「函南町議会 2017-12-06 12月06日－02号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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函南町議会 2017-12-06
12月06日－02号

取得元: 函南町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-19

平成２９年　１２月　定例会　　　　　　　平成２９年第４回（１２月）函南町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月６日（水曜日）午前９時開議日程第１　一般質問（通告順）日程第２　休会の議決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名）　　　　１番　　　　日吉　智君　　　　　　　　２番　　　　市川政明君　　　　３番　　　　廣田直美君　　　　　　　　４番　　　　土屋　学君　　　　５番　　　　馬籠正明君　　　　　　　　６番　　　　中野　博君　　　　７番　　　　山中英昭君　　　　　　　　９番　　　　石川正洋君　　　１０番　　　　加藤常夫君　　　　　　　１１番　　　　植松和子君　　　１２番　　　　高橋好彦君　　　　　　　１３番　　　　長澤　務君　　　１４番　　　　大庭桃子君　　　　　　　１５番　　　　米山祐和君　　　１６番　　　　塚平育世君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　　森　延彦君　　　副町長　　　　　　　　　佐口則保君　会計管理者　　　　　　　渡辺孝治君　　　教育長　　　　　　　　　潮木邦雄君　総務部長　　　　　　　　佐野章夫君　　　厚生部長　　　　　　　　棚井郁夫君　建設経済部長　　　　　　田口正啓君　　　教育次長　　　　　　　　武藤亮二君　総務課長　　　　　　　　室伏由之君　　　企画財政課長　　　　　　梅原宏幸君　税務課長　　　　　　　　酒井　充君　　　管財課長　　　　　　　　大塚信行君　住民課長　　　　　　　　松井　仁君　　　都市計画課長　　　　　　前川　修君　健康づくり課長　　　　　森　静隆君　　　福祉課長　　　　　　　　杉山浩巳君　環境衛生課長　　　　　　山下雅彦君　　　生涯学習課長　　　　　　大沼裕幸君　建設課長　　　　　　　　八木正彦君　　　産業振興課長　　　　　　田中敏博君　上下水道課長　　　　　　江田朝夫君　　　子育て支援課長　　　　　飯島正紀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　　　仁菅昭浩　　　　書記　　　　　　　　　　井野直樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（加藤常夫君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は15名です。定足数に達していますので、これより12月定例会第２日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（加藤常夫君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。　これより、５日の日程で延会となりました議事を継続します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（加藤常夫君）　日程第１、一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中野博君 ○議長（加藤常夫君）　最初に、６番、中野博議員の質問に入ります。　６番、中野議員。　　　　　〔６番　中野　博君登壇〕 ◆６番（中野博君）　皆さん、おはようございます。　私からは、１点、通告書に基づき質問をさせていただきます。　１、老人クラブについて。　老人クラブは、原則として60歳以上の入会を希望する高齢者が、仲間づくりを通して、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい行動を行うとともに、その知識や経験を生かして、地域の諸団体と共同し、地域を豊かにする社会活動に取り組み、明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上に努めるための活動をしています。　老人クラブについては、組織率の向上や活動の活発化を図るための助成制度も設けられており、それにより、老人クラブの活動も単なるレクリエーション中心から高齢者の教養の向上、社会奉仕活動を通じて、高齢者の社会参加や各種活動が充実してきております。　また、地域社会に対しての役割を果たすため、高齢者の自主的、積極的な活動の場として、大きな役割を果たしていると考えます。　しかし、高齢者人口が増加する中、全国的に年々クラブ数、会員数が減少しているのも事実です。　会員も高齢化が進むと予想される中、高齢者のコミュニティの場ともなっている老人クラブが減少することは、これからのさらなる高齢化社会に向けての問題と考えます。　そこで、当町における以下のことについてお伺いします。　（１）老人クラブの数、会員数について。　（２）老人クラブへの補助について。　（３）老人クラブ活動の現状について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤常夫君）　質問１の（１）から（３）までについて、厚生部長。　　　　　〔厚生部長　棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　おはようございます。　中野議員のご質問１の老人クラブについてお答えいたします。　老人クラブは、高齢者がみずからの老後を健康で豊かなものにするための地域を基盤とした自主的な組織で、会員相互の親睦を深めるとともに、社会奉仕活動や生きがいを高めようとする各種活動、健康づくりのための活動などを行っております。高齢者を主体とする介護予防と相互の生活支援という観点からは、その活動がますます期待されているところです。また、老人クラブは地域社会の構成員としての高齢者層の役割を果たすため、高齢者の自主的、積極的な活動の場としての役割も果たしており、健康で長寿なまちづくりを推進していく上では、老人クラブで行っておりますグランドゴルフや各種体操教室などの活動は「運動」に、栄養学級等の開催は「食生活」や「栄養」に、清掃活動や地域安全パトロールなどの活動は「社会参加」につながるなど、健康長寿の３要素に結びつく活動となっております。　初めに、（１）の老人クラブの数、会員数についてお答えいたします。　当町の老人クラブ連合会に加入しております単位老人クラブは、本年４月１日現在で17クラブ、会員数は821人となっております。　続きまして、（２）の老人クラブへの補助についてお答えいたします。　老人クラブへの補助につきましては、補助金交付要綱に基づき、老人クラブ連合会につきましては、単位老人クラブの指導・育成を行うとともに、高齢者の生きがいづくり活動を促進し、明るい長寿社会づくりに資するため、平成28年度は、活動促進事業費として99万1,000円、健康づくり事業費として５万8,000円、合計で104万9,000円を補助しております。また、単位老人クラブにつきましては、老人福祉の増進を図るため、活動割として、会員50人以上の単位老人クラブには4,800円に活動月数を乗じた額を、そのほかの単位老人クラブには2,500円に活動月数を乗じた額を、また人員割として、会員数が50人以上の単位老人クラブには、会員数が50人を超えた人員１名につき400円を乗じた額を補助しており、平成28年度には、17の単位老人クラブへ合計で80万3,600円を補助しております。　続きまして、（３）の老人クラブ活動の現状についてお答えいたします。　当町の老人クラブは、会員の生きがいづくりと心身の健康づくりを進め、会員相互に支え合いを目的とした友愛活動や知識と経験を生かした地域活動や奉仕活動に力を入れるとともに、後継を担う人材育成と誰もが参加しやすい魅力あるクラブづくりを目指すことを重点目標として活動しております。単位老人クラブは、社会奉仕活動として、公民館や神社、通学路の草刈りや清掃、友愛活動として、ひとり暮らしの方への声かけ、交通安全活動として、交通安全教室の開催や会員が交通事故に遭わないような声かけ、健康づくり活動として、グランドゴルフ、輪投げ、ペタンクなどで健康保持と会員相互の親睦を深めております。また、小・中学生の登下校時の地域安全パトロールや中学生との交流会を開くなど世代間交流も行われており、それぞれの地区ごとに多種多様な活動が行われております。　老人クラブ連合会では、研修旅行、運動会、演芸大会、グランドゴルフ大会などが行われ、会員相互の親睦と交流を図るための活動が積極的に活発に行われておりますが、中野議員からのご質問にもございましたように、会員数やクラブ数の減少などの課題もございますので、今後は老人クラブ連合会の皆様や関係機関の皆様のご意見をお伺いしながら、また先進的な事例なども参考にしながら、これらの課題に対応していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　６番、中野議員。 ◆６番（中野博君）　ありがとうございました。　老人クラブが実施する活動は、健康維持や生きがいづくりと。老人クラブ加入を促進するきっかけづくりのための大切な場となります。これから進む高齢化時代にますます重要な組織になってくると思います。　連合会に加盟している会員数が821人ということですが、60歳以上の対象者数並びに割合、また2025年に団塊の世代が75歳になりますが、その予想数はどのぐらいになるかお尋ねします。 ○議長（加藤常夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（杉山浩巳君）　町の60歳以上の人口は、本年４月１日現在、１万3,932人。老人クラブの会員数は821人ですので、加入率は5.9％ということになります。また、75歳以上の人口は5,240人。平成27年に函南町の人口ビジョンにより推計した結果によりますと、2025年の75歳以上の人口は約7,200人と推計されております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　６番、中野議員。 ◆６番（中野博君）　現状の加入率を見ますと、老人クラブに参加しても、何の意味も魅力も感じ取れないという数値ではないかというふうに思います。現在の老人を取り巻く環境というものが正しく認識されていない気がいたします。　ただ、漠然と組織の運営がされているという見方をされていることではないかというふうに思っております。このままでは、老人クラブ内の高齢化が進んでいくのではないかという懸念をしております。　当町でも2025年に推計で75歳以上が現在より2,000人ふえるということですが、これは５人に１人ということになる計算だと思います。高齢者人口が増加する中で、全国の老人クラブは、クラブ数、会員数とも減少していると聞いております。老人クラブの数、会員数についてお答えいただきましたが、当町の推移についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（加藤常夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（杉山浩巳君）　老人クラブの数、会員数の推移ということですので、10年前、５年前の比較でお答えさせていただきます。　平成19年４月１日現在、当町には21の単位老人クラブがあり、会員数は1,245人、平成24年４月１日現在、17クラブ、会員数は918人ということで、本年４月１日現在は、10年前に比べ４クラブ、会員数につきましては424人の会員数が減少している状況でございます。　以上です。

