する事項、その他の協議です。 一方、先ほどから申し上げております協議会とは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づくもので、対象となる交通モードは、バス、タクシーに加え鉄道、軌道、旅客船としておりますが、当町におきましては軌道、鉄道が加わることとなり、協議目的は、地域公共交通網形成計画の策定及び実施に関する事項となり、この協議会においては、町に関係する駅の鉄道事業者にも参画いただくよう依頼することを考えております。 続きまして、ご質問(2)今までもさまざまな取り組みをしてきましたが、有効な手だてをなかなか見つけてこられなかった理由は何ですかについてお答えいたします。 当町におきましては、町内路線バスの縮小、廃止などの経緯から函南町地域公共交通会議安心まちづくり部会によるワークショップを重ね、平成27年度にはコミュニティーバスの実証実験を行い、平成28年度には、その結果を今後に生かすための資料整備、平成29年度には小学校区ごとの意見交換会を行い、平成30年度には、新たな公共交通手段確保のため、区長会を通じ各自治会へ公共交通導入などに向けた検討意見に関する意見調査を実施し、町内35自治会のうち、15自治会が導入意向があることを確認いたしましたので、平成31年度から自治会と検討を進めるとともに、町の地域公共交通網形成計画を策定し、交通施策の推進に努めてまいります。 公共交通は地域の利用する皆様が主役となり支えていく事業ですので、スピード感を持ちつつ焦らずに最善の移動手段確保にたどり着けるよう、関係機関と連携しながら自治会や交通事業者と協力して持続可能な公共交通の実現に取り組んでまいります。 続きまして、ご質問(3)福祉タクシー制度の年齢を引き下げていくことを考えてはどうですかについてお答えします。 福祉タクシー等の利用助成事業は、高齢者や障害者の生活圏の拡大や社会参加の促進を図り、福祉の増進に寄与することを目的に、高齢者や障害者が利用するタクシー、バス、鉄道の料金の一部を助成しております。 この事業の高齢者の対象は、年齢が80歳以上の方で、助成の内容は、1年間1万5,000円を限度とし、1枚100円の利用券を交付しております。 なお、年度中途に80歳に達した方につきましては、当該年度末までの月数に応じて利用券を交付しております。 平成4年度から事業を開始し、当初は対象年齢を85歳以上としておりましたが、段階的に年齢を引き下げ、平成20年度からは現行の80歳以上とし、また、平成24年度からは、利用できる交通機関を現行のようにタクシー、バス、鉄道と拡充してきました。さらに平成30年度からは一部事業者が町外で運行するバスについても利用できるようにするなど、事業の見直しと拡充を進めてきております。 今後、運送事業者、町及び利用者が、函南町の地勢や地域性にふさわしい公共交通体系のビジョンを共有し、利用ニーズに対応できるよう既存の路線バスの維持と、今後自治会との検討に基づき新たな公共交通導入を予定しておりますので、福祉タクシーの年齢対象の引き下げにつきましては、急速な高齢化が進展する中で、地域公共交通網形成計画の推進状況や事業効果を見ながら、高齢者施策全体を考慮し総合的に判断していかなければならないと考えております。 以上です。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) まず、1つ目のところですけれども、この地域公共交通網形成計画策定業務委託ということなんですけれども、これ1つだけちょっと確認をしたいんですけれども、これは地域公共交通網確保維持改善事業補助金の事業になりますか。 ○副議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) この委託料について、補助金はございません。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) それでは、ちょっと自分が思っていたのと感じが違ったなと思うんですけれども、11年度から始まった地域公共交通確保維持改善事業補助金の事業であったら、このところあちこちでこの地域公共交通網形成計画というのをつくっているんですよね。すごくたくさんの自治体でつくっています。 それで、11年度にこの辺の補助金が305億円から19年度は220億円と3割減ということで、安倍政権以降、地域公共交通支援の補助金の削除が顕著になっているということがあったんです。そのかわり実施事業者は年々ふえているので、もう500とか600とかという、そういうふうにふえているので、個人事業者への補助金が減っているということがあって、その補助金があったら、せっかくこうやっているのであるけれども、今、縮小のところにあるなというのをちょっと認識してもらいたいと思ったものですから聞きました。 そうしたら、2番。ちょっと、今までさまざまな取り組みをしてきたけれども、有効な手だてをなかなか見つけてこられなかった理由は何ですかとわけを聞いているんだけれども、さっきのその理由になっていないんだけれども、理由をちょっと聞いているんですが。 ○副議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 公共交通につきましては、町が協議会を開催、計画を策定するということで、新たな公共交通を導入しましても、利用者の見込みなどが予想までいかなかったということで、途中で計画を中止するということもございます。そのようなことも考えまして、地域の皆様が自分たちのことということで主体的になっていただけるよう、今まで公共交通の導入に向けた説明等にかかわることに取り組んできたためというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) その理由はいいとして、15の自治会で導入意向があるということでしたが、どこの自治会ですか。 ○副議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 町内35のうち、現時点で導入意向のあるという回答を得たのは、函南小学校区で1つ、大土肥区、丹那小学校で2つ、畑と田代区、桑村小学校で6つ、桑原区、大竹区、冷川区、函南区、パサディナ区、ヒューマンヒルズ区、東小学校で4つ、柏谷区、城山区、柿沢台区、鶴巻区、西小学校区で2つ、塚本区、肥田区と、以上15の自治会となっております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) 導入の意向があるということだったんですけれども、この今言ったいろんな区がありますけれども、そこでもうやっぱりなければ困るということで、先進的にプランを立てているところもあると聞いております。そのところのプランについて、ちょっと説明してください。 ○副議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 例ということで、パサディナ区の自治会が独自で高齢者の移動手段を確保するための事業を進めようということで現在計画をしております。計画の内容といたしましては、区自身で業者から車をリース等しまして、自宅から自治会内、近隣公民館や役場、駅、スーパーなどを週2回、2日ですね、午前中に2便、午後は自治会の循環を行うという計画を立てております。利用につきましては予約制ということになっておりまして、料金につきましては燃料代のみ徴収するという予定を伺っております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) そういうふうに先進的に考えているところがあるようですけれども、ちょっと地域の足の確保ということで、今度はいわゆる交通網形成計画をつくるというために地域公共交通会議をもってマスタープラン的につくるということなんですよね。 この函南町の地域公共交通に関する取り組みということは、私、ちょっとうっかりして知らなかったんですけれども、ホームページにちゃんと載っているんですよね。この中で、どういうふうにやってきたということで、平成28年度までの取り組みとか平成29年度取り組みということで、これまでやってきたさまざまな結果が報告をされているんです。 この交通網計画というのは、これが前段にあってのものではないかなと思うんですけれども、その辺は何というか、位置づけとしてはどうなっているんでしょうか。 ○副議長(中野博君) 副町長。 ◎副町長(佐野章夫君) 今回、今度新たに策定をする地域公共交通網形成計画ですけれども、こちらにつきましては、新たにつくります法定協議会に基づきましてつくるものでございます。内容的には、まだこれから検討しながらつくられていくものでございますけれども、函南町に合った形の中の全体的な交通網の計画を立てていくというような地域、形式はまだ何とも言えませんけれども、立てていくような形になります。