函南町議会 > 2018-12-04 >
平成30年 12月 定例会-12月04日−01号

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  1. 函南町議会 2018-12-04
    平成30年 12月 定例会-12月04日−01号


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    平成30年 12月 定例会 − 12月04日−01号 平成30年 12月 定例会 − 12月04日−01号 平成30年 12月 定例会 函南町告示第87号  平成30年第4回(12月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。   平成30年11月22日                              函南町長 仁科喜世志                 記 1 期日  平成30年12月4日 2 場所  函南町議会議場             ◯応招・不応招議員 応招議員(16名)    1番    植松淳史君        2番    杉村 清君    3番    田口彰一君        4番    日吉 智君    5番    市川政明君        6番    馬籠正明君    7番    中野 博君        8番    山中英昭君    9番    石川正洋君       10番    加藤常夫君   11番    植松和子君       12番    高橋好彦君   13番    長澤 務君       14番    大庭桃子君   15番    米山祐和君       16番    塚平育世君
    不応招議員(なし)        平成30年第4回(12月)函南町議会定例会 議事日程(第1号)               平成30年12月4日(火曜日)午前9時開会 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定について 日程第3 一般質問(通告順) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(16名)     1番    植松淳史君        2番    杉村 清君     3番    田口彰一君        4番    日吉 智君     5番    市川政明君        6番    馬籠正明君     7番    中野 博君        8番    山中英昭君     9番    石川正洋君       10番    加藤常夫君    11番    植松和子君       12番    高橋好彦君    13番    長澤 務君       14番    大庭桃子君    15番    米山祐和君       16番    塚平育世君 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  町長          仁科喜世志君  副町長         佐野章夫君  会計管理者       渡辺孝治君   教育長         山邉義彦君  総務部長        梅原宏幸君   厚生部長        棚井郁夫君  建設経済部長      前川 修君   教育次長        武藤亮二君  総務課長        杉山浩巳君   企画財政課長      平井輝久君  税務課長        櫻田英樹君   管財課長        露木元徳君  住民課長        松井 仁君   都市計画課長      江田朝夫君  健康づくり課長     森 静隆君   福祉課長        大沼裕幸君  環境衛生課長      西川公次君   生涯学習課長      渡辺正樹君  建設課長        八木正彦君   産業振興課長      田中敏博君  上下水道課長      大塚信行君   子育て支援課長     飯島正紀君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した者の職氏名  事務局長        仁菅昭浩    書記          井野直樹 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開会の宣告 ○議長(石川正洋君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから平成30年第4回函南町議会定例会を開会します。                               (午前9時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(石川正洋君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(石川正洋君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(石川正洋君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。  10月6日、桑村小学校において運動会が開催され、これに関係の議員が出席しました。  10月7日、消防・防災フェアが開催され、これに他の議員とともに出席しました。  同じく7日、同フェアにおいて熱海・函南広域行政推進協議会「日曜朝市」が開催され、これを関係の議員が見学しました。  10月9日、駿豆学園管理組合議会定例会が開催され、これに出席しました。  10月11日、箱根山御山組合外2組合議会定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。  同じく11日、老人クラブ連合会第33回ペタンク大会が開催され、これに副議長が出席しました。  10月13日、シルバーフェスタが開催され、これに副議長が出席しました。  10月15日、静岡県町村議会議長会総会・研修会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。  10月17日、第93回函南町畜産共進会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。  同じく17日、空家等対策計画策定協議会が開催され、これに総務建設委員長が出席しました。  10月19日、駿東伊豆消防組合議会管内視察に、関係の議員が出席しました。  10月21日、第36回ふれあい広場が開催され、これに他の議員とともに出席しました。  10月28日、第25回MOA美術館函南児童作品展表彰式が開催され、これに出席しました。  10月29日から31日まで、平成30年度町村議会議長会議長県外調査が京都府と滋賀県において実施され、これに参加しました。  10月31日、三島市外五ヶ市町箱根山組合議会定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。  同じく31日、平成30年度老人クラブ連合会大運動会が開催され、これに副議長が出席しました。  11月1日、東部地区6市4町議会議長連絡会が小山町において開催され、これに副議長とともに出席しました。  11月3日、第42回商工まつりが開催され、これに関係の議員とともに出席しました。  同じく3日、熱海・函南広域行政推進協議会「日曜朝市」が道の駅伊豆ゲートウェイ函南において開催され、これを関係の議員が見学しました。  同じく3日、まちづくりブロック懇談会(丹那小学校区)が開催され、これに出席しました。  11月8日、第92回静岡県畜産共進会(乳牛の部)が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。  11月10日、第33回丹那盆地まつりが開催され、これに出席しました。  同じく10日、天城北道路開通記念プレイベントが伊豆市において開催され、これに出席しました。  11月12日、まちづくりブロック懇談会(東小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。  11月13日、わかくさ共同作業所運営委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。  11月18日、第21回武道祭武術太極拳大会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。  11月19日、まちづくりブロック懇談会(桑村小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。  11月21日、第62回町村議会議長全国大会が東京都において開催され、これに出席しました。  同じく21日、平成30年度老人クラブ連合会第16回演芸大会が開催され、これに副議長が出席しました。  同じく21日、まちづくりブロック懇談会(西小学校区)が開催され、これに関係の議員が出席しました。  11月25日、静岡県市町対抗駅伝競走大会函南町選手団結団式が開催され、これに出席しました。  11月29日、教育研究会研究集会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。  11月30日、酪農王国取締役会が開催され、これに出席しました。  同じく30日、静岡県市町対抗駅伝競走大会前夜祭が開催され、これに出席しました。  12月1日、静岡県市町対抗駅伝競走大会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。  12月2日、第26回JA三島函南農業祭(畜産祭り)が開催され、これに出席しました。  12月3日、平成30年度歳末「たすけあい募金」活動に文教厚生委員長とともに参加しました。  次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり、提出されています。朗読は省略します。  次に、議長宛てに提出された陳情書等の取り扱いについて、11月22日の議会運営委員会で協議した結果、9月10日受け付けの公益社団法人日本理科教育振興協議会会長、大久保昇氏からの「平成31年度理科教育設備整備費等補助金予算増額計上についてのお願い」は、議員配付にとどめることにしました。  10月9日受け付けの小島勲氏からの「函南町議会の会派または議員に対し交付される政務活動費について、運用適切化及び使途透明化のための改善及び運用指針等の策定を再々度(3回目)求める陳情書」は、継続して協議することとしました。  10月23日受け付けの公益社団法人函南町シルバー人材センター理事長、市川朝一氏からの「シルバー人材センター事業に対する補助金の確保等についての要望書」、10月24日受け付けの一般社団法人日本教材備品協会会長大久保昇氏からの「学校教材の計画的な整備推進についてのお願い」、11月6日受け付けの「平成30年度ひまわり保育園、親と後援者の会役員、松本美智氏ほか5名からの「待機児童解消、保育士等の処遇改善のための財源確保を求める意見書の提出を求める陳情書」は、議員配付にとどめることにしました。  以上で議長報告を終わります。  次に、町長より行政報告を求められています。  これを許可します。  町長。      〔町長 仁科喜世志君登壇〕 ◎町長(仁科喜世志君) 皆様おはようございます。  9月定例会からの行政報告をいたします。  最初に、国・県に対する要望等について報告いたします。
     9月10日、国土交通省、財務省に対し、狩野川改修促進期成同盟会会長として「狩野川水系河川整備計画」の早期実現と、狩野川の治水事業及び環境整備事業について要望活動を行いました。  10月12日、国土交通省、財務省に対し、中部直轄河川治水期成同盟会連合会による緊急提言を行いました。平成30年7月豪雨災害では中部地方に甚大な被害が発生し、今後、計画的に予防的治水対策を推進するため、治水事業費の増額を要望いたしました。  10月24日、東海旅客鉄道株式会社に対し、新幹線ひかり号の三島駅停車本数増加等の要望書の提出を行いました。三島駅周辺市町と各商工会、観光団体、事業所等で平成11年より同要望を行っており、毎年、実現は難しいとの回答をいただいておりますが、今後も引き続き要望を行っていく予定です。  10月25日、国土交通省中部地方整備局に対し、静岡県東部地域安全・安心の道づくり協議会による幹線道路及び生活道路の整備及び管理が長期安定的に行われるよう予算確保について要望いたしました。  11月8日、中部国道協会促進大会が都内で開催され、静岡県国道協会副会長として、これに出席しました。道路事業全体の予算確保や、老朽化、長寿命化対策については別枠での予算確保などを盛り込んだ提言書を読み上げ、採決されました。  11月9日、安全・安心の道づくりを求める全国大会が都内で開催され、大会後、本県選出国会議員に対し、決議文を持参し予算確保について要望活動を行いました。  11月13日、治水事業促進全国大会が都内で開催され、大会終了後、本県選出国会議員に対し、決議文を持参し要望活動を行いました。  11月14日、国土交通省と財務省に対し、静岡県国道協会及び静岡県市町村道路整備促進期成同盟会連名で地域の実情と道路整備状況について説明をし、高規格幹線道路の整備支援などについて要望書を提出しました。  11月15日、簡易水道整備促進全国大会が都内で開催され、静岡県簡易水道協会会長として出席をしました。大会終了後、本県選出国会議員に対し、要望活動を行いました。  11月20日、全国治水砂防促進大会が都内で開催され、大会終了後、本県選出国会議員に対し、砂防関係事業促進要望を行いました。その後、中部直轄河川治水期成同盟会主催の国土交通省水管理・国土保全局との意見交換に狩野川改修期成同盟会会長として参加をし、翌21日には国土交通省及び本県選出国会議員に対し、提言活動を行いました。  続いて、広域関連の報告をいたします。  9月7日、町村会総会及び町長会議が磐田市で開催され、参加をいたしました。  10月1日、7市6町首長会議が伊東市で開催され、美しい伊豆創造センターの統合について議論がされました。  10月10日、静岡県町村会総会が静岡市で開催され、自治功労者の表彰式及び静岡県知事に対し「平成31年度県の施策・予算に対する重点要望・提言書」の提出を行いました。  11月5日、東部地域サミットが富士市で開催され、知事の進行により、県東部地域が一体となって取り組む課題や方向性について提案がされ、意見交換を行いました。函南町からは道の駅周辺を活用した広域連携について提案をいたしました。  11月16日、伊豆半島地域サミットが沼津市で開催され、知事の進行により、県と各自治体の連携による人財育成、産業振興の推進策について意見交換を行いました。  12月3日、日本遺産認定記念「箱根八里街道フォーラム」が箱根町で開催されました。今年5月に文化庁より箱根八里が日本遺産に認定されたことを受け、その歴史や構成文化財の魅力を発信し、街道観光による地域活性化や相互誘客を図っていくことを確認いたしました。  次に、防災に関する事業についてご報告いたします。  9月25日、静岡県弁護士会と平時の災害対策と災害時の被災者支援活動に関する協定を結びました。これにより災害時の支援制度についての広報や、災害時の被災者相談業務が手厚くなりました。  9月27日、平成30年7月豪雨災害により甚大な被害を受けた東広島市に、職員を10月と11月の1カ月間ずつ、それぞれ1名を派遣いたしました。職員の災害に関するスキルアップを行い、この支援活動を函南町の防災減災対策に生かしてまいります。  9月29日、狩野川台風60年シンポジウムが伊豆の国市で開催されました。狩野川台風の記憶を次世代につなぎ、強くしなやかな地域を創出するため、災害も自然の営みであり、自然に学び、自然に備えることが大切であると考えさせられました。  10月3日、JR三島駅において、三島警察署主催の新幹線施設を利用したテロ対策訓練が行われました。ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、今年7月に「テロ対策ネットワーク三島」が設立したことに伴い、積極的なテロ対策及び対応について訓練を行いました。  10月28日、特別養護老人ホーム「函南ぶなの森」において、福祉避難所設置・運営訓練を実施しました。現在、町では「(仮称)福祉避難所設置・運営マニュアル」の策定を進めております。災害時の相互応援協定を結んでいる同施設とともに、実働型の実地訓練を行うことで関連機関との連携を深め、実働に適したマニュアル策定を進めてまいります。  11月29日、国土交通省中部地方整備局による防災ヘリコプター離発着訓練を、整備中の川の駅で行いました。川の駅は、国土交通省が実施する河川防災ステーション事業の区域の一部を町が占用し、道の駅と連携する施設として供用を予定しており、駐車場は有事の際ヘリコプターが離発着できるよう整備しております。  12月2日、函南町地域防災訓練が町内全域で行われました。南海トラフ巨大地震等の大規模地震災害が発生した際の医療救護活動の実動訓練、孤立予想地域への支援に係るヘリコプターの離発着訓練など実践的な訓練を行い、関係機関及び各地区自主防災組織との連携強化、情報収集及び伝達訓練の強化を図りました。  次に、地域の皆様にご参加いただいたイベントについて報告をいたします。  9月28日から10月7日まで、第50回函南町文化祭が文化センターで開催されました。本年度も開催期間を前期・後期に分け、「人の和で広げていこう文化の輪」をテーマに、町内でさまざまな文化活動を行っている個人・団体が、作品の展示や舞台披露など日頃の成果を発表されました。書道や工芸、絵画、写真等の作品展や体験教室も開催され、多くの町民の皆様が来場し、文化の秋を楽しみました。  10月7日、函南町消防団主催による函南町消防・防災フェアが役場駐車場で開催されました。消防団員による模擬店や防災車両等の展示が行われ、田方北消防署員にも協力いただき、レスキュー体験などが行われました。秋晴れのもと多くの来場者でにぎわいました。  10月13日、町と商工会の共催による、かんなみ逸品フェアが道の駅伊豆ゲートウェイ函南で開催されました。かんなみブランド認定商品を初めとした函南自慢の逸品が一堂に販売され、多くの来場者でにぎわいました。今後も函南町の食の魅力を発信していきたいと思います。  また、同日、ふれあいセンターにおいて函南町シルバー人材センター主催によるシルバーフェスタが開催されました。刃物研ぎや竹細工など高齢者ならではの知恵と技能が発揮されるサービスを目当てに、多くの町民でにぎわいました。  10月21日、函南町社会福祉協議会主催による「第36回函南町ふれあい広場」が保健福祉センター及び役場駐車場で開催されました。当日は秋空が広がり、町内外から多くの方が訪れ、にぎわいました。相互の助け合い社会に向け、有意義なイベントとなりました。  11月3日、函南町商工会主催による「かんなみ商工まつり」が開催されました。地元商店街、事業者による販売、函南中吹奏楽部による演奏、よさこい踊りなどが行われ、大勢の来場者でにぎわいました。  同日、昨年5月1日に開業した道の駅「伊豆ゲートウェイ函南」の来場者数が200万人に達し、道の駅で記念イベントを行いました。現在、1日平均4,000人のご利用があり、各店舗でも季節ごとに工夫をし、売り上げも好調と伺っております。隣接地には民間企業も進出しておりますので、相乗効果が得られるよう今後も伊豆の玄関口として役割を果たし、さまざまな交流の場として運営管理を行ってまいります。  11月10日、函南東部農協と酪農王国オラッチェ共催による「第33回丹那盆地まつり」が酪農王国オラッチェで開催されました。地場産品の販売や丹那牛乳を使ったお菓子の販売、バターやアイスクリームの手づくり体験など、函南ブランドの創作にも寄与いただいており、会場は多くの参加者でにぎわいました。  12月2日、JA三島函南農業祭が三島市の長伏公園で開催され、児童作品展上位入賞者の表彰を初め地元農産物の品評会や直売、餅まきなどが行われ、子供から大人まで大勢の方が来場されました。  次に、教育委員会関連の事業について報告をいたします。  10月26日、町内小・中学校の音楽発表会が文化センターで開催されました。各学校の代表児童・生徒が日頃の練習成果を存分に発揮し、澄んだ歌声と息の合った合奏で会場を魅了しました。  11月2日、健全育成あいさつ運動が町内小・中学校の正門付近で行われました。地域での人づくり活動の一つと考え、地域の大人の誰もが青少年に温かなまなざしを受け、声をかけ、積極的にかかわる「地域の青少年声掛け運動」として、静岡県青少年健全育成強調月間に合わせて実施をしております。地域の皆さんや青少年健全育成会の皆さん、各幼稚園、小・中学校の児童・生徒やPTAの皆さんと挨拶を交わしました。  11月25日、第19回静岡県市町対抗駅伝競走大会函南町選手団結団式が文化センターで開催されました。町民の皆様から力強い激励をいただきましたこと、大変感謝申し上げます。  その声援、期待を胸に大会は12月1日に行われ、町の部通算5回の優勝、かつ大会新記録を樹立し、悲願の2連覇を達成することができました。4名の選手が区間賞を受賞し、第10区では市町全体での区間新記録を樹立するなど、指導者のご尽力により若い力の成長には特に目を見張るものがありました。6月末から練習を始め、大会に向けて万全の態勢で臨めるよう日々奮闘してきました。監督、コーチ、当日に走った12名を含め一緒に頑張った登録メンバーの熱意とチーム力の成果だと思います。監督、コーチ保護者を初め多くの方々、町民の皆様に感謝いたします。来年は3連覇を目指して頑張っていただきたいと思います。  最後に、懇談会について報告をいたします。  多くの町民の皆様の声を間近でお伺いするために、本年度も小学校区ごとの5地区でブロック懇談会を開催し、町の事業の進捗状況や地域の実情、今後の地域づくりについて各地区の代表者と積極的な意見交換を行ってまいりました。要望についてはすぐに対応すべきものは対応し、しっかり検討して進めるべきものは地域の皆様と調整を図りながら進めていきたいと思います。  以上で9月定例会からの主たる事項について申し上げ、行政報告といたします。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 以上で町長の行政報告を終わります。  以上で諸般の報告を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(石川正洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により、議長において、    13番 長澤 務君    14番 大庭桃子君    15番 米山祐和君 を指名します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会期の決定について ○議長(石川正洋君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。  お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月12日までの9日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(石川正洋君) 異議なしと認めます。よって、会期は9日間に決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(石川正洋君) 日程第3、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △長澤務君 ○議長(石川正洋君) 最初に、13番、長澤務議員の質問に入ります。  13番、長澤議員。      〔13番 長澤 務君登壇〕 ◆13番(長澤務君) それでは、通告書に基づき1点質問をさせていただきます。  新年度の予算編成方針について。  本年度は平成29年度よりスタートした第六次総合計画の1年目の決算を迎え、各事業課において本計画に示されているPDCAサイクルに基づいた主要事業の評価・検証を行ったと伺っております。限られた財源での行政効果の最大化を図るためには、この事業評価は大変有意義なものであり、評価・検証において見出された改善点を次年度にいかに反映させるか、大変期待しております。  また、仁科町政においては初めての当初予算編成になり、総合計画に基づいた取り組みを推進していくものと思いますが、一層の「選択と集中」を徹底するために、どのような施策に対して優先的に予算を配分するのか大変興味深いものであります。  さて、国政においては、少子高齢化の進行により、若年人口の減少による医療費等の減少という側面がある一方で、社会保障の支え手の減少や高齢者の医療・介護費による歳出増加が財政健全化の足かせとなっており、全ての世代で社会保障を確立し、その持続性を確保する観点から、歳出改革の加速・拡大を図るとともに、来年10月に予定されている消費税率8%から10%への引き上げを実施し、少子化対策や年金、医療、介護に対する安定的な財源を確保するとしております。  このような状況の中、本町に目を向けると、少子高齢化の進行に伴う扶助費を初めとした社会保障費の増加や川の駅の維持運営費、既存施設の老朽化による維持補修費の増加、特別会計への繰出金の確保など経常的経費の増加が懸念されており、加えて本年夏の猛暑による緊急対応として教育施設へのエアコン整備費を確保しなければならず、例年以上に厳しい財政運営を強いられるものと推察しております。  そこで、歳入と歳出のバランスを考えた予算編成が必要であり、これらを踏まえた来年度の予算編成方針についてお伺いをいたします。  (1)平成31年度予算編成の基本的な考え方は。  (2)平成31年度の財政運営の見通しは。  (3)PDCAサイクルに基づいた事業評価を当初予算へ反映させるために、どのように予算編成方針に示したか。  以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(3)までについて、総務部長。      〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長(梅原宏幸君) 長澤議員のご質問の1、新年度予算編成方針についての(1)平成31年度予算編成の基本的な考え方についてお答えいたします。  平成31年度の予算編成に当たっては、第六次函南町総合計画において将来都市像「環境・健康・交流都市函南」の実現のため、環境・健康・交流の3つの政策分野ごとに6つの施策の柱と基本目標を定めており、将来を見据えた着実かつ実践的な取り組みを推進し、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や限られた財源での行政効果の最大化を図ることを基本的な方針として、「前期基本計画」の主要事業を中心に予算編成をする方針を示しております。  また、社会情勢の変化や住民ニーズに対応するため、総合計画1年目の平成29年度事業の決算に合わせて全ての主要事業において実施主体と手法、事業コスト、事業量及び事業方法、事業効果の4項目、9つの視点に立って事業評価を行い、平成31年度以降の事業のあり方を検討しておりますので、その点を踏まえた事業の合理化と分析、見直しを推進するものといたしました。  さらに、管理職には経営者の目線に立った効率のよい事業執行の徹底と、全職員に対して町の財政状況を1人1人が認識し、国・県の予算編成もアンテナを高く上げ、的確な要求をするよう指示したところでございます。  予算編成方針に従い、「第六次函南町総合計画」に基づいたさまざまな施策を行い、町民参加のもと「住んで良かった」「暮らして良かった」と実感できるような町民主体のまちづくりを推進します。  続きまして、(2)平成31年度の財政運営の見通しはについてお答えします。  平成29年度の決算にも示されているように、税収については穏やかな景気回復を継続しており、全体的には多少伸びると見込んでおりますが、少子高齢化の進行や労働力人口の減少に伴って納税義務者数に影響が見え始め、大幅な増収は見込めないものと予測しております。  また、国は来年10月からの幼児教育・保育の無償化を実施する方針を立てておりますが、具体的な財源は示されておりません。消費税の増税により、地方消費税交付金も第4四半期の交付において多少の増加はするものの、前年度予算と比較しても、大幅な増収は見込めないものと予測しております。  一方、歳出面では、少子高齢化の進行に伴う扶助費を初めとした社会保障費、既存施設の老朽化による維持補修費等の増加に加え、特別会計の繰出金の確保など例年以上に経常的経費の増加が見込まれ、より一層の経費削減努力が求められております。平成31年度においても多くの財政需要が見込まれますが、第六次総合計画を推進するため、徹底した事務事業の見直しを図り、無駄のないよう予算編成を行うことを念頭に置きながら、将来を見据えた健全な財政運営を行っていきたいと考えております。  続きまして、(3)事業評価を当初予算へ反映するために、どのように予算編成方針に示したかについてお答えします。  PDCAサイクルに基づいた事業評価は、社会情勢の変化や町民ニーズに対応するため、必要性・実施主体の検討、サービス提供方法の検討、サービスの水準と受益者負担の検討や事業持続可能の検討など、多角的な視点で事業効果の評価・検証を行い、改善点を見出し、翌年度の予算編成につなげていくためのものです。平成29年度の事業評価は第六次総合計画の初年度における評価であることから、進行中の事業の確認が主となりましたが、町民の皆様が納めていただいた税金をより効果的に活用していくために、事業の取捨選択を具体化していくことも必要となります。  以上であります。 ○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。 ◆13番(長澤務君) ただいまお答えをいただきましたが、まず(1)についての再質問をしたいと思います。  平成29年度の決算では単年度収支及び実質単年度収支とも前年度のマイナスからプラスに転じ、経常収支比率も若干ではありますが、改善の方向にあると思います。これは町税等による自主財源の伸びが考えられますが、一方、国庫支出金などの減額など財政上厳しい状況にあるのが事実であります。  そのような中、新年度予算編成が進められておりますが、第六次総合計画の前期基本計画に沿って主要事業を中心に予算化するとのただいま答弁がございました。そこで、現時点での昨年度の結果を踏まえて、見直しの対象となるような事業は何かあればお伺いをしたいと思います。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) ただいまのご質問についてお答えいたします。
