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総務建設委員長（長澤務君） 平成30年10月５日、
函南町議会議長、石川正洋様。
総務建設委員長、長澤務。
文教厚生委員長、米山祐和。
分科会審査報告書。 平成30年９月14日の本会議で
分科会審査に付された平成29年度の一般会計を初めとする議案第75号から議案第87号までの
決算認定議案について、
分科会審査を終了しましたので、別紙のとおり審査意見を付して報告いたします。
分科会審査開催日、
総務建設委員会、９月20日、９月21日、
文教厚生委員会、９月26日、９月27日。
総務建設委員会の
分科会審査報告。
企画財政課 （１）一般会計 平成29年度の函南町一般会計の歳入総額は、123億2,742万5,000円となり、前年度比で1.6％、１億9,362万円の増額となっている。
歳入財源構成では、自主財源が前年度比2.8ポイント増の59.3％、依存財源は、前年度比2.8ポイント減の40.7％となった。 歳出総額は、118億1,361万9,000円となり、道の駅・川の駅事業に伴う
ＰＦＩ事業建設負担金が皆減されたが、
財政調整基金への積立金の増額や土木費の増額により、前年度比で1.0％、１億1,837万3,000円の増額となった。 歳入については、町税が前年度比で4.5％増額、繰入金が前年度比で86.5％の増額となった。歳出については、経常的経費は、主に道の
駅整備ＰＦＩ事業に伴う償還金の皆増により補助費等が増額し、投資的経費は
函南中学校南校舎耐震補強工事費の皆減等により減額した。 償還金の増額により、今後も経常的経費の増額が予想される。積極的な自主財源の確保に努め、健全な財政運営を望むものである。
企画調整事務事業では、第六次函南町総合計画の274の主要事業についての５カ年計画書調書の作成が実施された。
国土利用計画函南町計画第３次計画は、
土地利用調査委員会や
県調整会議、
パブリックコメントの実施のもとに策定された。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略については中間評価が実施され、事業の妥当性、見直しや中止などの評価がされた。今後、事業転換や見直しなど評価に基づき実施されたい。
文書広報事務事業では、ＳＮＳの運用が開始され、町の情報を得る環境が広げられ、緊急時に素早い情報発信ができるよう環境改善された。
まちづくり事業では、町民の
森づくり事業により、町民の森の草刈りが実施された。今後の事業展開に期待したい。
都市基盤施設整備基金管理事業では、基金が函南駅前駐輪場の移設工事に充当され、安全で快適なまちづくりの推進が図られた。
町立学校建設基金管理事業では、
函南中学校大
規模改修工事実施設計業務委託の原資として2,800万円の取り崩しが行われ、１億1,000万5,000円が積み立てられた。借地している土地の購入も含め、計画的な基金管理に努められたい。
基金管理事業では、
財政調整基金に対する積み立てが計画的に行われ、一般会計の財源不足により、５億3,355万7,000円の取り崩しが行われたが、
財政調整基金の積み立てとして５億4,257万6,000円の積み立てが行われ、年度末の基金残高は17億4,003万5,000円となった。今後も安全かつ効率的な基金運用に努められたい。 （２）
土地取得特別会計 基金の
保有土地面積は、買い戻し等がなかったため前年度と同じ２万4,734.01平方メートルで、一般会計への貸付金も前年度と同額であった。
函南小学校第２
グラウンド北側用地の貸し出しにより得た収益金３万5,000円が
土地開発基金に積み立てられ、現金残高は１億5,354万5,000円となった。 総務課 （１）一般会計
一般管理総務事務事業では、行政の公平かつ効果的な運営を確保するための人事異動・職員採用が実施され、前年度から５人増の270人となり、そのうち２人は
箱根山御山組合に出向となるため、函南町職員数は268人であった。職員配置については、事業委託などを活用し、効率的な配置が図られている。
地域公共交通網形成計画については、
コミュニティバス実証実験やその後のアンケート結果を踏まえ、策定に向けて小学校区ごとの
意見交換会や
地域公共交通会議が実施された。
職員研修事業では、45の講座に124人が参加し、
職員人材育成、資質向上への役割が果たされた。
職員健康管理、
福利厚生事業では、メンタル面での不調を訴える職員や、
ストレスチェック診断結果に基づき相談を希望した職員に、産業医へ相談できる機会を設け、不安の解消や仕事への意欲向上につながった。
選挙啓発事務事業では
県立田方農業高等学校において、全学年約600人に対し、選挙制度の説明や模擬投票が実施された。
選挙事務事業では、５つの選挙が執行された。６月執行の県知事選挙、３月執行の町長選挙、
町議会議員補欠選挙は、前回選挙、前々回選挙に対し低い投票率となり、10月執行の
衆議院議員選挙、３月執行の
県議会議員補欠選挙は、前回選挙に対し投票率は向上したが、県平均に対しては低い投票率となった。投票率向上に向けて、費用対効果も含めた施策を検討されたい。
常備消防事業では、
駿東伊豆消防組合への負担金が支出され、
災害対応特殊消防ポンプ自動車等が整備された。 非
常備消防事業では、消防力の強化を図るため、消防団によるさまざまな訓練や行事が行われ、地域の消防、防災力の向上に努められた。台風や大雨時は、消防団のほか、役場消防隊による
排水ポンプでの排水作業が実施された。仕事の傍ら活動している消防団員の負担も考慮し、充実した
消防団活動を望む。
災害対策事業では、備蓄用食料の購入、
同時通報無線デジタル化整備工事の継続実施、
自主防災会等に対する助成を行い、防災体制の強化が図られた。
各種防災訓練も実施され、
総合防災訓練では、
伊豆ゲートウエイ函南において観光客の帰宅困難者を想定した訓練が実施された。
自主防災組織の訓練も含め、訓練がマンネリ化しないような取り組みを図られたい。 （２）平井財産区特別会計 歳入・
歳出決算額は1,572万7,000円で、平井公民館の外壁及び屋根の補修のための
工事請負費として、1,441万5,000円が一般会計に繰り出された。 （３）上沢財産区特別会計 歳入・
歳出決算額は948円で、利子分を基金に積み立てたものである。 税務課 町税の収入済額は55億7,590万4,000円で、前年度と比較すると２億3,980万5,000円の増額となっている。収納率は、前年度比で、現年度分は0.1ポイント増加、滞納分は7.8ポイント増加し、全体では2.2ポイントの増加となった。 調定額は、各税目の現年分調定額を前年度と比較すると、個人町民税は、1.6％の増額、法人町民税は、１事業者の法人税割額の増加が影響し、43.8％の増額となった。
固定資産税は、土地は土地評価の下落修正に伴い0.3％の減額、家屋は新増築の影響により0.2％の増額、償却資産は大規模な
太陽光発電設備の新規取得の影響で1.8％の増額、全体では0.3％の増額となった。
軽自動車税は、重課台数の増加等に伴い4.7％の増額となり、町たばこ税は、売渡し本数の減少、
加熱式たばこの普及が影響し、4.2％の減額となった。 入湯税は、
施設利用者の増加により16.0％増額し、
都市計画税は、土地は市街化区域内の農地転用等による宅地の増加により0.2％の増額となったが、家屋は滅失等により0.3％減額した。
国民健康保険税は、収納率が現年分で0.2ポイント増加、滞納分で3.3ポイント減少となっており、全体の収納率は0.9ポイント増加の71.2％となっている。 平成29年度より、個人町県民税、
固定資産税、
軽自動車税及び
国民健康保険税の現年課税分について、コンビニエンスストアで納付が可能となり、
利便性向上が図られた。 不納欠損については、地方税法の根拠法令をもとに、3,743万4,000円が不納欠損処理された。 前年度と比較し、税全体の収納率及び収入済額は増加し、収入未済額は減少している。滞納処分では、財産の差し押さえをする前に催告書の送達を行うなど、滞納者への事前通知もされている。引き続き適切な滞納整理を行い、さらなる収納率の向上に努められたい。 歳出では、
課税資料作成に伴う委託料、
各種システム使用料、賃借料及び
静岡地方税滞納整理機構への負担金等に支出された。 今後も効率的、効果的な事務の執行に努め、自主財源である町税の増額を期待するものである。 管財課
財産管理事業では、
庁舎維持管理が
庁舎建物等総合管理業務委託により総合的に実施された。光熱水費については、単価の変更により、電気料、ガス代ともに使用料は減少したが、料金は増額となった。
県道拡幅工事に伴い函南駅前駐輪場面積が減少したため、駐輪場の整備が行われ、利用者の
利便性向上が図られた。入札事務では、電子入札が全体の58.7％を占め、着実に割合が高まっており、入札事務の効率化が図られている。函南駅前駐車場については、定期駐車場は県道拡幅に伴いＣ区画の貸し出しができず、前年度比で128万円の減額となったが、普通駐車場は、50万5,000円増額となった。また、安全対策として、各区から要望のあった防犯灯40基と、町管理の防犯灯41基の交換及び設置がされた。
公園管理事業では、柏谷公園の
複合遊具スペースの地盤改善や、復元家屋等の撤去及び跡地の整地が実施された。
電子計算事務事業では、新地方公会計
システム導入作業が実施されたほか、国の
子育てワンストップサービス開始に伴う利用環境が整備され、
住民サービスの向上が図られた。
ＩＴ推進事務事業では、
グループウエアを更新し、職員の
スケジュール管理、施設予約、庁舎内の
コミュニケーション等の機能が向上し、業務の効率化が図られた。
町営住宅管理事業では、仁田住宅の外壁・
屋根防水塗装工事や、
町内町営住宅の火災報知器の
耐用年数経過に伴う交換が実施された。安全で安心な住環境の確保や居宅機能の向上は図られたが、空き住居への対応にも努められたい。 会計課 一般会計、特別会計及び公金の収納、支払事務について正確な執行に努めている。
一般会計基金は、