そちらの計画がもとになりまして、各地区の計画、要望そういうものにどう応えていくかということと、あとは町独自でどういうふうな交通網をつくっていくかというようなことを反映させていくものというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) この交通網計画というのは、国土交通省で出しているところの地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施の手引きというのがここにあって、これすごく厚い冊子なので、大変なので少しだけなんですけれども、この、何ですか、ちょっと確かめたいんですけれども。 ○副議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 国土交通省の中で、確かに地域公共交通網形成計画地域公共交通網再編実施計画策定についての留意点等の資料が出ております。これに基づきまして国等からの指導もありまして、地域公共交通網について検討をしていこうというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) その中に、もう会議のことは法定協議会。法定協議会で主宰者が地方公共団体というふうになっているわけですけれども、この計画をつくるのにどのぐらいの時間がかかるか、それを教えてください。 ○副議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 来年度1年間の中で委員さんを選びまして、1年間で計画を策定するという予定としております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) 1年間というと随分早いね。かなり難しい内容だなと思ったんですけれども、私自身は。今まで町として地域公共交通に関する取り組みというのをしてきたから、その土台があるから1年でできるというのかもしれないですけれども、そうすると、これはどこか業者に業務委託というか、そういうふうにするんでしょうか。そのときに、この計画をつくるときにその地域の人たちが入らなければだめですよということが書いてあったんですけれども、その辺はどういうふうに担保するんでしょうか。 ○副議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) この交通網形成計画を策定するに当たりましては、前からやっておりました会議の集約をして来年度策定をするものでございます。 委員の中には町民からの一般の公募の方等も入りまして意見、あと、先ほど言ったように鉄道事業者とかバスの事業者、国・県の全ての方が入っていただきまして、いろいろ函南町でどのようなものがいいのかということを検討しつつ、交通網の形成計画を立てたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) そうすると、町で立てている計画とそれから先進自治会が自分たちでやるというのが、もしかするとうまくつながらないというかバッティングするというか、そういうこともあるかもしれないですよね。その辺はどういうふうに考えますか。 ○副議長(中野博君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) さまざまなルート等ありますので、その辺につきましては考慮をしながら、協議会の中で検討を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) その辺はうまくやっていっていただきたいと思います。 それで、3番の福祉タクシーの件ですけれども、やっぱり一生懸命つくっているけれども、それがプランができて、そのプランをもとにまたどういうものを走らせるとかというものも出てくると思うので、やっぱりすぐにできるという問題ではないような気がするんですよ。そうしたときに、町全体の高齢化を考えると、一部地域にとどまらない制度がやっぱり必要だと思うんです。 今、15自治会で導入意向があるということで、15自治会はあったようですけれども、それ以外の残る20自治会は導入意向がなかったわけなんですけれども、そういうところの人は、かえって日守とか、そういう交通網がまだきちんとできないところで困難なものを抱えていると思うんです。ですから、そういうところにも交通の足を確保するということでは、福祉タクシーというのは使える制度だとは思うんです。 これは75歳まで下げる必要があると私たちずっと言っているんですけれども、やっぱり、この間80歳に下げていたのから、しばらくそれ以外に下がっていないんですよ。もう高齢化のほうはどんどん進んでいて、もう30%を超えて31%を超えているんですよ。そうしたら、もう75歳というのは中途のときですけれども、やっぱり75歳ぐらいまでに下げる必要はあると思うんですけれども、そういうところはどう考えますか。 ○副議長(中野博君) 厚生部長。 ◎厚生部長(棚井郁夫君) 福祉タクシーの対象年齢の引き下げにつきましては、先ほど総務部長が登壇してご答弁申し上げましたように、町としましては、平成31年度地域公共交通網形成計画を策定をいたします。高齢者分野を担当しております私どもとしましては、まずはこの計画の内容、それから進捗状況を見ながら、また事業効果を見ながら、その時点で交通弱者と呼ばれております高齢者の方々の社会参加、移動支援をしていくために何をしなければいけないのか、そこを考えるべきだと思っております。今は、まずは、町としましては交通網形成をしっかりとしたものをつくる、それがまず最優先の課題だというふうに捉えてございます。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) それは仕方がないかもしれないけれども、これは町民の皆さんの声でもうかなり前から足が必要だということで、今でも毎日会うと、早くできるといいねなんていうことを言っているということですけれども、やっぱり本当に一日一日、年をとっていきます。本当にあと4年、あと5年とか言っていると、本当にもう年をとってしまうんですよ。こういう状態がずっと続いていて一歩も進まないというのは、本当にやっぱり良くないと思うんですよ。やっぱり、ここはぜひどうしようかなということで考えていただきたいと思います。 以上、終わります。 ○副議長(中野博君) 質問2の(1)から(3)まで、総務部長。     〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長(梅原宏幸君) 続きまして、議員ご質問の2、街灯の電気代についての(1)現在町にある街灯の設置状況はどうなっていますか。何基あって、1年分の料金は幾らですかについてお答えいたします。 まず、①の町で設置、電気代を払っている街灯は240基で、1年間の街灯の電気料は約180万円でございました。 次に、②の区で設置、電気代を払っているものについては、正確な設置数は把握しておりませんが、平成27年にアンケートの集計がございましたので、3年間の増減を加味した数値で概算ですが、区で設置している街灯は約3,000基あると思います。電気料については把握しておりませんが、東京電力へ確認したところ、一般的な街灯が1基で年間3,274円、LEDの街灯が1基で1,644円になるとの回答をいただきました。 続きまして、ご質問(2)各区で電気代の負担感はどうですかについてお答えいたします。 まず、①の各区の財政における電気代の占める割合については、各区の財政状況や街灯の設置数で電気代の占める割合は異なってくると思われます。幾つかの区にお聞きしたところ、少ない区で全体の約7%で、多い区で約15%の回答がございました。 次に、②の10年前と比べてどうなっているかについて、ある区では一部をLEDの電灯に変更しているし、設置数もそれほどふやしていないので、電気料金の増加は感じていないとの答えでありました。その他の区は10年前との比較については、過去の金額がすぐにわからないので答えられないとの回答でございました。 続きまして、(3)各区からの要望はどうですかについてお答えいたします。 今年度、間宮区より電気料金ではありませんが、LED機器への更新が負担となっているので、町で各区2基だけでなく、区の規模に応じ機器設置ができないかとの要望がございました。他の区からの要望はお聞きしておりません。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) 街灯の電気代なんですけれども、これを何回もやっているものだから、本当にいつものことなんですけれども、何しろこの町は、町に何本街灯があるか知らないということなんだよね、今、聞いたけれども。そういうのはちょっと考えられないですね。本当にもう、町が暗いとかということをみんな思っているんだけれども、町は町に何本あるかわからないというのは、ちょっと考えられないということだと思います。 今答えた中で、あと平成27年にアンケートの集計があったのでということを言われましたが、平成27年のアンケートというのはどういうものですか。内容について教えてください。 ○副議長(中野博君) 管財課長。 ◎管財課長(露木元徳君) 平成27年のアンケートについてですが、区で設置している街灯を把握していませんでしたので、管理している防犯灯の設置台数とLED設置数について把握するために、平成27年9月の区長会におきまして、例年防犯灯設置申し込みに関する依頼とともに、わかる範囲での調査をお願いしました。