     第六次函南町総合計画には274の主要事業があり、さらに細分化をしました387の事業につきまして、平成29年度の決算をもとに平成30年度の主要事業計画調書を作成し、その中でPDCAサイクルによります評価見直しを実施しております。  387の事業において、3つの政策分野にあります環境、健康、交流のそれぞれについて見直しのあった事業の数と主要事業名をお答えいたします。  まず、環境の分野におきましては、見直しは16事業あります。事業名は雨水貯留浸透施設の推進、運動公園整備事業、地震対策事業の促進、主要町道の整備、平井耕地土地利用計画検討事業、函南駅周辺土地利用計画検討事業などがあります。  次に、健康の分野におきましては、見直しは6事業あります。禁煙対策事業、歯周病検診事業、図書館資料の収集・保存と情報提供などがあります。  次に、交流の分野におきましては16事業あります。農業の六次産業化と観光型農業推進事業情報公開の推進、生涯学習活動における外国語講座の推進、移住定住窓口の設置、町有地売り払いの推進などがあります。今回見直しました運動公園整備事業のように新年度予算に反映すべき事業もありますが、多くの事業につきましては事業手法の一部を見直すものとするものでありました。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。 ◆13番(長澤務君) 今、細かく若干説明いただきましたが、詳細については、まだまだこれから詰めるところだと思います。いずれにいたしましても厳しい財政状況の中、事業手法を見直すことも大変重要と考えます。また、お答えの中にもありましたが、運動公園整備事業だけではなく、事業計画そのものを見直すことも今後求められてくるというふうに思います。既定路線の踏襲も大事だとは思いますが、一旦立ちどまってチェックするということも必要と考えております。この点については町としてどのように考えているか、お答えを願います。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 平成29年度の見直しにつきましては、総合計画の初年度ということもあり、大きな事業の見直しは少なかったかと思います。議員のおっしゃるとおり、事業やその計画自体を見直す、そういったことも必要になってまいりますので、今後、継続してPDCAサイクルを回す、そうしていくことが重要であり、今まで見えなかった事業の効果や成果が見え、今後、大きな事業の見直しにつながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。 ◆13番(長澤務君) 一旦立ちどまって見直すということは、本当に必要なことではないかなというふうに考えております。厳しい財政状況の中ですので、ぜひここら辺は慎重な対応を今後も求めたいというふうに思います。  次に、(2)についてでありますが、答弁の中にもございましたが、来年度には早々年号が変わり、10月には消費税の増税が予定されているなど、さまざまな点で変化があることが予想されております。このような状況の中、財政運営の見通しは予測困難だと思われますが、町としての財政シミュレーションは状況の変化により定期的に行う必要があると思います。大まかには5年もしくは10年スパンでのシミュレーションが必要なわけでありますが、このような状況ですので、なおさら今年度、現時点での財政シミュレーションをさらに捉えなおす必要があるんではないかなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 平成29年度からスタートしました第六次総合計画では、特に力を入れております取り組みを主要事業に位置づけまして、課題の解決に向けたさまざまな政策を展開しているところでございます。  今回の主要事業計画調書には平成29年度の事業評価とあわせ、5カ年の事業計画を立てております。計画額、予算額、決算額を集計し、計画に対して予算がどのように反映したのか、また計画に対して予算はどのように影響したのか、将来の財政需要の見通しに役立てております。平成31年度の計画は前年度より2億200万円減額しているものの、既存施設の大規模な改修工事や町道を初めとするインフラ整備など、多額の費用が見込まれております。  一方で歳入を見ますと、15歳から64歳までの労働可能な人口はこの10年間で約3,000人減っており、今後の税収は短期的な見込みとして大幅な減収には至らないものの、中長期的には緩やかに減少をしていくものと視野に入れ、財政の見通しを立てております。  また、公共事業などの借り入れた町債の残高は平成29年度決算において前年度末残高を下回ったものの、今年度につきましては、10億円を超える町債の発行を考えており、今後につきましても元金償還額とのバランスを考えた計画的な借り入れを行わない限り、ふえていくものと見込んでおります。  今後の財政の見通しは大変厳しい状況となっておりますので、歳入額に見合う歳出額を見込み、函南町の財政規模に適した財政運営を行っていくことが必要であり、そのためPDCAサイクルに基づく事業の見直しを行っていく必要があります。大切な税金を効果的に使っていくために、将来を見越した堅実な財政運営を今後も推進してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。 ◆13番(長澤務君) 大変厳しい状況というのは誰もが承知しているところだと思います。現時点では来年度の予算編成方針についてということでお伺いをしているわけですので、細かいところについては、また今後お聞きをしていきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても今までのように既定路線に乗った形でのやり方ではなく、町長がブロック懇談会等でも言われているように取捨選択も大いに必要だろうというふうに考えております。  次に、(3)についてお伺いをいたします。  11月の委員会において、再三出ておりますPDCAサイクルの実施についての説明を受けたところであります。先ほども答弁にございましたが、平成29年度の評価では387事業中、事業の方向性として維持・継続が309、一部見直し等が37との説明がございました。そこで、(1)と一部かぶるところがございますが、この一部見直しの事業にはどのようなものがあるのか改めてお伺いしたいと思います。  また、新年度予算についてこれらはどのように対処するのか、現時点では、はっきりしていない部分が多々あろうかとは思いますが、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 現在、新年度予算の査定の最中でございますが、PDCAサイクルによります検証を実施しており、事業の見直しがあったものの中で、今回予算にかかわる見直しがあった事業についてお答えいたします。  まず、運動公園整備事業ですが、見直しにより安全対策に係る事業のみとしたことによりまして、大幅な減額となっております。  次に、健康アクティブプログラム事業は、県の計画に合わせ、事業所や中小企業にも普及する取り組みの実施に向け、増額の見直しとなっております。  また、国内姉妹都市交流事業の推進におきまして、方向性を転換し、新たな候補地が上がった場合に検討するように見直し、予算計上を見送っております。  また、住民票や税証明等のコンビニ交付の導入検討につきましては、平成31年度からの予算要求を計画しておりましたが、マイナンバーカードの普及率の低迷から導入時期を見送っております。  予算にかかわる見直しのものにつきましては、この評価の結果に基づいて担当課のほうで来年度予算要求を変更している事業もございますが、予算査定の中で事業の見直しがあったものにつきましては来年度、要求額の見直しをするように考えております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。 ◆13番(長澤務君) 委員会の中で説明がございましたPDCAサイクル、この手法については、目に見える形での評価ができるということで大変有効なものだろうなというふうに感じているところであります。ただ、評価の部分では自己評価というのがまず最初に出てくるということで、若干その部分はどうなのかなという気がしておりますが、いずれにしましても目に見える形というのは大変今後にとって有効な手法だなというふうに感じているところであります。現時点では未確定の部分が大変多いと思いますが、来年3月の予算審査の際には、この評価に基づいての新年度予算、当然立てられると思いますので、見直しの箇所を十分に説明をいただきたいなというふうに希望しております。  時間的に大分時間が残ってしまっておりますが、最後に町長にお伺いをしたいと思います。  仁科町長にとって就任後初めての予算編成になりますが、どのような点を今回、新町長としてこの予算編成方針に示されたのか、時間が十分ございますので、じっくりお答えをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(石川正洋君) 町長。 ◎町長(仁科喜世志君) 長澤議員の質問に対してお答えいたします。  平成31年度予算編成の真っ最中です。姿勢としては、先ほど部長、課長が答弁したとおりでございますけれども、当初予算でございますので、町政の執行姿勢の方向づけや考え方が求められているわけでございますけれども、基本的には10月19日に当初予算の編成方針説明会を庁舎内で、参事、部長、課長の出席のもとで説明をいたしましたけれども、まずは経済活動あるいは社会情勢の変化を動向を的確に捉えて、そして今後、予測できる状況をアンテナを高く持つこと、それは国の施策、あるいは県の制度、そういうものも取り入れながら、函南町の予算というものを考えなければなりません。そして、基本的には歳入、収入がどのような状況で確保されてくるのか。例えば補助事業の動向であるとか、あるいは起債を起こす、あるいは先ほど緩やかな経済活動の中で自主財源が微増ではありますけれども、ふえている。ただし、担税者の人口は過去から3,000人ぐらいが減っているという状況、そういう歳入について的確に厳しく押さえること、そのことから始まって支出、いわゆる事業が考えられます。事業も行政としてさせていただかなければならない積極的な事業、あるいは町民のニーズの皆様方が求めている事業、そういうものの道筋、区分けをしっかりと執行姿勢の中に取り入れていくことが大事であり、それはすなわち大事な税金をどのように使われているかということのお返しにもなるわけであります。  一方、具体的には第六次総合計画を平成29年度からスタートしております。それに基づきましての前期の基本計画、毎年の実施計画、そういうものが平成29年度の決算に鑑みながら進めていくのは当然のことでございます。  平成30年度中に考えてみますと、当初予算から、あるいは議員の皆様方から賛同いただきました補正予算において執行を追加する場合も多々出てきます。例えば高校生世代の医療費の無料化、あるいは国の822億円の補助に伴うエアコン対策、そういうものについて、いち早く取り入れさせていただくことは、元来予算は当初予算主義で、計画主義の中でしっかりしたものをつくらせていただくわけでございますけれども、決算から出てくる成果主義からも、あるいは年度の途中においても、弾力的に対応しなければならないということが強く求められます。加えまして、西日本の大災害等々を考えますと、しっかりした予測をしながら基金への積み立てもしておかなければならない、そういうようなことをいろいろなことを考え、どこを選択して、どこを集中してやっていくか、それは時々の社会情勢、経済活動の中にも考えなくてはならない。先ほどご指摘がありましたけれども、計画に基づくものばかりでは、なかなか弾力性のある町民の皆様方への福祉の向上への対策もままならないというふうに考えております。  そして、職員にもっては、庁内の今置かれている状況を1人1人が事業を執行していく中では、財源、そして事業効果、決算で数字であらわれることだけではなくて、じかに仕事を行っているわけでございますので、それが修正や見直しや常にそういうものを念頭に入れながら事業執行に当たっていただくように指示をいたしました。  また、管理者においては経営者の一端でもあるということも伝えたところでございます。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 13番、長澤議員。 ◆13番(長澤務君) ありがとうございました。  仁科町長におかれましては、職員としての実績も長いわけであります。現場主義ということを就任当初から言われております。また、各地で行われてきましたブロック懇談会の中でも、私は西部地区のブロック懇談会しか出ておりませんが、さまざまな要望が上がったというふうに聞いております。大変、仁科町長に対して期待するところが町民にとっては大きいということを今さらのように感じております。なかなか限られた予算の中、厳しい財政状況の中で、さまざまなことを実施していくというのは非常に大変なことだということは承知はしておりますが、ぜひ新たな形で手法でのかじ取りということを強く要望いたしまして、時間大分余りましたが、質問を終わりたいと思います。 ○議長(石川正洋君) 以上で13番議員の質問を終わります。  一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。                              (午前10時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。                              (午前10時10分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △中野博君 ○議長(石川正洋君) 次に、7番、中野博議員の質問に入ります。  7番、中野議員。      〔7番 中野 博君登壇〕 ◆7番(中野博君) それでは、私から1点質問させていただきます。  町内事業者の育成と地域産業の振興について。  (1)日本経済における景気の動向は引き続きなだらかな回復傾向にあり、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は1.64倍で、景気の回復が首都圏だけでなく、地方経済に波及してきています。これは地方にとって歓迎すべきことではありますが、反面、地方の事業者の中には人手不足や後継者がいないなどの問題により、経営状況にかかわらず、事業をやめなければならないといったケースもあると聞いています。  東駿河湾環状道路が開通し、5年が経過しようとしている中、来年の川の駅の完成により、町の社会基盤の整備がほぼ終了し、これらの施設を有効活用して、活力とゆとりを生み出す産業づくりにつなげていく必要があります。町内には民間事業者による新規店舗がオープンし、地域活性化の起爆剤になりますが、一方では、統計書かんなみによると平成28年度の事業者数は1,349件に対し、10年前の平成18年度は1,472件と100件以上減少しています。第六次函南町総合計画における「交流」を実現するためには、町内事業者の経営の安定と町内全体の産業の活性化が不可欠であり、地域に密着し、地域経済を支えてきた町内事業者をしっかり育成していくことにより、足腰の強い地域産業の振興と発展が図られます。  もとより、事業の経営については事業者みずからの努力に負うところではありますが、労働力人口の減少による慢性的な人手不足、担い手不足の解消、潜在的な町の産業資源の掘り起こしや起業などには官民の連携が必要であり、行政の支援と後押しが重要です。  そこで、以下の4点について伺います。  @町内産業及び事業者の現状と課題は。  A町内事業者を育成する方策は。  B町内の産業振興を図る施策は。  C広域連携による産業振興の施策は。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(石川正洋君) 質問1の1から4までについて、建設経済部長。      〔建設経済部長 前川 修君登壇〕 ◎建設経済部長(前川修君) それでは、中野議員のご質問1の町内業者の育成と地域産業の振興についての@町内産業及び事業者の現状と課題はについてお答えいたします。  商工業では少子高齢化や人手不足、流通状況の変化、働き方改革への対応等、中小企業者を取り巻く事業環境はかじ取りの難しい局面を迎えております。また、町内では建設業、製造業の経営者や従業員の高齢化や後継者不足、大型店舗の進出による卸売業・小売業等の廃業などにより、事務所数は減少傾向にありますので、今後の町内産業の活性化が大きな課題と考えております。  しかしながら、一方では建設業、金属機械製造業などが農林水産物等を原料とした食料品製造に参入するなど、既存の中小企業の多角経営や新規参入による付加価値の高い商品開発及び販路開拓等農商工連携事業の大きな投資の拡大も見込まれています。また、農業に関しても農業者の高齢化や後継者不足により、就農人口の減少や農地の荒廃化が進んでおり、特に町の特産品となっている牛乳やスイカの生産者が徐々に減少しておりますので、事業の承継や後継者の育成が課題となっております。  続いて、ご質問1のA町内事業者を育成する方策はについてお答えいたします。  町内の商工業者を育成する方策として、函南町商工会が実施する事業に補助金を交付し、商工会と連携し、町内事業者の支援を図っております。平成30年度は役場庁舎で月に1回、創業・事業承継無料個別相談会を開催しております。また、函南町中小企業事業資金融資制度に基づき、融資に対する利子補給を行っています。その他、ファルマバレープロジェクトによるビジネスマッチング、企業訪問による情報発進、産業支援事業等の情報共有、事業連携を実施しております。  また、農業では、新規就農者のうち国の補助金の対象者へ初期の経営の安定化を図るための補助金を交付するとともに、関係機関のサポートによる支援を実施しております。その他、特産品の生産を維持するため、JAや農業者とともに後継者の育成施策の検討を継続的に実施しております。  続いて、ご質問1のB町内の産業振興を図る施策はについてお答えいたします。  最初に商工業では、商工会や熱函中央商店会に補助金を交付し、商工まつり、食彩トレイドフェア、熱函ハロウィンフェスタ等のイベントでのにぎわいの創出や町内の建築関連事業者の活性化のためのリフォーム助成事業等の対策を講じております。  函南ブランド認定事業では、町の特産品を函南ブランドとして認定し、道の駅伊豆ゲートウェイ函南での販売や、ふるさと納税の返礼品として普及啓発、販路拡大を図っており、平成28年度から3年間で新製品も誕生し、現在44品目を認定しております。  その他、中小企業地域資源法に基づくふるさと名物応援宣言を行い、丹那牛乳と丹那牛乳関連加工品の開発支援や生産性向上特別措置法に基づき設備投資に係る支援制度や税制措置、また製造業等の企業立地に対しての補助金、奨励金の交付も実施しております。  また、農業では農地を有効に利用できるよう農道や用水路の整備などの基盤整備に対する補助や遊休農地対策として農地中間管理機構による農地の貸借を進めているほか、ふるさと納税の返礼品や函南ブランドの認定により特産品の普及や販路の拡大による消費の拡大を図っております。  続いて、ご質問1のC広域連携による産業振興の施策はについてお答えいたします。  商工業の広域連携としましては、県、町、商工団体、金融機関等で構成する事業承継ネットワークの構築により操業相談体制を充実させ、創業・事業承継のマッチングを支援し、企業を後押しすることにより、後継者不在による廃業の防止と地域の活性化を促進しております。  その他、観光事業では、伊豆地域で連携を図っている美しい伊豆創造センターや伊豆ジオパーク推進協議会、産学官連携にて創出される製品化シーズと地域企業の技術とのビジネスマッチングを促進する富士山麓ビジネスマッチング促進事業、また熱海市と組織しています熱海函南広域行政推進協議会では、熱海市との連携により日曜朝市の開催やパンフレット等の相互設置を行っております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) ありがとうございました。質問させていただいた@からCにつきましては、関連がありますので一括して再質問をさせていただきます。  まず、商工業についてお伺いしますが、町内の事業者数が減少している中で産業の活性化が課題であると答弁いただきましたが、後継者不足につきましては、どのような対策を行っているかお伺いいたします。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 後継者不足につきましての対策でございますけれども、事業者数の減少につきましては、平成21年から26年の5年間で県内全ての市町で減少している状況でございます。函南町は7.8%減という数字でございまして、35市町中28番目の低い数字、変動率となっているところでございます。  対策としましては、静岡県のほうで実施しております事業承継ネットワークにおいて、事業承継の早期着手、実行するために経営者にそのノウハウを蓄積していただく必要があるために、承継について考える機会を早期の段階で設けまして、事業を引き継ぎ、支援センターを構築しまして、コーディネーターによる支援戦略の策定や後継者の人材バンク等の設立などの事業を推進しているところでございます。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) それでは、今ありました静岡県の事業承継ネットワーク、初めて聞く名前でございますが、この相談件数と、どのような相談が行われているか、把握している範囲で結構ですのでお願いいたします。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 県の事業承継ネットワークの相談件数と、あと事業内容ということでございますけれども、相談件数につきましては、県単位の数字となりますが、10月までの実績では3,412件ございました。内容につきましては、こちらの組織としましては登録の専門家がいらっしゃいまして、親族内の承継、あるいは従業員の方に承継する場合、それとあと第三者に承継する場合とか、場合に分けまして、それぞれ相談内容を集計はされておるところでございます。それぞれの各状況によりまして、細かい相談に乗っているというところの施設ということになります。  以上でございます。
    ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) 一方、町内に大型チェーン店がかなり最近進出してきております。その店舗数を確認したいと同時に、この大型チェーン店が進出することによって、町内事業者の刺激になっての育成が理想だというふうに思いますが、現状についてお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 町内の大型チェーン店につきましては、農産物等の生鮮食品を扱っているスーパーマーケット系のものとか、あと薬局系、あるいは生活用品を扱っている店舗、いろいろございます。その中で農産物の生鮮食品を扱っている大型店舗は6店舗、あと大型薬局が5店舗、あと日用品等扱っている店舗、大型店舗としては2店舗ございます。近年の購入方法につきましては、店舗での購入のほかに宅配システムあるいはネットでの購買等の購入の利用者もふえてきたということもございまして、店舗での販売につきましては、それぞれ工夫をしないとなかなか売れないというようなことがあろうかと思います。町内の市街地に比較的近い狭い範囲に立地していることもございまして、それぞれの店舗で販売については特色を生かした創意工夫がされているというふうに判断しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) もう5年ぐらいたちますかね。町が用途変更しました中央商店街構想、大型店舗がこれだけ出店してきますと、その構想がいつの間にか、なくなっちゃったような気がしますが、その後どのような経過をたどっているかお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(江田朝夫君) 東駿河湾環状道路の整備に合わせまして、中心市街地のある熱函道路沿線と東駿河湾環状道路沿線に良好な商業地を形成し、にぎわいの創出を図るために、平成25年12月に近隣商業地域の用途地域を拡大いたしました。これまでに東駿河湾環状道路沿線には喫茶店であるとかケーキ屋さん、お弁当屋さんなどが新たに進出のほうしておりまして、今後につきましても緩やかな近隣商業地域への用途拡大効果が出ていくものと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) 今現在で、熱函中央商店街、あの近辺に進出しようという情報がありますか、ないですか。その辺ちょっとお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 熱函中央商店街の近辺の進出という話は今のところまだ聞いておりません。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) 函南町商工会の話になりますが、商工会では伴走型支援を行っております。この支援に対して町はどのようなかかわり、またその支援をしているかお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 商工会のほうで行っております伴走型支援としましては、役場の庁舎で行っております創業・事業承継無料個別相談というのがございます。商工会の職員の方が役場のほうに出向いてきていただきまして、毎月第3木曜日10時から夕方の4時まで相談を受け付けているというものでございます。函南町で創業を希望されている方、または創業間もない事業所を中心に、創業計画の立案方法あるいは資金繰り、融資や税務とか、あと記帳関係の内容、あとは労務関係につきまして事業の運営に必要な知識の習得をしてもらいまして、創業後のリスクの軽減を図ることを目的としている相談でございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) 商工業発展のためには非常にいい形をとっているのかなと。要するに、その中でも、この相談を役場庁舎で行っているということでございますが、町の産業振興課のかかわり、またその相談件数の実績をできれば教えていただきたい。そして、その中でも改善されましたよい事例があればお伺いしたいと思います。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 伴走型支援の相談でございますけれども、7月から始まりまして、11月までの実績としては9件の相談を受けておるというところでございます。内訳としましては創業の相談が6件、それとあと事業承継の相談が3件ございました。町としましては、このような相談を受けて、そちらのほうにつなげていけるということがございますので、その辺の風通しがよくなったものというふうに判断をしております。  それと、改善事例もそういうところで非常に窓口が広くなったというようなこともございまして、相談される方がどこにいくかわからなくなるようなことがないというようなことでは改善になったのかなというふうに判断しているところでございます。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) 商工業の関係の事業につきましては、商工会のほうで実施している事業が多いと思いますが、町が助成している商工会の事業についてはどのようなものがあるかお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 町のほうの助成している事業ということでございますが、先ほどの伴走型の支援事業のほかに、あとは小規模事業者の新たな事業機会を創出させる地域小規模事業活性化推進事業、あるいは小規模事業者の健康維持増進を図るための小規模事業者等健康維持増進支援事業、あるいは活気あるまちづくりを推進するまちづくり推進事業等事業がメニュー化されておりまして、それぞれについて助成を行っているというものでございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) 補助金が上手に活用されているということは一番ベストでございますが、その補助金がどのような費用対効果があったかということは、それぞれ当然精査されていると思います。一方、この補助金の支給につきましては、どのような手続で支給されているかお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 補助金の申請手続でございますけれども、函南町の補助金交付規則という規定に基づきまして、申請、あとは決定行為、確定行為、請求行為という手続をそれぞれ行っていくというものでございます。それらの精査ということになるところまででいきますと、こちちの商工会につきましては、その補助金については県のほうの指導が3年に1度入りますので、それに合わせまして、補助金の内容についていろいろ精査をしているという内容でございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) 産業の発展のためには異なった業種の事業者の連携や協働が必要と考えられますが、そのような広域の事業が行われているかどうかをお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 事業者間の連携でございますけれども、各事業者の間でのマッチング事業は実施しております。例えば生産事業者の成果品はつくっただけでは販売に至りませんので、そういう場合は流通事業者あるいは販売業者さんとの連携が必要となってきております。これらは先端技術の分野にも同じことが言えると思いますけれども、事業者からのこのようなニーズに応えるために静岡県のほうで実施しておりますファルマバレープロジェクトというのがございまして、こちらに事業者のそれぞれどういう事業を行っているかというような内容の情報を提供いただきまして、それを必要としている事業者さんへ紹介をしていくというもので、ビジネスマッチングにつなげております。  商工会では、また食彩トレイドフェアというものとか、いろいろイベントの中で、こういう事業者さんがいるというものを周知しながら、そちらの事業者さん同士で食品関係の事業者等なんですけれども、その他の事業者とのマッチング等も行っているという事業も行っているものでございます。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) 今、当町の出身者が静岡県商工会の専務をやっているということで、非常に函南町商工会としましても、一つの事業展開をする上での大きなチャンスではないかというふうに思います。ぜひこの辺を強化していただきたいというふうに思います。  なお、三島函南農協と連携できるところも多々あるかと思いますが、この辺につきましては、ぜひ強化を図っていただくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 農協さんとの連携というご質問でございますけれども、こちらにつきましては、昨年度2つの農協さんと、あと商工会のそれぞれの青年部の皆さん、あるいは中核農業者協議会という農業者団体があるんですけれども、こちらの比較的若い世代の方たちが連携を始めております。本年度につきましては8月に町長と語る会を合同で開催したり、あるいは商工まつり等へ中核農業者のほうの方々が出店をしたりというような連携が始まっておるところでございます。  それで、つきましては今後、農商工の技術やノウハウを結集する互いの産業や町全体のPRができるような意見交換等継続して行うことによって、連携のほうを強めていっていただけることを期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) 農協の関係は、またこの後ちょっと質問させていただきますので、次に建設関係でございますが、平成29年度の工事発注件数に対する町内業者の落札状況についてお伺いいたします。 ○議長(石川正洋君) 管財課長。 ◎管財課長(露木元徳君) ただいまのご質問にお答えします。  平成29年度におきましては、工事の入札が90件ありまして、そのうち71件が町内業者が落札しております。率でいいますと78.9%になります。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) はい、わかりました。  次に、農業関係の質問に移らさせていただきます。町内にあります唯一の高校であります田方農業高校におきまして、町内就農者はここ10年でどのように推移しているかお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 田方農業高校さんの卒業生につきましては、卒業後そのまま就職する方というのは、近年ではいらっしゃらないようでございまして、4年制の大学あるいは県立農林大学校などの短大がございますけれども、そちらのほうに進学、あるいは専門学校等に進学する方が多いというふうに伺っております。町内での若い方の就農ということですと、ここ10年では20人以上の方が新規で就農していらっしゃるということでございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) 田方農高は町の共進会、そして県の共進会にも出品していただき、この共進会を実施する子供さん、生徒さんたちが来るとすごく華やかになってくるんですよね。ですから、今後も田方農高との連携はぜひ深めていただきたいというふうに思っております。当然生徒さんに対しても就農支援などの制度のパンフレット等をぜひお渡ししていただいて、興味を持って就農に対するわくわく感を持っていただくようなそんなようなことも重要ではないかというふうに思っております。  それから、産業と地域との関連性から、産業振興が生み出す経済効果というのは町を発展させていく上で極めて重要であると思います。地域経済の健全な発展と町民生活の向上に貢献してくると思います。昭和の時代に振り返ってみますと、山間地が酪農、中間地がスイカ、平たん地がイチゴが盛んでございます。恐らく過去最高だと思いますが、昭和62年にスイカの出荷量1日2,700ケースという実績がございます。あわせて、昭和62年にイチゴの不作が全国的にありまして、1パック2,700円と。要するに階級はもう問わず、とにかくイチゴであればいいということで、2,700円で売れたケースがございます。ちょうど私も販売の担当でございましたので、こういうことを覚えておりますが、その後、平成に入りまして、後継者問題、農地の宅地化により減少されてきております。  ただ、イチゴを例に見てみますと、売上高に対しての経費が手数料、それから運賃、資材費で約38%かかるということでございます。これに当然ビニール、肥料、農薬等がかかってきます。そのため、農家はこの経費の削減がされることが自分の利益につながってくるということでございます。  道の駅においても、本当に、たまに行くんですが、どこでも売っているような土産ではなくて、当町の特産品を売るコーナーもう少し広げて、特産品を買い求めに来ていただける、こういうお客さんを確保することが必要ではないかというふうに思っております。  話がそれますが、先日、福島の道の駅にちょっと寄ることがありまして、その道の駅は店内半分リンゴです。そして、そのお客さんがカートを1台2台まとめ買いをしていくという、こういう光景が見られました。ああ、農家との連携がとれているすばらしい道の駅だなというふうに私もつくづく感じたわけでございます。  農協がもう少ししっかりしろよという部分もあるかと思いますが、農協への補助金というのは今、三島函南行政区の中で非常に格差が出ているというふうに思いますが、この辺はどのような捉え方をしているかお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 農協さんのほうに出ている関係の補助金ということでございますけれども、町内に2つの農協さんがございまして、各地域の農業の特色あるいは三島市さんと函南町のほうでエリアを両方扱っている農協さんもございまして、そちらの三島と函南の規模の差というものもあるかもしれませんが、各種の農業団体の要望に対する公平でかつ適切な予算配置というのは、考えながらやっているところでございますが、どうしても三島市、函南と比べますと、同じ農協さんでやっていることがあって比較がされやすいところではございますけれども、補助金については、なるべく同じようなものであわせてやっているというようなところがございます。  ただ、先ほど申し上げましたとおり、各地域の特色もございますので、そのまま同じようなものというわけではないものですから、今後も補助金の制度見直しや拡充につきましても、町内の農産物、特産品物の振興、発展をさせるために生産組合あるいは各種団体の声を聞きながら、町内の特産品の普及を推進していけるようにということで考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) 農協も合併して25年が経過した中で、確かに当初は、今、課長が申し上げたとおりでございます。その後、行政区ごとに特色を出しているというのが現時点ではないかというふうに思っております。  今ここに表がありますが、三島市独自で補助している事業が6事業ございます。この中で、ちょっと読み上げますと、畑作圃場土壌保全事業助成金が67万5,000円、有害鳥獣の免許資格取得が2万9,000円、地域農産物ブランド推進事業、これがちょっと大きいんですよね。三島市独自で三島市の生産物を宣伝しようという事業でございますが、三島市から300万円、そして農協からも300万円出ている。これは三島市の農産物を売るために例えばのぼりをつくったり、こういう事業に農協と三島市が連携をとって300万円ずつの事業を出してやっているという、これはちょっと目につく事業だと思います。  そして、労働力確保支援事業、これは25万円、農協も25万円、そして地域景観形成事業費補助金45万円、耕作放棄地再生利用事業補助金、これ40万円。10アール当たり10万円という、こういう内容でございます。  私が言いたいのは、農協は1つであって、行政間で差があったら、要するに函南町の農業者がどんどん衰退しちゃいますよ。これを防ぎたいんです。ですから、言いかえてみれば何も農協へ補助金出す必要ないんです。要するにそれぞれ農家、函南町の農家、または団体に直接出したほうが、函南町の農家にとってはありがたみがあると思うんですよね。だから、そういうことも並行して、やっぱり考えていく時期に来ているのかなというふうに思います。当然、補助金も税金でございますので、やっぱりこの税金を大切に使うということもぜひ考えていただきたいというふうに思っております。  それから、この補助金に対して、三島函南の常勤役員が要するに申請またはお願いに来てこの税金をいただいているのか、担当が紙切れ1枚を持ってきているのか、この辺はどうですか。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 農協さんとの補助金のときの手続の関係でございますけれども、手続については、町のほうの担当と、あと農協さんのほうの担当者の中での話で書類のやり取りをされているというところでございます。ですので、役員さんが直接来て、そういうお話というものではございません。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) ちょっと考え方が軽過ぎるんではないかと思いますね。やっぱり税金をもらうんだという農協の役員、常勤役員の認識、これがちょっと薄いかなというふうに思いますので、その辺は今後、厳しく対応していただきたいというふうに思っております。  次に、仁科町長にお伺いします。  町長のトップセールスの効果というのは非常に私も過去経験してきたんですが、首長のトップセールスというのは非常に効果絶大でございます。農家としましても、かなり期待している面があるではないかというふうに思いますので、例えばスイカが初出荷したときに市場に行って気勢を上げてくるとか、こういうことは時間が許す限りやっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 町長。 ◎町長(仁科喜世志君) 第一次産業第二次産業、いわゆる農業あるいは商工業、地場産品の振興策として、あらゆる手立ての、町長が出ていくことによって、その生産者なり加工者なり事業者のところが元気になれば、私はどこでも出ていきます。そして、今まで現場に出ていくことで続けさせていただいていたのは共進会であったり、あるいは各種町内のイベントであったり、そういうものにつきましては出ていくだけではなくて、そこの町民の皆様方と考えていることを、挨拶をしながら状況を伺って、その状況から少しでもヒントがつながったり、頑張っていただくことというのはとても大事なことだと思っています。  それから、余計なことになりますけれども、一般社団法人の美しい伊豆創造センターがありまして、神奈川の横浜のほうにサテライトの店舗があるわけですけれども、今までパンフレットであったり、あるいは地場産品というものも、場合によっては自治体に格差がありましたけれども、今度、時間的にそういうものを各自治体ごとにブースを与えられるということでありますので、そういうことにつきましては積極的に私も足を運んで、町のブランド品は44あるといっても、ブランドの44にこだわることなく、底上げについて、どこへも現場へ出向きたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) ありがとうございます。ぜひ積極的なセールスをよろしくお願いします。  それには議員も、ぜひそのような気持ちになるということが必要ではないかというふうに思いますので、行動をともにできるところはしていきたいなというふうに思います。  次に、学校教育関係でございますが、学校給食への供給についてお伺いします。行政間で格差が生じているようなところもございます。函南町内の学校への供給については、今の現状でいいかどうかお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 教育次長。 ◎教育次長(武藤亮二君) 現在、学校への食材の供給は、各学校が地元小売業者を中心に契約を締結して行っているところでございます。これまでも地元小売業者と信頼関係を構築しながら行ってきております。食材の産地についても、できるだけ地元産を納入してもらうようにしていますが、時期的な理由などで地元産が納入できない場合は、他地区のものを仕入れることもございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) 函南町はふるさと給食という期間を定めておりますが、三島市の野菜は一年中供給されております。農家との年間契約もぜひ今後、検討していただきたいというふうに思います。  それに伴いまして、給食の主食であります米についてお伺いしますが、学校給食への米の供給はもう20年になろうかとしていると思います。なぜこの辺の話をさせていただきたいかといいますと、ちょうど20年前、私が農協で米に携わる部署にいましたので、当時函南町、それから三島市の教育長へ何回も出向いたことを思い出します。その後、両市町の教育長のご理解もありまして、それぞれの栄養士さんの集まる会議を開催していただき、供給にこぎつけたというようなことも思い出します。最初は、経済連の精米工場のずさんな管理のもとコクゾウムシが1匹2匹入っていて、栄養士さんが騒いで大変でした。当時は「あいちのかおり」が銘柄品種でしたので、「あいちのかおり」1本での供給でございましたが、最近「あいちのかおり」の作付面積が減少してきております。現在の品種をお聞きしたいと同時に、間に合っているか、足りているかどうか。この辺はいかがでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 教育次長。
    ◎教育次長(武藤亮二君) 現在でも三島函南産の「あいちのかおり」を利用させていただいております。購入方法は静岡県学校給食会を通じての三島函南産の「あいちのかおり」を指定しております。中野議員から当時米の中にコクゾウムシが入っていたというご指摘がありましたけれども、最近では米の中にコクゾウムシが入っていた、あるいはごみが入っていたということ、私がここ1年8カ月、教育委員会に帰ってきてから、そういった報告は1回もありません。ですので、JA三島函南さんを初めとする流通機関の皆さんが相当ご尽力されているのかなというふうに感じております。  また、充足されているかというところなんですけれども、時期的に「あいちのかおり」が不足する場合があります。農協のほうの担当部長課長にお伺いしますと、年間で3,000俵ぐらいということです。ですので、三島市と函南町の学校給食で使っているということになりますと、やはり不足してくるかな、そんなときには静岡県産の米を購入しております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) ぜひ足りないという状況も産業振興課のほうで把握して、農家へもその辺も伝えていただきたいというふうに思っております。  特にこの学校給食の材料の納入につきましては、デリバリー事業のため事業者の負担は非常に大きいというふうに思いますが、この辺の見直しについてのお考えはありますか。 ○議長(石川正洋君) 教育次長。 ◎教育次長(武藤亮二君) 学校規模などもありまして、発注量が少量となってしまうことが多々あります。地元小売業者の方々には、配達については非常にご負担をおかけしているというところです。学校としては、地元小売業者に小回りを生かした対応をしていただいておられまして、非常に助かっているというふうに聞いております。例えばミカンが10足りないといっても、大型小売店舗ですと箱で買わなければならない。ところが、小売業者さんだったらば、10足りないと言えば10個、30分以内に持ってきていただけるということがあります。今のところ、地元小売業者の方との契約見直しというは考えておりませんが、最近は先ほどもございました小売業者の方も後継者不足ということにより廃業等が多くなってきておりますので、今後はそういったことも検討していかなければならないかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) ありがとうございました。  続きまして、内陸を拓く取組の指定で、道の駅・川の駅、そして今月13日にはかねふく明太子のオープンなど町にとっては恩恵を受けましたが、その後は新たな展開には至っておらないと思います。  一方、この事業はここで終了するとのこともちょっとお聞きしたんですが、この次の事業についての内容についてお伺いいたします。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 「内陸のフロンティアを拓く取組」についてでございますけれども、「内陸のフロンティアを拓く取組」という事業につきましては、2018年で5年間の事業期間が終了したということがございます。その後、事業内容を継続しながら、次の事業「ふじのくにのフロンティアを拓く取組」という名称が変わりまして、2019年から第2期の事業としてスタートしておるところでございます。5年間ということで2023年が期限となりまして、事業のほうを継続してやっているところでございます。  お話にもございましたとおり、道の駅隣接地にかねふくさんもできてということで、次の事業ということですけれども、次の事業いろいろ進めていきたいところなんですけれども、隣接地で話があったもの幾つかございまして、例えばフルーツ狩り園とか、そういう話も1度こちらのほうにも来たんですけれども、いろいろ条件等がすり合わないということがございまして、その折り合いがつかない関係で実現ができなかったということもございました。現在、道の駅の物産販売場において町内農産物を扱った加工品、加工の販売も行われておりまして、こういった道の駅が情報発進となって販路が拡大していって、六次産業化の機運も高まるものではないかというふうな期待をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) 続きまして、耕作放棄地でございますが、新たな事業展開をどのように考えているか、まずお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 耕作放棄地の関係の事業展開ということでございますけれども、今現在大きく行われているものにつきましては平井の平井耕地の飼料作物への転換、あるいはソバやレンゲ種子の配布などで地力増進や景観形成作物の推奨とか、さらには農業委員会に農地の有効かつ効率的な利用促進を目的とした意向調査を実施してもらいまして、耕作放棄地の解消に向けたさまざまな取り組みをしておるところでございますけれども、高齢化や農業の後継者の問題あるいは担い手不足等も含まれるんですけれども、そういう問題がありますので、耕作放棄地については今後もふえていくものというふうに考えております。  また、先日、新聞の報道にもございましたけれども、新たな国の方針というのが示されまして、農地の中間管理機構、要は農地の農地バンクの事業と、あと農協さんが今行っている集約事業というのが2本でやっているんですけれども、それらが一元化される、あるいは手続が簡素化される、あるいはスマート農業の推進等も今度方針として示されております。来年の通常国会の方には提出されるという報道もございました。今後も農地中間管理機構へ農地適正化推進委員さん、農業委員さん、各地区の部農会などの協力を得ながら、耕作放棄地の解消に向けて地道ではありますけれども、取り組みのほうは続けていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 7番、中野議員。 ◆7番(中野博君) 先日、徳島県のいろどりという葉っぱで地域おこしをやっているところをちょっと視察する機会があったんですが、ああいう山間地でも要するに収入源はあるなというふうな感じを受けたんです。函南町におきましても、例えば中山間地の畑が耕作を要するにできないような状況になったときに、自分も農業委員を経験させていただいた中で、要するにその地目を山林にする一つの方法もあるかというふうに思います。  ただ、函南町においてのこの間の新聞記事でも見ましたが、オラッチェでユズの要するに家庭で余ったやつを引き取るよと、キロ250円でしたっけ。こういうことをやると、地域の活性化につながってくるというふうに思います。どういう作物がいいか検討するところもありますが、ぜひこの一大産地を目指そうと。要するに大きな気持ちを持って対応していく、これがぜひ必要ではないかというふうに思っております。5年10年後に函南町が例えば何々の産地になったという一つの夢を抱いておりますので、ぜひその実現をできるようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(石川正洋君) 以上で7番議員の質問を終わります。  一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。                              (午前11時08分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。                              (午前11時18分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △杉村清君 ○議長(石川正洋君) 次に、2番、杉村清議員の質問に入ります。  2番、杉村議員。      〔2番 杉村 清君登壇〕 ◆2番(杉村清君) それでは、通告に基づきまして質問をいたします。  人口減少対策と地域活性化の施策は。  日本の人口は2010年(平成22年)をピークに減少へ転じ、国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」)の推計では、このまま減少し続けると2048年には1億人を割り、さらに2060年には8,674万人になると予想されており、人口減少の抑制を図るため、国を挙げて対策を講じる必要があります。函南町においても2005年(平成17年)の総人口3万8,803人をピークに減少傾向に転じ、徐々に減少してきましたが、近年は人口減少の状況が顕著となり、平成30年3月末現在の総人口は3万7,901人、うち20代が3,197人、30代が4,117人、65歳以上は1万1,640人であり、高齢化率は30.71%となっています。これを5年前の平成25年(総人口が3万8,744人、うち20代が3,711人、30代4,921人、65歳以上が1万56人、高齢化率は25.95%)と比較すると、総人口は843人、20代及び30代の合計では1,318人、ともに減少し、60歳以上は逆に1,584人の増加となっており、生産年齢層の中でも若者層の減少も大きく、逆三角形のピラミッド状況がさらに顕著となっています。  また、社人研による函南町の将来推計人口を見ますと、2040年には2万8,500人まで減少すると推計されています。このまま減少が続くとなれば、函南町の将来も見通せなくなります。人口減少の要因は少子化を初めさまざまありますが、函南町が明るい未来へ希望が持てるよう、また後世によりよい町を引き継ぐためにも10年先、20年先を見据えた人口減少抑制を図る対策が喫緊の課題として必要であると考えます。特に少子化対策を初め若者層の人口減少対策が特に重要であると考えますが、町の人口減少対策に係る施策や考えについて伺います。  (1)函南町における人口減少の要因は。  (2)町が行っている人口減少対策は。  (3)地域の活性化対策についての今後の動向は。  (4)県内でも東部地域に比べ、静岡、そして浜松など政令市である都市部に若者層が集中する傾向があるが、人口対策や地域活性化について近隣市町との情報交換や共有、連携の状況は。  (5)大学への進学は、将来の可能性を広げてくれます。町内の子供たちに学費のことで進学を諦めることなく、希望を持てるさまざまな支援制度の提供とその選択肢を与えることが必要と考えるが、町独自の支援制度はあるのか。また、各種支援制度に対する周知、説明、相談はなされているのか。  以上よろしくお願いします。 ○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(5)までについて、総務部長。      〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長(梅原宏幸君) 杉村議員のご質問の1、人口減少対策と地域活性化の施策の(1)人口減少の要因はについてお答えいたします。  人口推移は、出生・死亡からなる自然増減と転入・転出からなる社会増減に分類されます。自然増減におきます出生数のピークは平成8年の407人、死亡数は平成26年の400人です。平成19年ごろを境に出生数と死亡数が逆転し、死亡数が出生数を上回っており、また社会増減におきます転入数のピークは平成7年の2,445人で、転出数のピークは平成9年の2,176人です。  転入・転出の動向は両方とも減少傾向にありますが、こちらも平成19年ごろを境に転出超過傾向となっております。近年は多少の増加と減少を繰り返してきましたが、平成29年には大きく減少に傾きました。このことから、函南町における人口減少の要因は、出生率の低下による少子化と転出超過が人口減少の大きな要因と考えております。  続きまして、(2)町が行っている人口減少対策はについてお答えします。  函南町では、平成27年度に函南町人口ビジョンを策定しております。2060年までの長期的展望では、このまま何の対策も講じなければ町の人口は2万2,600人まで減少すると予測しております。そこで、函南町人口ビジョンの将来展望では2040年の人口を3万3,500人、2060年の人口を2万9,700人まで引き上げることを目標にしております。そのための対策として、5カ年の函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、函南町に住み、働き、豊かな生活を送りたい人をふやし、その希望をかなえられる社会環境を実現するため、4つの基本目標を立てて取り組んでおります。  まず、1つ目の基本目標である主要幹線道路を活用した地域産業の活性化による安定雇用の創出では、道の駅・川の駅を拠点とした観光振興事業など5つの事業、2つ目の安心・安全で公共交通の利便性を生かした定住・移住の促進では、空き家対策事業など8事業、3つ目の若者が住みやすく子育てしやすい環境の充実では、子育て支援コンシェルジュ事業など23事業、4つ目の世界に誇れる地域資源を地域が共有し、広域連携により効果的に活用では、函南サイクリングマップ作成事業など11事業の合計47事業を計画し、平成31年度までの5カ年の計画の中で事業ごとに目標値を設定して取り組んでおります。  また、第六次函南町総合計画において、10年後の将来人口を3万6,500人と設定し、人口の自然増加と社会増加の取り組みを実施しております。自然増加の取り組みでは、安心して出産・子育てができる環境の充実に努め、預かり保育の拡充や子育てふれあい交流センター事業を推進します。  また、社会増加の取り組みでは、短期的な施策として、移住・定住の促進につながる取り組みや長期的な施策として良好な住環境や都市機能、景観環境に配慮したまちづくりをするため、計画を策定し、函南町に住んでみたいと思われるまちづくりを推進します。  続きまして、(3)地域の活性化対策について今後の動向はについてお答えします。  人口減少は地域コミュニティの活動に大きな影響をもたらし、自治会の衰退へとつながります。国では、自治会が人口減少や加入率の低下で従来の役割を果たすことが困難となった地域において、小学校区単位などもう少し大きな枠組みで地域のコミュニティの活性化を推進しております。函南町においては、町内にある35自治会がそれぞれ活発な自治会活動を行っており、これまでの経験と歴史から醸成が図られていると感じております。今後予測されます人口減少による自治会の衰退が起こらないよう、町としても区長会を通じ連携と支援を行っていきたいと考えております。  続きまして、(4)近隣市町との情報交換や共有、連携の状況はについてお答えいたします。  近隣市町との情報交換や情報共有を図る会議や協議会は幾つかございます。例えば県が主体となり、富国有徳の美しいふじのくにを実現するために、県の総合計画のもと、県内を西部、中部、東部、伊豆半島の4地域に分け、地域づくりを推進しております。東部地域では6市4町で構成し、伊豆半島地域では7市6町で構成しており、函南町は東部地域と伊豆半島地域の両方に属しております。  東部地域と伊豆半島地域ともに共通の課題は、若年層を中心とした首都圏への人口流出です。今年度は、生産年齢人口の危機的な減少と克服に向けた取り組みをテーマに意見交換や情報共有を図りましたが、なかなかこれといった打開策は見当たりませんでした。  また、日本経済に目を向ければ、穏やかでありますが、長期間にわたり景気回復が継続しており、有効求人倍率は1970年前半以来44年ぶりの高さとなり、企業の人手不足感はバブル期以来の水準まで強まっております。  こうした経済状況を背景にした中で、若年層を地方にとどめておく有効な手立てが見つからないのが現状でありますが、情報通信技術の進歩などによる在宅勤務などにより、地方の地理的制約を解消しつつ、地域が持つ魅力を最大限活用する取り組みを行っていく必要がございます。  続きまして、(5)大学の進学について、町独自の支援制度はあるかについてお答えいたします。  現在、函南町独自での支援制度や相談窓口は設けておりませんが、国や県等の支援制度については在学の学校において周知説明がされているところでございます。  以上であります。 ○議長(石川正洋君) 2番、杉村議員。 ◆2番(杉村清君) (1)の質問をちょっと細かくさせてもらいます。  人口減少の要因について少子化については、さまざまな取り組みがなされていますが、社会増減であるここ5年間の転入・転出の状況、これについてお伺いいたします。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) ここ5年間の転出入の状況についてご説明いたします。  平成25年度の転入者数は1,538人、転出者数は1,562人、差し引きでマイナス24人です。平成26年度の転入者数は1,587人、転出者数は1,547人、差し引きプラス40人です。平成27年度の転入者数1,536人、転出者数1,490人、差し引きプラス46人です。平成28年度の転入者数1,458人、転出者数1,506人、差し引きマイナス48人です。平成29年度の転入者数は1,346人、転出者数は1,514人、差し引きマイナス168人となっております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 2番、杉村議員。 ◆2番(杉村清君) 昨年度の転出が非常に大きく上回っていると。転出超過の状況になっていることが見えますが、その要因と対策、これをどのように対策を捉えているでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) その要因と対策ですけれども、転出超過の状況におきましては、転出超過が多い世代といたしまして、10代、20代の若年層でございます。これは進学、就職、転職を機に転出する人が多いことが要因と言えます。特に就職を理由に転出する人が多いことから、その対策として東京圏や三島、静岡市等ヘ通勤しやすい環境と住みやすい環境を整備することが転出の減少につながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 2番、杉村議員。 ◆2番(杉村清君) この転出の状況、先ほどの答弁の中では10代、20代と、具体的には大学進学で県外への流出と、そして県外で就職してしまって戻ってこないということが一番の問題ではないかなというふうに思います。これを可及的速やかな対策を人口減少対策としてお願いしたいというふうに思っています。  さて、人口減少対策については、まち・ひと・しごと総合戦略及び第六次総合計画による自然増減及び社会増減の両方ともに、増加を図るための取り組みを実施しているとのことですが、具体的な取り組み、これについて伺います。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 具体的な取り組みですけれども、第六次総合計画や総合戦略におきます自然増や社会増における取り組みについて幾つかございます。  まず自然増には、出生率を上げる取り組みと死亡率を下げる取り組みがございます。出生率を上げる取り組みは、少子化対策事業として、ふじのくに少子化突破戦略応援事業費補助金を活用しましたベビーキッズスペースパーク整備事業や待機児童解消対策事業、また安心して子供が産み育てられるような産前産後サポート事業、今年度3園目となります春光幼稚園で預かり保育を始めましたが、今後も拡充を図ってまいります。  次に、死亡率を下げる取り組みですけれども、健康マイレージ事業や救急医療体制の整備促進等が挙げられます。  次に、社会増につながる取り組みですけれども、道の駅・川の駅を活用しました観光振興事業や生活しやすい環境整備として狭隘道路の拡充事業などが挙げられます。  また、町外者の定住・移住を促進する事業につきましては、今後も重要となってくるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 2番、杉村議員。 ◆2番(杉村清君) では、移住・定住の促進につながる取り組み、具体的にお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 取り組みにつきましては、総合計画や総合戦略におきまして、移住・定住促進につながる取り組みは空き家対策事業や職員の町内居住の促進、若年層のUIJターン就職支援事業の3つの事業を取り上げております。  空き家対策事業として今年度、空き家対策等策定計画策定を予定しております。また、若年層のUIJターン就職支援事業におきましては、農業に就職・就農を希望する若者に対して補助金を交付する事業となっております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 2番、杉村議員。 ◆2番(杉村清君) それらの取り組みにかかわりのあるKPI、いわゆる重要業績指数ですね、そしてその効果について伺います。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) KPIとその効果ですけれども、例えば空き家対策事業におきますKPIは空き家の解消軒数であり、その目標値は7戸となっております。平成29年度までの実績につきましては、まだございません。続きまして、若年層のUIJターン就職支援事業におきますKPIは青年就農給付金対象農業者の数であり、目標値は4人でございます。平成29年度までの実績として、3人の方が対象となっております。  以上です。
    ○議長(石川正洋君) 2番、杉村議員。 ◆2番(杉村清君) この成果が非常に上がるように継続的な支援をお願いしたいと思います。  では、(3)の質問の中で、答弁では函南町の自治会は活発な自治会活動をしており、経験と歴史から醸成がされているということですが、転入者の自治会への未加入や離脱者の増加などによる0組世帯の増加により地域コミュニティの衰退が懸念されます。自治会活動の活性化と地域コミュニティの推進を図るための町の施策、これはどのようになされているでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 函南町では自治会活動の活性化の一環としまして、区長会での各区の抱えます問題を地域で共有をしていただく場づくりとして、区長会のブロック別意見交換会を実施、横のつながりをつくる機会をつくっております。また、今年度、地域づくりセミナーを開催しましたが、今後、継続的な地域づくりに向けた皆様の意識づくりに自治会と協力をして取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 2番、杉村議員。 ◆2番(杉村清君) しかし、自治会の中には活発な活動が行われているところもありますが、一方では具体的な例では中冷川区のように自治会を解散したり、あるいは病院区のように実際には自治会活動が行われていないというようなところがあると聞いております。誰もが参加しやすい環境や魅力のある自治会活動による若者層の自治会活動への参加を促す必要があるのかと私自身は考えておりますが、町として地域コミュニティの根本である今後の自治会のあり方、これをどのように考えているのでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 自治会は行政運営を推進していく上で欠かすことのできない団体と考えております。少子高齢化に加え、個人の生活が多様化し、こうした現在の中で自治会の担い手が不足しているという課題もございます。これからの自治会のあり方といたしまして、恒例となっております行事の中で負担軽減を図るなど、誰もが加入しやすい状況をつくっていくための自治会の見直しも今後は必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 2番、杉村議員。 ◆2番(杉村清君) 自治会の破綻というのは非常に大きな、町としてもダメージになるというふうに思います。そのほかにも私は災害地のことを非常に考えると、この自治会がなくなる、あるいは衰退するということは災害対応にしても非常に痛手になると、こういうふうに思いますので、これについては粘り強く支援サポートをしてほしいなというふうに思っています。  次に、4の質問のほうに入ります。  若年層の増加を図るための近隣市町との連携による具体的な施策を伺います。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 昨年度、今年度実施しました例についてご紹介をさせていただきます。  昨年度は駿豆線沿線活性化協議会におきまして、3市1町で東京有楽町にあります静岡県移住相談センターのほうで子育て世代を対象に、いずっぱこセミナーというものを開催し、静岡県に興味のある方が25人参加をしていただきました。  今年度につきましては、伊豆半島地域の6市6町で東京有楽町にあります移住交流情報ガーデンにおきまして出張の相談会を開催しました。都内にお住まいの方146人の方に参加をしていただきました。今回のように参加者が非常に多かったということは、昨年、函南町単独で実施したこともありますけれども、町単独で実施するよりも効果的であるというふうに考えております。そのため来年度以降も積極的に合同開催には参加をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 2番、杉村議員。 ◆2番(杉村清君) それでは、町、函南町独自の施策、これについてあるのかどうかお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 先ほど総務部長の答弁にもございましたが、通信技術の発達によりまして、地方の地理的不利は解消できるものと考えております。今後、在宅勤務やホームオフィスなどがふえてくれば、函南町の山間地域が持つ自然豊かな環境を求めて移住・定住をしてくる方が少なくないのではないかと思っております。そのため、町では山間地域におきましても、平たん地域と同様に通信環境が得られるような政策を今後も検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 2番、杉村議員。 ◆2番(杉村清君) 成果が上がることを非常に期待します。  それでは、5の質問の大学進学支援でございますが、私の知っているところでは長泉町や熱海市では市町独自での支援を実施していると聞いております。その内容と、それから町の実施の予定、これについてお伺いいたします。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 長泉町と熱海市の施策の内容と状況ということですけれども、長泉町では定住のために高校卒業する以前3年間、長泉町に在住し、大学など卒業後、長泉町に在住しながら5年間就職していた者に奨励金を支給する制度として、長泉未来人定住応援事業奨励金制度があります。また、町外転出を抑制するために、長泉町から大学に通学するための新幹線の通学定期代の支給制度として、長泉町定住のための新幹線通学支援補助金制度があります。  次に、熱海市ですけれども、優良学生の奨学金を貸与し、卒業後、熱海市に在住し、5年後、返還金の2分の1に相当する額を免除するという制度もございます。  長泉町の奨励金制度につきましては平成28年度の制定のため、今現在、支払いの状況はないということですけれども、対象者400人に対して今現在50人が仮登録をしているという状況でございます。また、新幹線通学支援補助金につきましては、平成30年4月からの運用ということで、現在100人を見込んでいるということでございます。  これらを踏まえまして、函南町におきましても今後、長泉町の状況等を注視しながら検討について考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 2番、杉村議員。 ◆2番(杉村清君) 私も子供が3人おりまして、やはり大学進学させるというのは非常に自分の将来がひらけると、いろいろな選択肢が広がるということで、そしてその方々が地元へ戻ってくるというのは一番有効かなというふうに思います。そして、違う職場で働いていても、函南町から通勤というのは非常に可能だというふうに思っています。  今、長泉と熱海市の例を挙げましたが、地理的にはそんなに変わらないなと。東京に行くにはですね。この有能な若者の転出を食いとめるというためにも、積極的な対応をこれからもお願いしたいと思います。  また、当町から大学進学者についてUターンやIターン、そしてJターン、就職者の状況と町におけるPRや相談等の実施についてをお伺いいたします。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 函南町におきますUIJターンの就職者の把握については現在できておりません。大学に限らず、総合戦略の中におきましては、若年層を対象にUIJターンの就職支援事業があります。新規就農者に対して就農直後の経営確立を支援するための給付金を支払うというものでございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 2番、杉村議員。 ◆2番(杉村清君) 本当に函南町の独自のほかの町にない魅力のあるもの、そしてさまざまなアイデアを出して、他市町にないようなものですね。若者の流出はこういうものがなければ避けられないのではないかというふうに思っています。やはり産んで育てるというふうなものも一つの手なんですが、流出を妨げるというか、そういう阻止をするというふうなことがやはり減少に大きくつながるなというデータでわかると思います。そういうふうなものを行政がやるばかりでなく、住民の方を巻き込んでのプロジェクトというふうなものも今後期待したいなというふうに思います。  以上で質問を終了します。 ○議長(石川正洋君) 以上で2番議員の質問を終わります。  一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。  午後の会議は1時から行います。                              (午前11時51分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。                               (午後1時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △田口彰一君 ○議長(石川正洋君) 次に、3番、田口彰一議員の質問に入ります。  3番、田口議員。      〔3番 田口彰一君登壇〕 ◆3番(田口彰一君) それでは、通告書に基づいて質問をします。  1番、0組対策について。  先日出席した「町長と語る会」において、各自治会の役員の方々の苦労している問題に「0組問題」がありました。自治会に入らない理由の主なものには、自治会活動の役員が当番で回ってくることがあります。組長、防災委員、交通安全委員等々、それに加えて区全体の役員を順番に毎年各組から出さなくてはなりません。高齢化等の理由で役員のなり手が少なくなり、組全員で自治会から脱退する組がふえ、仁田区では多い時期の55組から44組に減少しています。その中の3組は、役員を出さなくてよいという約束で自治会に所属しています。定例会の時の資料を公民館の入り口のカウンターの上に置き、係の方が都合のよいときに来るという、そういう組です。自治会としては、所属だけでもしていてくれれば災害時の組の掌握や自治会費の納入など助かる部分も多くあるということで認めています。自治会のつながりを保っていき、将来世代がかわったとき、自治会再加入なども期待できるということで自治会に所属しています。  また、高齢化と自治会組数の減少等により、お祭りの実施が困難になったとの理由で祭典当番町を返上した事例もあり、自治会の衰退に歯どめがかからないのが現状です。  自治会運営費の多くは会費で成り立っています。仁田地区の全戸数は約1,800戸で、自治会加入は約800戸です。自治会未加入の家は、役員の方々が1戸1戸自治会費の使い方がわかるチラシを配布し、理解を得て自治会の協力費という形で納入をお願いしたり、振込用紙を配布したり、またアパート・マンション等の自治会未加入のところは、大家さんや管理会社にお願いして約100戸の方々に協力をいただいていますが、自治会費・協力費納入は全戸数の半数の900戸程度です。  自治会費の使い方は、街灯の電気代や電球等の修理代、消防器具やごみステーションの設置・保全など、自治会費を納入していない人たちにも関連しているものが多くあります。その他、自治会費と一緒に地区消防団を支えていく消防費を年間1戸500円集めています。自治会未加入の方々は、このような費用は町が払っていると思っている方が多いように思います。これからも函南町に転入してくる人たちに自治会加入の説明は難しいと思います。説明の仕方、内容を説明する人により、受け取り方が変わると思いますので、町として自治会加入の説明で統一していることがあれば伺いたいと思います。  最近、自治会費納入について不平等感を訴える人たちがいました。会費を納入している人も、いない人も同じならば、払わないという声です。よくある論理ですが、放っておけない問題だと思います。このような傾向は進んでいくように思います。自治会費がなくなれば街灯の明かりも消防施設の補充修繕などもできなくなり、自治会がなくなれば町が肩がわりしなければならない出費も多くなる可能性があります。自治会の活性化を町でも考え、効果のある支援、育成に取り組む必要があると思います。  (1)町に自治会加入の説明等マニュアルがあったら教えてください。  (2)0組の掌握は各自治体がやるのか、町がやるのか。また、0組の避難場所や避難所班分けなどは作成されているのか伺います。  (3)将来的に自治会の運営費を自治会の戸数割などで町から支出する考えはないか伺います。  (4)自治会加入者と未加入者との不平等感について町の考えを伺います。  (5)自治会の支援、育成について伺います。  2番として、「待機児童0宣言」はできないか。  2年続けて待機児童を出している函南町としては、子育て世代等の人口確保や町への人口流入を考えなければならないと思います。函南町は、人口は少しずつ減少していますが、戸数は増加しています。さらに、NTT東日本伊豆病院跡地には約100世帯が入る計画があります。新たに入居してくる世帯には、子育て世代が多く含まれている可能性があります。幼稚園・保育園の受け入れ体制等を整え、待機児童をなくして子育てしやすい町をつくり、人口が減少していく中で他の市町に先駆け、人口増加の機械をうまく捉えていくことが大切だと思います。  待機児童や今後入園を希望する子供は、来年の幼稚園保育園料の無料化に伴い、保育や預かり保育の要望はさらに増加します。幼稚園・保育園の園児数の増加が予想される中で、全体的な流れは少子化だと思います。