○議長（加藤常夫君）　６番、中野議員。 ◆６番（中野博君）　最も身近な地域で活動している老人クラブの会員数の減少は、今後を考えると、一つの問題、課題でもあると思います。　そこで、老人クラブの会員数の減少理由について何か考えられることがあればお伺いいたします。 ○議長（加藤常夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（杉山浩巳君）　老人クラブの会員数が年々減少しているということは、先ほど答弁にもありましたとおり、当町に限らず全国的な傾向となっております。昔と比べて60歳の方というのは、現役として働いている。また、役員や会員の高齢化、老人クラブ活動以外でも同じ趣味などグループで活動できることなどが主な理由として考えられます。　しかし、そのような中でも、老人クラブは少しでも会員数をふやすため、会員の加入促進を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　６番、中野議員。 ◆６番（中野博君）　確かに会社を60歳で定年退職してから老人会というのがなかなかなじまないというふうに感じております。また、入会しても年齢差が大き過ぎて、使い走りになってくるのではないかというふうな懸念もしております。　ただ、１部落、単位老人クラブではなくて、例えば73歳を基準に、１部落、複数老人クラブ等も検討していったらどうかなというふうに思っております。　また、町老連では、昨年、広報紙を１度も発行していませんが、どのような勧誘方法を実施しているのかお伺いいたします。 ○議長（加藤常夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（杉山浩巳君）　老人クラブの会員勧誘でございますが、対象となる方がご家庭へ家庭訪問、そしてさまざまな会議の場で老人クラブの活動をＰＲして、会員を勧誘しているということでございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　６番、中野議員。 ◆６番（中野博君）　確かに町老連に加盟しないクラブがあると聞いておりますが、いろいろの加盟しない原因があるかというふうに感じておりますが、この原因をどのように捉えているかお伺いいたします。 ○議長（加藤常夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（杉山浩巳君）　老人クラブの連合会に加入するということにつきましては、そこから役員を選出したり会議等に出席しなくてはならないということもあると思いますので、そのようなことも理由としてあるのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　６番、中野議員。 ◆６番（中野博君）　町老連の活動の中に、毎月実施しております本部役員会、また単位老人クラブの会長会議への出席が非常に大変だということもお聞きしております。　町老連に加盟している17の単位老人クラブに80万3,600円補助しているとのことですが、残りの18の地区の老人クラブの存在についてお伺いいたします。 ○議長（加藤常夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（杉山浩巳君）　老人クラブ連合会が加入促進のために実施しました調査によりますと、現在、他の老人クラブと合同で活動しているクラブが２クラブ、休会しているクラブが２クラブ、そして以前は活動しておりましたが、解散したクラブが３クラブ、そして結成されていないのが11クラブということになっております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　６番、中野議員。 ◆６番（中野博君）　ここ数年見てみますと、連合会への補助金は一定であり、その中に会員の新規獲得の項目がありますが、会員の減少が非常に目立っているということでございます。　単位老人クラブの会員数を50人以上、50人未満と分けて補助金の支給をしておりますが、会員数をどのように把握しているのかお伺いいたします。 ○議長（加藤常夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（杉山浩巳君）　会員数につきましては、各単位老人クラブから名簿を提出していただいておりますので、それで把握をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　６番、中野議員。 ◆６番（中野博君）　確かにこの補助金を支給しておりますが、老人クラブによっては、この補助金申請の手続が非常に煩雑化しており、高齢者の方々は苦労されているということでございます。これを簡素化すること等を考えているかお伺いいたします。 ○議長（加藤常夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（杉山浩巳君）　単位老人クラブの補助金の申請につきましては、補助金交付要綱に基づき申請の手続をお願いしております。申請書のほか添付書類として、事業計画書、会員名簿、そして歳入歳出の予算書など、必要最小限のものを提出をお願いしておりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。　また、申請書の書き方等おわかりにならないことがありましたら、福祉課で対応してまいりたいと思いますので、ご相談をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　６番、中野議員。 ◆６番（中野博君）　町老連に加盟している老人会のみが補助金を受けられるというふうになっておりますが、この辺は自治体に加盟していない老人クラブも部落によってはあると思いますので、これも現場の声を聞いて、多くの老人会が補助金を受けられるように、そして老人が元気に過ごせるようにぜひしていただきたいというふうに思います。　次に、ふれあいサロン事業の実施に力をかなり入れてきておるのではないかというふうに思いますが、老人クラブとふれあいサロン、それぞれが果たす役割をどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（加藤常夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（杉山浩巳君）　ふれあいサロンにつきましては、縁側や井戸端会議に見られた地域の集いの場をつくる地域住民の自主活動。地域に気軽に集まれる交流できる場をつくることにより、閉じこもりや寝たきり等の防止につながるための活動です。ふれあいサロンは、高齢者が対象に思われておりますが、老人クラブの活動をしている高齢者が主体となり、会員相互により奉仕活動や健康づくりの活動の場とは違い、高齢者、障害者や子供なども地域の住民誰もが参加できるものがサロンの活動と考えておりますので、それぞれが果たす役割につきましては違いがあるものと考えております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　６番、中野議員。 ◆６番（中野博君）　確かに町老連に加盟しておる単位老人クラブにつきましては、会費を600円支払わなきゃならない。ふれあいサロンですと会費は要らないという部分が現実にあると思います。老人クラブからふれあいサロンのほうにシフトされるというのが、私の部落としても一番怖いなというふうに思っておりますので、その辺も念頭に置いていただきたいというふうに思っております。　次に、町は老人クラブと今後どのようにかかわっていくかお伺いいたします。 ○議長（加藤常夫君）　厚生部長。 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　現在、町では、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていただけるように、国が推奨してございます地域包括ケアシステムの構築に今取り組んでいるところでございます。　老人クラブ様には、今までも各種活動、健康教室や地域でのさまざまな奉仕活動、また支援を必要とする方々への声かけ、安否確認、日常の相談などの活動についても取り組んでいただいてきておりますが、介護保険制度の中で新総合事業も始まりました。そんな中で、やはり地域に根づいた活動をしております老人クラブ様の果たす役割というのは、今後も大きくなっていくものだというふうに考えております。　例えば生活支援コーディネーターが地域に入ってくみ上げてきた高齢者の不安や心配事の中にもありますように、家事援助や外出支援、また外出のきっかけづくりや閉じこもりを防ぐなどの集いの場づくり、どなたでも参加できるような居場所づくり、多様ないわゆる通いの場づくりなどについても、ぜひ老人クラブの皆様には今後ご協力をいただきたいと思っておりますので、積極的に意見交換をさせていただきながら、協働しながら、健康で長寿なまちづくりを推進していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　６番、中野議員。 ◆６番（中野博君）　会員数が逆行している中で、昨日の米山議員の一般質問にもありましたが、活動拠点をつくることが重要だと考えます。　私の部落の老人会は女性のみでございます。毎月１回、神社の清掃を実施していただいておりますが、落ち葉が大量に出るこの時期は非常に大変でございます。今年度より、10月、11月、12月の３カ月間は、神社総代、区の執行部と協働で作業することにしましたが、お互いに理解できるように、また理解を深めるようになりました。今までは、区長が老人会組織に口を出すことさえできませんでした。が、区のリーダーとして、区長会との連携をとることを考える必要があると思います。区長会はブロック制になっており、その中でそれぞれ懇親を深めてきております。が、その人たちが、いずれ会長となり、このブロックのリーダーとなり、大きな組織に導くことを検討したらと思います。　一方、町老連のイベント等、連絡事項は、区長会で配付して、回覧板等でアピールし、会員を募っていく等もあると思いますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長（加藤常夫君）　厚生部長。 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　老人クラブの活動のご紹介ですとか、会員の加入促進等につきましては、老人クラブ連合会の事務局を社会福祉協議会様に担っていただいてございます。社会福祉協議会では、隔月に社会福祉協議会だよりを発行してございますので、それらの紙面の中で、老人クラブ連合会や単位老人クラブの活動などもご紹介させていただくとともに、会員加入の促進のための記事なども載せていただくように今後働きかけていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（加藤常夫君）　６番、中野議員。 ◆６番（中野博君）　高齢化世代の増加と勤労世代の減少が同時進行する中、高齢者の存在が重要になってきております。町老連に加入しなくても、地域活動を担っている老人クラブはあると思います。