一部の未回答の区がありましたのですが、その集計をしたものでございます。 以上です。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) そういうアンケートをしたというのは良かったのではないかと思うんですけれども、そのときのを見てやっぱりどんなふうに感じたかというのを聞きたい気持ちもしますが、近隣の市町ではどういうふうにやっていますか、電気代については。 ○副議長(中野博君) 管財課長。 ◎管財課長(露木元徳君) 幾つかの市町にお聞きしました。 沼津市と清水町では、電気代につきまして一部補助をしている状況でございました。あと、三島市、伊豆の国市、長泉町につきましては、電気代については市町で負担しているという状況でありました。 以上です。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) 今、答えていただいたように一部補助というのはあるけれども、行政が全部見ているというところもあるわけですよね。そうした、やっぱり電気代は普通、他市から転入してきた人は、区費に電気代が含まれているということなどわからないんですよ。それで、組に入ってくれなくて困っているゼロ組の方なんかは、電気代も払っているけれどもね、困ったねと言うんですけれども、やっぱり函南町に越してきて、それで区費を払って初めて電気代が入るというのは、ちょっともう考えられないことになると思うんですよ。こういうふうに他市から入ってきた人たちのこういう考え方は、もう税金で払われるものだというふうに考えると思うんですよ。もう、それで今はそういう時代だと思うんです。だから、全く今までと同じように区に電気代を取っているというのはやめるべきときなのではないかと思うんですけれども、どうですか、その辺は、考え方として。 ○副議長(中野博君) 総務部長。 ◎総務部長(梅原宏幸君) 電気代の負担でございますが、電気代については応益負担ということで、住民の皆様、各区に負担をお願いしているのが現状でございます。これについては今後変わらない予定でございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) それは昔の函南町の考えだと思うんだよね。受益者負担と言うけれども、駅、例えばおりて歩いて帰るときに、いろんな町の間を通って帰るわけだけれども、その人の住んでいるところと一致しているわけではないんだよね。だから、あくまで街灯というのは公共的なものであって、そういうものを受益者負担というふうに言ってしまったら、本当にこのほかの人はどういうつもりででは払っているんですか。そうでしょう。理屈に合わないと思いますよ。 それで、今、区に任せているがために、区に何本あるか当然わからないし、区の中でどういう電気がついているかというのもよくわからないわけですよね。今、歩いていると、LEDの多い町内があるんですけれども、それに補助金を出してくれと間宮から出ているようなんですけれども、やっぱり区で管理していくのは大変だというのはあると思うんです。その辺はどう思いますか。間宮の補助金について。 ○副議長(中野博君) 総務部長。 ◎総務部長(梅原宏幸君) 各区からの要望について、予算の範囲内の中で各区平均的に2基程度ということで、現行の制度の中で行っていきたいと思っております。 以上です。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) これは、やっぱり考え方を変えないと、なかなか進まないと思うんです。街灯が、それは受益者負担のものなのか、それとも町全体で町を明るくして安全に住民が暮らせるという環境をつくるのかという、そういうところだと思いますよ。本当に、それでないと、この町だけが区に電気代を払わせていくということをずっと続けるということになるんだけれども、それでいいんですか。それでいいんでしょうか。正しいんでしょうか。 ○副議長(中野博君) 総務部長。 ◎総務部長(梅原宏幸君) 先ほど答弁でも申し上げましたが、町で設置しているいわゆる防犯灯と言われる部分、いわゆる危険な部分については町で積極的につけている部分もありますので、そこにかなわぬ部分については各区へお願いしているというのが現状でございます。 以上です。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) 防犯灯の部分については町で設置すると言っていますけれども、町でやったのは240基でしょう。それで180万円払っているということですけれども、要するに主要道路というか、そこのところの街灯は防犯灯の扱いでやっているということですけれども、そういう防犯灯という扱いの町で見るという街灯をふやしていったらどうでしょうかと思うんですよ。全て受益者負担ではいけないと思います。やっぱりそこは考え方を変えないと、函南町だけ本当に区で払うというのが永遠に続くということになってしまうと思うんですよ。ちょっと防犯灯に当たる部分の、またはLEDをつけるというのを政策にして、それを進めるためにふやしていく。少なくとも一部補助でもいいけれども、そういう制度をせめてふやしていって、負担を減らしていくというようなことを考えてはどうでしょうか。 ○副議長(中野博君) 副町長。 ◎副町長(佐野章夫君) 防犯灯、街灯につきましては、今までの経緯の中で、各区の要望等によりまして各区で必要な場所につけている街灯、そういうものもございますし、町のほうで判断をいたしまして防犯灯として設置をしているものもございます。そういった意味を含めまして、電気料金につきましては各区の負担、また区によっては組が負担しているというような場合もあると聞いております。 町といたしましても、防犯という意味合いを含めまして、必要な箇所には町のほうで設置をしていくということは当然のことだというふうには考えております。ただ、全ての要望をかなえるというのはなかなか難しいというのが現実でもございますので、現在の方法を維持する中で、町としても防犯の体制を強化するという意味合いの中では対応はしていきたいというふうに考えます。 以上です。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) やっぱりそのもとの考えが変わらないと、これはなかなか結論が出ないと思うんですよ。でも、やっぱり防犯灯とかLEDをふやすとか、そういうので計画をもって町を明るくしていこうという政策の中でもってやっていって、少しずつ解消していったらいいのではないかと思うんですよ。少しずつ、一遍にとは言いませんから。そういうことを考えて、ぜひ進めていただきたいと思います。 以上、終わります。 ○副議長(中野博君) 質問3について、建設経済部長。     〔建設経済部長 前川 修君登壇〕 ◎建設経済部長(前川修君) 大庭議員ご質問3の水道の民営化、広域化問題についてお答えいたします。 伊豆の国市エメラルド地区内の水道につきましては、現在無認可区域となっており、伊豆の国市が県の指導を受け無認可の解除に向けた調査を実施し、効率的で効果的な運営手法として、公共施設等の建設、維持管理、運営を行政と民間が連携して行うコンセッション方式による事業手法を採択し、平成31年度中に事業認可の取得、平成33年度にコンセッション方式による事業開始に向け取り組んでいると伺っております。 また、運営方法につきましても、現在の水道施設の更新を十数年かけて計画的に行いながら、それに見合った水道料金を徴収していくものと聞いております。 函南町のエメラルド地区は、東部簡易水道区域での認可を取得しておりますが、水道施設等につきましては、行政移管がされているものの、現在伊豆の国市と函南町分を含め、管理組合が窓口となって給水、使用料金徴収業務、水道施設の維持管理を行っている状況であります。 今後、町営の簡易水道事業としてダイヤランド区と同様の維持管理、運営をしていくとなれば、区内の水道施設を町の基準に合うよう整備した後に移管していただく必要があります。 町としましては、伊豆の国市が計画しているコンセッション方式による手法は、エメラルド地区が抱える課題を解決して、水道施設の維持管理・運営を行政に移管するための選択肢の一つと捉えておりますので、引き続きコンセッション方式の研究を行いながら伊豆の国市の動向を確認していきます。 なお、エメラルド区の水道施設の維持管理・運営につきましては、既にエメラルド地区役員や管理組合との協議も開始しておりますので、今後も地区住民の要望や意見を伺う中で、行政移管に向けた最善の方策を検討していきたいと考えております。 以上になります。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) このコンセッションの問題なんですけれども、コンセッションなんて聞いても何だかよくわからないようなあれなんですけれども、考えてみれば家主と、それからそのテナントというような感じで言うのは割とわかりやすいということなんだけれども、家主は町なり何なりで、その運営をするのはこのコンセッションで、これが店子のような感じになるんだというんですけれども、これは全然関係ないかなと思っていたら、伊豆の国市のエメラルド地区コンセッションの導入を検討しているということで、何だろうなと思って。 