財政調整基金ほか11基金で年度末の額は、前年度比9,397万4,000円増の25億18万2,000円である。 取り崩しは、
財政調整基金５億3,355万7,000円、
都市基盤施設整備基金2,000万円、
町営住宅建設基金600万円、
運動公園建設基金300万円、
町立学校建設基金2,800万円、
廃棄物処理場建設基金7,000万円、生涯学習基金562円、
図書館建設基金905万円の合計で６億6,960万7,000円となり、積み立てられたのは、
財政調整基金５億4,257万6,000円、
都市基盤施設整備基金500万円、
町営住宅建設基金600万円、
町立学校建設基金１億1,000万5,000円、
廃棄物処理場建設基金１億円の合計で７億6,358万1,000円である。また、
財政調整基金の年度末額は、17億4,003万5,000円である。 今後も、基金及び歳計現金の安全かつ確実な運用に努められたい。
議会事務局 議会費の決算額は、前年度比で3.7％減の１億1,311万5,000円となっている。減額の主な要因は３人の議員辞職に伴う報酬等の減額である。政務活動費は総額で163万1,000円が交付された。
議会運営委員会及び議会だより
編集委員会の
管外視察研修が実施されたため、特別旅費が16万2,000円増額となっている。議会改革や議員提出による条例提出のための協議に伴い、
議会運営委員会の開催日数が増加したほか、道の駅開駅に伴い、他議会からの行政視察の受け入れ数が増加した。 監査委員事務局 監査委員費の決算額は、一般職給、職員手当等の増加により、前年度比で3.0％増の1,012万9,000円となっている。監査委員費は、監査委員２人の報酬、費用弁償及び職員の人件費が主なものであり、定期監査、
例月出納検査、決算審査等の町の監査とともに、財政援助団体や指定管理者への監査も実施された。指摘事項や指示事項に対し、町に対応を検討させるなど、合理的、効率的な行政運営の指導が実施された。 上下水道課 （１）下水道事業特別会計 平成29年度の管渠施工延長は、市街化区域内汚水管渠は532メートル、市街化調整区域内汚水管渠は586.46メートル、合計で1,118.46メートルとなっている。前年度と比較すると東部処理区域内人口は44人増の２万6,405人、下水道接続人口は109人増の２万3,740人、下水道普及率は0.78ポイント増の70.13％、水洗化率は0.27ポイント増の89.91％となっている。年度末の供用開始面積は、間宮処理区を含めると455.8ヘクタールとなった。 使用料の収入状況は、収入金額で前年度比2,421万4,000円増の２億6,831万6,000円であり、収入未済額は前年度比179万8,000円増の3,235万円となっている。収納率は、前年度比0.4ポイント増の89.0％となっている。 また、流域下水道維持管理事業では、東部浄化センター汚水処理の維持管理費負担金として、前年度比46万2,000円増の２億5,179万円を支出している。これは汚水処理に係る責任水量が増加したためである。 公共下水道アクションプランと耐震化・長寿命化を含む整備進捗を踏まえ、計画的で効果的な事業執行を望むものである。 （２）農業集落排水事業特別会計 田代地区農業集落排水事業は、平成10年度から供用を開始しており、平成29年度区域内接続戸数は前年度比１戸増の38戸、区域内接続人口は前年度比１人増の122人である。 施設の維持、管理に係る費用と他地域との均衡を考慮し、料金体系の検討も含めた経営に努められたい。 （３）一般会計 公共下水道事業認可計画区域外と田代地区農業集落排水事業処理区域外を対象に、公共水域の水質保全を目的として、合併処理浄化槽の設置を促進するために、設置者に対して補助金が交付されている。 平成29年度の設置補助数は、９基で前年度比２基増となっている。対象区域の設置促進を図り、良好な環境保全に努められたい。 （４）上水道事業特別会計 事業収益は、主に給水収益の増加により、受託給水工事収益、水道加入金が減少したものの、前年度比0.6％増の５億7,683万9,000円となり、事業費用は、原水浄水及び配水給水費、受託給水工事費、支払利息及び企業債取扱諸費が減少したものの、前年度比1.0％増の４億4,016万1,000円で、当年度純利益は１億3,667万8,000円となった。 今後、営業環境が厳しさを増してくることが見込まれる中、老朽化施設の更新を計画的に行い、安定した水の供給と経営の健全化に努められたい。 （５）畑、丹那簡易水道特別会計 給水人口、年間有収水量ともに年々減少しているが、使用料の収納率は現年度分で1.2ポイント増加し、滞納繰越分を含めても前年度比3.1ポイント増加している。事業内容に特に変化はないが、有収率向上の対策と経営の安定化を図るよう努められたい。 （６）田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計 給水人口は減少しているものの年間有収水量は増加している。使用料の収納率は現年度分で1.2ポイント増加し、滞納繰越分を含めると前年度比0.4ポイント増加している。引き続き有収率向上の対策と経営の安定化が図られるよう努められたい。 （７）東部簡易水道特別会計 給水人口、年間有収水量ともに増加している。使用料の収納率は現年度分で0.3ポイント増加し、滞納繰越分を含めると前年度比0.7ポイント減少している。 いずれの簡易水道会計も公営企業会計制度への移行を見据えた適切な事務処理に努められたい。 建設課 道路維持補修事業では、職員による道路パトロールを実施し、道路、側溝等の危険箇所等を確認して緊急修繕を迅速に行うことにより、利用者の安全確保に努めた。 国庫補助道路新設改良事業では、社会資本整備総合交付金による「通学路の緊急合同点検結果に基づく交通安全施設整備」として町道１－４号線は用地取得、町道１－６号線は道路改良工事、町道１－８号線は用地取得、物件補償及び道路改良工事を実施し、安全な道路及び歩道の整備が図られた。 町単独道路新設改良事業では、基幹道路である１・２級町道９路線、生活道路であるその他町道７路線、交通安全施設１件、
住民サービス工事は前年度より35件増の217件が実施されている。また、施設管理委託事業として橋梁32橋の点検及び６橋の補修設計を業務委託した。 工事の積算・設計や橋梁点検等の業務においては、より専門的な知識が必要となるため、職員の技術的知識の習得に努められたい。 河川改良事業では、豪雨時の浸水被害抑制のため大洞川放水路設置工事や
新田排水機場ポンプ増設工事では雨水ポンプ２基を設置した。その他河川改良工事11件、
住民サービス工事40件を実施し、河川、排水路等の流下能力の向上を図った。 公園整備事業では、函南運動公園第２工区の調整池及び流末水路を整備し、防災機能を進捗させた。 道路改良事業や公園整備事業は、国庫補助の採択を受け事業執行しているが、用地交渉の遅延や施工区域内の岩石出土による繰越事業があった。今後は、事業進捗状況のチェック体制を強化し、適切な執行管理を徹底されたい。 産業振興課 農業委員会事務事業では、農業委員会で処理された農地法関係事務処理件数は121件で、耕作者の地位の安定と農業経営の合理化、農業生産力の増進が図られた。 農業総務事務事業の有害鳥獣駆除では、年々増加する有害鳥獣による農作物等の被害を防止するため、猟友会による捕獲や防護柵等を設置する農業者23人に補助金を交付するなどの対策が講じられている。イノシシ等は昨年度より捕獲・駆除数が増加しており、被害の防止を図った。また、小動物用の箱わなを購入し猟友会等へ貸し出しを行い、捕獲体制が強化された。 畜産振興事業では、畜産共進会事業として畜産共進会に補助を行い参加出品した結果、静岡県畜産共進会では農林水産大臣賞、名誉賞を受賞する等大きな成果が得られた。 排水機場管理事業では、国・県のストックマネジメント事業として、新田機場建物と電気設備の改修、１・２号ポンプの交換を実施し、機場の長寿命化が図られた。 商工振興事業では、ふるさと納税の寄附件数は昨年より2,565件増加し5,498件で、函南ブランド認定品や地場産品を返礼品としてＰＲし、農業や町内商工業者等の活性化につなげることができた。 また、函南町商工会への補助事業にリフォーム助成を追加し、51件の補助金を交付して町内の建築関連事業者の活性化が図られた。 道の駅管理事業では、平成29年５月１日に道の駅「
伊豆ゲートウエイ函南」がオープンし、当初の利用者想定69万人に対して約121万人の利用があった。 物産販売所では、出荷者協議会個人42人、法人等15団体が会員となり、生鮮品、加工品等を販売し、年間約２億1,000万円の売り上げとなった。 今後も、出荷者協議会会員の加入促進を図り、さらに地場産品等の消費拡大や地域活性化につながるよう努められたい。 都市計画課 道の駅・川の駅建設事業では、川の駅の水辺広場にドッグランフェンス、円形ベンチ等を設置して川の駅整備を推進した。川の駅駐車場に進入する町道塚本84号線にラバーポールや反射式道路びょうの設置、駐車場にソーラーＬＥＤ街路照明を設置して利用者が安全に利用できる環境の整備を図った。 川の駅整備は、道の駅との一体的な利用を図ることによって相乗効果を生み出し、地域活性化の進展につながり、人々の新たな交流の拠点となることを望むものである。 都市計画総務事務事業では、開発行為等土地利用指導や建築確認申請等の受付事務及び地震対策事業や雨水浸透施設・雨水貯留施設設置費補助など幅広く事務を行っている。開発行為、土地利用等の取扱件数は前年度比11件減の87件、建築確認申請等処理件数は前年度比35件減の155件であった。 地震対策事業では、わが家の専門家診断、補強計画、耐震補強工事等に対して補助金を交付しており、件数は前年度比７件減の24件であった。この事業は、町民の生命及び財産を守ることができることから、今後も制度の周知を図られたい。
まちづくり事業では、空き家等対策、景観の維持・保全、コンパクトなまちづくりを目指し、必要となる各種計画策定のための調査・資料作成などの業務委託を実施している。今後も安心・安全でにぎわいのあるまちづくりに向けて、事業を推進されたい。 以上であります。