しかし、情報も入りにくく、それぞれの活動にも参加できません。町老連の門戸を広げる考えはあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（加藤常夫君）　町長。 ◎町長（森延彦君）　私からお答えを申し上げます。　中野議員ご指摘のように町老連の活動、大変活発ではございますが、非常に限られた人員だというのは私も承知しております。町老連の活動に、私、必ずと言っていいほど出席しておりますが、本当にお出になる方はいきいきとしておりまして、健康長寿ということを町としてもこれから大いに進めていかなければ高齢化社会には対応できないということは十分承知しているところでございまして、ますますその重要度は増しているということでございますが、かねがね議論されておりますのが、老人クラブという老人という響きが非常に悪いというようなことも言われているところでございまして、これは皆様の意見を聞く中で、公称としては変えられないかもしれませんけれども、ちなみに県では、健康長寿の区分といたしまして、70歳以上を壮年期と呼んでおります。盛んな年ということでございまして、まだまだ80歳の後半から初老というようなことで呼んでいるようでございますので、そういった意味でも何か考えたらいかがかなというふうに個人的には思っておりますし、また町としてもそういった検討をしていかなければいけないと思っております。　なお、これは全体の私が掲げておりますのが、町と、それから町民と、各種団体の３つの歯車がしっかり絡み合って協働のまちづくりをしようということでございまして、前にも申し上げたかもしれませんが、100近い各種団体がございます。町老連もその中の一つでございますが、いわばその３つの歯車をしっかり回すための仕組みづくりが必要ではないかというふうに思っています。と申しますのは、区長会等も今いろいろな問題を抱えておりまして、区民に入っていただけないような方もいらっしゃるわけでございまして、そういった意味で総合的に協働のまちづくりに対する仕組みをこれから考えていかなきゃいけないかなというふうに思っているところでございまして、町老連におきましても、そういった意味の中でさまざまな形でどういう仕組みをつくるかということに対しては、今後、大きな検討課題にさせていただければと思います。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　６番、中野議員。 ◆６番（中野博君）　今年の輪投げ大会に議長が公務が重なったということで、私、出させていただいたんですが、去年、輪投げ大会で３位に入ったという方が肥田におりまして、肥田の中でも非常に話題になったんです。今年もいるかなと思って見たら、肥田は町老連から外れているから、そこへ参加できないというふうなお話がございまして、後で聞いたら、非常に私自身も残念がったんですが、やはり老人は非常に誰しも平等だということで、今後、また町のほうも進めていただきたいなというふうに思っております。　これから到来するであろう我が町の高齢化時代に向けて、喫緊に対処すべき課題だと認識しております。高齢化対策が強力に推進されることを期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（加藤常夫君）　以上で６番議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △植松和子君 ○議長（加藤常夫君）　次に、11番、植松和子議員の質問に入ります。　11番、植松議員。　　　　　〔１１番　植松和子君登壇〕 ◆１１番（植松和子君）　通告に基づきまして、私から１点質問させていただきます。　１、町民に愛される道の駅に。　静岡県主催の「伊豆半島地域サミット」が11月６日に開かれ、伊豆半島地域の目指す姿として「世界レベルの魅力あふれる自然を生かした観光交流圏」としました。具体化の方向として安全・安心な地域づくり、未来を担う人材の育成、豊かな暮らしの実現、魅力の発信と交流の拡大を図るとしています。　一方、我が町は、第六次函南町総合計画が策定され、町民が安心して快適に生活でき、町を訪れる方も町の活力を感じるよう「環境・健康・交流都市　函南（住んでよし　訪れてよし　函南町）」と基本理念を定めました。これからは、道の駅を初めとした町内外との交流機会が飛躍的に向上することが期待されることと、各種の課題の解決には町内のコミュニティによる交流が不可欠であることから「交流」をキーワードに加え、町の発展を目指しています。　森町政８年目、函南町も大きく変貌を遂げようとしています。第六次総合計画の冊子は、誰にでもわかりやすく好感が持て、夢と希望に満ちた計画を町民とともに具現化していかなければなりません。　交流に大きな役割を担うのは、道の駅「伊豆ゲートウェイ函南」です。５月１日にオープンして６カ月、72万6,040人の来場者を迎え、視察も多くあると聞いております。この道の駅は、「伊豆の玄関口としての観光振興、地域再生、交流人口増加によるにぎわいづくり」が期待されていますが、町民にとって重要なことは「地域住民の愛着度の形成」であり、これが地域の魅力を発見、発掘、創造する基本ではないかと思います。「町長と語ろう会」においても行事の宣伝、パンフレットの配布など町民と一緒に歩む前向きな姿勢を伺うことができました。　そこでお伺いいたします。　（１）町民に愛される道の駅にするための施策について伺います。　（２）道の駅で開催されるイベントなどの周知方法についてお伺いします。　（３）道の駅におけるアンケート（投書箱）の内容と分析及び改善策について伺います。　（４）地元野菜等の販売拡大について伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤常夫君）　質問１の（１）から（４）までについて、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　田口正啓君登壇〕 ◎建設経済部長（田口正啓君）　ご質問の（１）の町民に愛される道の駅にするための施策についてお答えいたします。　道の駅事業の基本的な考え方として、地域経済への貢献はもちろん、住民や各種団体の活動・情報発信の場として活用し、この施設を利用する地域の方々がふえ、消費者としてだけでなく、発表者や販売者としてさまざまな形で本施設を利用していただき、交流することが重要であると考えております。　また、住民の方々が活動しているサークルや団体、保育園、幼稚園、学校でのクラブ活動などふだん練習している成果を発表する場として活用していただいたり、そのほか各地区の事業やイベントなど住民の方々が発表者や販売者として気軽に参加していただき、日常的に施設になれ親しんでいただけるよう情報を施設から発信していくことが重要だと考えております。　次に、（２）の道の駅で開催されるイベント等の周知方法についてお答えいたします。　イベントの周知方法についてですが、基本的には、イベントを実施する団体がチラシやホームページ等で周知をしていただくことになります。　また、道の駅を運営しておりますＳＰＣが実施するイベントにつきましては、チラシのほかにＳＰＣで管理しております道の駅のホームページに掲載しまして周知を図っております。　この道の駅のホームページでは、道の駅で開催されるイベントが全て掲載されておりますし、函南町のホームページにもリンクが張られておりまして、そちらのページに飛ぶこともできます。　なお、地元への周知を図るため、チラシにつきましては、区長会への配付を検討しており、そのほかイベントの内容によりましては、地元の有線放送の利用につきましても調整していきたいというふうに考えているところでございます。　次に、（３）の道の駅におけるアンケートの内容と分析及び改善策についてお答えいたします。　道の駅に関するアンケート調査につきましては、開設当初から実施しております。　投書箱を設置して入れていただいているもののほか、随時、聞き取りでご意見をいただいているものもあり、飲食店への意見も含めアンケート調査を実施しております。　内容につきましては、開設当初には、主に施設へのアクセスについてのご意見が寄せられております。　いただきましたご意見によりまして、その対策の一つとして、堤防道路に入る交差点の改良を行い、案内看板を増設し、道路標示も施工するなどの改善を行っております。　そのほかには、トイレの数が少ないことや、ペットに関することでは飼い主のマナーについて、営業時間が短い、物産販売所の農産物の数が少ない等さまざまなご意見をいただいております。　また、イベント等を実施した際には、ライブコンサート等に対する評価をいただいたり、施設がきれいで楽しかった等のご意見もいただいております。　対応につきましては、すぐに改善できるもの、解析が必要なもの、当面は対応できないもの等に仕分けをして、ＳＰＣで対応したものにつきましては、毎月開催しております業績監視委員会で内容の確認を行っております。　次に、（４）の地元野菜等の販売拡大についてお答えいたします。　道の駅の物産販売所で販売しております地元野菜につきましては、出荷者で協議会を組織して、その運営に当たっております。　開設してまだ１年目ということもあり、どの程度の種類と量を確保し販売できるか、出荷量、販売量ともにある程度の推測のもと実施しておりますが、野菜等は収穫の時期が集中することから、その生産調整は、なかなか難しいものであるとの報告をいただいております。　道の駅では、野菜の種類や販売量を確保するために、三島函南農協にご協力をいただくなど、道の駅の来場者の方々に充実した内容を提供できるようＳＰＣのほうで調整を図っており、そのほかにも変わり種野菜の栽培にも取り組んでおり、来場者の目を楽しませ、購買意欲を向上させ販売の拡大につながるよう企画をしているところでございます。　また、今年１年間の生産や販売の実績が生産調整の資料として今後活用できますので、効率的な調整を図りながら販売の拡大につなげていけるようＳＰＣに提案をしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　ご答弁いただきました。　町民に愛される道の駅について、事業やイベントなど、気軽に発表者や販売者として参加することが重要と考えていらっしゃるようですが、町にとって有益なイベントなど企画した場合、どこに相談に行ったら良いでしょうか。そして、町の共催や後援を得るには、どのような手続が必要でしょうか、教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（梅原宏幸君）　町の共催や後援についての手続ですが、任意の様式に事業名、開催日時、開催場所、主催者の住所、氏名、他の団体に対しての共催、後援の有無、事業の対象と目的、事業内容、函南町の後援、共催を必要とする理由を明記していただき、申請者の住所、氏名、押印の上、提出をいただいております。　なお、入場料を徴収する事業については、事業の予算書の添付が必要となります。　また、前回開催のチラシ等、他の会場で開催したチラシ等があれば、事業資料等の添付をお願いしております。　内容に不備がなければ、申請後、およそ10日程度で承認通知を発行しております。　事業終了後には、完了報告書、収支決算書の提出をお願いしております。共催についても同様に行っております。　以上であります。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　このルールを知らないばかりに、私は、私が取り次いだ国際人形展は大失敗してしまいました。