エメラルドタウンの水道というのは、エメラルドのところをまたいであるわけですよね、地域が。相当いろいろあったようですけれども、何というか、函南町で東部簡水に入っているということがあるよね、一つ。向こうは向こうで、また伊豆の国市の分の管理組合でやっているということは、管理組合が2つの、要するに伊豆の国市と函南町との両方にやっているというふうに考えればいいんでしょうか。ちょっとそこのところの線を、ちゃんとここからは函南町分、ここからは伊豆の国市分というようにしっかり線が引けているんでしょうか。ちょっとそれを聞きたいと思います。 ○副議長(中野博君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(大塚信行君) 現在、エメラルド地区につきましては、伊豆の国市分、函南町分ということの分かれはなくて、管理組合が1つで運営しているところでございます。 以上です。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) そうしますと、料金なんかは1つで、当町のところでやっているわけだから同じ料金だと思うんですよね。そうしたら、東部簡水とエメラルドとは違うんですか。 ○副議長(中野博君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(大塚信行君) 東部簡水の料金体系とエメラルドの料金体系は別ものでございます。 以上です。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) そうすると、ちょっと前にも問題になったのであれなんですけれども、水源は東部簡水から行っているんだよね。それは間違いないね。東部簡水の水が行っている。それで、料金やなんかは管理組合でやっていると、そういうことですか。
    ○副議長(中野博君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(大塚信行君) 水源は、エメラルド地区につきましては駿豆水道を直接行っていますので、東部簡水から行っているわけではございません。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) ちょっと考えが違っているんだけれども、東部簡水から行っているわけではなくて、駿豆水道のを直接行っているんですか、エメラルドに。 ○副議長(中野博君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(大塚信行君) そのとおりでございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) すみません。私、理解が足りなくて。 函南町の簡易水道事業の設置等に関する条例というのを見ますと、東部簡水には、平井、畑、丹那の一部、南箱根ダイヤランドが給水人口3,000人、それで平井、畑の一部、伊豆エメラルドタウンが1,956人というふうに条例には書いてあったんだよね。だから、伊豆エメラルドタウンに東部のを送っているのかなと。だから、水源がこっちかなと、そういうふうに理解したんだけれども、違うんですか。 ○副議長(中野博君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(大塚信行君) 函南町のエメラルド分につきましては、認定区域の中には入っておりますが、東部簡水としての運営はされておりませんので、まだ、もしされるとなれば、町の基準に合った施設の状況にしていただいてからの取り入れることになるかと思います。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) そうしますと、どう考えればいいんだろうね。エメラルドの人たちについては、料金が函南町の人とは違ったので今、料金体系をやっていますね。それで、ただ、水は東部からというよりも直接行っているということ。そういうふうに。     〔「駿豆水道」と言う人あり〕 ◆14番(大庭桃子君) 駿豆水道から行っていると。何かちょっと考えが違ってしまったんだけれども。 それで、とにかく今度向こうがコンセッションでやるといったら、料金体系が一緒の函南町分の人たちも含めて料金なんかが変わってくるのではないかと思うんです。今の話し合いによると、要するに2.5倍ぐらいの予想されると言われているんですよ。それは、伊豆エメラルドタウンのこの事業で想定される課題というところに、伊豆エメラルドタウンがまたがる函南町との水源や水道事業運営方法、体制等に係る調整というのが、このエメラルドのほうのコンセッションをするについて懸念される課題というふうにここに載っているんです。それで、エメラルドのほうとは話もしているみたいですけれども、その辺の話はどんなふうな方向なんでしょうか。 ○副議長(中野博君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(大塚信行君) 伊豆の国市さんがやるコンセッション方式も一つの選択肢と捉えているものですから、まだ函南町は函南町だけでやるとかという方針もまだ出てきておりませんので、今後その辺を踏まえて、より良い事業にしていくためにお互いに勉強していくような形になろうかと思います。 一つのコンセッションで伊豆の国市と一緒にやった場合につきましては、分母が大きくなりますので、その分若干ですけれども事業費が安くなるというようなことは検討されているようでございます。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 14番、大庭議員。 ◆14番(大庭桃子君) 伊豆の国市でこのコンセッションをやるということで、第1次募集で手を挙げて、もう全部向こう10分の10の補助事業でもってやってきたということで、私たちの町で水道を例えば民営化したり法人化したりするということはないと思うんですけれども、これは国が、国がというより政府が経済界の要望を受けてすごく今進めていることなんですね。大きいところばかりではなくて、小さいこのエメラルドのところとか、そういうところも含めてやっていて、要するにそれまでの公共サービス、水を供給するというのは本当に基本的なものなので、こんなのを民営化するなんて何だろうと思ったんですよね。でも、それは私たちの考えで、今、水道法を改正したほうの考えで言えば、本当に官から民へと言って、何でもかんでも民営のものにしていくという中で、このPPP、PFIの推進というのを本当にやる気でやっています。だから、一つの選択肢とは言ってるけれども、それをもし利用するということがあった場合に、函南町の人たちも一緒になってしまうと思うんです、やっぱり。函南町分についてはどうしますということはなかなか難しいというふうに思うんですけれども。 これは、本当は水道の広域化の話とかをしようと思ったんですけれども、私たちの党で水道法の学習会をやったときに、このコンセッションの問題が出てきて、それは何だということになって、ちょっと勉強したんです。余りに何かわけがわからなくて、ちょっと混乱してすみません。 でも、この伊豆の国市のコンセッションは、ただのコンセッションと違うところがいろいろあるんです。要するに、向こうからしてみると水源がないということで、無認可というふうなことだったり、開発業者が逃げてどうなったとか、そういういろいろ問題のある地域だということはわかりましたけれども、ここはコンセッションをやるということは、今は安く見積もってコンセッションしたほうがいいという結論を出しているようですけれども、その実、これは国が進めている中の方式ですので、PFIと同じようなものなので、余りこれは良くないものだと思います。 とにかく、水道で民営化してしまうとかそういうことは、やっぱりやってはいけないことだと思うんですよ。やっていないところのほうが多いわけですけれども、これを官から民への起爆剤にしようという政府の考えがあるものですから、そういうものは本当にしっかり見ていかなければいけないと思います。 それでは、これは、うちはそういうふうにならないのではないかと思っているけれども、でも決して軽視できない問題だと思いますので、もうちょっとまた詳しくやりたいと思います。 以上、終わります。 ○副議長(中野博君) 以上で14番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。 午後の会議は1時20分から行います。                              (午後零時17分)--------------------------------------- ○副議長(中野博君) 休憩を解いて会議を再開いたします。                              (午後1時20分)--------------------------------------- △加藤常夫君 ○副議長(中野博君) 次に、10番、加藤常夫議員の質問に入ります。 10番、加藤議員。     〔10番 加藤常夫君登壇〕 ◆10番(加藤常夫君) それでは、質問を読みます。 