○議長（石川正洋君）
総務建設委員長の報告を終わります。 続いて、
文教厚生委員長。 〔
文教厚生委員長 米山祐和君登壇〕
◆
文教厚生委員長（米山祐和君） 引き続きまして、
文教厚生委員会分科会審査報告。 生涯学習課 農村環境改善センター管理事業では、当施設の維持管理運営と施設の利用促進及び長寿命化を目的とした空調機器の更新工事を３カ年計画で実施し、快適な施設環境の提供によりサービスの向上につなげた。 社会教育総務事務事業では、社会教育委員会等を開催し、関係機関と連携をとりながら町民ニーズを取り入れた社会教育の推進が図られた。 コミュニティ推進事業では、西部コミュニティセンターの維持管理運営と、仁田区ほか10区の公民館改修への助成、奴田場区ほか18区へ運動会等への助成事業を行った。 文化センター管理事業は、大ホールの舞台つりもの制御・操作盤改修工事や１階多目的トイレベビーシート設置工事などを実施し、施設の最適化及び長寿命化が図られた。施設の利用人数は昨年度より増加した。 生涯学習推進事業では、子育て学習事業からシニア対象の事業まで幅広い世代向けの事業を行い、生涯学習の推進と教育活動の振興が図られた。 文化財保護事業では、かんなみ仏の里美術館の国指定重要文化財「阿弥陀如来及両脇侍像」の保存修理工事を施工し、文化財の保存継承を図られた。 図書館等管理事業では、入館者数はふえたが、貸し出し利用者数、貸し出し数とも減少となった。小中学校との協働により読書記録ノートを作成した。また、各種講座や講演会等を開催し、アウトリーチ事業を積極的に行い、それぞれのライフステージに合わせた読書活動の推進が図られた。 仏の里美術館管理事業では、かんなみ仏の里美術館の維持管理運営を行っている。来館者数は前年並みであった。 社会体育総務事務事業では、各種スポーツ教室の開催や健康体力の増進、体育の普及を促進し、体育協会など各種団体への助成を行った。「スポーツのまち函南」宣言の周知を図るため、町内３カ所に看板の張り替え工事を実施した。 体育施設管理事業では、函南町体育館トイレ改修工事を実施し、利便性に努めた。また、
函南中学校プールの夏期一般開放を期間中無料で実施し、利用者が大幅に増加した。 運動
公園管理事業では、柏谷公園野球場防球ネット改修工事を実施し利用者の利便性の向上に努めた。 学校教育課 教育委員会事務事業では、いじめ問題に積極的に対応するため、いじめ関係の条例、協議会等の運営要綱を整備し各協議会等への設置準備がされた。総合教育会議を年２回開催し、教育大綱の改正と具体的に実効性のある重点施策推進プランを協議した。就学支援委員会は年４回開催され、教育上特別な支援を要する子供たちの障害の種類、程度に応じた審議を専門家を交えて開催した。 事務局事務事業では、教育支援センターにおいての相談回数が増加し、学校、児童生徒、家庭が抱える問題等の意識を共有し、問題等が発生する前の支援の充実を図り、保護者が子供に抱えるさまざまな不安を取り除く一助となるなど、大きな役割を果たしている。 小学校管理事業では、施設の補修工事等を30件実施し、経年劣化に伴う修理不能の備品を中心に購入するなど、備品の充実を図るとともに教育環境の維持及び改善に努められた。給食調理業務委託はプロポーザル方式により委託業者を決定し、平成29年度から３カ年契約とした。教員の長時間勤務改善のため、ＩＣＴ活用による校務支援システム及び学校用
グループウエアを各学校に導入し運用した。 小学校教育振興事業では、外国人語学指導助手業務委託契約を平成29年度から３カ年契約し、児童の英語力の向上に努めた。 中学校管理事業では、
函南中学校において、大規模改修工事の実施設計を行い、安全で安心な教育環境の改善に努めた。東中学校では消火管改修工事を実施した。また、町独自の支援員として柔道支援員や音楽支援員等を配置し、生徒の安全な学習活動、支援に努めた。給食調理業務委託はプロポーザル方式により委託業者を決定し、平成29年度から３カ年契約した。中学校２校とも校務支援システム及び学校用
グループウエアを導入し、教員の長時間勤務の改善に努めた。さらに両中学校にタイムレコーダーを導入し、長時間勤務の多い先生の指導に役立てた。 中学校教育振興事業では、外国人語学指導助手業務委託契約を平成29年度から３カ年契約し、生徒の英語力の向上に努めた。 子育て支援課 児童福祉総務事務事業では、要保護児童対策事業として、児童虐待の通告受理や相談業務、保護が必要な児童への対応がなされた。庁内外の関係機関との連携・強化を図り、情報の共有化、問題行動の早期発見・早期対応に努めている。少子化対策事業としてベビーキッズ・スペースパーク整備事業を実施し、町内事業所内へのベビーチェア等の設置に補助するなど、子育てしやすい環境の整備を促進した。 保育園管理事業では、西部保育園の増築工事が完了し、平成29年４月より定員が増員され、待機児童の解消に努めた。平成29年度より若葉保育園の園舎建て替え等を目的とした基金の積み立てを開始した。少子化傾向ではあるが、保育所への入所希望者は増加傾向であるため、さらなる入所受け皿の確保方策を期待する。 子育て・交流センター運営事業では、かんなみ知恵の輪館内の子育てふれあい・地域交流センターの運営が行われている。平成29年10月より地域子育てコーディネート事業を開始した。センターを拠点とし、各地域へ出向いてイベントやサロンなどを開催し、アウトリーチ型の子育て支援を展開した。 留守家庭児童保育所管理事業は、平成29年度より東部第３留守家庭児童保育所を新たに開設し、町内全ての保育所の受け入れが小学５年生まで拡大された。年間入所延べ人数は前年度比で558人の大幅な増となり、適切な確保方策が実現できた。今後とも健全な管理運営を望む。 幼稚園管理事業では、入所園児数は昨年度に比べ18人減少となった。預かり保育事業については、平成29年度より自由ケ丘幼稚園でも年間預かり保育が開始され、延べ人数は前年度比930人の大幅な増となり、保育園の待機児童解消対策につながっているものと言える。幼稚園の体制については、預かり保育などのさらなる充実を図り、より多くの方が利用できる幼稚園となるよう望む。 福祉課 （１）一般会計 社会福祉総務事務事業では、食の自立支援事業と軽度生活援助事業が老人福祉事業に移管されたことで、前年度比560万1,000円の減となった。 老人福祉事業では、老人クラブ活動や各地区で開催される敬老会への助成、敬老祝い金の支給などが行われた。敬老会については、平成29年度より運営する協力者に対しても１人につき1,000円の助成がなされた。未実施区には、他地区との合同開催についての案内を行うなど、より多くの方が参加できる敬老会となることを望む。また、新規事業の高齢者運転免許自主返納支援では、92人の申請があり、交通安全のための免許返納の動機づけが図られた。 心身障害者福祉事業では、障害者相談支援事業の強化が図られ、身体、精神ともに相談件数は増加した。また、多様化する障害児の相談支援の充実を図るため、平成29年度より、障害児や障害の可能性のある児童に対し、相談、サービスの利用の援助や指導を行う障害児相談支援事業が開始された。 雇用促進事務事業では、シルバー人材センターへの運営費補助金が支出された。会員による事故や熱中症による被害等がないよう注意喚起にも努められたい。 （２）介護保険特別会計 歳入では、前年度比で0.8％増の29億8,386万4,000円、歳出は2.1％増の28億6,246万5,000円となっている。要介護認定については、平成29年度より新総合事業の実施に伴い、要支援認定更新にあわせ、基本チェックリストによる確認、聞き取りを行うことにより、新総合事業サービスへ移行した人が多いため、要支援認定者が減少した。新規事業として、認知症初期集中支援チーム事業が地域包括支援センターと認知症サポート医に委託された。地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みでは、地域の支え合い活動を推進する生活支援コーディネーターが中心となり、地域の支え合い勉強会が開催された。 住民課 （１）一般会計 戸籍住民基本台帳事務事業では、平成29年度末の住民登録者数は３万7,901人で、前年度比で360人の減、世帯数は67世帯の増であった。転入・転出の届け出数は、年間で転出者が転入者を100件上回り、戸籍に関する受付件数は、出生届が353件、死亡届が517件であった。事務に関しては、法令に基づき厳格な処理に努められたい。マイナンバーカードの総交付枚数は3,549枚となった。普及に向け、交付による効果の検証等について検討されたい。 国保国民年金事務事業では、国民年金の被保険者数は年々減少する一方、受給者数は増加している。国民健康保険事業では、事業の安定化を図るため、前年度比で81万円増の３億2,766万7,000円が国民健康保険特別会計へ繰り出された。 後期高齢者医療事業では、静岡県後期高齢者医療広域連合への負担金として、前年度比で662万4,000円増の３億1,772万9,000円が支出された。 （２）国民健康保険特別会計 歳入では、前年度比で0.32％減の51億6,479万円、歳出では、2.78％減の48億9,317万円となっている。平成29年度末の加入者数は9,715人で、前年度比で734人の減となった。 保険給付費は、前年度比3.93％減の29億3,566万3,000円であるが、１人当たりの保険給付費は年々増加している。特定健診受診率は前年度比161人減であった。
国民健康保険税の収納率は、前年度比で上昇した。厳しい財政状況の中、安定した国民健康保険の運営に努められたい。 （３）後期高齢者医療特別会計 歳入は４億1,461万2,000円、歳出は４億1,300万3,000円であった。平成29年度末の加入者は5,471人で、前年度比で235人の増となった。保険料の収納率は98.75％で、前年度比0.23ポイントの増であった。年々増加傾向にある加入者への納付勧奨を実施し、収納率向上に努められたい。 健康づくり課 保健総務事務事業では、健康相談において、妊婦からの電話相談件数が増加し、前年度比162人の増となった。