これからは幼稚園・保育園の拡充ではなく、小学校の空き教室等を活用し、まず幼稚園の年長組を小学校の教室で教育し、幼・小連携教育を実施して幼稚園の園児数を減らし、余裕のできた幼稚園の教室で預かり保育を充実させたらどうでしょうか。近隣市町で中・高一貫教育や小・中連携教育などをやっていますが、函南町でも他の市町に先駆けて幼・小連携教育を実施して就学前教育の充実を図り、スムーズに義務教育に移行させ、教育環境に早くなれ、教育の充実を図っていくことを考えたらどうでしょうか。  (1)他の市町に先駆け「待機児童0宣言」をして、待機児童のいない町、住みやすい子育てしやすい町をアピールして、人口増加につながるような計画はないか伺います。  (2)幼稚園(年長組)と小学校との連携教育を実施して、幼稚園の園児数を減らして園の使い勝手に余裕を持たせる。小学校では1年間の就学前教育を充実させ、就学後の学習の充実につなげる。この幼・小連携教育の考えについて町の考えを伺います。  (3)幼稚園の預かり保育を保育園のレベルまで引き上げ、保護者の要望に応えるため、幼稚園教諭と保育士の雇用をふやし、現職員の仕事の軽減を図っていけたらよいと思いますが、考えを伺います。よろしくお願いします。 ○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(5)までについて、総務部長。      〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長(梅原宏幸君) 田口議員のご質問の1、0組対策についての(1)自治会加入の説明等マニュアルについてお答えいたします。  初めに、自治会についてですが、自治会や町内会の組織は、住民同士の意思により結成され、地域に住む住民が自発的に地域生活をよりよいものにするため活動を行っている任意の団体であります。町と自治会の間には密接な関係があり、ごみ置き場や街灯などの日常生活から近年多発している災害などに対する地域コミュニティとして自治会は重要な役割を担っております。しかしながら、地域は少子高齢化の進行により担い手が不足している現状があります。  自治会は任意団体、任意加入ということもありますが、自治会への加入率が下がれば自治会活動は停滞し、地域活力の低下にもつながります。特に地域の防災対策や防犯対策など安全で安心なまちづくりには、一人でも多くの方に加入していただきたいところでございます。現在、町では自治会加入を進めるマニュアルは作成しておりませんが、新しく函南町に転入された方に対し、住民課の窓口において自治会や隣組への加入を呼びかけるチラシを配布しながら転入者へ説明をしているところでございます。  また、マンションやアパートの建設時や開発による分譲計画時には、大家さんや開発業者などに自治会や隣組への加入をお願いしているところでございます。  続きまして、(2)0組の掌握は各自治会がやるのか町がやるのかについてお答えいたします。  町では昨年、区長会において、地域における現状を把握するため地域コミュニティの活性化に関するアンケートを実施しております。そのアンケートには、町で把握しています0組の世帯数と自治会で把握しています世帯数には乖離があることから、世帯数の照合についてのご意見も含んでおります。町で管理しておりますデータはあくまでも本人申請に基づき、その方を何組と入力するため、新しく組に加入した場合や組に加入していた方が抜けた場合において、申し出がない限り更新はされないこととなります。  また、0組の把握は、1つの敷地内において親子が世帯分離をしている場合など全体を把握するのは大変難しいことではあります。その中で、一番実数に近いものは、自治会が管理する自治会費や組費を納めている方の名簿ではないかと思われます。この0組に関しましては、自治会のみならず町も困っている問題でありますので、自治会と町とお互いに知恵を出し合い、協力していくことが重要であると考えております。  また、災害時には、0組の方につきましては小・中学校等の広域避難所に避難していくことと考えております。広域避難所へ避難してきた場合、避難者名簿を作成する中で0組の方を把握しなければなりません。そのため、避難生活が長期化する場合などは、避難している方が主役となり役割分担等を行う必要がありますので、0組の方につきましても協力していただくこととなります。  しかし、広域避難所での班分けなど運営方法には多くの課題があることは認識しております。また、来年度は静岡県三島市と合同で総合防災訓練を実施しますので、モデル地区を選定し、避難所の開設訓練を実施し、自主防災組織だけではなく、広報等を通じて多くの方の参加を募り、今後の避難所での運営を自治会中心に運営できるような訓練ができるよう計画を考えております。  続きまして、(3)の自治会の運営費を町が支出する考えはないかについてお答えします。  自治会や町内会の運営は、任意で総会にて年間計画・予算を決定し、役員を決め、年間を通じて行う活動や日程を決めて行う催し、広報・広聴、親睦や互助のための活動を実施し、監査をし、総会にて事業報告、監査報告、決算の承認を受けるなどして運営しているのが一般的であろうかと思います。  町は、自治会が運営する事業に対し各種の補助金を交付しております。主なものとしましては、災害時に必要となります資機材への補助として自主防災組織整備費補助金や災害に備えるための防災訓練を行うための運営費補助金や各区主催の体育行事等を実施するためのコミュニティ推進事業費交付金などを支出しております。将来、世帯数の減少により自治会運営に必要な運営費を維持することが難しくなる懸念もございますが、町の財政状況も鑑み、現状においては今の制度を維持し、継続していく方針でございます。  続きまして、(4)自治会加入者と未加入者の不平等感についてお答えいたします。  任意団体である自治会への加入は任意であることから、自治会に加入しない世帯は自治会費の負担がありません。そのため、そのことに対して不平等感を感じる方もいらっしゃることではないかと思われます。町としましては、各自治会において共通の課題であるという認識を持っていただき、未加入者に対して運動会やお祭りなど自治会行事に顔を出してもらうなど参加を呼びかけ、町も自治会と一体になって、加入に向け粘り強く諦めずに呼びかけ続けることが大切であると考えております。  続きまして、(5)自治会の支援、育成についてお答えいたします。  町では、毎年5つの小学校区においてブロック懇談会を開催し、地域の実情や各自治会が抱えるさまざまな課題や問題などを町長と語る会として、自治会の役員様と町長が直接対話する中で政策的にできる支援を検討するとともに、これまでどおり各種の補助金を運営面での支援として継続していきます。  また、区長会においては、区長同士のつながりや各区で抱える問題を地域で共有し、意見交換できる場づくりとして視察研修や区長会でのブロック別意見交換会など実施しているところでございます。また、区長会において、これからの地域づくりの一助となるよう11月には大学の先生を講師に招き、地域づくりについてのセミナーを開催し、区長様を初め区の役員の方々にご参加いただきました。高齢化や人口減少、地域の担い手不足などさまざまな課題とどう向き合い、どう解決していくなど事例を使ってのお話をいただきました。  本町におきましても高齢化は進み、人口減少も穏やかに進行し始めております。本格的な人口減少社会が訪れるまでの間、こうしたセミナーを通し地域づくりに向けた意識づくりを重ねていく必要がございます。今後、地域づくりをしていく中で引き続き各地区間の諸問題を解決するため、横のつながりの連携を図りながら、町と自治会が一体となって、課題解決に向け力をあわせていかなければならないと考えております。  以上であります。 ○議長(石川正洋君) 3番、田口議員。 ◆3番(田口彰一君) 仁田は今1,800戸と言いましたが、厳密には行政区は1,877戸あります。実際、自治会に入っているのは785戸です。仁田も仁田地区に住んでいる方は八ツ溝とか大土肥とか重なっている部分がありまして、函南町でも平井に次ぐ2番目の世帯がある区で、特に駅前地区はアパートも多く、転勤族ですかね、そういう方もたくさんいるように思います。そういう中で転入してくるときに、この問題はここにいる高橋議員が11年前にも質問していますけれども、入るときに組に入るか入らないかを尋ねたときに、役場のほうでどういうふうに答えるかによって、入る人がふえたり減ったりするという話もありまして、ここ任意という言葉があるんですけれども、任意というのは平たく言うと、どちらでもいいですよと、入っても入らなくてもいいですよというような捉え方をする人が多いんではないかと思います。  そこで、そこには加入を呼びかけるチラシを配布してというのがありますけれども、もしよろしければ簡単でいいですけれども、どういうような言葉を載せてこのチラシを配っているのか、ちょっとお答えできたらお願いしたいと思います。 ○議長(石川正洋君) 住民課長。 ◎住民課長(松井仁君) こちらにつきましては転入の窓口が住民課になることから、企画財政課のほうから預かっているチラシなんですが、「自治会に加入しましょう」という大きなタイトルの中で配らせていただいております。こちらについては、毎日の生活において地区のコミュニケーション今大切ですという内容と地区の内容ですね。広報紙の配布や各種情報の回覧など、連絡、防犯・防災、交通安全活動、祭典や運動会などさまざまな活動を行っていますので、皆様も自治会に加入し、自治会活動に参加いたしましょうという内容で記載がございます。
     以上です。 ○議長(石川正洋君) 3番、田口議員。 ◆3番(田口彰一君) ありがとうございます。任意という言葉をできるだけ使わないようにしてもらって、新しい町に来る人たちは、やっぱり緊張を持って、できるだけ早くなれようとして組に入ってくださる方もいますけれども、引っ込み思案で入ってくれない方もいます。そういう迷っているときに任意というようなことですと、そこでもう入らずじまいで終わってしまうというようなことがあるんではないかと思います。絶対にとは言いませんけれども、どちらでもいいですよというようなことは避けて、できるだけ組に入れるようによろしくお願いしたいと思います。  2番目の0組の掌握ですけれども、0組の掌握が区と町ではなかなかつかみづらいというようなことですけれども、0組も仁田の場合ですけれども、785戸の家は入っているというのは、ゼンリンの地図でチェックして入っている方と入ってない方と区別して、それで入ってない方のところは、この質問にも書きましたけれども、前には1戸1戸回ってチラシを持って、電気代も払っています、いろいろこうですああですというようなチラシを持って、それで回って前にはお金を直接もらったりしていましたけれども、いろいろトラブルもあるものですから、最近は僕が区長をやったときには振込用紙等ポスティング等して振り込んでもらう。それとか大家さんに頼んだりというようなことをしていまして、0組の掌握はそういうようにすれば多分仁田が一番多いと思うんですね。この1,877分の785、パーセントにすると42%ぐらいしか組に入ってない。これをやっぱりゼンリンで全部チェックすると、入ってない方々の住居というのは全部大体わかる。数も、もちろんわかるし、どこの誰が入っていて入ってないというのは、多分区長さんちの会合で毎年、年度初めかどこかで提出してもらうときに名簿が多分あるはずですから、それでつかめばゼロ組のチェックは一晩もあればできると思うんですけれども、それによってゼロ組を掌握して今は防災訓練等も多分出てきてないですね、0組の方は。そういう中で0組は掌握しようと思えばできると思うんです。  ただ、それを役場がやるか、自治会のほうでやるかというのは、ここの答えをもらった中では、できるだけ自治会でやってもらいたいということなんですが、自治会のやっぱり区長会なんかの意見も大事だと思うんです。そういう中で自治会の区長さんは、区長さんの手当は自治会に加入している数に応じて区長さんの手当を出しているはずですね。そうすると、自治会に入ってない方々の手当はもらってないと。だから、区長さんの責任は自治会に入っている方々に対して責任を持って自治会を運営していくというのが筋だと。0組の方も区長さん各区の役員さんにお願いしますというと、やっぱりそこちょっと大変だなというような。だけれども、実際には災害等が起きると、この間も視察で呉市へ行ってきたんですけれども、それちょっと質問したら、実際になると役場の方々の仕事は物すごくありまして、その避難所、避難場所の掌握は基本的には自治会のほうでやらざるを得ない。そうなると、では区長さんに0組の方の分も手当を出して、手当を出すから区長さんお願いしますよと言えるかどうかというのを、やっぱり区長さんたちの負担もふえますので、この辺を役場のほうではどういうふうに考えているかちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) ただいまのご質問につきましてお答えします。  昨年の区長会におきまして、各区で把握しています0組につきましてのアンケートをいただきました。各区で全体数を把握している加入の世帯数につきましては、毎年4月の当初に何世帯が加入しているかというデータはいただいておりますけれども、各おのおのの世帯が自治会に加入しているか未加入なのかというのは役場も把握がそれぞれ申請がない限りできていませんで、各区でそのアンケートの中で各自治会が区費を集めるときの名簿等の提出ができるかということで、町の持っているデータと区で持っているデータの照合を図りたいと思っておりました。そうしましたところ35区の自治会におきまして19の自治会が可能であるというお答えをいただきましたけれども、それ以外の区につきましては区費を集めるためにつくっている名簿であるから外では出すことができないよということでご賛同いただけなかったのが現状でございます。  区長様が自治会に入っている方以外の者を、0組の方の掌握なり面倒を見るということにつきましては、町としましても0組問題につきましては共通の課題と考えております。ただし、0組の方のことを町の予算の中から見るということは非常に難しい問題でありますので、今後、安心して安全なまちづくりのために、一人でも多くの方に加入していただくということを町も自治会も継続的に粘り強く加入を呼びかけていくのが必要だと考えております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 3番、田口議員。 ◆3番(田口彰一君) 先ほど申したように0組の今19ですか、19しか出してもらえないというんですけれども、多分仁田あたりがこの0組の一番先頭をいっている区だと思いますので、この大きなところからこの0組をつかんで、0組を例えば仁田や駅前のほうも地番があって100番、200番ということあると思う。その100番台の班とか200番台の班とか、組に入ってない方を先ほど言ったようにゼンリンの地図でつかんでいくと、そういうつかみ方というのができると思いますね。  それで、役場のほうで便宜的に100番は0の1とか200番台は0の2とか、そういうふうにつくっておいて、例えばいざというときには自治会に便宜的につくった名簿で、これでちょっと掌握してくれというようなことをつくっておけば、いざというときには少しは役に立つんではないかなと、そういう掌握の仕方で。そうすれば100番台の先頭の方が例えば100番台0の1の班長やってください。緊急時ですから、そういうようなやり方で実際には避難してくると避難名簿、誰が避難したかという名簿をパソコンなり何なりで打ち込むというのも多分役場のほうでは各避難所に1人ずつそういう方を張りつけるということ、多分呉市でも無理のようなこと言っていましたので、そのほかにもたくさん仕事がある中で、自治会のほうにそれをお任せするしかないと思うんですね。それがある程度の掌握の仕方を0の班分けをしておいてもらえれば、いざというときには自治会の方でも、それをもとに動けるんではないかなというふうには思いますので、ぜひその自治会に入っている組の名簿が提出されたところについては、それ以外の0組を掌握して便宜的でもいいから班分けでもしておいてもらえたら、災害等避難をしなければならないようなときは役に立つんではないかなというふうに思います。  それでは、その次の3番目の自治会の運営費なんですけれども、これについてお金のかかることですから、任意の区費を集めないで、これを町で全部負担してやるというのは大変なのはわかっているし、これも少しは無理かなというのもあるんですけれども、自治会の育成とか支援とかで半額ぐらい補助をするから半額は自治会のほうで出してくださいというようなそういうようなものがたくさんあると思います。ごみステーションとか消防施設だとか、公民館の修理だとかいろいろあって、そういう支援はしてもらっていますけれども、例えば電気代って共通なものがあって、どこまでが例えば自分の地区の電気代を払っているのか、電気代の請求が来るから各自治会の会計さん等で払うわけですけれども、電気は多分直接町から補助とかないと思う。町が払っている、しっかりした支柱に基づいて立派な街灯なんかがついているのは町が払っているという話は聞くんですけれども、電信柱にくっつけてあるような電柱にくっつけてあるような電球は、修理から電気代から各自治会が払っている。それは各自治会で払っているんですけれども、最近自治会ここまでが仁田だとか、ここまでが柏谷だとかって、そういう区別がなかなか難しいです。みんな村がつながっているものですから特に電気代のようなものについては…… ○議長(石川正洋君) 田口議員、時間配分をお願いします。考えてください。残り時間が短くなりましたので。 ◆3番(田口彰一君) すみません。そういうことで電気代だけでも例えば町が負担するとかというような、これは共通の問題ですから、電気代の半額とかという、そういうような考えはちょっとないか伺いたいと思います。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 電気代につきましては、区と区を結ぶような余り民家がないところにつきましては、教育委員会とか役場の方で電柱についても街灯についても負担しているところでございます。町中に入りましたふだん区民の方が利用するような街灯につきましては、基本的には各自治会で今後も継続して払っていただければと考えております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 3番、田口議員。 ◆3番(田口彰一君) そのほかについては杉村議員のほうの質問の中でもお答えいただいたところあるものですから、1番目はこれで質問終わりたいと思います。 ○議長(石川正洋君) 質問2の(1)から(3)までについて、厚生部長。      〔厚生部長 棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長(棚井郁夫君) 田口議員のご質問の2、「待機児童0宣言」はできないかの(1)他の市町に先駆け、「待機児童0宣言」をして、人口増加につながるような計画はないかについてお答えをいたします。  本年6月議会定例会におきましても、田口議員から待機児童解消対策に係る一般質問をいただいており、その際、今後の待機児童解消対策につきましては、早期に対応できるものや二、三年の時間を要するものなど、対策に必要な時間的財政的なことを十分に考慮した上で公立幼稚園の年間預かり保育事業の拡充だけではなく、幼保連携型認定こども園の整備に係る調査・研究を始めるとともに、民間保育所の新設・増設や企業主導型保育所事業の推進などに取り組んでいきたいと答弁をさせていただきました。  町ではその後、幼保連携型認定こども園を新設しております駿東郡小山町や伊豆市へお伺いをし、新設の経緯やその手法、整備費や運営面などの課題などについてお話をお伺いしております。それによりますと、幼保連携型認定こども園は保護者の就労形態にかかわらず、多様なニーズに対応でき、保育サービスの幅が広がるというメリットがあることがわかりましたが、その反面、施設整備や正規職員の新たな雇用など財政面での負担増などのデメリットがあることも確認をできました。また、町内にあります民間保育所の代表者の方たちとの意見交換会を開催をし、町の待機児童解消対策への協力をお願いをするとともに、新たな民間保育所の整備等についての考えや意見をお伺いをしております。  その中では新たに土地を購入して、施設を新設をして保育所を運営するという経営上の体力はありませんが、何らかの形で土地を提供していただければ、新たな保育所を新設をし、運営していくことも可能ではないかという意欲的なご意見もお伺いをしております。  そのほか、企業主導型保育事業の推進につきましては、町内にあります社会福祉法人にお声をかけさせていただき、企業主導型保育事業の制度等についての説明を行った上で、近隣市町で運営しております企業主導型保育所を町の職員と一緒に視察研修するなど、企業主導型保育所事業の推進も図ってまいりました。当町は、来年度には第2期函南町子ども・子育て支援事業計画を策定をし、2020年度からの5カ年にわたる新たな保育の利用の見込みを算出した上で効果的な子ども・子育て支援事業計画を策定していかなければなりませんので、今回の調査・研究の成果を十分に生かし、今後の待機児童の解消に向けて短期的長期的な視野を持ちながら、財政面も考慮し、効果的な対策に取り組んでまいる所存でございます。  続きまして、ご質問(2)幼稚園(年長組)と小学校との連携教育の実施についてお答えをいたします。  学校教育法では、幼稚園に入園することのできる者は「満3歳から小学校就学の時期に達するまでの幼児」となっており、幼稚園設置基準では「学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編成することを原則とする。」となっており、原則として年齢主義による運用を行うこととされております。町立幼稚園にも空き教室はございますが、幼稚園の空き教室は預かり保育室として利用したり、PTA活動の場として有効的に活用しております。また、今後はこの空き教室を利用して、地域住民の皆さんとの園児との交流の場として活用していくことも考えております。  当町の第六次総合計画におきましては、「次世代の学校・地域の創生を目指し、幼児及び義務教育の充実を図り、地域とともにある学校づくりを推進し、豊かな人間性の育成を進めていく必要がある」としております。幼児教育や幼・小連携教育の重要性につきましては十分に認識をしており、既に取り組みを始めておりましたが、さらにその取り組みを充実・強化していくため、本年度より函南町教育大綱に「保育園、幼稚園、小学校の連携を強化し、それぞれの発達段階での教育目標を理解する中で、連続性と一貫性のある教育を推進していく」ということを追記するなど、幼児教育や保育の充実について、その取り組みの充実・強化を指示したところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、「園長・校長による連携会議で今後の連携事業を検討」「小学校スタートプログラムの作成」「乳幼児期カリキュラムの作成」「合同研修会の開催」などを掲げており、今まで年1回しか行われておりませんでした園長・校長会の回数をふやしたり、合同研修会を開催する中で小学校スタートプログラムや乳幼児期カリキュラムなどの作成に取り組んでおります。  当町では、平成24年度に町立自由ヶ丘幼稚園と町立東小学校との連携による実践研究を行い、現在もその連携が継続して行われております。これらの研究実績をもとにさらなる強化を図りながら、幼児教育や幼・小連携教育を今後も推進してまいります。  続きまして、ご質問の(3)幼稚園の預かり保育を保育園レベルまで引き上げ、現職員の仕事の軽減を図れないかについてお答えいたします。  町では、幼児の心身の健全な育成、保護者の子育て支援を目的とし、平成27年度より「町立幼稚園預かり保育事業」を実施しております。本年11月現在で年間預かり保育の利用児童数は92人となっており、当町における潜在的な待機児童解消対策にも寄与しているところでございます。  本年4月から改訂・運用されました新幼稚園教育要領では、教育の狙い及び内容は、幼稚園終了までに育つことが期待される心情、意欲、態度となっており、「健康」「人間関係」「環境」…… ○議長(石川正洋君) 部長、すみません。質問者に申し上げます。質問時間を超えましたので、ここにて終了といたします。      〔「答弁だけ」と言う人あり〕 ○議長(石川正洋君) それでは、答弁だけ認めます。 ◎厚生部長(棚井郁夫君) それでは、答弁続けます。  本年4月から改訂・運用されました新幼稚園教育要領では、教育の狙い及び内容は、幼稚園終了までに育つことが期待される心情、意欲、態度となっており、「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の5つの「領域」ごとに「領域の考え方」、指導上の「ねらい」「内容」「内容の取り扱い」を示しております。この5つの「領域」における考え方は、同様に本年4月から改訂・運用されております「新保育所保育指針」におきましても、3歳以上の教育的機能につきましては新幼稚園教育要領との整合性が図られたものとなっており、保育園も幼稚園も求めている指導上の「ねらい」は共通のものとなっております。  新幼稚園教育要領では教育課程の編成基準を示し、幼稚園の1日の教育時間の標準を4時間と定め、各幼稚園において創意工夫し、幼児の心身の発達と幼稚園の地域の実態に即応した適切な教育課程を編成することで3歳以上の幼児に対し幼児教育を行うものとされております。また、「預かり保育」につきましては、教育課程に係る教育時間の時間外に行う教育活動として位置づけ、家庭や地域の生活も考慮して異年齢による編成も有効であるとされております。  一方、保育園の基本原理は家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行うものとされており、乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することとなっております。  このように保育園と幼稚園は求める指導上の「ねらい」は同じであっても、幼稚園には幼稚園教育要領が、保育園には保育所保育指針があり、その基本原則に基づき適切な人員配置を行っております。  町立幼稚園の運営におきましては、支援が必要な児童への対応や預かり保育の実施に際しましては、現場の声をしっかりと聞きながら職員の負担増とならないように適切な非常勤職員等の配置も行っているところでございます。  また、本年度は来年度の第2期函南町子ども・子育て支援事業計画の策定の年に当たり、未就園児と小学校就学児の保護者を対象としたニーズ調査を実施する予定となっておりますので、このニーズ調査の結果なども参考にしながら、今後の幼児教育の環境整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 以上で3番議員の質問を終わります。  一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。                               (午後1時45分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。  先ほど議会運営委員会を開いていただきまして、通告時間内で全ての答弁も含め終了するように今後お願いしたいと思います。また、田口議員については先ほどおわびの言がありましたので、皆さんにお伝えします。