1、函南駅周辺の開発誘導と山間地域の活性化について。 平成29年5月に道の駅伊豆ゲートウェイ函南が開駅し、初年度は年間132万人の利用者があり、町のPRに大いに役立っていると感じていますが、この利用者を町内に誘導できなければ町全体の活性化にはつながらないと考えます。 この道の駅が自動車交通の伊豆の玄関口とすれば、JR函南駅は鉄道利用者が函南町を訪れる玄関口となります。現在、函南駅へのアクセス道となる県道が拡幅整備中であり、この道路拡幅の影響もあり、商店の移転や閉店により、現在では商店がなくなり、高齢者にとって非常に不便な状況となっています。現在、駐車場として利用している町有地の活用や、高低差はありますが駅北地区の富士山眺望を生かし研究所や商業業務施設等の誘致、新幹線駅へ1駅で接続できる地理的条件を生かした宅地分譲等の開発誘導等による駅周辺の活性化策が必要だと考えます。 函南駅周辺地区においては、高齢化も進行している中、地域コミュニティーの存続には、函南駅を中心とした開発誘導が必要であり、地域住民によるJR函南駅北エリア活性化の会が組織され、本地区の活性化策について議論したり、地域資源の整備や草刈り等の活動を行っています。観音滝周辺の整備もその一環として行っているものです。 桑原地区における地域資源は、ほかにも仏の里美術館や原生の森公園があるほか、大竹、桑原地区を歩くウォーキングコースかんなみ歴史ロマン街道として、新日本歩く道紀行の歴史の道コースに選定されており、観光資源として活用することで地域活性化にもつながると考えます。 そこで、函南駅周辺の開発誘導の考え方や、観光交通の町内回遊による地域活性化について伺います。 (1)鉄道利用者の玄関口として、また町の顔として、函南駅南の町有地の民間活用を含めた利活用の考え方について。 (2)駅北地区の開発誘導の考え方について。 (3)道の駅利用者を町内に回遊させるための施策について。 (4)山間地域の観光資源の活用の考え方について。 2つ目として、小規模校(桑村小学校、丹那小学校)の将来像について伺います。 平成27年11月に策定された函南町教育大綱の重点施策推進プランでは、重点的に構ずべき施策として、丹那小学校、桑村小学校の存続について述べられています。その中の方針に基づく推進プランでは、地域住民の参加した学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールの指定を検討するとあり、実際に一昨年の7月に丹那小学校と桑村小学校をコミュニティ・スクールとして運営されていると伺っております。このような流れから、現在のところ丹那小学校や桑村小学校は存続を目指していると捉えているわけですが、そこでお聞きします。 (1)丹那小学校と桑村小学校をコミュニティ・スクールに指定して1年半がたちましたが、どのような成果がありましたか。 (2)丹那小学校や桑村小学校のような小規模校で学ぶ上でのメリットとデメリットにはどんなことがあると考えていますか。 (3)少子化が進む中、今後さらに児童数の減少が推測されますが、どのように存続を維持していくか伺います。 よろしくお願いします。 ○副議長(中野博君) 質問1の(1)から(4)までについて、建設経済部長。     〔建設経済部長 前川 修君登壇〕 ◎建設経済部長(前川修君) 加藤議員ご質問1の函南駅周辺の開発誘導と山間地域の活性化についての(1)函南駅南の町有地の民間活用を含めた利活用の考え方についてお答えいたします。 現在、静岡県により、大竹から函南駅前へ続く県道清水函南停車場線の拡幅工事が進められており、この道路拡幅により、歩車道が分離され、函南駅へのアクセス道としての利便性の向上が期待されております。 しかしながら、少子高齢化や核家族化等の社会現象が進行したことや、県道拡幅工事に伴う収用移転により、周辺地域の皆様が利用していた商店がなくなり、駅利用者や周辺住民の皆様の日常生活に不便を来すような状況となっております。 町では、平成29年度に函南駅周辺のまちづくりについて、地域住民とのワークショップや地域住民及び駅北地区の土地所有者を対象としたアンケート調査を実施しております。その中でも、コンビニエンスストアや小規模商店などの日用品を販売する店舗の誘致を希望する意見が多く、そのほかにも駅前広場の整備や道路の拡幅、地場産品売り場や朝市、ファーマーズマーケット等が開催できる広場の設置などの意見がありました。 また、函南駅南地区につきましては、高低差の激しい傾斜地で、地形的に活用できる土地が限られており、土地利用が可能な駅周辺の県道沿線の町有地は、既に駐車場や駐輪場として利用されております。 駅周辺の活性化につきましては、鉄道利用者に対し、町の観光資源を案内し、町の特産品のPRや販売、電車の待ち時間を利用した飲食の提供などができれば、通勤通学の利用者だけでなく、観光を目的とした利用も増加し、商店などの進出も期待できるものと考えております。 このようなことから、函南駅周辺の活性化を実現するには、町有地の高度利用や民間企業等の参画等も視野に入れた土地利用を検討することが必要であると考えております。 続いて、ご質問1の(2)駅北地区の開発誘導の考え方についてお答えいたします。 駅北地区の開発については、町の国土利用計画の中で計画開発誘導ゾーンに位置づけており、開発の可能性について検討する区域としております。駅周辺のまちづくりワークショップやアンケート調査の中でも、駅北地区から駅の利用を図ることができるようにし、函南町をPRできるような駅前広場を整備してほしいという意見もありましたが、現在の駅北地区は市街化調整区域であり、農業振興地域にも指定され、現状畑の部分については農用地区域にも指定されております。開発誘導に当たっては、市街化区域への編入が必要であり、その手続においては、農業調整や流末排水となる来光川の河川協議も必要となり、開発を担保するため、土地区画整理事業や地区計画等の都市計画手続も並行して進めることとなります。また、駅北地区へのアクセス道路の整備も必要となり、多額の町の財政負担を伴うことから、民間デベロッパーによる開発誘導等も含め検討していく必要があると考えております。 続いて、質問1の(3)道の駅利用者を町内に回遊させるための施策についてお答えいたします。 平成29年5月にオープンしました道の駅伊豆ゲートウェイ函南は、1年間で132万人が利用し、2年目の本年度もこれを上回る利用者数となっております。 道の駅の整備目的は、東駿河湾環状道路の開通を今後のまちづくりに反映するため、ここから充実した地域情報や観光情報等を発信し、観光客等を町内に誘導することで、交流人口の増加を図り、地域産業の活性化につなげようとするものです。そのため、道の駅の観光情報案内所に観光コンシェルジュを常駐させ、町の観光資源のPRや伊豆半島全体の観光案内等に努めているところです。 また、地方創生推進交付金を活用して作成しました町のPR映像や道の駅から町内観光資源への所要時間及び富士山眺望点を明示しました観光ルートマップを道の駅で放映、配架するとともに、川の駅駐車場に町内観光資源への誘導を目的とした案内看板を設置して、道の駅利用者を町内へ回遊させる対策を実施しております。そのほかにも、函南ブランドのPRや新たな函南ブランド商品をお披露目するイベント等も開催し、地場産品を使用した加工食品等の販路拡大にもつなげようとしております。 続いて、ご質問1の(4)山間地域の観光資源の活用の考え方についてお答えいたします。 山間地域の地域資源、観光資源としましては、仏の里美術館や火雷神社等の文化財のほか、原生の森公園や観音滝、富士山眺望点等の豊かな自然資源があり、このような地域資源へ観光客等を回遊させることで、その周辺地域の活性化につなげられればと考えております。これら山間地域の地域資源への回遊には、案内看板や観光マップ等が容易に入手できる環境が必要であることと、アクセス道路の適正な維持管理等も重要であると考えております。 また、函南駅北エリア活性化の会の皆様には、日頃より積極的な活動をしていただいており、町としましても非常に心強く感じており、行政だけではなく、地域の皆様が積極的に地域資源の維持管理やアクセス道路の清掃などにかかわってもらいながら、地域活性化に役立てられるような環境づくりに努めていきたいと考えております。 以上になります。 ○副議長(中野博君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤常夫君) 再質問に入ります前に、函南駅周辺の町有地、これがどれくらい町で所持しているか、ちょっとその面積をお伺いしたいと思います。 ○副議長(中野博君) 建設経済部長。 ◎建設経済部長(前川修君) すみません、資料のほうが今手元にないものですから、後ほど集計して資料提供させていただきたいと思います。 ○副議長(中野博君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤常夫君) わかりました。 