保健福祉センター管理事業では、施設の適正な維持管理のための修繕等を各種行い、また、子育て世代包括支援センターの開所に伴い、相談室の整備がされた。 健康づくり推進事業では、食生活改善推進協議会による伝達講習会の回数は減少したが、食育に関する普及が行われた。 生活習慣病予防事業では、ロコモティブシンドローム予防のため、保健委員による町独自のロコモ体操が制作された。各種がん検診では、受診者の向上と、早期発見・早期治療のための受診しやすい環境が整えられた。 予防接種事業では、予防接種委託料の減額により、前年度比734万2,000円の減額となった。今後も適正な予防接種の向上に努められたい。 母子保健事務事業では、子育て世代包括支援センターの開設のほか、妊産婦及び乳児に対するさまざまな施策が充実された。新生児聴覚スクリーニング検査事業では、対象者の95.2％が検査を受診した。妊娠出産包括支援事業では、悩みを抱える妊産婦の相談しやすい環境が整備され、家庭や地域での孤立感の解消が図られた。子育てサポート「かんｎａｖｉ」事業では、アプリの登録件数は171件であった。 温泉会館管理事業では、主に湯～トピアかんなみの管理運営が行われ、年間入館者数は、前年度比2,710人増の17万4,404人であった。指定管理者のノウハウを活かした各種イベントや入館料の割引など、集客に努めた。施設は建設から15年が経過し、老朽化に伴う修繕・工事が増加している。今後も町民が安心して快適に利用できる施設の維持管理に努められたい。 環境衛生課 環境衛生総務事務事業では、各区に消毒薬剤を配布し、病害虫の大量発生を防止し、衛生的な生活環境の保全が図られている。 葬祭会館総務事務事業では、みしま聖苑の火葬炉２基の増設工事の実施により、火葬炉の使用頻度が軽減され、施設の適切な管理体制が図られた。 環境保全事業では、町内河川等の水質検査が継続的に実施されており、94.1％が良好な状態であることが確認された。また、函南町地球温暖化対策実行計画第三次計画の点検・評価にあわせて、次期計画となる第四次計画が策定された。 清掃総務事務事業では、ごみ分別説明会の開催要望があった１団体と３地区に現地指導やごみの分別方法等の説明会が実施された。 環境美化事業では、定期的に開催しているフリーマーケットを、道の駅
伊豆ゲートウエイ函南で開催したところ、多くの来場者があり、環境活動への取り組みに対するＰＲが図られた。 し尿処理事業では、こだま苑の維持管理、設備改修が実施され、適正な管理に努めている。 一般廃棄物収集事業では、ごみの収集については、家庭系と事業系のごみの収集量の合計は増加している。資源ごみの収集量は、民間業者による回収がふえていることもあり、減少している。最終処分事業では、焼却残渣の全量の資源化により、最終処分場の延命化が図られた。 廃棄物処理施設管理事業では、ごみ焼却場１号炉の改修工事等が行われ、前年度より1,702万6,000円の増額となった。 以上です。
○議長（石川正洋君）
文教厚生委員長の報告を終わります。 以上で各委員長の
分科会審査報告を終わります。 議事の中途ですが、ここで10分間休憩します。 （午前１０時０８分）
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○議長（石川正洋君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 （午前１０時２０分）
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○議長（石川正洋君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（石川正洋君） 質疑なしと認めます。 これで
委員長報告に対する質疑を終わります。 これより討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 16番、塚平議員。 〔１６番 塚平育世君登壇〕
◆１６番（塚平育世君） 私からは、2017年度一般会計決算、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の特別会計含む５つの決算に対し、日本共産党を代表し、反対の討論を行います。 2017年度は安倍政権の経済政策、アベノミクスの行き詰まりと破綻が景気や消費の面だけでなく財政運営の面でも明白になったと言えます。 １つ目は、トリクルダウン政策の破綻です。大企業がもうけを上げればいずれは家計に回ってくる、ところが大企業の内部留保は過去最大に膨らんでも、労働者の実質賃金は連続マイナス、家計消費はマイナスが続いています。 ２つ目には、消費税大増税の路線の破綻です。消費税率８％へ大増税を強行したが、影響は一時的どころか予想以上に消費が落ち込んでいる。 ３つ目は、異次元金融緩和路線の破綻です。円安と株高で巨額の利益が富裕層や大企業に集中、マイナス金利の策は効果を上げず、実態経済への活性化につながっていない。 このような経済政策のもと、人々の暮らしに貧困と格差は広がっています。年金だけで暮らせない、安定した職業につけないなどさまざまな暮らしのもと生きています。住民と身近な行政は住民の暮らしを守るために知恵を出し、住民の意見も聞き進めなくては、今の政府が行っている施策のように住民の願いと乖離してしまいます。自治体はそれに抗して事業の展開を工夫しなければならないと考えます。 平成29年度の決算は、そうしたもとで町民が納めた税金が住民の納得のいく結果につながったのか検証すると、以下のことが挙げられます。 １つは、平成29年度は函南町第六次総合計画の初年度で、交流を加えた事業展開が始まりました。その主要な事業は道の駅事業です。観光客が立ち寄り、にぎわいの創出はあっても住民の利益と結びついているのか、そのことが実感できない施策は効果ある事業と言えるのか、高い税金を投入しての道の駅は農業振興とあわせ持つはずの事業でもある。地域活性化の先が見えないことは税金の無駄遣いに見え、早急に改善を図る必要がある。 次に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、平成29年、中間評価の年でありましたが評価の結果が示されませんでした。平成29年度の地方創生推進交付金額は事業費の２分の１で825万6,300円となりました。その事業費の使い道は道の駅事業のオープンイベントなどに支出され、にぎわい創出が主となっております。地方創生は自治体がきめ細かな施策を考え事業採択に臨みましたが、不採択も多く、地方創生は期待外れとなっています。 町独自で進めることにした事業がそれでもあります。平成29年度は子育て支援を強化しています。特に母子保健事務事業は、県の補助、ふじのくに少子化突破戦略応援事業を活用し、地域子育てコーディネート事業やママお助け隊参上事業を新規に取り組んでいます。県の補助金を除く３つの新事業にも取り組むなど、どの事業も妊娠期からの育児支援を充実する環境整備を行っており、今後も継続し、少子化対策の切れ目のない施策の充実につなげていくよう望みます。また、これらの事業が円滑に進捗するよう、専門的な人員配置がなくては継続性が担保されないと考えます。 また、障害児相談支援事業の新規事業の設置は、障害児、障害の可能性のある児童に対し、障害児福祉の充実や向上につながりました。今後の課題としてさらなる障害児施設の拡充を望みます。 次に、子育て支援課において、保育園事業や留守家庭児童保育事業、幼稚園事業において就学前から就学時までの環境整備を一層行っています。引き続き子育て支援の応援をお願いします。 さて、次に教育支援センター事業は２年目を迎え、新たに生徒指導支援専門官の配置をし、充実させました。
函南中学校の大規模改修は、子供たちの安全な学習環境を保障する上で、財政が厳しい中の取り組みは評価いたしますが、全ての学校の必要な対策を計画的に取り組むよう望みます。 また、教員の長時間労働の短縮はＩＣＴ学習支援員の配置により改善されました。課題として、就学援助の支援の項目を拡大し、経済的負担の軽減につなげ、申請しやすい仕組みの改善が望まれます。 また、学校給食の委託契約が３年、ＡＬＴの契約も３年としており、給食は自校調理ではありますが大規模食数の業者への長期契約は問題ないか慎重な検討が必要です。 次に、ふるさと納税の寄附金額は4,383万5,000円と大幅な伸びになりました。返礼品に５割、運用代行業務委託に約3,250万円の支払いで実質収入は1,100万円でありました。また、個人町県民税や
固定資産税、
軽自動車税、
国民健康保険税の４税を全国のコンビニエンスストアで収納を可能にし25.5％の利用があったが、これについても手数料がかかっており、費用の妥当性など総合的に検証すべきではないでしょうか。 次に、
職員健康管理福利厚生事業は、事業効果によるメンタル面で不調を訴える職員は年々増加傾向としています。労働安全衛生委員会の会議を開く認識がないのは問題ではないでしょうか。 また、
国土利用計画函南町計画など、さまざまな
パブリックコメントの機会を設け、町民の意見を求める機会がありました。しかしながら、十分機能がされておらず、町民への啓発の周知を図る必要がありました。 次に、福祉関係における専門職の配置はされていますが、今日建設関係において入札補正数が目立っています。正確な工事の進捗のためにも専門職配置を望みます。 次に、介護保険の特別会計についてです。介護保険特別会計は要支援１・２の訪問介護や通所介護を介護保険から外し、町が事業主体の新総合事業に置きかえてサービスを提供することになりました。基本チェックリストにより振り分けられ、専門職によるサービス提供はなく、質の提供が問われることになりました。 下水道事業会計については、平成29年10月分から値上げとなり、さきの水道に加え下水まで値上げは住民の暮らしを直撃しました。 以上、平成29年度の決算は国の行革推進にあわせ、効率優先、住民の暮らし無視、誰のための行政かが問われたものと言えます。ただ、少子化対策を考えた幾つかの新規事業を含め、施策の充実を図っていることは評価し、以上を述べて反対の討論といたします。