そして、主催してくだすった方々に多大な迷惑をかけてしまったことと、函南町にも大変な迷惑をかけてしまったという事実がございます。　それで、共催や後援についてどのようなイベントや事業などが該当しますか。また、教育関係とか町長部局での具体的な例があったら教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（梅原宏幸君）　ご質問の共催や後援の対象となる事業は、事業の目的及び内容が町民全体の福祉、交流、協働、教育、文化、スポーツ等の普及向上に寄与すると認められる事業で、次のいずれにも該当するものとなります。営利、売名を主たる目的としない。政治活動、または宗教活動を目的としない。事業範囲が町民全体、またはこれに準じた広域性を有するもの。主催者の存在、組織等が明確であり、所要経費についての試算計画がされていて、十分な事業遂行能力のあるもの。事業の開催、または事業の場所が、公衆衛生及び災害防止について十分な策が講じられているもの。町の方針及び施策に反しないもの。　なお、具体的な事業を挙げますと、函南町文化協会主催の事業、函南フラフェスタ、日舞の会、クラシックコンサートなどでございます。また、函南町商工会や観光協会主催の事業、商工まつり、猫おどり、またボイス・キューや静岡新聞社主催のイベントなどがございます。　なお、教育委員会と町長部局との申請については、申請者の判断によって、どちらか一方だけの後援申請となることもあるようでございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　今までに町民の方で共催や後援などを得られなくて、大変ご苦労なさった話は聞いていらっしゃいますか。 ○議長（加藤常夫君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（梅原宏幸君）　こちらの企画財政課の窓口のほうへご相談いただければ、その都度お答えさせていただいております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　せっかく町がよくなると思って企画を立てた方の気持ちを損ねてしまうようなことが今後ないようにお願いしたい。まして、企画財政課でしっかりと説明をしていただきたいというふうに私は思います。　それでは、２の質問に移らせていただきます。　道の駅で開催されるイベントなどの周知方法についてでございますが、町のホームページや告知媒体ですね。欄がありますが、告知を出す場合、どのような基準となりますか。共催、後援を受けたイベントなどの告知は出すことはできるんでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（梅原宏幸君）　ホームページのバナー広告の件かと思いますが、ホームページバナー広告の掲載基準ですが、函南町広告掲載要領、函南町広告掲載基準、函南町ホームページ広告取扱要領で定めております。後援、共催を受けたイベントなどについても、同様に審査させていただいております。料金は有料となりますが、掲載基準や掲載期間などの諸条件がクリアできれば掲載は可能です。また、１つのイベントだけでバナー広告の掲載は、今まで事例はございませんでした。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　伊豆ゲートウェイ函南では、ポスターは１枚も張っていただけないという実例がありました。現在、ゲートウェイ函南にある媒体としては電子ポスターですか、これだけなんですね。これだけではなくて、ポスターをせっかくつくったのを張っていただけるような改善の余地はありますでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　道の駅につきましての運営は、ＳＰＣのほうにある程度お任せをしているというところもございます。町のほうとしましても、毎月開催されております業績監視委員会の中で、いろいろ指導とか提言とかさせていただいておりますけれども、その中で、またその件につきましてはお話をして対処できるような形をとっていければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　町の広報紙に共催、後援を受けたイベントなどの掲載は可能ですか。掲載する場合は、窓口はどこの課が担当になりますか。例えば教育関係とか文化関係とか生涯学習関係のことを教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（梅原宏幸君）　広報紙への掲載については、それぞれの担当課で取りまとめていただき、最終的には窓口は企画財政課となります。広報紙への掲載ですが、やはりこちらも広報かんなみ掲載基準により定めております。　なお、共催、後援等を受けたイベントにも、同様に審査させていただいております。　有料広告と違い料金は無料となりますが、優先順位、紙面スペースの状況などにより掲載できない場合もございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　道の駅で開催されるイベントのときには、交通を含めて混雑した状況が見受けられますが、先だって町長懇談会でもお話が出ました。近隣地区、地元地区ですね、塚本、肥田、日守区などのイベント周知のお考えはありますか。また、町全体への周知方法も教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　道の駅では、イベント開催時に交通誘導員をつけまして、交通渋滞が発生しないように誘導を行っているところでございます。しかし、時間帯によってお客様が集中するような時間帯につきましては、交通渋滞が発生することもございましたので、事前に地元の自治会に情報提供をするよう、毎月開催しております業績監視委員会において、ＳＰＣに申し入れをさせていただいております。その方法についてただいま検討いただいているところでございますので、今後、対応をしていただけるというふうな判断をしておるところでございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　それでは、３番目に移らせていただきます。　道の駅におけるアンケートの内容と分析及び改善策について。　投書箱ではどのようなアンケート内容がありましたか。即時に対応できるものは対応し、分析、検討が必要なものは、改善できるよう対処されているということですが、どのようなものを現在検討していらっしゃいますでしょうか。また、具体的に教えてください。　イベントなどにおいてアンケートを実施しているとのことですが、その結果、評価はどうでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　投書箱でのアンケート用紙の回収をさせていただいています。その用紙の中に自由記載欄というのがございます。その自由記載欄の中には、飲食店に関連するもの、あるいは道路案内の看板とかトイレ、その他、いろいろな意見が多く寄せられておるところでございます。　現在検討しているものといたしましては、伊豆方面からの帰りのお客様に向けまして、堤防道路に入りやすいように進入路の付近の拡大した地図を道の駅のインフォメーションに設置をするように検討しているということがございます。　また、子供たちが楽しめるようなものがほしいというような意見もございましたので、お正月とか節分とか、その季節のイベントに合わせまして、施設の装飾や塗り絵の配布とか、変装グッズの貸し出し等を検討しているというところでございます。　イベントでのアンケート調査につきましては、内容は、どのような時期に、どのような人が何の目的で来場したのかということをアンケートいただいて、それを集計を行っております。内容につきましては、物産販売とか、あるいは飲食店の販売促進に役立てていくという、つなげていくためのものでございますけれども、イベントのときにとっているアンケートですので、そのときにやっているライブコンサートとかパフォーマンスに関しての楽しかったとか、もっと見たいとかというような意見も含めましていただいている内容でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　道の駅におり立ってずっと見ていますと、バスや車からおりてきて、「うどんが食べたい」、「そばが食べたい」、「ラーメンがないのかな」というふうな声が聞こえてくるんです。手軽に食べられるようなものが必要ではないでしょうか。また、ここのところは、西の風がすごく強くて寒い場所ですので、そんなお考えはありますでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　現在、道の駅に入っている飲食店は３店舗ございまして、それぞれメニューにつきましては、そのようなアンケートの内容をもとに、いろいろな変更をかけているということで、今まで手軽に食べられなかったようなものもメニューに加えたりとか、随時その辺のメニュー変更をかけて、お客様のニーズにこたえられるような形でというような検討がされていて、実際にもう実施している店舗もございますので、そのような形で、これから冬を迎えますので、そういうふうな声も多く聞かれるようになりましたら、また店舗のほうでのそういうご努力をいただくというようなことが、町のほうにもし寄せられましたら、そのような意見も踏まえて、また監視委員会のほうの意見として提案していきたいというふうな考えでいるところでございます。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　次に、道の駅の施設の改善について伺いたいと思います。　拡幅した町道の２－２号線の歩道に人が通行するために切り下げた部分がありますが、私、車椅子で通行してみたんですが、自力では上がれません。段差がきつくなっております。車椅子が通行できるような改善についてどのようにお考えでしょうか。また、障害者の来場もよく見かけますし、障害施設の方々も見学に来られていらっしゃいます。よろしくお願いします。 ○議長（加藤常夫君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　道の駅の事業につきましては、国の補助を受けて建設していることもございまして、ここですぐの改修というのは難しい状況でございます。このため、今ご指摘のございました道路の段差のところにつきましては、補助器具等を使いまして車椅子の対応を検討したいと思います。　そのほか不便をおかけするようなところがございましたら、その都度検討させていただいて、なるべく障害者の方が使いやすいような方向で、随時直せるものは直していくというような、情報をまたＳＰＣと共有しながら進めていければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　これにまたもう一つつけ加えたいことがあります。コミュニティ広場南側のトイレの扉が非常に重たいです。不便を感じましたし、その対策はありますでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　コミュニティ広場のステージの後ろにあるトイレだと思うんですけれども、コミュニティ広場のトイレにつきましては、扉が外壁についておりまして、風雨に耐えられるような構造ということがございます。