函南駅南側には、先ほど部長が答えていただきましたように、有料駐車場、それから月決めの駐車場、そして駐輪場、もう一つは大竹駐在所の下にあります住宅販売ですか、宅地化した土地があると思うんですけれども、この辺が駅南の町有地ではないかなと思われますけれども、実は函南駅の利用者につきましては、町の登記所によりますと、平成25年以下、年々利用者の数が減少しているというような傾向になっており、そのほとんどが通勤通学、この方たちが6、7割を占めているというような状況でないかと思います。 その中で、少子化や高齢化によって通勤通学に利用する方たちが少なくなっていく中では、だんだんその周辺の活性化も薄れてくるではないかなというような推測もするわけですけれども、私はこの函南駅の一番の特性は何かといったら、熱海駅、三島駅に1駅で接続できる。これはかなり前から関東圏に対する通勤客がふえているというようなことがあると思います。函南駅におりますと、伊豆の国市、三島市から迎えに来たというような方もかなりあそこで電車待ちをしているわけですね。多分、奥様か娘さんか、そういう方が送り迎えの中で迎えに来ていると思うんですけれども、これには通勤通学以外の利用者もふやす必要があるのではないかと思っております。 町有地の活用として、町ではどのような施設利用を考えられているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(中野博君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(江田朝夫君) 少子高齢化及び人口減少につきましては、今後もさらに進行しまして、行政の運営も非常に厳しさを増してくることが想定のほうはされておりますけれども、今後のまちづくりにつきましては、コンパクトシティを目指しました集約的な都市形成が必要であると考えまして、その実現を目指すために、現在、立地適正化計画を策定してございます。 この計画は、現在の市街化区域において災害等の危険のある区域や工業地域等を除き、居住誘導区域を設定いたしまして、その中にさらに都市機能誘導区域というものを設定して、日常生活に必要な商業施設、社会福祉施設、病院、教育施設、行政の出先機関等を緩やかに誘導させながら集約型都市形成を推進しようというものでございます。函南駅周辺の市街化区域におきましても、災害のおそれのある急傾斜地を除いた区域を居住誘導区域に設定しまして、また駅周辺地区を都市機能誘導区域に設定しておりますので、町有地の高度利用を視野に入れまして、日用品店舗や地場産品等を扱う店舗等の商業施設や社会福祉施設、病院等の施設誘導について、民間活力の導入を含めまして検討していくことも必要であると、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤常夫君) 次に、この駅北地区の問題について質問させていただきますけれども、この駅北地区につきましては、神原神社、山神社があるあの辺が上原、それから桑村小学校があるあの辺を中原、そして小学校から西側の部分の畑地、ここのところを下原と言っているわけですけれども、その下原の地区が一番函南駅の北側としたら近いところだと思うんですが、この一番の下原の農地ですね。農地の所有者、あるわけですけれども、最近見ていますと、専業農家でやられている方が三、四軒。その方も今、後継者がどうだということを考えますと、向こう10年か15年過ぎると、もうあそこのところで畑として使われる方がほとんどいなくなるのではないかと。ということは、今からあの下原と中原まで含めました中でのあの辺の土地の利用について考えていかないと、先送りするような形になったら、なかなかいろんな施設にしても誘導は難しくなってくるのかなという気がいたしております。 この土地の使用者については、将来土地利用についてどんな意向を持っているか。先ほどちょっとアンケートをとったという話もありましたので、この辺について伺いたいと思います。 ○副議長(中野博君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(江田朝夫君) アンケート調査につきましては、平成29年11月から12月にかけまして、函南駅を中心としました約1キロ圏内の農地の所有者の方57名に対しまして、アンケート調査のほうを実施いたしました。回収の件数は33件でありまして、58%の回収率でございました。 将来の土地利用についてのアンケートの設問に対しましては、農地以外に土地利用転換し企業や店舗に土地を「売りたい」、または「貸したい」と回答された方が28名ございました。また、将来開発が行われた場合に事業に協力できるかどうかということでの設問に対しましては、「協力する」、または「条件によっては協力をする」と回答された方が27名いらっしゃいまして、8割以上の方が土地利用転換を希望しているという結果でございました。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤常夫君) 今のご回答でもわかるように、ほとんどの方が将来的にあそこで畑作をしていこうという意志よりも、ほかに土地の利用があれば貸してもいいよとか、売ってもいいよとかいう人がほとんどだと思うんですね。そうすると、今現在57名も僕は所有している方がいるとは思いませんでしたけれども、3名から4名の方が専業であそこの土地を借りてやられているという方たちができなくなったときには、完全にここの畑というのは荒廃する可能性というのもあり得るのかなと。そうすると、確かに話とすれば早いかもしれませんけれども、今から取りかかっていかないとなかなか難しいですよという状況が発生するのではないかなと考えます。 それについて、町自体は今後この駅北の開発についてどのように考えていくか、まずお伺いをしたいと思います。 ○副議長(中野博君) 建設経済部長。 ◎建設経済部長(前川修君) 駅北の開発の関係なんですけれども、先ほども回答で述べたとおり、非常に駅周辺の活性化についてはとても重要な案件であるというふうに町は考えておりますけれども、どうしても大きな財政負担が伴うということと、先ほど開発のことに触れたんですけれども、現在のところ市街化区域の編入ですとか農業調整、河川協議等の課題が多く存在しておりまして、一朝一夕には簡単に進まないのかなというふうに考えております。 まずは、町のほうとしては、駅南地区において、基本的には現在県道の拡幅なんかも実施されておりますので、その状況を見ながら、この道路整備にあわせて交流人口をふやすための施策として、可能なものから順次進めていきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(中野博君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤常夫君) よくわかります。駅北の問題につきましては、農振地域にも指定されているし、構造改善事業をやられているという中で、なかなかその枠がとれないというのはよく承知しておりますけれども、やはり駅周辺の活性化ということを考えるには、駅の南側だけでは不十分だと考えられます。これは、何としても、町のほうも駅北を含めた中での駅周辺の開発ということを、開発といいますかにぎわいづくりを考えていただかないと難しいかなと。 僕が言わなくても皆さんご存じのとおり、函南駅の南側というのは、ほんの一握りの土地を残して急峻で、反対側は来光川をはさんで、さらに木が植わっていたり急峻な傾斜面になっているんですけれども、この駅北の問題につきましては、いずれにしても町としても考えていく必要があるのではないかなと。今もHOPE計画に残っているわけですから、これはやはりどこかでそういう形の活性化の誘導というものも考えていただきたいと思います。 次に、道の駅を利用する、3のほうですけれども、観光交通は主に伊豆半島の観光を目的とした客がほとんどではないかなというふうに考えられますけれども、これを町内に誘導するというには相当なインパクトがないと、なかなか函南町の西の外れですから。道の駅が町の中心にあるならわかりますよ。ちょっと不謹慎な言い方かもしれませんけれども、私、議場で言ったことはありませんが、道の駅については函南町の出口だというふうな考え方を持ったことがございます。正直なところを言わせてもらえば、伊豆半島の入り口かもしれませんけれども、函南町にとっては、あそこから町の中心やそれから中山間地に誘導するというのは、よほど町のほうがしっかりした計画を立てないと来ないと思うんですけれども。この辺について、どのように町は回遊させる施策というか考え方を持っているか伺います。 ○副議長(中野博君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 道の駅のお客様は、観光交通を町内にどのように誘導してくるのかというご質問でございます。 伊豆を訪れます観光交通は、町内に誘導させる広域的な視点で回遊できる観光ルートを設定する必要があるというふうに考えております。例えば伊豆半島ジオパークのジオポイントとしての回遊、あるいは富士山の眺望点としての回遊、あとは仏像めぐりとか、そういったテーマをつけて回遊性を考えていくということが1点。 それで、ジオポイントとしましては、月光天文台あるいは火雷神社、オラッチェさんとか、あと丹那断層、十国峠等へ誘導しながら、伊豆半島各地のジオポイントへ誘導していくと。