○議長（石川正洋君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（石川正洋君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これより議案第75号 平成29年度函南町
一般会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（石川正洋君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第76号 平成29年度函南町
土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（石川正洋君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第77号 平成29年度函南町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（石川正洋君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第78号 平成29年度函南町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（石川正洋君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第79号 平成29年度函南町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（石川正洋君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第80号 平成29年度函南町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（石川正洋君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第81号 平成29年度函南町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（石川正洋君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第82号 平成29年度函南町
上水道事業特別会計決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（石川正洋君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第83号 平成29年度函南町畑、
丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（石川正洋君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第84号 平成29年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（石川正洋君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第85号 平成29年度函南町
東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（石川正洋君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第86号 平成29年度函南町平井財産区
特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（石川正洋君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。 これより議案第87号 平成29年度函南町上沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（石川正洋君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定されました。
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△議案第８８号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（石川正洋君） 日程第３、議案第88号 平成30年度函南町
一般会計補正予算（第３号）の件を議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
仁科喜世志君登壇〕
◎町長（
仁科喜世志君） 議案第88号について説明をいたします。 議案第88号は平成30年度函南町
一般会計補正予算（第３号）であり、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ119億1,000万円とするものであります。 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。
○議長（石川正洋君） 町長の提案理由の説明を終わります。 続いて、本案についての細部説明を求めます。 総務部長。 〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕
◎総務部長（梅原宏幸君） 議案第88号について細部説明をいたします。 初めに、議案を朗読いたします。 議案第88号 平成30年度函南町
一般会計補正予算（第３号）。 平成30年度函南町の
一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ119億1,000万円とする。 第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年10月５日提出。函南町長、仁科喜世志。 次のページをお願いいたします。 第１表、歳入歳出予算補正です。 歳入歳出とも款、項、補正額の欄を朗読いたします。 初めに、歳入です。 18款繰入金、２項基金繰入金、同額で3,500万円の追加。 歳入合計、補正前の額118億7,500万円に補正額3,500万円を追加し、119億1,000万円とするものです。 次のページをお願いします。 歳出です。 10款教育費、４項幼稚園費、同額で3,500万円の追加。 歳出合計、補正前の額118億7,500万円に補正額3,500万円を追加し、119億1,000万円とするものです。 次に、事項別明細となります。７ページ、８ページをお願いいたします。 初めに、歳入です。 歳入については目と節の番号と名称、金額の欄を朗読し、適宜説明を加えます。ただし、目と節の名称が同一の場合は目の名称を省略いたします。 ４目１節
町立学校建設基金繰入金3,500万円の追加、幼稚園の工事に充当するものでございます。 以上が歳入です。 次のページをお願いいたします。 歳出です。 歳出につきましては、説明欄の事業ごとに事業名と金額を朗読し、適宜説明を加えます。 幼稚園管理事業3,500万円の追加、エアコン設置のための
工事請負費の増額です。 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（石川正洋君） 細部説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ６番、馬籠議員。
◆６番（馬籠正明君） ２日前の新聞に富士市議会の記事が載っていました。エアコン設置に民活導入という記事です。一部紹介をします。 期間と経費の両面で直接施工より優位性があるということでリースを採用したと、このように報道しています。今後は通常のリース方式と民間事業者の資金と省エネノウハウを活用したＥＳＣＯ事業を比較検討し、業者の選定手法を決める方針という、こういう記事でございます。 ＥＳＣＯ事業というのは省エネ差額が出ないとなかなか導入しづらいと思います。新規ですのでリース方式か直接方式ですね、どちらかではないかと思いますが、これから幼稚園、今回は幼稚園のエアコン設置ですけれども、小学校、中学校と広がっていくと思いますが、こういった記事を見ることで、函南町としてはどんな方法でどういう検討を加えてこの業者の選定をしようと考えているのかについてご質問したいと思います。
○議長（石川正洋君） 総務部長。
◎総務部長（梅原宏幸君） 今回については、リース方式ではなく直接方式を採用したいと考えております。 リース方式につきましては、当然リース料率がかかりますので、その部分が町の余分の持ち出しになりますので、そちらについて検討させていただき直接工事方式を採用させていただきました。 以上です。
○議長（石川正洋君） ６番、馬籠議員。
◆６番（馬籠正明君） 直接でもリースでも、町の持ち出しは当然あるわけですね。それがどの程度、どちらが多いのかという検討はされたのでしょうか。
○議長（石川正洋君） 厚生部長。
◎厚生部長（棚井郁夫君） 今回は、私どものほうでは幼稚園の空調機の設置だけではなくて、この後に残ります中学校・小学校も全て全体的な中を考えてございます。幼稚園につきましてはその事業費、それから施工期間等を考えまして直接方式を選定をさせていただきました。今後、小学校・中学校の検討の中ではリース方式も考慮した中で、今回は、幼稚園については直接方式を選ばさせていただいております。この協議の中ではリース方式も協議の場に入れた中で検討させていただきました。 以上でございます。
○議長（石川正洋君） ほかに質疑はありませんか。 12番、高橋議員。
◆１２番（高橋好彦君） 今回の補正につきましては、15番議員の質問に対して予算を組んでいただきまして評価するところでございますが、幼稚園は3,500万円で24教室という整備が残っているところをやるということですけれども、小学校についてはどのように考えているのか、なおかつ、現在、