今後とも通告時間の中で全てを終了するようにお願いします。                               (午後2時03分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △山中英昭君 ○議長(石川正洋君) 次に、8番、山中英昭議員の質問に入ります。  8番、山中議員。      〔8番 山中英昭君登壇〕 ◆8番(山中英昭君) 通告に基づきまして、私から2点質問をさせていただきます。  1番目、函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略。  人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国と一体となり、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指すため「まち・ひと・しごと創生法」が平成27年度に施行した。この法律の趣旨は、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、活力ある社会を維持することにある。函南町はこれに基づき「函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を「地域産業の活性化による雇用の創出」「公共交通を生かした定住・移住の促進」「若者が住みやすく、子育てしやすい環境の充実」「地域資源を共有し効果的に活用」の4つを基本目標として取り組んできた。  以下について伺います。  (1)「事務事業評価」は成果目標(KPI)を設定し、PDCAサイクルの手法で行っている。4つの基本目標それぞれの中間評価の概要は。  (2)本戦略は第五次函南町総合計画と整合性を図り、町民、議会議員の意見も聴取して計画に反映している。したがって、施策評価(C)と改善(A)については議会との意見交換も必要と考えますが、当局の見解は。  (3)議員提案を総合戦略へ反映した「道の駅を利用した(町内)観光周遊サービス事業」「体験型観光イベント」「町内観光を案内するコンシェルジュ、ジオガイドの配置」「就労相談窓口の開設」の状況は。  2番、災害発生時のトイレ対応。  東日本大震災熊本地震、数々の水害等における避難所において大きな問題となっているのが「トイレ」対策と言われている。災害が起きると断水・停電・下水道や浄化槽の損壊により、多くの水洗トイレは使えなくなる。トイレの衛生環境が悪化すると感染症の温床となり、使い勝手が悪いとトイレに行く回数を減らすために、水分や食事を控えてしまう。その結果、脱水症状になるほか、慢性疾患が悪化するなどして体調を崩し、エコノミークラス症候群や脳梗塞、心筋梗塞で命を落とすこともあり、災害時のトイレは「健康」と「人命」の問題でもある。  (1)広域避難所運営マニュアルは整備されているか。(運営責任者、組織、配慮される事項の対応、訓練実施等)  (2)トイレ使用ルールの徹底。下水道管の確認、し尿の適切な処理、衛生管理の対応は。  (3)自宅における簡易トイレ準備の啓蒙は。  以上よろしくお願いいたします。 ○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(3)までについて、総務部長。      〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長(梅原宏幸君) 山中議員のご質問の1、函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略の(1)4つの基本目標それぞれの中間評価の概要についてお答えいたします。  平成27年度に策定しました函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、4つの基本目標に47の事業からなっており、平成31年度までの5カ年計画としております。平成29年度は事業の中間年に当たることから、平成29年12月に中間評価としてPDCAサイクルによる施策評価と見直しを実施しております。基本目標の視点から見た施策の評価と施策の方向性に対し、事業設定が妥当かどうかを検証しました。評価結果として妥当である以外では、事業内容、KPI、目標値の見直しやその事業を中止して類似した他の事業への乗りかえ、またはやむを得ず中止する事業としての評価をしました。  47の事業の中で58の指標がありますが、中間評価の概要をそれぞれ4つの基本目標ごとにお答えいたします。  まず、基本目標1の主要幹線道路を生かした地域産業の活性化による安定雇用の創出には5つの事業、5つの指標があり、妥当であるが3事業、一部見直しが2事業です。  次に、基本目標2の安心・安全で公共交通の利便性を生かした定住・移住の促進には8事業、9つの指標があり、妥当であるが2事業、一部見直しが6事業です。  次に、基本目標3の若者が住みやすく、子育てしやすい環境の充実には23事業、29の指標があり、妥当であるが8事業、一部見直しが9事業、抜本的見直しが1事業、中止して事業転換が3事業、中止が2事業です。  次に、基本目標4の世界に誇れる地域資源と地域が共有し、広域連携により効果的に活用には11事業、15の指標があり、妥当であるが6事業、一部見直しが5事業となりました。  続きまして、(2)施策評価と改善について議会との意見交換も必要と思われるが、当局の見解はについてお答えいたします。  国の地方版総合戦略の考え方は、総合戦略は議会と行政が車の両輪となって推進することが重要であり、各地方公共団体の議会において、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において十分な審議が行われるようにすることが重要としております。本町においても議員おっしゃるとおり、策定の段階において議員の皆様にご意見をいただきながら策定した経緯がございます。  函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、急速な人口減少に歯どめをかけるため、函南町人口ビジョンで定めた長期展望を踏まえ、地域の実情に応じた住みよい環境の確保と将来にわたって活力のあるまちづくりを推進するため、5カ年で実施すべき戦略を定めております。この5カ年の効果検証する段階におきましては、再度議員の皆様のご意見を伺いながら、進行状況の調査と分析ができればと思っております。国においては次期5カ年計画の総合戦略を策定する必要があるとも言っております。本町においても次のステップにつなげていきたいと考えておりますので、また議員の皆様のご協力をお願いしたいと思っております。  続きまして、(3)議員提案を総合戦略へ反映した事業の状況についてはについてお答えいたします。  議員提案としていただきました道の駅を利用した町内観光周遊サービス事業としましては、道の駅から町内の観光スポットへご案内するような内容となっている函南町観光ルートマップやかんなみサイクリングMAPを発行し、町内の観光スポットを案内しております。体験型イベントとしては、バイシクルピットスタンプラリーを開催し、町内13カ所のバイシクルピットの認知拡大と誘客を促進することで事業者がサイクル客と触れ合いを通じてニーズを捉える機会を創出し、ホスピタリティーの向上とサイクリストフレンドリーエリアとしてプランディングの形成に寄与することを目的に実施しております。  町内観光を案内するコンシェルジュ、ジオガイドの配置についてですが、道の駅内の観光情報案内エリアにコンシェルジュを3人体制で配置しており、外国語対応やジオの知識の習得に努めております。  就労相談につきましては、産業振興課や商工会の窓口で随時受け付けをしておりますが、専用窓口としての開設は特にございません。  以上であります。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 答弁いただきましたが、まずお伺いしたいのは、質問2で5年間の効果検証する段階において議会とのその意見交換をしたいというご答弁でありました。これ平成29年12月に中間評価をしているわけですけれども、これPDCAサイクルを回しているわけですから、平成29年12月の時点で議会に報告あってしかるべきだと思いますが、どう考えますか。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 総合戦略におきます中間評価につきましても、議会への報告、また外部組織を活用した評価も必要だと思っております。平成28年9月の全協におきまして、ご案内のとおり平成27年の計画策定時の触れ込みにおきまして総合戦略に基づく地方創生推進交付金は総合戦略47事業に対し採択された事業が7事業、残りの事業につきましては他の交付金、補助金に組みかえる事業が6事業、町の単独費で実施する事業が13事業、中止または検討するという事業がありました。既にそのとき終了している事業も4事業ございました。ほとんどが町の単独事業、中間評価ということで、そのとき内部での評価・検証を行いました。  また、補助金の採択を受けました事業につきましては、再生計画等を策定し、外部組織によります評価委員会を設置して評価を行っているところでございます。しかしながら、29年度の中間評価につきましては、議員の指摘がありましたとおり、議会への報告、また外部組織を活用しなかったということで、そのご指摘につきましては真摯に受けとめるところでございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 何でもそうなんですけれども、途中できちっとフォローしたやつを、これ5年間の計画なんですから、途中できちっと報告をするというのは、これいわゆる一般的な常識だと思うんですよ。ですから、私これ以上言いませんけれども、その辺をしっかり心してやっていただきたいというぐあいに思います。  順番にお伺いします。  本戦略の計画期間は5年間ですけれども、この体制としては検討体制、推進体制、検証体制の3つに分かれております。最初の検討体制についてお伺いしますけれども、こういうぐあいに書いていますね。新生函南魅力元気プロジェクト戦略会議を立ち上げ、専門家、民間事業者、町民の参加を仰ぎ、意見交換し、検討する。こういうぐあいになっているわけですが、どのような工夫をされたのかお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。
    ◎企画財政課長(平井輝久君) 総合戦略の策定におきましては、検討体制、これは4つのプロデュース会議を設置し、商工会、金融機関、町民、NPO、教員、若手の職員によりますワークショップで意見交換を行い、新生函南魅力元気プロジェクト戦略会議として実施をしておりました。  また、日大生と若手職員の町内の地域資源の見学をした中で、意見交換として保育施設の拡充や看板表示の多言語化、農業の後継者不足などについていろいろな意見交換が出されたものでございます。そのほか金融機関、労働団体、また議員の皆様からもご意見をいろいろ伺いました。  また、結婚・出産、子育て、仕事、移住に関する町民の意識調査を実施し、総合戦略の中ですべき施策についてのアンケートも実施しているところでございます。新生函南魅力元気プロジェクト戦略会議の中では、多くの皆様からいただいた意見を集約し、総合戦略におきます具体的な施策事業の絞り込みや事業の内容、目標値について検討を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 今、答弁いただいたのは推進体制も一緒に入っていると思うんですが、きちっと3つに分けて整理してお話しますね。今のは検討体制です。次は推進体制です。その推進体制の中では、町民を初め産業界、金融機関、労働団体、メディアとの連携を図り、オール函南、ここが大変重要なことだと思うんですが、オール函南の体制で取り組みますと、こういうことで、先ほど今答弁いただいたことと類似していると思うんですが、その工夫についてお伺いしたいと思います。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 先ほど答弁いたしましたものにつきましては、策定をするまでの状況のご説明をさせていただきました。推進体制といたしまして、27年策定から29年度までどのように連携を図ってきたかということでご説明をさせていただきます。  推進体制につきましては、町民の皆様と連携は常に密接なものでありまして、区長会やブロック懇談会、その他のそういう中で町民の皆様の意見を聞いて、住みよいまちづくりを進めているところでございます。  また、メディアとの連携についてですが、昨年末、日経新聞で「わがまち創生」と題した伊豆観光の玄関口にある道の駅伊豆ゲートウェイについての特集を取り上げていただきました。そのほか金融機関との連携についてですが、道の駅を活用して地方創生に取り組む企業向けのセミナーを開催していただいたり、住宅建設のための借入金利子補給で連携している部分もございます。しかしながら、本来、金融機関が推進をしたり、経営改善や創業、販路開拓などの支援の分野と町が連携が図れる、今後、産業振興や基盤整備につながるようなそういう連携ができることを期待しているところでございます。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 次に、検証体制についてお伺いします。検証体制のところでは、外部組織である行政改革推進委員会を活用して事前評価、中間評価、事後評価、フォローアップ評価を行うとしております。この外部組織の設置の目的についてお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 外部組織の設置の目的でございますが、総合戦略の効果検証につきましては、その妥当性、客観性を担保するために外部組織を活用するのが必要であると考えております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 妥当性、客観性、もう一つ大きいのが住民の意思の反映というのがあるんではないですか。これ私、勝手に思っていますが、あと第三者の視点を入れるということも重要ですね。わかりました。  本委員会なんですけれども、これ地方自治法第138条4の3に基づく附属機関であると私は理解しているんですが、それでよろしいですか。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 外部組織につきましては、行政改革推進委員会を活用するということではありません。任意の組織をつくりまして、そこで評価するものでありますので、それには該当しないと思っております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 今の答弁、全く理解できません。もともとこの計画書の中に2ページに明確に書いてあるのは、事業進捗管理、事務事業評価は担当部局等を中心に毎年度実施し、施策評価は重要、KPIを基本目標と施策ごとに設定し、外部組織(行政改革推進委員会等)を活用して評価を実施する、こういうぐあいに書いてあるわけです。これと、私が言った、では人を集めているんですか、これは。公募して、この外部組織委員会というのはつくったんですか。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 中間評価につきましては外部組織を活用しておりませんので、つくっておりませんけれども、策定時には函南町まち・ひと・しごと創生戦略検討委員会を立ち上げまして、それを任意の機関として外部機関として策定をしております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) ここで議論してもしようがない。では、この計画書の2ページに書いてあるのは何なんですか。まだ聞いていません。ここに書いてあるのと今答弁なさったことは全然意味が違うではないですか。私は、これは行政改革推進委員会等をつくるんですねと。これが附属機関でしょう。通常はこれ附属機関ですよ、常識的に。これは町長の配下にある附属機関として委員会を設定して外部の意見を聞くというのは、これ地方自治法の常識ではないですか。どうですか。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 総合戦略におきましては外部機関とありまして、括弧で行政改革推進委員会等とあります。あくまでも、ここでは行政改革推進委員会に限定しているものではございません。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 言わせていただきます。詭弁です。私が言いたかったのは、外部組織の設置をして、町民とか有識者の評価を受けたことがあるのかどうかお伺いします。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 策定の段階では外部組織を立ち上げて評価をしております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) いつまでたっても、かみ合いません。この計画書に書いてある検証体制のことを私は伺っているんです。最初つくったときの計画段階のことはいいんです、もう聞いていません。この検証体制はこういうことが書いてあるんで、どうされたんですかという質問ですからね。それ、きちっとお答えくださいよ。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 今後につきましては先ほども申したとおり、策定当時に立ち上げましたまち・ひと・しごと創生戦略検討委員会を再度立ち上げて、効果検証をしていく予定でございます。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 設置根拠は何ですか。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 策定当時、要綱をもとに設置をしております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 全くかみ合いませんので、これは後でゆっくり話ししたいと思いますが、これは地方自治法第138条に基づく附属機関であるということ、もう明らかなんですよ。外部の意見を聞く、有識者から話を聞くということが目的であれば、これはもう附属機関に決まっているんですよ。そうではないって、今もうさんざん言っていますから、これ以上言いませんけれども、その外部の組織を使って、そのフォローアップをしましょうということをもともと決めたわけですから、今言っていることは、それ多分前任者ぐらいの方だと思うんですが、どういうぐあいにこれ決めたのか私にはわかりませんけれども、もう少し精査されたほうがいいと思いますね。  それでは、質問変えますね。まずお伺いしたいのは、この戦略そのものは成果目標、KPI、キーパフォーマンスインジケーターですが、の設定と、それからPDCAサイクルを確立する。これ2つが2本の柱になっております。この柱をもとに設計して、行政改革推進会議のフォローアップは今途中ではしてないということですから、PDCAのCが欠落するわけですね。C抜きです、これ。Cをやってないから、PDCA全体がクローズしないということに私はなると理解しておりますが、どういう判断していますか。 ○議長(石川正洋君) 副町長。 ◎副町長(佐野章夫君) 先ほど来、山中議員のほうからご指摘がございました行政改革推進委員会でございますけれども、こちらにつきましては地方自治法の規定で設ける場合と要綱で設けている場合と、自治体によっていろいろな事例がございます。条例で定めた場合につきましては、附属機関ということになります。函南町におきましては、行政改革懇談会というのを設置をしております。これらにつきましては、基本的には行政改革、各自治体の前文、目的のところにありますのが、社会情勢等に応じた合理的な行政改革をするためということでございます。そういう中でやっているものでございますので、今後、函南町としては、いろいろな事業のチェック体制ということにつきましては、一般的に任意または私的な諮問機関としての協議会とか委員会とか推進委員会とか、そういうものをつくって今までやってきているのが常でございまして、こちらの総合戦略につきましても、補助金をいただいた部分につきましては地域再生計画評価委員会というものを設置をしまして、中間でもチェックをしているということでございます。  また、あわせまして、従来よりご説明をさせていただいておりますけれども、予算の査定、また予算の審議、そういうところでチェックをしていただいているというのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 要綱でつくっているということですから、あとで要綱をしっかり見せていただきたいと思いますが、この委員会は何名で編成されているんでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) この委員会につきましては、5名の委員になっております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 何回開催されていますか。      〔「質問変えます」と言う人あり〕 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 回数の問題ではないんで質問変えます。委員には費用弁償が支払われていますか。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 報償費で払っております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 費用弁償を払うんだったら、これ附属機関ですよ。条例で定めないとこれできない。条例でないと費用弁償はできない。これは後でちゃんと検証してください。ですから、今まで言った答弁は全部没になりますよ。費用弁償払っているって今言いましたよね。払っているということは附属機関ですから、それは条例を定めて費用弁償を定めなければいけない。そんなルールですから、それはもうしっかりフォローしていただきたい。  ここだけで時間たっちゃうので、次に移りたいと思います。  細かいことはもうやめます。第六次の総合計画なんですが、PDCAサイクルで見える化を図って大変見やすいと。私、実はまだ見てないんですけれども、説明を受けたことは大変評価が高かったというぐあいに聞いておりますが、第六次総合計画、以前は第五次だったわけですが、それと本戦略というのはもうパッケージみたいなものですから、これについてのチェックのあり方ですね、キーワードは私は厳しいチェックを担保するということだと思うんですか、これどのように行っていきますか。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 総合戦略と総合計画につきましては、もともと事業の策定の年度が違うこと、また目標値であるKPIの違いがありまして、全てが一致するものではございません。ですので、それぞれ別々に今の段階では評価するものと考えております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) ご答弁では、5年後というか、最終年度でその効果を検証するときに議員の方の意見を伺いたいと、こういうご答弁いただいておりますが、本当にそれでいいのかなという気がしているんですね。今後の検証体制というのは私1回やっぱり説明をすべきだというふうに考えますが、その辺のご見解いかがですか。 ○議長(石川正洋君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(平井輝久君) 総合戦略につきましては、来年度が最終年度となります。その中で事後評価、検証をしていきたいと思っております。また、総合戦略と総合計画、策定時期に2年の開きがございます。本来であれば、総合戦略と総合計画の後期計画の策定に当たりまして、総合戦略もあわせた形で盛り込んでいくような形で今後検討ができればいいかなと思っております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) この質問はこれ以上時間どんどんなっちゃうんでしませんけれども、私が言ったことがもし間違っていたら後で謝罪したいと思いますし、そちらが間違っているんであればきちっと説明をしてほしい。つまり何を言っているかというと、費用弁償の話されましたね。費用弁償5人に配付しているという答弁でしたので、私の主張は、費用弁償が支払われているんだったら、それは条例設定でしょう。条例設定するためには地方自治法の第138条に基づく条例ですよねと。こういう私の意見ですから、後でしっかり検証していただいて、私の間違っているところあったら指摘をぜひいただきたい、こういうぐあいに思います。  続けます。議会議員から出たアイデアが幾つかあったんですが、そのうち私1つ忘れていたんですが、回答としてタクシー会社と連携して町内観光ルートを3から6時間で回り、ガイドする運行サービスをやりたいと、こういう結果の回答いただいていたんですが、これどうなったでしょうか教えてください。 ○議長(石川正洋君) 建設経済部長。 ◎建設経済部長(前川修君) 観光周遊型の事業ですけれども、これについては、たまたま28年当時に自分が携わっていましたので、私のほうから回答させていただきます。  もともとはタクシー会社等と連携をとりまして、半日コース、1日コースということで、道の駅に来ました観光客を町内の観光資源に周遊させよう、いわゆる観光資源に誘導させる、回遊性の向上、そういったことを目的に計画をさせていただきました。  そういう中で地方創生交付金の実施計画、28年度から3年間でそれら事業を実施していく中で、毎年前年度にそれらの検証していく中で、道の駅のその観光周遊型の今回の事業につきましては、道の駅がもともとドライバーの休憩施設であるということで、基本的に車で来る方がほとんどなものですから、もともとの計画ではそういうプランを立てたんですが、実際の需要がないだろうと。いわゆるそれよりも別の形で周遊なり誘導したほうがいいということで再検討を行いまして、そういった形の中で観光周遊ルートマップ、観光ルートマップを作成しまして、町内の観光資源の紹介だけではなく、景観ポイント、それから眺望ポイント、またそこへ行くには道の駅から乗用車で何分かかる、そういったものをしっかり記載したルートマップを作成しまして、町内の道の駅、それから仏の里美術館、オラッチェ、十国峠、そういったところに配架しまして事業効果を出そうということで、変更申請をして事業のほうの内容を変えさせていただきました。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) よくわかりました。これ希望なんですけれども、先ほど町長から報告がありましたが、朝一番で伊豆創造センターの話ですが、あれ7市6町でやっているんですね。多分この地域をきちっと観光していただくというニーズをつくるには、私、地域を超えたやり方をしていく、これが多分最大のポイントかなというぐあいに私思っております、勝手に。できれば私の大好きなジオツアーと仏像ツアーをやっていただく、企画していただくと嬉しいなというぐあいに思っています。  最後になりますが、いろいろお伺いしましたけれども、恐らくこの戦略というのは国が法律を勝手につくって、失礼な言い方すると、勝手につくって交付金を配って、あとは地方自治体、おまえらがやれやといったような感は否めないんですね。  それから、もう一つあるのは、途中で採択がバサッと削られたり、事情は私、一番理解をしているつもりです。とはいえ、町の町民の生活に大きな影響を与えるということはもう論を待ちませんので、私さっきの質問は、大切なのは町民の生活に与える重要な施策であるということを認識をしながらやっていきましょうと、こういう趣旨ですからご理解を賜りたい。いい目標があっても、実行しなければ成功も失敗もありませんので、ぜひいい目標をせっかく立てたんですから、実行するというところにポイントを置いていただきたい。  以上で1番目の質問終わります。 ○議長(石川正洋君) 質問2の(1)から(3)までについて、総務部長。      〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長(梅原宏幸君) 議員ご質問の2、災害発生時のトイレ対応の(1)広域避難所運営マニュアルが整備されているかについてお答えいたします。  本年3月に県が作成しております避難所運営マニュアルが大幅に修正され、区長会、学校防災会議において配付をし、概要説明をしたところでございます。町では県のマニュアルを基本とし、6月に土砂災害対応防災訓練において、避難所開設の説明、8月に総合防災訓練の一環として、丹那小学校区での避難所訓練、10月に福祉避難所開設運営訓練として福祉避難所との連携確認をしました。今後は、学校防災会議において施設の確認などの調整、またモデル地区を決め、訓練を取り入れ検証をし、町のマニュアルについて作成を検討していきたいと考えております。  続きまして、(2)トイレ使用ルールの徹底、下水道管の確認、し尿の適切な処理、衛生管理の対応はについてお答えいたします。  大きな地震が発生した場合、トイレの対応については大変重要であると考えておりますので、防災出前講座の中でトイレ対策を上げ、周知を進めており、避難所が開設された場合、トイレ使用のルール徹底として定期的な清掃を示しております。また、非常用持ち出し用品の中に手の消毒用ウエットティッシュなどの備えもあわせてお願いしております。  下水道管の確認につきましては全体的な被害の概要把握時において、目視確認に始まり、マンホールが浮上したり、下水道管が破損して汚水があふれているような場合はバキューム車により吸引処理、公衆衛生の確保に努めることとなります。このような状況が発生した場合、下水道使用制限の判断を行い、広報等で住民へ周知を行い、その後、下水道施設の被害調査、応急復旧工事により暫定機能を回復させることとなります。  携帯トイレのし尿につきましては、袋に混入されている状況が想定されるため、埋立処分か焼却処分になるかと考えられますが、処分方法につきましては関係課と協議したいと考えております。