広い範囲で回遊性を持たせていくというような案内の方法。 また、慶派の関係で仏像めぐりとしまして、仏の里美術館や、あと国宝となっている仏像を安置する寺社、韮山の願成就院とか、あと修善寺のほうにもございますので、そういう広範囲での回遊ルートを設定しながら町内のほうへも誘導をしていきたいというふうな考えがございます。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 建設経済部長。 ◎建設経済部長(前川修君) 先ほどの冒頭のご質問なんですけれども、町有地の面積ということで、一応駐車場、駐輪場、それら合わせまして面積は約7,500平方メートルになります。 以上です。 ○副議長(中野博君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤常夫君) わかりました。約7反5畝。傾斜も含めましてですよね。 先ほどの3の再質問の中で仏の里の話も出ました。確かに私はすぐ地元に住んでいるわけですけれども、細かくは自分も把握しておりませんけれども、仏の里に来られる方たちが2万人前後だったような気がするんですけれども、最近はいかがですか。その辺ちょっと聞かせてもらえますか。 ○副議長(中野博君) 教育次長。 ◎教育次長(武藤亮二君) 加藤議員のお見込みのとおり、今現在2万人を超えるぐらいのところで推移しております。 ○副議長(中野博君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤常夫君) わかりました。 ただ、私が思うには、願成就院の国宝だとか、修善寺のあの阿弥陀如来像ですか、慶派の仏像と、そして桑原の仏の里美術館に納められている阿弥陀三尊の同じ慶派の実慶作だということで、この3つのお寺さんに実慶が納められているという中で、なかなかほかにはこの実慶作というのは全国を見ても見当たらないというような話もありましたが、この仏像を見に来られる方というのは、かなり好きな方でなければ観光として回ってくることはありませんよね。いろんなことを考えますと、132万人でしたっけ、こういう方たちをもう少し効率良く回せるには、何かもうちょっとやっぱり別な施策も考えないと、なかなか函南町は回遊しないでしょう。もったいない話だと僕は思うんです。 その中では当然、先ほどから自分がこういう話をしている中で、函南駅周辺の活性化ということに関しては、自分の議員としての地域のライフワークのような一つとして考えて取り組んできています。そういう中では、もう少しやっぱりインパクトのあるものも考えていただかないと、函南町の回遊は難しいのではないかなと。伊豆の入り口に立ち寄って、帰りに出口で寄っていくよという程度でおさまってしまう可能性が十分あるような気がしますけれども、その辺はもう少し町のほうでも考えていただきたいと思います。 それにつれて、山間地域については道路の幅員の狭いところなんかもあって、道の駅を利用する観光交通を誘導するのも結構難しいところもあると。実際、火雷神社にしても丹那断層にしても、ぐるっと仏の里から回る月光天文台を通過して大型農道を通っていくにしても、難しいところがあるのではないかなと考えます。 その中で、函南駅を利用した観光客誘客、それから三島の大吊橋、これも、かなり全国的には三島の大吊橋も現在においては日本一の吊り橋だと長さを誇っているわけですけれども、この辺と山中新田の城址跡、あの辺から函南町のほうに観光客を誘導させるということも必要だと思いますし、函南町に来た方たちをそちらに誘導するということもあると思うんですけれども、町の考え方はその辺はいかがですか。 ○副議長(中野博君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) まず、函南駅を利用する方で、議員のご質問の中にもございましたけれども、函南駅北側の史跡をめぐるコースとして、歴史ロマン街道等がございます。これは函南駅を起点としましてウォーキングコースとしても利用できることから、JRの利用者の方々に周知をしていきたいということは考えております。 また、三島の大吊橋からの原生の森や観音滝への誘導方法、あるいは逆のコースもあると思うんですけれども、こちらにつきましては、原生の森方面へ林道中尾線の利用が近いかなというコースでいきますと考えられるところでございます。国道から中尾線の入り口は、しばらくは三島地籍となるところでございますけれども、その旧国道の分の市への移管が予定されているということもございまして、そちらの整備につきましては、三島市との調整を今後も図っていきたいというふうに考えております。 それと、高齢化によりまして、ウォーキング人口とかも増加をしてくるということもございますので、観光誘客を図るための町内の、先ほど申し上げました回遊ルートも含めまして、山間地全体も含めて今後も検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤常夫君) 私、何年ぐらい前ですか、桑原に加藤商店があるんですけれども、あの方が結構歴史に詳しくて、仏の里を起点とした1時間コース、2時間コース、半日コースのウォーキングコースをちょっとおじさん考えてくれないかなというような形でお願いしたことがあるんです。そのときに、観音滝とか不動の滝とかそういううまくコースを入れた中でつくっていただいたことがあるんです。そのウォーキングマップを函南駅に置いたり、あとは町には持っていきませんでしたかね。そういう形の中で、仏の里を起点とした、それからもう一つ、函南駅を起点としたそういうコースもその今の中に入れてもらったりしたんですが、確かにJRが進めているさわやかウォーキングですか、1年に1回か2回、それから2年に1回ぐらいですか。仁田駅を起点、それから函南駅を起点という形のコースがあると思うんですが、今回、先ほど産業振興課長のほうからでしたっけ。4月に仁田を起点としたウォーキング、さわやかウォーキングが行われるというようなお話もあったと思います。こういう形の中で、函南駅を利用したそういうお客をなるべくPRをして、そういうところに誘導するということももっともっと必要ではないかなと思うんですけれども。その割に函南駅の看板って、地図は書いてありますよ。でも、そういう誘導コースとか何かというようなものは置かれていますか。PRはどのようにしているか、ちょっと伺います。 ○副議長(中野博君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) そちらのウォーキングコースかんなみ歴史ロマン街道の案内図、案内看板につきましては、現在もうかかっておりまして、ここで完成を予定をしております。それを函南駅の前の駐輪場のところに設置をしていこうというところで進めているものがございます。 そのほか、マップがございます。手描きのマップではございますけれども、それを今、道の駅のほうでも配架させていただいておりまして、そちらのほうからの誘客の資料としても利用しているものでございます。 以上でございます。 ○副議長(中野博君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤常夫君) 先ほど函南駅活性化とかにぎわいづくりについては、自分の議員としての一つのライフワークというか、の一つでありますよと話をしましたけれども、過去にこういう問題、たしか僕、3回か4回させてもらっていると思うんです。一番直近ですと、28年ですか、にしているのではないかなと思うんですけれども、今回、設問をしていただいた、再質問をしていただいたという中の回答を見ますと、ほとんどがそのときの回答と変わらないんですね。若干進歩したところもありますよ。だけれども、ほとんどのところが、駅周辺の町有地は公道利用等を視野に入れ、民間活力の導入を検討することが必要だろうと考えております。これは前回も今回もそんなに変わらない。これは、ではその間何してきたのとちょっと言いたくなるんですけれども、何か実際行動に移した、それとか検討したということはありますか。 ○副議長(中野博君) 建設経済部長。 ◎建設経済部長(前川修君) ただいまのご質問なんですけれども、先ほど私のほうから駅の南の地区の活性化、それから駅北地区の開発誘導、そういったものについてはいろいろな課題があって、なかなか一朝一夕にはいかないんだというご説明差し上げたんですが、そういった中で、今回私のほうで回答させていただいた、駅北を良くするような会ということで毎年応募いただいている会がありまして、そういったところも通じながら観音滝の周辺の整備をしたり、遊歩道を整備したり、また食事をしたりだとか、あとは実際に原生の森公園が今後どうしたらうまく活用できるかと職員でみんなで見に行ったりだとか、活動自体細かいところはいろいろやっているんですけれども、ただ、目に見えてすぐ駅の南、それから駅北の開発が動き始めたとか、そういった実績にはなっておりませんけれども、そういった形で地元からもいろんな要望をいただいておりますので、一つ一つできるものから実現していくということで、現在対応しているところでございます。 以上になります。 ○副議長(中野博君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤常夫君) わかりました。 