ですので、建物の内側についている内扉よりかは頑丈にできているということもございまして、開閉につきましては極力力がかからないような構造にはなっておりますけれども、ご不便をおかけするということでございますので、今後ちょっと構造等も検討していきたいと思いますけれども、外壁の扉だということで、またご理解もいただけたらというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　先日、パンのフェスティバルがございましたね。大勢のお客様が来られて、私もこんなに来てくれたんだと思いまして、大変うれしく思いました。しかし、午後から風が強くなりまして、テントが飛ばされるのではないかと心配しました。本当にすごい風です。事故が起きないような対策はとっていらっしゃいますか。 ○議長（加藤常夫君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　パンのイベントのときには、確かに朝はよかったんですけれども、お昼近くから風が吹いてまいりまして、かなりの強風だったと思います。それで、テントとかそういうものに対しては、非常に風に弱いということもございまして、そのときも事故が起きないようにおもりとかで十分な措置はしておるところですけれども、事業を早目に切り上げるとか、そういうような形で皆様に周知をいたしまして、安全策をとるようなこともやっておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　もう一つ、交流室の前の通路の床がウッドデッキの状態になっておりまして、板と板の間にすき間があります。その中にごみが入り込んでしまう状況が見られます。この対策については把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　交流室前の通路のところだと思うんですけれども、現地はウッドデッキの構造となっておりまして、構造上、板と板の間が５ミリぐらいあいておりまして、通常の歩行等によってたまる土とかが出てくるということもございます。ですので、定期的に清掃を行うような形で措置をしていくということで話を伺っているところでございます。　以上でございます。

○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　１階に飲食店がありますが、午後の遅い時間になりますと、生鮮食品のサンプルが劣化しました状態で展示がされているときがあります。非常においしくないように見えるんです。サンプルやＰＲ方法についての改善について、町はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　道の駅に入っていらっしゃるテナントの方ですね、テナントにつきましては、毎月、テナントの中の会議は行っているということでございますので、先ほどから出ております業績監視委員会というところで諮りまして、ＳＰＣを通して改善策等をとるようにしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　それでは、４番の質問に移らせていただきます。　地元野菜の販売拡大についてでございますが、伊豆ゲートウェイ函南は、ほかにない道の駅を目指しているとは思いますが、近隣にある村の駅では、野菜販売等、盛況に見受けられます。我が町の道の駅において、野菜の種類や販売量を確保するために、先ほどのご答弁の中に、三島函南農協に協力していただくこととご答弁ございました。現在どのように進めていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　出荷者協議会に属している農家の皆様には、農産物を提供していただけるように話をしておるところでございますけれども、今年は夏の長雨とか野菜が不作だったということで、思うような出荷ができなかったというようなことがございました。　道の駅では、このような場合、近隣の農作物の取り扱い業者から仕入れをしているということもございますし、今後、今お話のあったＪＡ三島函南さんですね、三島函南農協さんとも連携をして農作物を確保していくというようなことで、業績監視委員会の中でもそういうような話が出ておりまして、今後そのような連携を強化していくということでお話をいただいているところでございますので、体制が整うように協議がなされているというふうな判断をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　このことに関してですが、ゲートウェイ函南がスタートするときのいろいろなことをお尋ねしたときには、もし野菜が不足になったらどうするんですかということでお話を聞いているのは、東海青果から品物を入れるというふうな話を聞いていますが、それはどうなっておりますか。 ○議長（加藤常夫君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　東海青果さんにつきましては、小売りではなくて、ケース売りで大量に購入しなきゃいけないということもございまして、その辺の不足した野菜の調整で購入するというふうな購入では、ちょっと不向きであるというようなこともございまして、ただいまのところ、そういう取引は今ないというふうな報告をいただいているところでございます。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　それでは、町内生産者などである出荷者協議会員は、現在何名ぐらいいらっしゃいますか。また、出荷者協議会員をふやすための施策についてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（田口正啓君）　出荷者協議会員ですけれども、出荷者協議会は、ご存じのとおり平成28年５月に協議会のほうを設立されております。そのときには、個人が35人、それから法人、団体ですね、そちらが16組ということで、合計51ということでございました。　本年11月現在でございますけれども、若干ふえまして、個人が41人、それから法人はそのまま16組でございますので、57ということで、６組ほどふえているということでなっております。　なお、ＳＰＣを主体とする出荷者協議会のほうでは、やはり引き続き会員をふやして、先ほど来の答弁のとおり、より良い安全な野菜等の販売を心がけたいということの中で、そういう働きかけをしているということで、現在、町内の生産者の方々も、この加入に関しての説明を聞きに来ていただいているというようなことで、徐々にその方向性が見えてきているというふうに今現在感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　11番、植松議員。 ◆１１番（植松和子君）　町長は、夢や希望のあるまちづくり、心豊かなもてなしの心を常におっしゃっていらっしゃいます。伊豆ゲートウェイ函南には、多くのお客様が来られます。美しい富士山を見たいと憧れて、尊敬の念を持って来られると思います。訪れる人たちに満足していただけることがリピーターがふえることとなります。品格を取り入れた道の駅、格調の高い道の駅でなければ、地域の活性化にはなりません。　先ほど申し上げたように、住んでよし、訪れてよし、その次に住みたくなる町を目指してお互いに頑張っていきたいと思います。　きょうはありがとうございました。 ○議長（加藤常夫君）　以上で11番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤常夫君）　休憩を解いて、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △廣田直美君 ○議長（加藤常夫君）　一般質問を続けます。　次に、３番、廣田直美議員の質問に入ります。　３番、廣田議員。　　　　　〔３番　廣田直美君登壇〕 ◆３番（廣田直美君）　通告書に基づいて２点質問させていただきます。　１、マイナンバーカードの普及促進・利活用について。　マイナンバーカードはさまざまな用途での活用が可能です。カードのＩＣチップには電子証明書などの機能を搭載していて、これらの機能は、民間事業者を含めさまざまな用途に活用することができるとされています。　総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めるための取り組みについて、その内容を具体化するとともに、検討のスケジュールや実現の時期を明確にするという観点から、「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を策定し、公表しました。　そこで、以下の点についてお伺いします。　（１）通知カードの送付状況並びにマイナンバーカードの交付申請数と交付済み数は。　（２）システム改修費、カード発行経費、交付関係費などの事務経費の総合計とその財源内訳は。　（３）マイナンバーカードを利活用した行政サービスの現在の状況と今後の予定は。　２、国民健康保険制度改革に伴うこども医療費助成について。　国は、医療保険制度における子供の自己負担額分に係る医療費助成について調査しました。その結果、市町村ごとに、対象年齢、自己負担の有無等でさまざまな違いがあるが、未就学児に限定すれば、全ての市町村が何らかの医療費助成を実施していると明らかにしました。これにより、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整を行わないこととしています。　そこで、以下の点についてお伺いします。　（１）こども医療費助成事業費とその財源内訳は。　（２）減額調整措置の見直しへの対応は。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（加藤常夫君）　質問１の（１）から（３）までについて、厚生部長。　　　　　〔厚生部長　棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　廣田議員のご質問１、マイナンバーカードの普及促進・利活用についての（１）通知カードの送付状況並びにマイナンバーカードの交付申請数と交付済み数についてお答えいたします。　個人番号制度は、住民基本台帳に登録された外国人を含む全ての方を対象に、１人１番号で重複のない番号制度を導入することにより、個人の特定を確実かつ迅速に行うための基盤を整備し、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な税・社会保障制度の実現を目的とするものです。　平成27年10月に、個人番号制度の導入を目的とします「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行され、全国民を対象に個人番号の付番・通知が始まりました。　また、平成28年１月からは、税、社会保障、災害対策の各分野での個人番号の利用や各市町村窓口における個人番号カードの交付が始まったほか、本年11月からは情報提供ネットワークシステムを利用した複数機関での情報連携や提供等記録開示システムの本格運用が開始されました。　当町における通知カードの送付状況につきましては、平成27年10月の制度開始時に１万5,919世帯へ送付しており、以降、出生・海外からの転入等の世帯へ随時送付をし、今年10月末現在で１万6,670世帯へ送付済みとなっております。また、マイナンバーカードの交付申請件数は4,030件で交付済み件数は3,342件となっております。　続きまして、（２）のシステム改修費、カード発行経費、交付関係費など事務経費の総合計とその実現内訳はについてお答えいたします。　社会保障・税番号制度システムの整備につきましては、平成26年度から行っております。　平成26年度のシステム改修費用は1,045万3,000円で、総務省からの補助金が668万1,000円。　