町立学校建設基金というのが３億7,400万円ぐらいあると思うんですが、これを使って、きょう今回の補正で間に合わなければ12月補正という問題も出てきますし、でないと来年の夏に小学校の生徒は冷房の部屋へ入れないというような状況になりかねないのではないかなと思います。今回なぜ幼稚園だけを取り組んだのか、その辺のところをあわせてお伺いします。
○議長（石川正洋君） 教育次長。
◎教育次長（武藤亮二君） 小学校への設置にまずお答えいたします。 小学校へのエアコンは現在計画を立てているところでございます。基本的には小学校５校、全普通教室ですね。今は、現在は特別支援学級にしか設置しておりませんので、ほかの普通教室にも設置すると。それと、特別教室では既に設置してあります図書室、パソコン室のほか、音楽室あるいは理科室等の特別教室に設置するというふうな考え方を持っております。そのほか使用頻度の高い生活課ルーム、あるいは多目的ルーム、英語課ルームなどがありますので、この教室にも実施、設置を検討しているところです。 予定としましては12月補正で、補正予算のところで間に合えば実施設計費を提出したいと考えております。また、工事費については平成31年度当初予算に提出したいというふうに考えております。 財源については今、国のほうで大型補正予算が提示されるということでありますので、それにはエントリーする予定となっていますが、先ほど厚生部長も答弁しましたように採択されなくても、リース事業等を検討をして活用してきたいというふうには考えております。 学校教育課の体制も、米山議員の一般質問でも副町長がお答えしましたように各課横断的に職員を指名したプロジェクトチームということで考えているところでございます。中学校についても同様にリース事業について、あるいは直接工事についても、
函南中学校についてはもう既に発注しているところでございますので、工事費については１月に上げられればというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（石川正洋君） 12番、高橋議員。
◆１２番（高橋好彦君） 小学校につきましては、教室が145あって21が整備済みということを伺っておりますが、したがって残りが125、普通教室、特別教室も入れてあるわけですけれども、今の教育次長の答弁ですと特別教室を優先的にやって、一般の普通教室については来年の夏場には間に合うんですか、間に合わないんですか。ちょっとその辺のところを伺います。
○議長（石川正洋君） 教育次長。
◎教育次長（武藤亮二君） 実際に普通教室については間に合わないというふうに考えております。 以上です。
○議長（石川正洋君） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（石川正洋君） これをもって質疑を終了します。 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（石川正洋君） 異議なしと認めます。 これより議案第88号 平成30年度函南町
一般会計補正予算（第３号）の件を挙手により採決を求めます。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（石川正洋君） 挙手全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△意見書案第１号の上程、説明、質疑、採決
○議長（石川正洋君） 日程第４、意見書案第１号
静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の実施を求める意見書の件を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 議会運営委員長。 〔議会運営委員長 加藤常夫君登壇〕
◆議会運営委員長（加藤常夫君） 意見書案第１号は、
静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の実施を求める意見書です。 提案理由を説明します。 現在、
静岡地方裁判所沼津支部においては、労働審判は実施されていないのが現状であります。本件は、
静岡地方裁判所沼津支部において労働審判事件の取り扱いを開始できるよう要望するものです。 それでは朗読いたします。 意見書案第１号。 平成30年10月５日。
函南町議会議長、石川正洋様。 提出者、函南町議会
議会運営委員会委員長、加藤常夫。
静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の実施を求める意見書。 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条及び
函南町議会会議規則第14条の規定により提出します。 裏面をお願いします。
静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の実施を求める意見書。 平成18年４月に開始された労働審判制度は、個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、迅速、適切かつ実効的に解決することを目的とした制度である。その導入以来、全国的に労働審判事件の申立件数は増加しており、労働審判手続による労働紛争解決の必要性は高まっている。 また、労働審判制度は、導入当初、全国の地方裁判所の本庁のみにおいて取り扱われていたが、平成22年４月の東京地方裁判所立川支部及び福岡地方裁判所小倉支部に続き、平成29年４月より、静岡地方裁判所浜松支部、長野地方裁判所松本支部及び広島地方裁判所福山支部においても取扱いが開始された。 しかしながら、
静岡地方裁判所沼津支部においては、現在のところ労働裁判は実施されていない。そのため、静岡県東部地域の住民や事業主が労働審判事件の申し立てを行うためには、本庁のある静岡市までの交通費や移動時間の負担を強いられることになり、結果として長期間の争いとなることが多い通常訴訟を
静岡地方裁判所沼津支部に提起したり、訴訟外の争いに発展したり、あるいは申し立てをあきらめざるを得ないなどの実態が生じ得る状況となっている。 国民に対する司法サービスの提供は、地域間で差があってはならず、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、地方裁判所の支部において取り扱うことのできる事件を拡大することが必要である。 以上から、地域における司法の充実を図るため、下記事項について可及的早期に実現されるよう強く要望する。 記 １
静岡地方裁判所沼津支部において、労働審判事件の取扱いを開始すること。 ２ 上記のため必要な裁判官及び裁判所職員の増員、物的施設の整備を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年10月５日。 内閣総理大臣殿、法務大臣殿、財務大臣殿、最高裁判所長官殿、静岡地方裁判所長殿。 静岡県函南町議会。 以上であります。
○議長（石川正洋君） 提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（石川正洋君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これより意見書案第１号
静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の実施を求める意見書の件を挙手により採決を求めます。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（石川正洋君） 挙手全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△閉会中の
常任委員会の
所管事務調査報告
○議長（石川正洋君） 日程第５、閉会中の
常任委員会の
所管事務調査について委員長の報告を求めます。 初めに、
総務建設委員長。 〔
総務建設委員長 長澤 務君登壇〕
◆
総務建設委員長（長澤務君） 平成30年10月5日。議会議長、石川正洋様。
総務建設委員会委員長、長澤務。 閉会中における
所管事務調査についての報告。
函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。 記。 １ 開催日時 平成30年７月11日（水曜）午前９時。 ２ 委員の出席状況 委員全員出席。 ３ 調査事項。 （１）町税の収納状況について。 町民税個人の平成29年度現年度分調定額は19億2,715万6,591円で、前年度対比で3,120万4,899円の増となった。現年分の収入済額は18億8,696万8,384円で、前年度対比で2,982万3,821円の増となった。調定額、収入済額ともに増加し、国内の景気回復の影響で、所得が向上したと思われる。
固定資産税の平成29年度現年度分調定額は23億9,216万4,500円で、前年度対比で645万2,500円の増となった。これは、
太陽光発電設備を取得した１事業者が新規に課税されたことが主な原因である。現年度分の収入済額は23億5,062万2,254円で、前年度対比で788万2,027円の増となった。 現年分の収納率と前年度対比は、町民税は97.9％で0.1ポイントの減、
固定資産税は98.3％で0.1ポイントの増、
国民健康保険税は90.9％で0.2ポイントの増、
軽自動車税は96.8％で0.4ポイントの増と３税目で増加となった。 町では、平成29年度から町民税、
固定資産税、
軽自動車税及び