     続きまして、(3)自宅における簡易トイレの準備、啓蒙はについてお答えします。  静岡県の避難生活の手引においても、大規模災害が発生しても自宅に被害がない、または軽微な被害で安全性や機能面で問題がない世帯はできるだけ「在宅生活継続」を推奨しておりますので、自宅におけるトイレ対策も重要であると考えております。町では防災出前講座におきまして、トイレ対策の重要性や携帯用簡易トイレ、携帯トイレの使い方などを紹介して準備の周知、啓発を行っております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 1番の質問で1点だけ確認をさせてください。避難所運営マニュアルの作成は検討しますと、こういうご答弁いただいて大変ありがたいことだと思いますが、この避難所の運営の責任者というのは、トイレの問題から考えても、ほかの観点からも多分そうでしょうが、相当訓練された人がやらないと大変なことになる、こういうことだと思いますが、行政としては、この責任者というのは誰を想定していますか。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 今ご質問のありますとおり、避難所の運営責任者、リーダー的な方でなければ運営が困難ということも考えられます。そんな中で、やはり訓練された方が求められるというふうに考えております。しかし、各地区の役員の方にお願いをしようというふうに考えましても、毎年交代をするのが実情でございますので、やはり訓練、そして継続が大変重要になるというふうに考えております。来年度、静岡県三島市函南町と総合防災訓練等ございますので、モデル地区で訓練を実施して順次、対象避難所を拡大して、町と地域の連携を含めた訓練を実施したいというふうに考えております。避難所責任者の方につきましては、訓練を通じまして幅広く要請して、できる限り多くの方に協力をお願いしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 最高の答弁だったと思います。それで、地区の役員、もともと避難所を設営するというのは地区責任ということが言われておりまして、今ご答弁がありましたように、やはり継続と訓練が必要でしょうと、こういうことのご答弁いただいていますので、トイレの問題は私、実際見てきましたけれども、大変厳しいです。ということで、ぜひ訓練をされた方を登録していただきたいというぐあいに思います。組織の力というのは、リーダーの力量以上に伸びないそうですから、ぜひそのことを心してお願いをしたいと思います。  再質問に移ります。  自宅で避難されている場合には、断水の場合ですけれども、携帯トイレ等が必要となります。調べてみると阪神・淡路では水道の復旧に3カ月、東日本3週間、熊本地震が1週間、北海道の胆振東北地震、厚真町では1カ月かかっております。先ほど答弁いただいた防災出前講座において、個人用携帯トイレの準備を中心とした啓発を進める、これは最高だと思いますね。すばらしいことだと思います。それで、これが重要だということを伝えていただくとともに、いざ有事になったら、どこからもこんなものを購入できないよということも講座で伝えていただきたいというのが私の希望です。  お伺いします。函南町の避難所における携帯トイレ、簡易トイレ、障害者用トイレなんですけれども、この辺の準備状況はいかかでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 避難所におけるトイレ等の準備でございますが、和式便器と仕切りがセットになっている簡易トイレが35、仕切りのみが64、洋式簡易便座430、そして排便の収納袋が大体5万回ぐらいの処理かできるような数量を備蓄しております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 今の数字が適切なのかどうか私もわかりません。ただ、ネットで調べると、1日当たり成人の平均的なトイレ回数は5回から7回、それで家族が2人の場合は簡易トイレは70回用意しなさいとか、4人家族で140回分必要ですねなんていうことが書かれておりましたので、この準備状況はしっかりやっているとは思うものの、私、厚真町に行ってきたんですが、足りないという状況があったようです。  また、後でお話しますが、もう一つお伺いします。仮設トイレというのがあって、段がついた仮設トイレですね、ドアがついた。あれはくみ取り、バキュームが必要なんですが、業者との契約はされておりますか。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 従来の簡易トイレにつきましては、イベント会場などにありますトイレの簡易版ということで、便器と仕切りがセットになっておりまして、排泄物をトイレ下部に貯留する仕組みというのになっております。やはりそれは定期的なくみ取りが必要というふうになっております。このような簡易トイレにつきましては、災害が起きたとき総合的に見ますと対応ができるかというのが若干不明なところもございます。1回の排泄ごとにビニール袋を使う方式というのに、町としてはシフトして備蓄を進めております。原則、既存のトイレ、プラス排便収納袋を第1優先ということで、既存のトイレが使用できなくなった場合に利用していただくということになっております。  ご質問にありますとおり、避難生活が安定しまして道路機能の回復等が見込まれた場合、貯留型の仮設トイレの施設の設置になるかと思います。使用が可能な状況が整いますれば、静岡県市町の市町行政組合によりまして、平成13年に一般廃棄物処理に関する災害時の相互援助に関する協定というのを締結いたしておりますので、県を窓口としまして、し尿処理に係る収集、運搬などの業務提供、あっせんの要請をするということになると思います。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) そのとおりだと思います。一般家庭で避難所に行かない方で断水・停電状態が続いて自宅でトイレを使った場合には当然、凝固剤を入れたりしてパックにするわけですね。もちろん避難所もそうなんですが、あれ大変に保管が難しくなっております。ただ、においは、私も経験してきましたけれども、余りしません。一番困るのは、ご家庭で保存どうするのかということが多分ポイントになると思いますね。ちょっと参考にしていただければと思います。  質問します。特定非営利活動法人日本トイレ研究会というのがあるんですが、先日、静岡県で大々的に研修会をやっておりましたが、災害時のトイレし尿処理研修会というのをやって、私、参加してまいりましたが、参加したことございますか。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) ご質問にございます特定非営利活動法人の日本トイレ協会が協力いたしまして、静岡県の環境整備事業協同組合が主催した本年11月19日、静岡市のグランシップで開催されました第5回の災害時トイレし尿処理研究会、こちらにつきましては環境衛生課の職員が参加をしております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) 大変いろいろな研修を受けられる場所ですので、ぜひ継続していただければというぐあいに思います。  全体的な質問は終わったんですが、函南町において独自のトイレに関する対応というんでしょうか、工夫されている点というのがあるのかどうか。例えば最近、災害トイレとしてマンホールトイレを設置する自治体がふえてきているんですね。富士市なんかでもやっておりますが、函南町においても一部たしかマンホールトイレが使える場所が西公園でしたっけ、すみません、忘れましたが、そういった状況もありますが、この辺の函南町独自の準備というのは何かされていますでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) ご質問にございます函南町独自の工夫というのは特にございません。先ほどからご答弁させていただいている、まずはソフト面ということで、防災出前講座等で周知を図るということから、そして独自の工夫に進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) わかりました。私、先ほどちょっとお話ししましたけれども、北海道の胆振東部地震があった厚真町、あれ正しくは「あつま」と読むんですけれども、あそこに行って避難所を見てまいりました。いろいろなことがわかりました。約950人ぐらい避難しておりましたけれども、1つは寒さ、北海道ですから寒さの問題ありますね、9月ですから。それ以外に役場の担当者からお伺いした中では、トイレは衛生管理が大きい問題がありますよということと、それから高齢者、障害者のトイレ、これちゃんとあるんですね。実に見事なトイレがあるんですが、それの対応。それから、ぜひこれは伝えてくれと言われたのは女性リーダーです。女性特有の問題もございますので、これについては女性リーダーは必須科目だと言っておりましたので、ぜひ配慮をしていただきたいというぐあいに思います。  あともう一つ、トイレで備蓄資材で、私、全く気がつかなかったんですが、「どんなものを加えるといいですか。便利でしたか」という質問したんですが、びっくりしたのはトイレの入り口のマットが大変有用だったと。つまり泥をふいたりするのに有用でしたということと、それからもう一つは掃除用の棒のたわし、あれがなかなかないなと。それで、各家庭から持ってきたそうですけれども、そんなことも言っていました。あとモップ、それから一番参考になったのはぼろ布、これが重要だと言っていましたね。そんなことも備蓄の資材に加えたらいかがですかとアドバイスはいただいて帰ってきたんですが、ぜひ参考にしていただければと思います。  質問はこれで終わりますが、避難所の運営マニュアルを設定するということですから、マニュアルを設定するということは基本的には実効性のある訓練もやると、こういうことでありますので、先ほどの答弁では何かきちっとやるというお話もいただいていますので、ぜひ安心できる環境をつくっていくということを心がけて一緒にやっていきたいというぐあいに思います。  すみません。先ほどの第1番目の質問に戻りますが、くどいようですけれども、調べていただいて間違っていたら私、謝罪申し上げますので、それからもう一つは、本当に正しいのは何かということを知らせていただきたい。私プロではありませんので、ぜひお願いをしたいというぐあいに思います。  以上で質問終わります。 ○議長(石川正洋君) 総務部長。 ◎総務部長(梅原宏幸君) 先ほどの委員への報酬の関係なんですけれども、委員は謝礼という形で支払っております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 8番、山中議員。 ◆8番(山中英昭君) お言葉ですが、謝礼ってお金を配っている以上は、もう条例でないと配れないんですよ。そういうことちゃんと調べてから今言いましたか。謝礼と違うんです、それは。だったら謝礼金てちゃんと書いていますか、要綱の中に。やめましょう、無駄な時間ですから。ぜひお互いにきちっと精査をして知らせ合うということにしましょう。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 以上で8番議員の質問を終わります。  一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。                               (午後2時58分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石川正洋君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。                               (午後3時07分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △馬籠正明君 ○議長(石川正洋君) 次に、6番、馬籠正明議員の質問に入ります。  6番、馬籠議員。      〔6番 馬籠正明君登壇〕 ◆6番(馬籠正明君) 私は2問質問させていただきます。  1、六次産業化の現状と今後の取り組み。  六次産業化とは、六次産業化・地産地消法の前文に「一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組」とあります。平成27年10月作成の「函南町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、基本目標1、基本的方向2に農業の六次産業化推進事業を掲げ、160万円の予算を計上しています。また、第六次函南町総合計画では基本目標5の2、連携による農林業の振興として2026年までに農業の六次産業化(観光型農業)関連施設2を目指すとしています。  (1)160万円の使途は。  (2)現在までの取り組みは。  (3)今後の事業計画は。  2、広域避難所運営。  昭和51年に東海地震が叫ばれて、既に42年がたちました。幸いにも町内全域で広域避難所を開設することなく現在を迎えています。今回はいつ広域地震が発生しても混乱を最小限に抑えるために、広域避難所の開設、運営、訓練について質問します。  (1)広域避難所の開設責任者は誰ですか。  (2)開設から長期避難に関しての責任者は。  (3)現実的な発災を想定した避難所開設、運営の訓練は。  以上よろしくお願いします。 ○議長(石川正洋君) 質問1の(1)から(3)までについて、建設経済部長。      〔建設経済部長 前川 修君登壇〕 ◎建設経済部長(前川修君) 馬籠議員ご質問1の六次産業化の現状と今後の取り組みの(1)160万円の使途はについてお答えいたします。  平成28年度に地方創生推進事業で六次産業化推進計画策定事業を実施するに当たり、計画策定委託料として160万円を予算確保し、事業費129万6,000円を支出しております。このうち50%に当たる64万8,000円は地方創生推進交付金の交付を受けております。この事業では、農業の六次産業化推進に向けて町内農家に対するアンケート調査を2回に分けて実施し、栽培品目、出荷方法、農作物の加工・販売の状況、今後の移行等について調査し、その調査結果を踏まえ、六次産業化に関する特徴や課題についての検証を行い、事業実施に関する方向性や可能性についての計画を策定しております。  続きまして、ご質問1の(2)現在までの取り組みはについてお答えいたします。  函南町の農業の状況は、農業従事者の高齢化や後継者不足により農家数、経営耕地面積ともに年々減少する傾向を示しております。若者が農業に魅力を感じるには、効率的で収益性の高い農業経営が求められ、それを実現するためには農業の六次産業化を推進することが必要と考えております。そこで、当町では平成25年に静岡県の推進する内陸フロンティアを拓く取組に参画し、塚本耕地約25ヘクタールを「道の駅を拠点とした農業の六次産業化推進区域」に設定し、六次産業化を進めることとしております。現在は「ふじのくにフロンティアを拓く取組」と名称変更し、事業継続しているところであります。伊豆を訪れる観光客の多くがこの道の駅を利用し、周辺農用地を利用した体験農業や農家レストランあるいは加工販売施設等が立地できれば、その需要は期待できるものとなります。  道の駅が昨年オープンし、年間130万人を超える利用者がありました。道の駅隣接地でフルーツ狩り園の話もありましたが、折り合いがつかず実現ができておりません。加工所施設につきましては、年間を通した稼働が必要であり、個人農家では実現に難しさがあります。現在、道の駅の物産販売所において、町内農産物を使った加工品の開発も行われており、道の駅が情報発信の拠点となって販路が拡大すれば、六次産業化の機運も高まるものと期待しております。  一方では、町が進めている函南ブランド認定事業において、町内農産物や加工品等を函南ブランドとして認定することで、それらの情報発信や販路拡大を支援して六次産業化の推進にも寄与しております。  続きまして、ご質問1の(3)今後の事業計画はについてお答えいたします。  農業の六次産業化は、一朝一夕には実現できないと考えております。道の駅がオープンして1年以上が経過したことから、道の駅「伊豆ゲートウェイ函南」の利用者実績や需要見込みの想定も可能となりました。また、隣接地のめんたいパークの進出により、さらなる観光客が見込めることとなります。富士山眺望を生かし、周辺農用地を利用した観光農業への転換は、効率的で収益性の高い農業経営を推進する上で絶好の地理的条件を有していると考えております。道の駅周辺にはイチゴやミニトマトのハウス栽培も行われていることから、今後において、これらを利用した農家レストランや直売所、加工販売等の可能性について農家や企業の参画等による事業展開ができればというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 全体的な感想としては、六次産業化、前途多難だなという印象を持ちました。大変難しいテーマ、事業であるなと、このように感じております。  ご答弁にありましたこの160万円の使途ということで、実際は129万6,000円ということでありましたが、この費用をアンケート調査を行ったと、2回に分けてというご答弁がありました。最初にこのアンケート配布枚数とか、それから回答数、そしてこのアンケートの総合的な感想といいますかアウトプット、こういったものについてご説明をお聞きしたいと思います。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 実施しましたアンケート調査でございますけれども、第1回目のアンケートは配布を685件行いまして、回答数が265件で回答率は38.7%でございました。一般農家の方あるいはトマト、スイカ、イチゴ組合の組合員の方に調査を行っております。2回目のアンケートは配布数が148件でございまして、回答数が86件で回答率は58.1%。こちらのアンケートにつきましては、道の駅の出荷者協議会の会員の皆さん、あるいはJA三島函南の青年部、女性部の皆様にアンケートを実施したものでございます。内容を通して、やはりアンケートの内容につきましては、どのような六次製品を今までつくったことがあるかとか、あるいは道の駅が開設された暁には、そういうものに参加する意思があるかとか、そういうような余力があるかとかって、そういうような簡単な質問にさせていただいております。その中で結果としましては、なかなかそういうものに今後、起業して挑戦をしようという方の回答は少なかったという内容でございました。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 今のアンケートの結果ですね、そのアンケートに基づいて事業実施に関する方向性や可能性についての計画を策定したと、このような答弁がございます。この計画について、どういった名称の計画なのか、またそれを踏まえて計画の概要についてご説明を受けたいと思います。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) このアンケートを受けまして策定いたしました計画は、六次産業化推進計画という名前で計画をつくりました。計画の概要ですけれども、まず計画の目的と位置づけ、あるいはほかの計画との関連、農業を取り巻く状況やアンケート及びヒアリングの実施状況、それとあとそれによる課題の分析、あと基本的な考え方と施策の方向性、あとは施策の展開、推進方法、全部で8章の章で成り立っている計画でございます。  アンケートの結果で、推進方法の中で方向性といたしまして6つの基本方針を掲げております。1つは道の駅と連携した直売の拡大、2つ目に道の駅と連携した観光型農業の推進、3つ目は地場産品を活用した加工品の製造販売の促進、4つ目は変わり種野菜の生産と加工品の製造、5つ目が地場産品を活用した食を提供する農家レストランの推進、6つ目が飲食店と連携したご当地グルメの推進でございます。主にこのような内容で計画のほうを策定したものでございます。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) もし私が間違えていたらすみませんけれども、担当委員会のほうで、この計画の説明等はあったのでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) こちらの計画についての説明は委員会のほうではしておりません。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 今ご答弁いただきました内容で印象は8章、それから6つの基本方針ですね。こういったもので相当充実した計画書のように見えますけれども、ぜひ担当委員会のほうでこれらの現状と説明をしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
    ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) こちら29年3月に策定して、ちょっと遅くなってしまいましたけれども、内容についてお示しのほうさせていただければと思います。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) すみません、追加でこの計画の最終年度はいつになりますか。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) こちらの計画につきましては、特に年度はうたってはおりません。ただし、ほかの事業で六次産業化に関する道の駅の関係のいろいろな事業を絡めておりますので、例えばふじのくにのフロンティアでしたら本年度から5年間とか、そういうものがございますので、それに合わせての検証は随時行っていく予定でおります。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 今6つの基本方針が説明ありましたけれども、直売ですとか観光農園ですか、加工品の製造とか変わり種野菜、それから農家レストラン、ご当地グルメというようなキーワードがお話ありました。今までの一般質問の中でも観光農園だとか農家レストランということちょいちょい耳にしてきましたけれども、こういった計画書の中でそういったものが予定されていたんだなということがわかりました。  これら6つの基本方針に沿って、この六次産業化に関連すると思われる事業を進めていくということだと思いますが、2点か3点、具体的な進捗のあるものについての説明を聞きたいと思います。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 先ほど計画の期間というお話でございましたけれども、計画のほうも、やはり5年というふうにうたっていました。大変失礼しました。訂正をさせていただきます。  それで今のご質問でございますが、道の駅の拠点としている六次産業の取り組みということでございますけれども、まず1つには、道の駅の出荷者協議会という組織がございまして、そちらで販売所のほうの直売がございます。直売所がございます。それで、そこで野菜だけではなくて農産物の加工品も多数販売しておるというところの加工品の販売、それと2つ目は、やはり道の駅内のレストランで函南のトマトを中心とした地元野菜を使用したレストランとか、あとおすし屋さんでも地元の野菜を使った野菜のおすし等を提供しておりますので、その取り組みが1つ。  3つ目としましては、変わり種野菜という野菜の生産と、あとそれらの野菜を使用した加工品の開発というところを道の駅のほうで行っているという取り組みがございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 第六次函南町総合計画、この前期基本計画の中に目指す目標というのがありまして、ここにも「六次産業化」という言葉が出てくるんですけれども、だだしそこでは総合戦略のまち・ひと・しごと総合戦略の特徴であるKPIですね、これが設定されておりまして、残念ながら六次産業化についてのKPIはなくて、ここで設定されているKPIは地場産品の販売見込み数、見込み額5億7,172万5,000円と、こういうふうになっていますから、この辺の進捗については六次産業化の関連ということで、このKPIどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) まち・ひと・しごと創生の総合戦略につきましては先ほどから回答させていただいているところでございますけれども、こちらの戦略は27年10月に策定をされておりまして、その中の総合戦略基本的方向の2において、道の駅・川の駅を拠点としたまちづくりを推進する施策として、農業の六次産業化の推進事業というものを掲げております。道の駅・川の駅を利用する観光客の皆様をターゲットに観光農業への転換を促すことで農業の活性化を図ろうと考えたものでございまして、ただ、しかしながら5年間で六次産業化を推進するということは非常に難しく、まずは道の駅を活用し、地場産品の販売あるいはこれらを活用した商品開発を促しながら、物産販売所においてPR販売をすることから始めようとしているものでございます。  また、道の駅の飲食施設につきましても、地場産品の活用を規定していたことから、地産地消にもつなげていこうとしているものでございます。  進捗状況についてですけれども、道の駅の売り上げの実績につきましては、平成29年度の決算のほうでも報告させていただきましたとおりでございます。その中でKPIのほうが地場産品の販売額5億7,172万5,000円という数字になっておりますけれども、こちらの数字につきましては平成27年を基準年としております。27年と申しますと、道の駅はまだ完成していない状況の中での数値ということになります。提案書における売り上げが安定するであろう平成32年の売り上げ想定を設定した中で、29年度の実績がここで出ましたので、その10%向上を目標設定とさせていただいたところでございます。  六次産業化の推進につきましては、早い時期、早期での成果は難しいものというふうに判断しておりますので、進捗については今のところこれといった結果は出ていない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 今10%というのは予測実績ということでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) そうですね、ここで設定をするに当たりまして27年を基準年とした当初のものから、29年の実績をもとに目標値として掲げたものでございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) すみません、ちょっと理解が遅くて。もう一度確認しますけれども、29年度の実績が出たので、それの実績プラス10%を平成32年度の目標値にしたいという理解でよろしいですか。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) はい、そのとおりでございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) すみません、今のKPIの質問のときの頭でちょっと勘違いしまして混乱してしまいましたので、次の質問ですね。これが第六次函南町総合計画についてです。これは目指す目標として、観光農園数が2となっています。この観光農園を2つ前期基本計画の中で事業化していく中で、農業の六次産業化にも取り入れて推進していきたいと、このように関連づけてよろしいでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 計画の中では観光農園と六次産業化とは平行して事業を進めていきたいというものでございまして、六次産業化については先ほど申し上げたとおり、推進が非常に難しいということがございます。道の駅での販売や商品の開発、それのPRとか、あと飲食店での活用につきましては六次産業化の可能性が非常にあるものと、材料となっているというふうに考えますので、その中で観光農園につきましても六次計画の目標として六次産業化の数値として2という数字を上げさせてもらっているという内容でございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 私はこの関連の総合計画とかまち・ひと・しごとの総合戦略とか読んでいくうちに、まず道の駅、六次産業化に関してですよ、道の駅が出てきて、それを利用して六次産業化に取り組みたいというふうなものと、観光農園が出てきて、それとまた関連つけているのかなと思ったり、直売所ですね、先ほどありました6つの基本方針ですけれども、こういったものと関連づけようと、何とかしていこうという意図は感じるんですけれども、まだどれ一つ六次産業と呼べるようなものが見えてこないような印象があるんですが、この辺どうなんでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) そうですね、道の駅がオープンして1年半という期間が過ぎまして、その間、六次産業を推進していくという中での事業については、特に町主導で進められるというものでもないものでございまして、町としましてはいろいろな情報を共有できるような形で、そういう情報があったら、その可能性に向けてマッチングをしていくとか、そういうものをやっている状況でございます。ですので、今はそういう材料をいっぱい取りそろえまして、それらをどうつなげていって、六次産業化につなげていくかというふうな試行錯誤を繰り返しているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) はい、わかりました。  10月6日の新聞ですね、今年の。この新聞記事に「函南町、総ぐるみで農泊推進」というような記事を見つけました。10団体が、興味のある10団体といいますか、関連のある10団体が協議会を設立したということで、その設立総会か何かの写真入りでこの記事が出ました。その後1カ月後に11月4日に同じ新聞紙上で、農泊を知らないという人が55%という内閣府の記事が出ましたね。余り聞きなれない言葉ということで、これは農林水産省が推進する2018年度の農泊推進対策という事業があって、これに酪農王国オラッチェが認定されたと、こういう記事なんですね。内容を見ると、これ観光事業といいますか、農業者のお家に宿泊するという旅行形態ですね。行く行くはインバウンドにも適用していこうという記事になっております。これが六次産業化につながるんではないかなというふうに私も興味津々で読み込んでいったんですけれども、どうもつながりはそんなに強くないということなんですが、これをぜひこの農業六次産業化と連携させるという可能性については、今担当の課である課としてはどのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 農泊につきましては、ここでいろいろ新聞紙上にも出ておりまして、オリンピックの関係での民泊というような話とあわせて、農泊というようなものも農水省のほうから出ているものでございますけれども、こちらについては新聞で報道されました内容で協議会のほうが立ち上がりまして、関係団体、私ども産業振興課と、あと商工会あるいは観光協会とか農協さん、あるいは地元の地区、そのほか観光関係団体等10団体で組織をされております。  この農泊の事業で六次産業化が推進されるかどうかというところでございますけれども、函南町の特産品、豊かな地域資源を生かしまして、都市と農山村交流を図るというような目的、それとあと活力ある地域づくりを実現するということもございます。こういうものを目的と掲げる中で、六次産業化につなげられるものについて今後いろいろ探求をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) そうですね、こういった事業が六次産業化開発のきっかけになればいいなというふうに感じましたので、ぜひ町も10団体のうちの一つに入っているということですので、しっかりと運営していただければなと、このように思います。  農業の六次産業化をテーマとして取り上げましたが、これは最初に説明しましたように一次産業を担う農家の方が加工や販売にまで事業を広げていくというそういう形態のため、従来の農家には非常にハードルが高いなというのを私も感じております。また、今までのご答弁でも、やはりいろいろな情報を今提供している最中であるということで、まだ形になったものはどうもなさそうだというふうに感じます。  その意味でも行政の力が非常に大事かなと、この時点では若い就農者を育てていかない限り難しいかなという印象がありますので、この若い就農者を育てていくという考え方について、町のその辺の体制についてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(石川正洋君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(田中敏博君) 六次産業化ということにつきましては、やはり単体の農家さんではなかなか難しいというお話でございます。生産から加工販売まで事業の拡大ということになりますので、新たに事業を展開するには農作物のそちらに回せるだけの余力とか、あるいは財政力、あるいは事業を展開する年齢みたいなものも影響が出るのかなということで、そういうことで新しい事業を展開するような、それなりのリスクを負うというものはしたくないよという方が多かったという結果が調査にも出ておるところでございますけれども、若年層の就農者への町の支援ということでございますけれども、やはり生産物をふやさないことには、そちらの六次産業に回す分もなかなか確保できないであろうというようなところから、そちらの若年層の就農者の支援については、新規に就農される方、したい方については町のほうに相談があるものですから、そういう方たちには初期の経営の安定を図るという意味で、要は始めやすい条件を、どういう希望されていて、どういうもので、例えばあいているハウスがあればそちらをあっせんしたりとか、あるいは国の補助でございます新規就農者の給付金というようなものを当初運営資金として充てて、経営の安定化を図るというような支援をしているところでございます。そのほかアドバイスあるいは農業研修とかやっていただきながら、自立して農業の経営ができるような形で支援をバックアップをしているというふうな状況でございます。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 11月に、この六次産業化が最も進んでいると言われている福岡県ですね、そこに行ってまいりました。印象に残ったのは、やっぱり農家の方が販売までというのはやりたがらないという実態がそこにありました。やはりNPO法人ですとか株式会社ですね、そういう組織だった団体で一次産業から三次産業まで手がけるという形態で進んでいる成功事例が報告されておりました。  また、その1週間前には宮城県、六次産業化を遂行しているというところを見に行ったんですけれども、やはり東日本大震災で田んぼや畑を放棄した方々から、農地を借り受けて組織だってやっている。加工機械も購入して販売もそこでしていると、そういった形態でしたけれども、いろいろな情報を提供するのも、もちろん大事だと思いますが、町内で組織だって事業を手がけることのできる人脈といいますか、ある程度若い方で話に乗ってきそうな、そういった情報を拾ってきて呼びかけるですとか、そうした形もぜひやっていただきたいなと、こういうふうに感じております。  最後になりますけれども、午前中の一般質問でも出ましたけれども、午後も出ましたね。要するに目標を変えていくという、そういう感覚のことですね。道の駅タクシーを使った観光地巡りを見直してパンフレット、マップづくりに変えたというお話ありましたね、午後ね、先ほど。経済部長からあったと思いますけれども、そのように1年2年たっていくうちに目標を変えていくということも僕大事だと思います。いいと思うんですよ。それは、目的は六次産業化ではなくて農業の活性化、函南町内の農業という産業の活性化に寄与するということであれば、六次産業化にこだわらなくてもいいかなと。  今までの議論とか資料ですね、この総合計画とか見ていくうちに、観光農園に絞ったらいいかなというふうな感じを持ちました。目指す目標というのも2というのも明快に出ていますので、もう道の駅の周辺に観光農園をつくるというふうに六次産業化だけにこだわるんではなくて、そちらのほうに計画の多くを振り向けていくというのもありかなというふうに思いましたので、ぜひともそこのところ検討していただければなと、このように思いますので、よろしくお願いします。  では、2問目お願いします。 ○議長(石川正洋君) 質問2の(1)から(3)までについて、総務部長。      〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長(梅原宏幸君) 馬籠議員のご質問の2、広域避難所の運営の(1)広域避難所の開設責任者は誰ですかについてお答えいたします。  大きな地震が発生した場合、広域避難所の開設を判断するのは災害対策本部となりますので、本部長である町長が責任者となり、開設します。小・中学校の体育館などの施設は安全性の確保が必要となり、応急危険度判定が必要となりますので、安全性が確保できれば開設するようになります。  続きまして、(2)開設から長期避難に関しての責任者はについてお答えします。  災害の直後からできるだけ早期に、それぞれの避難所の運営組織の立ち上げをお願いすることとなります。運営組織はそれぞれの役割分担により運営をしていただきたいと考えておりますので、各避難所の責任者は避難所運営本部長となり、町内全体の避難所の運営に係る責任者であれば災害対策本部長となります。避難所災害対策本部の住民班を中心に運営を支援し、各避難所との連絡調整を行うこととなります。  続きまして、(3)現実的な発災を想定した避難所開設運営の訓練はについてお答えいたします。  本年6月に土砂災害対応防災訓練において避難所の開設の説明、8月に総合防災訓練の一環として丹那小学校での避難所訓練、10月には函南小学校特別養護老人ホームで福祉避難所開設運営訓練として福祉避難所との連携を確認しました。来年度、総合防災訓練ではモデル地区を決め、訓練が実施できるよう関係者の協力を要請していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) まず、広域避難所の開設の責任者については、町長が必要であると判断したときに開設をするということでした。まず第1に、避難所が危険がないという判定が下されないと開設できないということなんですけれども、大体開設するという判断が下ってから安全を確認し、開設するまでの時間というのはどのぐらいだと想定されておりますか。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) まず、応急危険度判定につきまして、流れといたしましては、応急危険度判定の本部というのを立ち上げます。電話連絡の連絡網によりまして判定士の招集、そして判定士の集合、その後、判定箇所等の説明とか実施という流れになりますので、どのぐらいでできるかという時間につきましては、それぞれの判定士の家からの距離とか判定の場所の距離等さまざまな案件があるということで、どのぐらいということはちょっとお答えはできないんですが、安全確認等をして早急に開設ということにはなるかと思います。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 応急危険度判定士というのは町にいらっしゃいますか。いらっしゃるとすれば何人いらっしゃいますか。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 30年4月1日現在でございますが、函南町内に住所を所有する方が60人おります。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 60人もいらっしゃるんですね。知りませんでした。心強いというふうに今感じております。  質問がもとに戻りますけれども、想定しているかという質問なんで、時間半日か1日か1週間かというとどの辺ですか。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 大まかでございますが、判定の招集で集合、判定箇所の説明で移動時間を含めて最短で大体3時間ぐらいかなというふうには想定をしております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 3時間は心強いですね。広域避難所は町内に10カ所あると皆さんもご承知だと思いますけれども、静岡県では建物の耐震性能というランクがありまして、1Aが一番安全だと言われているランクなんですけれども、函南町のこの10カ所の広域避難所は、1Aの避難所というのはありますか。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 耐震性ランク1Aの避難所でございますが、丹那小学校の体育館、そして東小学校の体育館と田方農業高校の体育館3カ所ございます。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 私の理解では、1Aというんですかね、ランクは。3カ所今あるということでしたけれども、ここは安全確認しなくても使っていいというふうに判断しているんですけれども、その辺はいかがでしょう。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 1Aにつきましては、災害時の拠点となる施設ということで確認をしなくて使えるということになっております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 避難所には4ランクたしかあったと思いましたけれども、耐震性のランク。表示してあるというふうに聞いているんですが、避難所のどの辺に表示してあるのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
    ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 町内の施設についてはホームページ等で公表はしているんですが、表示ということで建物に張ってあるというのは、ちょっと確認ができておりません。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 建物に表示はないということですね。わかりました。  広域避難所の県の避難所運営マニュアルが3月に大幅に改定されたというお話がありました。それを受けて、町はこれから町の避難所マニュアルをつくると、こういうお話でした。県のこのマニュアルには避難所には避難所等の運営を行うために必要な職員を配置するとあります。また、別のところには、配置してない市や町もあるよとも書かれているんですね。函南町はこの辺がどうなっておりますか。また、町の職員を広域避難所に配置するということであれば、事前に誰が、どこの担当ということを決めておく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 町の職員の災害対応マニュアルの見直しの中で、今年度から広域避難所をブロック分けいたしまして、そのブロックごとに職員の配置というのを定めました。避難所ごとに決めずに、ブロックで決めたという理由につきましては、職員が被災する可能性もあるものですから、その相互支援を見込んでいるということもございます。風水害など予測できるものにつきましては、職員の配置が可能となりますが、大きな災害につきましては、災害対策本部がメインとなります。また、職員自身の被災とか交通状況の参集とかいろいろございますので、その辺で派遣ができない避難所も出てくるかなというふうには考えられます。  しかし、職員も避難所の開設や運営に係る知識については持たなければいけないと。避難している方々のサポートも必要であるということも考えまして、体制をつくっていくことは大変重要であるというふうに考えておりますので、今後も職員を含めて訓練を実施して体制をつくっていくというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) ブロックというのは複数の避難所を1つのブロックにと、そういう考えですか。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) そうです。ブロックごとというのは、例えば函南小学校、函南中学校を1ブロック。丹那小学校と農村環境改善センターの避難所を1ブロックと、そういうようにしてブロックを5ブロックに分けて、職員がその中でメインとなるものを決めたということになっております。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 広域避難所の責任者の話が前の山中議員のところでしたかね、トイレの件で訓練をされた者でないと務まらないとかというお話ありましたけれども、一般的には広域避難所の責任者というのは県のマニュアルですと本部長が1人、副本部長が2人というのがモデルケースで文書化されておりますが、それと自主防災組織の役員や避難民の中から推薦された人が、そういった本部長とか副本部長にというふうなことになっております。広域避難所には複数の自治会が避難することになるはずです。特に大きな地震ともなれば必ずそういう場面が出てくるわけですけれども、その際、誰かがやってくれるんだというんではだめで、特に本部長や副本部長になる方々がなかなか決まっていかない、そういう場面が想定されます。これから策定されると言われる函南町避難所運営マニュアル、これの中に私は固有名詞を、この本部長とか副本部長になる方の固有名詞を入れるべきだと、このように感じております。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) ご質問のとおり、広域避難所にある程度、本部長、副本部長を定めておくということは非常に大切であるというふうに感じております。マニュアルにも優先順位を含めていくことも一つの方法であるとは考えておりますが、地元の区長さん、自主防災会長さんにつきましては、ご自身の区のことも行わなければいけないのではないのかなというふうに感じております。ですから、今後、学校防災会議等で学区や学校ごとにいろいろ検討をしていただいて優先順位を決めて、事前の役割分担についての協力をまずお願いしていくというふうになろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 大変いい案だと思います。関係者、特に地域別に学校防災会議の話出ましたけれども、そういった中で区長、自主防災会長、そういった方たちが集まって役割分担を決めておくと、事前に。そのことを避難所運営マニュアルに載せるということはいかがでしょうか。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 避難所運営マニュアルにつきましても、まだこれからどのようにつくっていくという検討をしていかなければならないという中で、みんなでさまざまなことを検討して内容を協議していきたいと思いますので、一つの案としてお伺いをしておきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 今回のテーマは避難所運営、真っ先に開設する際に責任者は誰にするのかということを明快にしておく必要があると。午前中だか午後だか忘れましたけれども、区の役員さんも1年ごとに変わってくるので、そういった決め事をしても難しいというお話がありましたが、だからこそ避難所運営マニュアル等にしっかりと例えば区長とか自主防災会長とか、こういう固有名詞を入れて、区長や自主防災会長は参加される町の会議等で自覚をしてもらうと、そういったことが非常に重要ではないかと思いますので、これからつくられるマニュアルにぜひ検討の大きな項目に入れていただきたいなと思います。  函南町も学校は5つ小学校中学校が2つで高校が1つと。学校施設が8つあるわけですけれども、あと残りの2つの西部コミュニティと農村環境改善センター、ここは学校防災会議というのはやってないと思いますけれども、ここはどういうふうになっておりますか、現在。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 学校防災会議につきましては、中学校区、函南中学校区、東中学校区、丹那小学校、桑村小学校ということで、学校が主催で学校防災会議を開いていただいて、総務課の職員が行って防災をやるというふうになっております。その学区の中で各区の区長さん等もいらっしゃっておりますので、その中において防災のことでご質問があればお答えするということで、全てのことについてとりあえずは網羅ができているのではないかというふうには思っています。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) さっき言いました西部コミュニティと環境改善センターについては、その施設に関することはやられてない、議論がやられてないというふうに理解してよろしいですか。 ○議長(石川正洋君) 総務課長。 ◎総務課長(杉山浩巳君) 施設についての協議はやっておりません。学校防災会議におきましても、そこの学校がどうという協議というよりは、そこの避難所等を利用して、その近辺をどうするかというような議論は今年度あったんですが、そこ個々の避難所においてどうするかというのは、今年度の中にはちょっと議題として入っておりませんでした。  以上でございます。 ○議長(石川正洋君) 6番、馬籠議員。 ◆6番(馬籠正明君) 3点ほど要望というか、お願いがあります。  今の学校防災会議で避難所運営についても、ぜひ議論をしていただけたらありがたいなと。せっかく区長さんや区の幹部の方が集まるということですので、議題の一つにぜひ入れてもらったらいいなというのが1点です。  それから2点目は、11月20日に具体的な会社は上げませんが、G社と言っておきましょうかね、が液体ミルクの販売を来年予定しているという記事出ました。この液体ミルクというのは、避難所に設置することでお湯を沸かさなくていい、冷まさなくていい、水使わなくていいということで非常に、特にヨーロッパでは有効に活用されているようです。日本では、まだ食品衛生法の許可が下りてないんですね。それを来年春までに許可を受けて販売するぞという記事がありました。函南町の広域避難所に備蓄品の新しいものとして1つ、これを研究して追加していただきたいという要望が2点目です。  3点目は、特に北海道からの情報ですけれども、アレルギー対応の非常食、これが今販売されていまして、食物アレルギーを持っていらっしゃる方は、避難所に避難しても非常食を食べられないという問題が起きたそうです。そういったことも十分考えられますので、3点目に、このアレルギー対応の非常食の備蓄について検討していただければと、このように3点お願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(石川正洋君) 以上で6番議員の質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○議長(石川正洋君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(石川正洋君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  本日はこれにて延会します。  あすの会議は午前9時からです。  ご苦労さまでした。                               (午後4時06分)...