平成27年度のシステム改修費用は8,403万1,000円で、総務省からの補助金が2,788万6,000円、厚生労働省からの補助金が1,212万9,000円。　平成28年度のシステム改修費用は3,603万5,000円で、総務省からの補助金が1,013万4,000円、厚生労働省からの補助金が458万円。　平成29年度のシステム改修費用は769万1,000円で、総務省から472万円、厚生労働省から147万9,000円の補助金の内示が来ております。　平成26年度から平成29年度のシステム改修費の合計は１億3,821万円で、補助金の合計は6,760万9,000円となっております。　また、カード発行経費につきましては、平成27年度より開始した交付に係る経費として、平成27年度に地方公共団体情報システム機構への交付金が1,073万7,000円で、総務省より同額の1,073万7,000円が補助されております。　平成28年度の交付金は593万7,000円で、総務省からの補助金579万円と再交付手数料徴収分の14万7,000円を合わせ、交付額と同額の593万7,000円を歳入いたしております。　平成29年度は、現在までに交付金が150万3,000円で、総務省より同額の150万3,000円の補助を受けております。　交付関係経費につきましては、平成27年度及び平成28年度にマイナンバーカード交付のために雇用した臨時職員に係る経費として、平成27年度は138万4,000円を支出し、総務省より120万1,000円の補助が、平成28年度は201万4,000円を支出し、189万4,000円が補助されております。　続きまして、（３）のマイナンバーカードを利活用した行政サービスの現在の状況と今後の予定はについてお答えいたします。　本年３月17日に総務省より示されましたマイナンバーカード利活用推進ロードマップでは、マイナンバーカードの公的個人認証サービス等の利用範囲の拡大として、身分証としての利用、行政サービスにおける利用、民間サービスにおける利用の推進とマイナポータルの利便性向上やアクセス手段の多様化が示されております。　利用範囲としましては、社会保障分野では年金資格の確認及び給付の場面、福祉分野での各種申請・給付の場面、税分野では確定申告等の場面で番号の記載が必要となっております。　当町におけます行政サービスの現状としましては、公的な身分証明書としての活用のほか、マイナポータルにより情報提供等記録や自己情報の確認を可能とし、本年度末までには子育てワンストップサービスを行う予定となっており、このことにより児童手当の現況届等のお知らせの表示やオンライン申請などができるようになってまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。　まず、通知カードの送付状況、これについては数字を教えていただきました。そうしますと、この送付というのは、全てされているのかどうか、未着分があるのかどうか、その点を教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　住民課長。 ◎住民課長（松井仁君）　通知カードの未着分についてお答えいたします。　本年10月末の状況でありますけれども、送付開始の27年10月から累計で1,364通の返戻がありました。ただし、窓口で受け取っていただいた方が、そのうち1,122通、住所移動等によりまして再発行した19通ありまして、未着数としては約220通が残っている形になります。このうちの約100通については、既に死亡されている方、転出、職権消除等、原因が判明しており、純然たる未着については、現在のところは約120件となっております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　現在、その120通、こちらへの対応はどのように考えていらっしゃるのか教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　住民課長。 ◎住民課長（松井仁君）　残った未着分の通知カードにつきましては、その都度というか、はがきによりまして受け取りの勧奨を実施しております。それについても、なお受け取りに来ていただけないものにつきましては、町のほうで保管を継続することとしておりまして、いつでも引き渡せる状態にしております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　マイナンバーを交付してもらうには、まずこの通知カードがなければ交付はできないと思いますので、しっかり皆様に行き渡るように継続してそのままお願いしたいと思います。　それでは、交付済み件数についてお伺いしていきたいと思うんですが、件数は教えていただきました。函南町の交付件数はどのような状態かというのを客観的に知りたいので、全国、県、近隣の市町を比較しての交付率等がわかれば教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　住民課長。 ◎住民課長（松井仁君）　平成29年８月末時点の総務省の資料がありましたので、それにより回答させていただきます。　全国平均での交付率は9.6％となっております。そのうち特別区で12.1％、政令市が10.4％、政令市を除きます市の比率が9.3％、町村が8.2％です。静岡県の平均につきましては、全体で9.0％、市が9.1％、町は8.7％で、近隣の市町では、伊豆市が8.3％、伊豆の国市10.8％、三島市9.9％、沼津市が10.0％、清水町8.3％、長泉町が7.5％に対して、この時点の函南町の交付率は8.2％となっております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　改めて交付率の数字をお伺いしますと、全国的に低いというのが正直なところでして、では、函南町はどうなのかというと、高くない。正直、低い交付率を改めてお示しいただいたのではないかなという印象を持ちました。　もう少し交付状況を細分化して聞きたいと思うんですが、世代別、函南町の交付状況、わかれば教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　住民課長。 ◎住民課長（松井仁君）　すみません、正式な統計資料はございませんけれども、内部でまとめたものがありますので、参考の数値としてお答えさせていただきます。　この中では、函南町でカードを取得した方と、他市町からカードを取得済みの方の転入者、それを含む人数で、既に転出された方や死亡者も含むということで、一度でも交付されたことがある人数が対象となっております。　年齢基準につきましては、29年４月１日現在とさせていただきまして、抽出したのは29年11月24日現在です。合計数としては3,943件ございまして、そのうち20歳未満の取得164件、これで全体の4.7％。二十から40歳未満が458件で、13.1％。40歳から60歳未満が779件で、全体の22.3％。60歳以上が2,092件、こちらで59.9％となっております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　やはり世間というか、全国的に高齢者の交付率が高いという状況の中で、函南町もそういった状況が浮き彫りになったのではないかなと思います。　全国的に低いので、函南町が決して悪いとは申し上げませんけれども、やはりせっかくこのように税金を投入してやっている事業に対しまして、交付率というのが改めて客観的なバロメーターになると思うんですね。しかし、低いという現在の状況に対しまして、この普及促進の対策について何か講じていらっしゃったのか、その点を教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　厚生部長。 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　先ほど担当課長が申し上げましたように、当町の交付率が8.2％、全国平均の9.6％よりも下がってございます。私どももこの交付率の低さは一つの課題として捉えておりまして、本年度は特に町の広報紙で数回に分けて、このマイナンバーカードの制度の周知をさせていただくとともに、町で行っております各種のイベント、ふれあい広場でありますとか、スポーツ健康フェスタ等の各種イベントでチラシ等を配布して周知をさせていただいております。　また、新たな取り組みとしましては、公共機関でのポスター掲示のみだけではなく、町内にあります金融機関、公共交通機関の駅ですとか、また大型店舗等にもポスター掲示をさせていただきまして、よりこの普及啓発に力を入れさせていただいているところでございます。また、今後も同様の取り組みを継続して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　そうですね、このマイナンバーカードというのは、行政サービスだけでなく、民間も含めて幅広く利用範囲を広げていこうという事業でございますので、ぜひ民間のところにでも、ポスター掲示とかすることによって、少し普及促進につながるのではないかなと思いますので、広く拡大していただければと思っております。　答弁の中で、申請数と交付済み数の差が出ていましたけれども、この差というのはどうした要因で生まれているのかどうか少し教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　住民課長。 ◎住民課長（松井仁君）　答弁の中にありましたけれども、平成29年10月末現在の申請件数は、4,030件に対しまして、交付済み件数が3,342件となっておりまして、そこには688件の差がございます。申請件数には、書類不備等による再申請数等、重複するものが90件含まれております。死亡や転出による交付取りやめ118件と合わせて208件を除外した件数の差は480件となりますが、その内訳としましては、申請を機構のほうにあげて、その後、町のほうに送られてくるまでのタイムラグもありますし、現状、町のほうには450件ほどの残といいますか、交付できる状態になったものがございまして、それについては随時予約を入れていただいて取りに来てもらうという状態で、450件についてはいつでも取りに来ていただける状態として町のほうに今のところ保管されております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　ぜひ交付されて、もう手に取るだけということですので、町民の皆様にいち早く取りに来ていただければと思っております。　では、（２）について伺っていきたいと思います。　客観的に交付率をお示しいただきまして、あと町民から言われるんですよね。マイナンバーカードって何に使えるのって。身分証明書だけだったら、そんなやる必要がある事業なんですかというふうに聞かれることも多々あります。これからいろいろサービスが始まるかと思います。現状として、余りマイナンバーカードのメリットというのを感じない中で、税金がどれだけ投入されたかという数字を教えていただきました。システム改修だけでも１億3,000万円強。補正予算だったり、当初予算書を見るたびに、これだけかかるんだって感じていたのが、合計金額で見ると、本当に高額な税金を投入されているなという印象を持ちました。　