国民健康保険税についてコンビニエンスストア収納を開始し、対象件数７万7,956通のうち１万9,839通の25.45％が利用した。また、督促状発送数は２万398通で、前年度対比で1,912通減り、徴収事務の軽減が図られたほか納期内の納税がふえ、納付利便性を高める効果が認められた。 今後も適正で公平な賦課・徴収事務に努めるとともに、コンビニエンスストア収納について、納税者の利便性を向上させ納付率の増加につなげるため、当初課税だけでなく過年度分でも取り扱いができるよう範囲を拡大することを検討されたい。 （２）町道の占用料の徴収について。 道路の占用については、道路法32条で道路に工作物等を設置するときまたはそれを継続して使用するときは、道路管理者の許可を得なければならず、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管等が道路占用の対象となる。 町内の道路占用物件は約3,000件あり、道路工事の承認申請や占用申請については、事務手続はされていたものの占用料を徴収する条例については制定されておらず、町では近隣市町と同様に占用料を徴収し、道路補修等の新たな財源にしたいと考えている。 公共性の高い水道管、下水道管、公益法人等の占用物件、個人の占用物件については、占用料を減免することや徴収金額及び時期については、今後検討していくこととなるが本年度中に条例を制定し、次年度より徴収事務を行う予定で年間620万円程度の歳入が見込めることとなる。 占用料徴収については、新たな財源の確保にもつながることから条例制定に向けた手続を進めるとともに、占用物件の現地等を調査・確認し、徴収対象者や事業者等へ丁寧な説明をするなど、慎重に進められたい。 （３）道の駅の維持管理・運営状況について。 道の駅利用者数は、平成29年５月のオープンから平成30年３月までの11カ月で121万4,555人となり、５月には15万人を超え、夏、秋、河津桜のシーズンごとに利用者がふえている。 使用料収入では、定期借地権設定契約によるコンビニエンスストア部分土地代として、年間59万7,600円、定期建物賃貸借契約による３つの飲食施設と物販の年間賃料として合計2,035万2,570円の賃貸料収入があった。 その他の使用料では、自販機使用料46万3,104円、広告看板使用料年間12万円の収入があった。 町の道の駅への平成29年度支出額は１億2,482万7,331円で、内訳は施設整備サービス対価分6,664万9,390円、維持管理・運営サービス対価分5,817万7,941円であった。 施設整備サービス対価は施設整備に係る償還金であり、維持管理・運営サービス対価は、施設の維持管理運営の委託料である。使用料として2,153万3,274円の収入があったため、差し引き3,664万4,677円が一般会計の負担額となった。 道の駅の利用者数は、年間目標の69万人を大きく上回り、隣接地には民間企業も進出するなど雇用やにぎわいを創出する効果があったが、利用者アンケートでは施設に関する意見、要望等も寄せられている。 今後も利用者ニーズの把握に努めるとともに観光客や町民にも愛され、川の駅との相乗効果を図りながら地域活性化・交流拠点につながる施設となるよう期待したい。 （４）町道１－６号線の進捗状況について（現地視察含む）。 町道１－６号線について、現地視察を行った。町道１－６号線は、国庫補助事業（社会資本整備総合交付金）で整備を進めており計画道路幅員は16.0メートル。全体計画の施工延長は、750メートルである。平成30年度の施工延長は34.0メートルで、今後も計画的な延伸に努められたい。 以上であります。
○議長（石川正洋君） 続いて、
文教厚生委員長。 〔
文教厚生委員長 米山祐和君登壇〕
◆
文教厚生委員長（米山祐和君） 平成30年10月５日。議会議長、石川正洋様。
文教厚生委員会委員長、米山祐和。 閉会中における
所管事務調査についての報告
函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。 記。 １ 開催日時 平成30年７月26日（木）午前９時。 ２ 委員の出席状況 委員全員出席。 ３ 調査事項。 （１）特定健診の状況について。 特定健診は、増加する生活習慣病と医療費抑制のため、法律に基づいて、平成20年４月から開始された保健制度であり、40歳から74歳までの被保険者等を対象に健康診査を行い、生活習慣の改善が必要な方に対して保健指導が実施されている。 函南町の特定健診受診率が思うように伸びていない原因は、被保険者の「かかりつけ医」が田方地区以外に分散していることなどが考えられるが、単一市町が医師会をまたいで協議及び契約を行うことは非常に難しいため、平成30年度からの国保広域化を機会に、静岡県に対して、県主導による県内医師会との広域的な契約を実施されるよう要望がされている。 受診率向上対策としては、集団健診、各種啓発、商工会及び農協への協力依頼のほか、役場関係課職員によるワーキンググループ会議において、有効な施策についての検討が行われている。 今後も、未受診者の状況把握やデータ分析などを実施し、受診率向上を目指した対策に取り組まれたい。 （２）木立キャンプ場の利用状況について（現地視察を含む）。 木立キャンプ場は、すぐれた自然環境の中で、心身ともに健全な人間育成を図ることを目的に、昭和49年に設置された。過去３年間の利用状況は、各年度1,000名を超えており、町内者の日帰り利用が多くの割合を占めている。施設の経年劣化により、昨年度は受水槽タンクの更新工事、合併浄化槽ブロアの交換工事が実施された。 施設だけでなく周辺施設の紹介などのホームページ掲載の工夫や、町内小学校への利用の促進など、より多くの方が利用できるような取り組みに努められたい。また、経年劣化に伴う施設の維持管理も計画的に進められたい。 （３）湯～トピアかんなみの運営状況について（現地視察含む）。 湯～トピアかんなみは、平成22年度より指定管理者制度へ移行され、現在はＦｕｎ Ｓｐａｃｅ株式会社により第２期目の管理・運営が行われている。 集客人数増加のために、各種キャンペーンやイベント、入館料の割引が実施され、キャンペーンと入館料の割引をリンクさせるなどの集客への対策が図られている。昨年９月に起こった水道異臭事故では、異臭の対象地域の方の利用を、夜間に限り２日間無料とし、194人の利用があった。 また、ヨガやストレッチ教室、プールを利用した水中運動教室など、利用者の健康増進の向上にも寄与されている。無料送迎バスの運行では、バスのリニューアルや運行スケジュールの大幅改定が図られ、より利用しやすい環境の整備も図られ、平成30年４月からは、レストランのみの利用の試行も始まり、さらなる集客への対策も図られている。 施設の老朽化による修繕や更新工事は、優先度をつけて年次計画が立てられ、緊急のふぐあいにも迅速な対処がなされている。 今後も多くの町民に利用される憩いの場となるよう、計画的な修繕や集客への対策に努められたい。 以上です。
○議長（石川正洋君） 以上で閉会中の
常任委員会の
所管事務調査についての報告を終わります。
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△
常任委員会の管外行政視察報告
○議長（石川正洋君） 日程第６、
常任委員会の管外行政視察について委員長の報告を求めます。 初めに、
総務建設委員長。 〔
総務建設委員長 長澤 務君登壇〕
◆
総務建設委員長（長澤務君） 平成30年10月５日。議会議長、石川正洋様。
総務建設委員長、長澤務。
総務建設委員会の管外行政視察について（報告）。 平成30年６月22日にご承認いただいた
総務建設委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。 記。 １ 実施日 平成30年７月31日（火曜）から平成30年８月１日（水曜）。 ２ 参加者 総務建設委員８名、
議会事務局職員１名。 ３ 視察場所 群馬県吉岡町、栃木県鹿沼市。 ４ 視察概要 別紙のとおりです。
総務建設委員会管外行政視察報告書。 群馬県吉岡町（ぐんま"まちづくり"ビジョン吉岡町アクションプログラムについて）。 群馬県が策定した「ぐんま"まちづくり"ビジョン」により、これからの県内におけるまちづくりの取り組み方針が明らかにされた。これに基づき総合計画や都市計画マスタープラン等との整合性を図りながら、人口減少・超高齢化社会への対応といった都市を取り巻く環境の変化を踏まえ、具体的なまちづくりの取り組みを進めるための実現化計画として、吉岡町アクションプログラムを策定した。県と町の職員によるワークショップや、女性視点のワークショップの実施、庁内連携会議を開催し、問題点の明確化、問題解決に必要な機能と達成するための取り組みを検討、共有、内容精査をした。その後、県への意見照会や
パブリックコメント等の実施後公表に至った。 町内の駒寄スマートＩＣの利便性が図られ、町の悲願であったバイパス整備を予定、工業・商業のさらなる発展に期待できるものとなり、重点プロジェクトが優先して実施されていた。県と連携して計画を策定していく中でこれから必要な機能や具体的な取り組み内容を共有することができ、人口減少に転ずるまで30年以上先と見込まれる中、将来を見据えたまちづくりが着実に実施されていた。 当町においても将来起り得る問題点や課題を精査し、町民・各種団体・行政が連携した取り組みの推進を期待したい。 栃木県鹿沼市（消防団の充実強化に向けた取り組みについて）。 鹿沼市の消防団では、団員の確保が年々困難になってきている中、充実強化ビジョンの策定、消防団組織の再編等さまざまな取り組みがされていた。団員経験のある支援団員が災害時のみ活動する機能別団員制度や、消防団員やその家族に一定の優遇措置を提供する事業所を募集、認定し、カードを提示することでさまざまな特典が受けられる消防団サポート店事業も実施されていた。 広報、ＰＲにおいては、ポスターや広報誌等の紙媒体だけではなく、消防団員、団員の家族、消防団サポート店等が出演するＰＲ動画を作成していた。消防団についてのさまざまな声を編集し、活動内容やそれぞれの思いの伝わるものとなっていた。作成したＰＲ動画はＹｏｕＴｕｂｅ等で配信したり、自動車学校などへテレビを設置し放映、ＤＶＤを企業へ配布するなど、若い世代が目にする媒体を活用して消防団の活動に対しての理解を深めてもらい、勧誘活動のサポートとして大きな役割を担っていた。住民に幅広く
消防団活動を知ってもらうことで、団員が誇りを持って活動できることにつながっていた。 当町においても消防団員の活動がさらに地域に理解され、地元のために貢献することに誇りを持ち、同じ思いを持って活動する団員がふえるよう期待する。 以上であります。