ただ、私思うのは、7反5畝ある町有地がいつまでも駐車場とか駐輪場、駐輪場はお金取っていませんね、駐車場という形で、前に聞いたとき2,800万円ぐらいの駐車料金があるという話でした。経費として大体500万円ちょっとですか、あるということですので、年間二千二、三百万の収入かもしれませんけれども、これを目当てに町有地を保有していても、何にも活性化につながらないと思うんですね。その辺も考えていただきたい。町有地はもっと有効に生かして、将来やっぱり地域の活性化にもう少しつながるような使い方をしていただきたい。駐車場なんかは民間に任せればいいんですよ。そういう考え方も変えていただきたいなと思います。 駅北の難しいのはよく承知しております。これも、でも進めていただきたいなと思います。 町長、たしか町長、県議会議員のときに、駅北の活性化エリアのオブザーバーもしておられたと思いますけれども、この辺については町長、どういうふうに考えますか。 ○副議長(中野博君) 町長。 ◎町長(仁科喜世志君) 函南駅の在来線にあって、県道も歩道つきの車道が拡幅されて整備されているにもかかわらず、人口が減少していくというのは、通常では考えられないわけですね。本来、在来線の駅があって、交通の要所になれば人口集約されて、そこに商店が連担したり、人が集まるような仕組みが自然と流れるわけですけれども、それがいかないというのは地勢的な問題もあるのかなと。 ご質問の駅北のほうですけれども、先ほどの答弁の中で、所有者が57人、そのうちのアンケートをしたときに、あそこの中原地区とか下原地区は、桑村小学校が移転していったときから蔬菜畑の一大生産地としてなっていたんです。現状、土地の貸し借りはされていると思いますけれども、まだまだ第一線で農業の振興で蔬菜畑をやっている方がたくさんいらっしゃいます。そういうことを無にするわけにもいかない。質問の中には、それを待っていて荒廃してからという時間的な問題もありましたけれども、そこの土地利用を、農振農用地構造改善もしておりますけれども、そこでやられていることについては、町としては積極的に農業振興としての支援はしていきたいと思っております。 そして、ただ、大事なことは、農業の営んでいる方々の意識を常に町が把握していくということです。そして、町のほうの状態を将来的には絵に描いた形を投げかけてやって、自分の土地の状況をアンケートではなくて、将来的には市街化区域の編入になる場合には組合施工の区画整理も必要になってくる可能性もありますし、そういう状況もあるということも町からの情報提供をしてやっていくことは大事だというふうに考えております。 今の時点では、現在農業で頑張っている方々の支援をしていきたい、そういうふうに考えています。 以上です。 ○副議長(中野博君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤常夫君) 大分時間超過してしまったようなんですけれども、1つだけ言いたい。私は、初日に1番議員の米山さんが川根本町の話をちょっとされましたけれども、あそこは職員に危機感があって企業誘致に動いたというふうにとりました。企業誘致を成功させるには、町の職員の積極性がまず第一だと思うんです。私、函南町って物すごく条件が良くて、申しわけありませんけれども、川根本町の職員と比べたら申しわけありません、先に謝りますけれども、ちょっとゆったりしているのではないかなと。もうちょっとやっぱり企業誘致を何とかしようと。特に中山間地はそういう要望が強いわけですから、活性化。この問題について、町有地をもう少し有効にできるように頑張っていただきたいと思います。それで、この問題は終わりにします。 ○副議長(中野博君) 質問2の(1)から(3)までについて、教育長。 簡潔にしてください。     〔教育長 山邉義彦君登壇〕 ◎教育長(山邉義彦君) すみません、簡潔ということで、早口でいきたいと思います。 加藤議員ご質問2の小規模校の将来像について、丹那小学校と桑村小学校をコミュニティ・スクールに指定して1年半がたちましたが、どのような成果がありましたかについてお答えします。 まずは、コミュニティ・スクールについて簡単に説明させていただきます。 コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を持つ学校のことです。学校運営協議会では、校長が作成する学校運営の基本方針を承認し、学校運営のビジョンを地域とともに共有し、修正を加えることで地域の意見を取り入れた新たな視点から学校運営を行う効果が期待されます。 丹那小学校と桑村小学校は、もともと地域との交流を積極的に行ってきた学校ですが、コミュニティ・スクールとなったことで、地域と学校の関係がより深くなったと言えます。具体的に次のような成果が見られたと両校から報告を受けております。 「住民が学校の行事に参加して子供たちを支えたり、一緒に楽しんだりする雰囲気が生まれた」、「地域住民や保護者同士のつながりができ、住民が地域に対しての所属感を味わうことにつながっている」、「保護者、地域住民の中でふるさとを愛する子供、大切にする子供を皆で育てようという雰囲気が生まれている」、「子供たちは自分たちの活動や思いを地域に発信しようとする思いが強くなっている」などです。 学校を通して地域住民のきずなが強まっている様子は、学校が地域コミュニティーの核として機能しているすばらしい成果ではないかと考えております。 続いて、(2)丹那小学校や桑村小学校のような小規模校で学ぶ上でのメリットとデメリットにはどんなことがあると考えていますかについてお答えいたします。 丹那小学校と桑村小学校の現状ですが、丹那小学校は全校生徒が63名、桑村小学校は99名、いずれも学年1学級ずつですので、クラス替えがなく、6年間同じ仲間と生活することになります。学級の人数を平均しますと、丹那小学校が約10名、桑村小学校が約16名前後です。現在、静岡県の小学校では1学級35人制をとっていますので、いずれも半数以下の人数で日々生活をしていることになります。それがゆえのメリットとデメリットがあるわけですが、まずメリットについて。 一人一人の子供たちに目が届き、きめ細かい指導ができます。学習面でも個別の対応がとれるため、学習で取り残されてしまうような子が少なくなります。クラス替えもなく、人数も少ないので、子供たちの人間関係が深まります。一人の子供に与えられる役割が多く、活躍の機会も多く、達成感や成就感、所属感を味わうことができます。異学年の交流もしやすいので、小さい子を思いやる気持ちや年長者を敬う気持ちが生まれます。人数が少なく、災害発生時の緊急避難は混乱が生じにくいだろうといったことも考えられます。 次に、デメリットについてですが、学習集団が少ないので、多様な考え方に逆に触れる機会が少なくなって、学び合いや切磋琢磨する機会が少なくなりやすいです。1学年1学級ですので、ともに努力してより良い学級集団を目指すとき、学級間の相互啓発をする場面が少なくなります。クラス替えがないことから、人間関係や相互の評価が固定化しやすくなり、一度崩れてしまうと修復も難しくなります。お互いにわかり合っている仲間なので、言葉による意思疎通がおろそかになり、豊かな言語活動を行う上での課題となることがあります。 続いて、(3)少子化が進む中、今後さらに児童数の減少が推測されますが、どのように存続を維持していくかについてお答えします。 まず、コミュニティ・スクールを軸として地域とともにある学校を推進してまいりました。先日行われた教育総合会議では、学校選択制について研究を進めていきたいと提案しました。学校選択制とは、学区の決まりを一部取り除いて、例えば桑村小、丹那小に学区外からでも希望があれば通学できるというような制度だと考えております。そういうものを検討していきたいと思っております。 以上です。 ○副議長(中野博君) 10番、加藤議員。 ◆10番(加藤常夫君) すみません、教育長、申しわけありませんでした。 私、何で今回これをやったかというと、やっぱり桑村小学校を……     〔「質問を切ります」と言う人あり〕 ◆10番(加藤常夫君) すみません。 ○副議長(中野博君) 以上で10番議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。--------------------------------------- △休会の議決 ○副議長(中野博君) 日程第2、休会の議決についてお諮りします。議事の都合により、3月14日の1日間を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○副議長(中野博君) 異議なしと認めます。 よって、3月14日の1日間を休会とすることに決しました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(中野博君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 明後日の会議は午前9時からです。 ご苦労さまでした。                              (午後2時11分)...