そうすると、この交付率と町民の声、そして高額の税金を投入している、そういったことを考えますと、本来の目的、行政の効率化、町民の利便性の向上に寄与しているのかどうかというのが少し疑問に感じているんですが、この辺はどのように行政としてお考えになっているのか教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（梅原宏幸君）　費用対効果についてですが、まず制度のメリットとしましては、利用する国民にとっては、年金、福祉、健康保険などの手続において用意しなければならない書類、住民票や所得証明などが省略できること。また、行政の効率化として、災害時に自治体がつくる災害基本台帳に活用することで、被災者への給付金の支給を円滑に進めることなどが挙げられております。　費用対効果ですが、平成29年度までに約１億3,800万円強のシステム改修費がかかっており、効果につきましては、先ほど述べたメリットであるかと思いますが、その費用対効果が妥当かどうかにつきましては、数値化することは難しく、また函南町のみで判断することも難しく、全国の各行政機関、地方公共団体が連携していくことで、国民全体にその効果を発揮するもので、さらには、将来にわたり継続されるものでありまして、現時点で効果をはかることは難しいと考えております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　おっしゃるとおりだと思います。この初期段階の初期投資というのは、何でも事業を始めるに当たってはかかるものです。しかし、結果として、これから本当に行政の効率化、町民の利便性の向上につながるかどうか、そういったことが真価が問われていく事業でございますので、しっかり私はチェックさせていただきたいと思っております。　今までの経費のことを聞いてまいりましたが、今後発生する費用、考えられる費用等があるんでしたら教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（梅原宏幸君）　今後に発生する費用としては、平成30年度以降に想定される費用として、運営費として中間サーバー整備費負担金、こちらについては人口規模により計算されます。また、こちらについては交付税措置されると伺っております。また、地方公共団体情報システム機構への通知カード、個人番号カード関連事務費交付金が発生しますが、こちらについては同額を国庫補助金として歳入するものと見込んでおります。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　まだまだ経費がかかる事業だなというふうに思いました。　では、（３）についてお伺いしていきたいと思います。　国が本当に押し進めているのが証明書のコンビニ交付だと思います。これに対して交付金を延長するとか、いろいろ押し進めている状況です。　県内でも数多くの市町が既に実施済みだというふうに私も認識している状況でございますが、このコンビニ交付に対しての他市町の導入状況、そして並びに効果、この辺はどのように検証されているのかどうかを教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　住民課長。 ◎住民課長（松井仁君）　現在、コンビニ交付を実施しておりますのは、県内で21市町、近隣で申しますと、沼津市、伊豆市、伊豆の国市、清水町、小山町などが既に導入しております。　効果については、平成28年度実績に基づいてアンケートをとらせていただいて、沼津と伊豆の国市、小山町から回答をいただいておりますので、それぞれの市町の状況についてお答えいたします。　沼津市につきましては、28年10月から29年３月までのデータで６カ月間の全体交付件数に対しまして、コンビニ交付の率は1.5％となっているとのことです。伊豆の国市につきましては、28年７月から29年３月までの９カ月間、こちらのデータで全体交付件数に対してのコンビニ交付率は0.4％。小山町につきましては、28年４月から29年３月までの12カ月のデータですけれども、全体の交付件数に対してのコンビニ交付率は1.0％にとどまっているということです。いずれの市町におきましても、コンビニでの交付率は、それほど高いものではありません。職員の負担軽減につながるほどの効果は見られないということでした。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　答弁のとおり、本来の目的、行政窓口の負担軽減がコンビニ交付によってつながっていないというのが客観的数字で改めて感じている次第でございます。　いくら国が押し進めても、実際の目的を達することができないこの事業に対して少し疑問を持ちました。そこで、この函南町では、導入した場合に概算費用というのは試算されているのかどうか、その点を教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　住民課長。 ◎住民課長（松井仁君）　検討に当たっては、参考に見積もりを徴取しておりますので、見積もりに基づいて回答させていただきます。　導入経費としてシステムの改修に約3,000万円、導入後の経常経費としてシステム保守料が年間で680万円、証明書交付センターの運営負担金が70万円となりまして、導入初年度にかかる費用としては約3,750万円、それとコンビニに支払う手数料が、証明書が１件当たり115円となりますので、件数に応じてそれが加算された金額となります。２年目以降の経常経費につきましては、改修経費の3,000万円を除き、おおむね750万円となるものと試算しました。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　もう函南町においては、初年度の3,750万円、そして２年目以降の750万円が大きな大きな負担になると思うんですよね。この予算があれば、ほかの事業のことも考えられますし、本当にこの事業は函南町の実情に合った住民サービスにつながるのかどうか。そしてまたは、行政窓口の負担の軽減になるか、非常に疑問なんですけれども、町としてこのコンビニ交付事業についてのお考えを教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　厚生部長。 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　各種証明書のコンビニ交付サービスでございますが、当町でも以前から導入につきまして検討を継続させていただいているところであります。　先ほど担当課長が申し上げましたように、このサービスを導入しますと、導入費用で3,000万円、あと年間の維持費で700万円から800万円の費用がかかってまいります。当町のマイナンバーカードの普及率、それらの推移を見ながら、また行政サービスとして、このコンビニ交付サービスが本当に必要かどうか、その辺をしっかりと費用対効果、また当町の予算の基本的な考えであります選択、集中という立場に立って考えながら、あわせて、今後、基幹系の電算システムの改修なども見込まれますので、それらの時期、それらを総合的に判断しながら、今後へ継続して検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　より良い選択をぜひお願いしていきたいと思います。　では、答弁にございました子育てワンストップサービス、こちらの事業が具体的にどういったものになるのかを教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（飯島正紀君）　子育てワンストップサービスの利用できるサービスについてお答えいたします。　函南町民の方が利用できるサービスといたしましては、児童手当、児童扶養手当、保育、母子保健の４つの制度、合計で15種類の手続が利用できるようになります。児童手当の事務につきましては、児童手当等の現況届を含む10種類の手続。児童扶養手当の事務につきましては、児童扶養手当の現況届の手続。保育事務につきましては、支給認定申請の手続を含む３種類の手続。母子保健事務につきましては、妊娠の届け出の手続。以上となってございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　おっしゃっていただいた事業は、オンライン申請ができるということになるわけですよね。これは本当に利用者の利便性の向上に寄与する事業ではないかなというふうに思うんですが、そもそもオンライン申請ができることによって、またシステム改修の変更等があるのかどうか、その辺を教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　管財課長。 ◎管財課長（大塚信行君）　子育てワンストップサービスに入力された申請データでございますが、民間送達サービス事業者が代理受領いたしまして、申請書が紙で町に郵送されますので、システムに変更はございません。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　その民間事業者が代理受領する。その民間事業者とはどのようにつながるんでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　管財課長。 ◎管財課長（大塚信行君）　マイナポータルといいまして、申請者はパソコンで入力していただければ、その事業者につながるようになります。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　利用者がマイナポータルを通じて民間事業者につながるということは、民間事業者のオンラインでつながるという解釈でいいんでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　管財課長。 ◎管財課長（大塚信行君）　民間事業者といいましても、実際には日本郵政株式会社でございます。郵便局の民間型でございますので、そちらのほうでセキュリティーの高い政府のネットワークに準じた専用回線を持っていまして、そちらのほうで処理するということになりますので、特にセキュリティーには問題ないということでございます。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　ちょっとすっきりしないので、ちゃんと確かめさせていただきたいと思うんですけれども、利用者が郵政省、民間事業者のところにオンラインでつながって、その後、郵政省から函南町に紙ベースで来るという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　管財課長。 ◎管財課長（大塚信行君）　そのとおりでございます。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　その民間事業者、郵政省というのは、セキュリティーに問題がないというところでございますね。そういったところでは、何か函南町との契約、そういったものはございますでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　管財課長。 ◎管財課長（大塚信行君）　行政の個人情報の保護対策を確認しまして、契約時に個人情報の取り扱いに関する特記仕様書を契約書に添付することで、個人情報の保護を担保したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　もう本当に個人情報というのは、漏えいというのは一番恐ろしいことでございまして、利用者はそこを懸念して利用をしない可能性もありますので、その辺のしっかりとした契約というところはしていただきたいと思っております。　