○議長（石川正洋君） 次に、
文教厚生委員長。 〔
文教厚生委員長 米山祐和君登壇〕
◆
文教厚生委員長（米山祐和君） 平成30年10月５日。議会議長、石川正洋様。
文教厚生委員長、米山祐和。
文教厚生委員会の管外行政視察について（報告）。 平成30年６月22日にご承認いただいた
文教厚生委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告します。 記。 １ 実施日 平成30年７月３日（火）から平成30年７月４日（水）。 ２ 参加者 文教厚生委員８名、
議会事務局職員１名。 ３ 視察場所 大阪府島本町、奈良県葛城市。 ４ 視察概要は別紙のとおり。
文教厚生委員会管外行政視察報告書。 大阪府島本町（介護予防の取り組みについて）。 島本町は、大阪府の北東部に位置し、自然も多く残しつつ交通の利便性が高いという立地状況と相まって、良好な居住環境が形成されている。 島本町では、介護予防の取り組みとして、いきいき百歳体操が取り入れられ、各地域での普及がされている。いきいき百歳体操とは、高知市でつくられた筋力づくり運動で、筋力とバランス能力が高められている。 普及・啓発に向け、まずは地域へ出向き、町の高齢者の現状やいきいき百歳体操の効果などの説明が積極的に行われた。また、体操の講座や、サポーター等の養成講座も開催した結果、徐々に認知され、現在は40カ所の地域で展開されている。行政からではなく、関心がある地域を支援することで、責任感が生まれ、地域主体の継続した活動が展開されている。 介護予防の観点だけでなく、居場所づくりや地域力の向上にもつながる本事例は大いに参考になった。また、性質は異なるが、函南ロコモ体操の普及・啓発に関しても、一過性にならず、親しみのある体操になるよう、本事例を参考にしたい。 奈良県葛城市（特定健診受診率向上に向けた取り組みについて）。 葛城市は、奈良県の北西部に位置し、平成16年10月に新庄町と當麻町の２町の新設合併により誕生した。大阪の都市圏からは30キロ圏内にあり、都市近郊型の農業地域となっている。 葛城市は、特定健診の受診率が県の平均より下落していた過去があり、受診率向上に向けたさまざまな取り組みがされている。 集団健診では、多種のがん検診を同時に受けることができ、日曜開催や女性限定日、託児日なども設けるほか、待ち時間を少なくするための受付時間の割り振りなどの配慮がされている。 医療機関を受診されている方からのデータ受領や、商工会で実施している健康診断の結果を受領できるよう契約を結んだことも、受診率の向上につながっている。 今後の課題としては、医療機関受診中の方への対策や医師との協働が挙げられる。ふだん継続して検査していることで十分であると感じている医師からは、事務手続が面倒との声もあるため、事務手続で手伝えることの聞き取りや、市の現状の共有を図り、協力を得ようとする努力がされている。 未受診者の状況を把握し、それぞれに応じた策をとることが受診率向上へとつながると感じ、大いに参考になる視察となった。 以上です。
○議長（石川正洋君） 以上で
常任委員会の管外行政視察についての報告を終わります。
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△閉会中の
議会運営委員会の継続調査の申し出について
○議長（石川正洋君） 日程第７、閉会中の
議会運営委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。 議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（石川正洋君） 異議なしと認めます。 したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
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△閉会中の議会だより
編集委員会の継続調査の申し出について
○議長（石川正洋君） 日程第８、閉会中の議会だより
編集委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。 議会だより編集委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（石川正洋君） 異議なしと認めます。 したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
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△閉会中の
常任委員会の
所管事務調査の申し出について
○議長（石川正洋君） 日程第９、閉会中の
常任委員会の
所管事務調査の申し出についての件を議題とします。
議会事務局長に朗読させます。
議会事務局長。 〔
議会事務局長 仁菅昭浩君登壇〕
◎
議会事務局長（仁菅昭浩君） それでは、代読します。 平成30年10月５日。議会議長、石川正洋様。
総務建設委員長、長澤務。
文教厚生委員長、米山祐和。 閉会中の
常任委員会の
所管事務調査について。
常任委員会の
所管事務調査について、閉会中も継続して調査することとしましたので、
函南町議会会議規則第73条から第75条までの規定により申し出ます。 記。 １．目的
常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。 ２．方法 資料の提出、説明の要求、研修のための委員の派遣要求。 ３．調査期間 次期12月定例会まで。 ４．調査結果報告 終了した事項の報告または中間報告とする。 裏面をお願いします。 ５．調査事項。 （１）
総務建設委員会。 １．第六次函南町総合計画におけるＰＤＣＡサイクルの実施について。 ２．函南運動公園整備について（現地視察を含む）。 （２）
文教厚生委員会。 １．「学習障害（ＬＤ）」支援への取り組みについて。 ２．小学校のエアコン設置計画について。 ３．函南運動公園の現況と利用状況について（現地視察含む）。 以上です。
○議長（石川正洋君） 以上のとおり、各委員長からの閉会中の調査研修の申し出がなされています。これを許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（石川正洋君） 異議なしと認めます。 したがって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の調査研修について、これを許可することに決定しました。
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△町長の発言
○議長（石川正洋君） ここで、町長より発言を求められております。 発言を許可します。 町長。 〔町長
仁科喜世志君登壇〕
◎町長（
仁科喜世志君） 平成30年９月定例会を閉じるに当たり一言お礼を申し上げます。 ９月５日から本日まで長きにわたりご審議をいただき、まことにありがとうございました。 本定例会に提出いたしました教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任、条例の制定、一部改正、請負契約、補正予算、決算認定など合計32件の案件につきまして、慎重にご審議をいただき、まことにありがとうございました。 なお、否決となりました函南運動公園第２調整池の整備につきましては、第２工区の整備計画及び施工計画を議員各位を初め町民の皆様にもご意見をいただきながら再検討させていただく所存です。 平成29年度一般会計ほか各特別会計の決算審査における監査委員からのご意見及び
分科会審査での議員の皆様のご意見、ご提言につきましては、問題を検討しまして、今後の行政執行や予算編成に生かすよう努力してまいります。 また、今回は11名の方より利便性の高い町営住宅を目指して、災害時ペット同伴避難は可能かについて、
伊豆ゲートウエイ函南と伊豆縦貫道、東京五輪・パラリンピックへの取り組みにはについて、塚本耕地内の道路計画と開発の動向、スポーツ推進計画について、平成30年７月豪雨災害からの教訓と今後の対応、地域包括ケアシステムの進捗と効果について、道の駅・川の駅運営について、町有施設備品等の老朽化更新、役場職員の働きやすさとフォローについて、川の駅水防多目的センター建築工事請負契約、ブロック塀の倒壊から町民を守るためにについて、水防意識の再構築について、小中学校・幼稚園の早急なエアコンの設置を、道路区域内の花壇の維持管理と外灯について、国保税軽減のための法定外繰り入れ、障害児福祉計画の重点策は、道の駅の見直しと川の駅の一体化について、問題が多い道徳の強化、学校給食の無償化と今後のあり方についてなど多くの一般質問をいただきました。今後の課題、将来への見通しや取り組みにつきましては、議会を初め国や県など関係機関との調整や町財政を考慮し、協議、検討を重ねるとともに、必要に応じその改善や効率的事業実施に向けて取り組んでまいります。 また、町ブロック懇談会、町長と語ろうを開催し、多くの町民の皆様からのご意見、ご提言をいただき、町政に生かしてまいりますので、議員各位のご理解、ご協力を賜わりますようお願い申し上げ、９月定例会閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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△閉会の宣告
○議長（石川正洋君） 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。 会議を閉じます。 これにて平成30年第３回函南町議会定例会を閉会します。 ご苦労さまでした。 （午前１１時３１分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成 年 月 日 議長 石川正洋 署名議員 加藤常夫 署名議員 植松和子 署名議員 高橋好彦...