では、オンライン申請でさまざまな事業が函南町でも始まるというところで、窓口に行く機会が利用者はなくなるという点では、利便性の向上につながるとも思うんですが、一方、今まで窓口でやりとりした大切な寄り添うサービスというのがなくなる懸念もあると思うんですが、この辺、オンライン申請で利用者と面談する機会が減ることもあると予測されますが、その点に対して何か課題等があるのかどうか、その点を教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（飯島正紀君）　廣田議員のおっしゃるとおり、オンライン申請ということで、役場の窓口に訪れることなく、自宅のパソコンで各種の届け出や申請手続ができることになりますので、利用者が役場に来る負担、利用者の負担が軽減されるということが図れるものがこちらのオンライン申請になります。　届出書や申請書など、例えば用紙１枚でできると届け出等もございまして、そちらのほうはそれほど心配はしていないわけですけれども、保育事務などにつきましては、書類への記載がかなり多いもの、添付書類が多いものもございまして、そちらの場合、誤記入や添付書類の不備、不足などが予想されます。そういった場合は、利用者への電話連絡により確認とか、添付書類を再送信していただく、連絡とかですね、そういう事務処理がふえることは懸念されておりますので、そこら辺が始まってから課題になるのではないかなと思っております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　現状の交付率を教えていただきまして、そして世代別の交付状況も教えていただきました。多分、子育て世代というのは20から40歳未満、そして40代の方も含まれるかもしれません。その辺を含めますと、40歳未満が458人、59歳未満が779人ということで、交付率が決して高くない。むしろ低いという状況の中で、利用者の利便性はある程度確保されるかもしれませんが、今の答弁からも考えますと、業務の効率化、窓口の負担軽減につながるようなサービスではないのかなという印象を持つんですが、この辺、どのように捉えているかどうかを教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　厚生部長。

◎厚生部長（棚井郁夫君）　もともとマイナンバー制度につきましては、先ほど登壇でお答えをしましたように、行政の効率化、国民の利便性の向上、また公平・公正な社会を実現するための社会基盤の整備という大きな目的を持ってございます。これらの目的に沿うために、私どもとしても、町で改善できるものは改善し、よりこの趣旨、目的に沿ったものにしていけるように今後努力はしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　そうですね、サービスがよくなれば交付率も上がる予測もされますけれども、その辺のしっかりとしたサービスの提供があるということをＰＲしながら、交付率の向上につなげるのがやはり最終的な目標の達成の近道ではないかなというふうに思っております。　そこで、電子媒体を使いまして、いろいろな情報発信を函南町でも取り組んでいらっしゃると思います。フェイスブック、インスタ、こちらのフォロワー数は客観的に私も拝見しておりまして、フォロワー数も確認させていただいている次第でございますが、子育てワンストップサービスというのは、まさしく母子手帳アプリのニーズ、世代が一緒だと思うんですが、その辺の登録数と、あと長い歴史というか経緯がありますマチイロの登録数がわかれば教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（森静隆君）　ご質問の母子手帳アプリの登録件数につきましては、これは10月から子育てサポート「かんｎａｖｉ」事業として配信を始めまして、11月末現在で113件の登録がございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（梅原宏幸君）　ご指摘のマチイロのアプリですが、平成26年９月より広報かんなみをスマホへ配信しております。11月末で731人の登録がございました。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　マチイロはもう既に長い年月を経ているということで731人、やはり多いなと私は思いました。しっかりサービスがあります。こういったサービスを受け取ることができます。あなたたちの欲しい情報や利便性が確保されます。そういったことを継続してやっていくことによって、広い拡大を要していくのではないのではないかなと思っております。その辺も踏まえまして、この子育てワンストップサービス、いまだに交付率が低い世代を対象にしたサービスでございますが、どのようにそのターゲットに対しまして周知方法を考えているのか教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（飯島正紀君）　函南町で子育てワンストップの運用のほうが平成30年３月、サービスのほうが開始されます。そちらの開始に向けまして、サービスの内容、利用方法などを広報かんなみや町のホームページに掲載し、さらに今後利用がふえると思われます、先ほどの母子手帳アプリの登録者へのお知らせ、町内の幼稚園や保育園を通じて保護者へのご案内、あとは各イベント等での周知、そのような形で積極的に行っていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　ぜひ積極的にＰＲをしていただきたいと思います。やはり利用者の利便性、そして何よりも、今までの業務に対してプラスアルファの業務がふえるような印象なんですよね、この子育てワンストップサービスは、行政の側から見ると。それって業務の加担にしか見えないというところで、今まで函南町に寄り添ってきたサービスというのが、今まで以上にできるかどうかというところも疑問を持ちかねませんので、ぜひ交付率向上を目指していただきまして、このワンストップ制度サービスが町民の利便性の向上につながると願っております。　以上で１番の質問を終わりにします。 ○議長（加藤常夫君）　質問２の（１）及び（２）について、厚生部長。　　　　　〔厚生部長　棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　廣田議員のご質問２の国民健康保険制度改革に伴うこども医療費助成についての（１）こども医療費助成事業費とその財源内訳についてお答えいたします。　平成28年度の決算額では、こども医療費助成事業につきましては、こども医療費事務手数料が989万3,825円、扶助費のこども医療費が１億5,881万597円で、事業費の合計は１億6,870万4,422円でございます。　財源内訳は、県補助金のこども医療費助成事業費補助金が3,185万3,000円、こども医療費高額療養費相当分保険者負担金が910万2,652円、町村自治会振興協会こども通院医療費助成金が100万円で、町の負担額は１億2,674万8,770円となっております。　続きまして、（２）の減額調整措置の見直しへの対応についてお答えいたします。　地方公共団体が独自に実施します医療費助成に係る国庫負担につきましては、現在、減額調整措置が行われているところですが、本年８月31日付で「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令及び国民健康保険の事務費負担金等の算定に関する省令の一部を改正する省令」が交付され、こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しが行われました。　この見直しによりまして、平成30年度からは未就学児までを対象とします医療費助成につきましては、減額措置を行わないこととなります。　そのため、本年11月１日付で厚生労働省から各都道府県に対し、減額が行われないことで生じます財源につきましては、さらなる医療費の助成を拡充するのではなく、他の少子化対策事業の拡充に充てるよう通知があったところでございます。　当町の国民健康保険におきまして、この減額措置の影響を受けますのが国庫支出金の療養給付費負担金と調整交付金となっておりますが、国民健康保険制度の改正によりまして、平成30年度からは財政の運営主体が静岡県になることから、今まで国から各市町に交付されておりましたこれらの交付金は、平成30年度からは県に対して交付されることになっております。　この件につきまして静岡県に確認しましたところ、減額措置の見直しにより生じる財源につきましては、各市町へ配分するのか、また県の少子化対策事業に充てるのか、国からいまだ具体的に示されていない段階であり、詳細は未定とのことです。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　（２）について聞いていきたいと思います。　減額見直しに基づきまして生じる額、こちらが予測されていれば教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　住民課長。 ◎住民課長（松井仁君）　部長の答弁でも説明いたしましたけれども、減額調整措置の見直しによって直接町に収入される金額はございませんが、参考までに28年度においての国の療養給付費負担金から減額された金額について申し上げますと、約120万円が減額されております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　３番、廣田議員。 ◆３番（廣田直美君）　実績に基づきまして120万円ぐらいが本来だったら町に入る可能性もある中で、県に国から交付されるということでございます。まだまだこの方針というのがまだ未確定な状況でございますが、あくまでも子育て支援策に用途として使用できる財源というふうに伺っております。県で一括子育て支援策を講じるのか、それとも、県から町へ交付される金額になるのか、不透明な部分ではございますけれども、やはり何といっても、函南町に対しての子育て支援策に供するような財源として活用できるように、県とともに考えていただければと思っておりますので、お願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（加藤常夫君）　以上で３番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤常夫君）　休憩を解いて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大庭桃子君 ○議長（加藤常夫君）　一般質問を続けます。　次に、14番、大庭桃子議員の質問に入ります。　14番、大庭議員。　　　　　〔１４番　大庭桃子君登壇〕 ◆１４番（大庭桃子君）　一般質問をいたします。　１、上水道（第２浄水場系統）における水道水異臭事故について。　９月26日から９月30日にかけての水道水異臭事故は、函南町では近来まれに見る大きな事故になりました。　事故が起きて、まず水道水の安全を確認するための水質検査を急ぎ、同時進行で庁舎内に緊急時対応するチームが組まれ、職員は不眠不休で対応に追われたと聞きます。　幸いに人体に著しい影響を与えるものではなく、時間の経過とともに事態は改善し、終息したということでした。　今回の事故については、影響区域に世帯数が１万3,960世帯分の7,237世帯、人口が３万3,758人中の１万6,882人と、町内約半分に影響が出たということで、多くの町民が関心を持っています。　そこでお伺いします。　（１）５日間にわたる事故で要した町費は、全部でいくらになりますか。　（２）原因究明が求められていますが、どこまで進んでいますか。　（３）水源を守る手だてとして、今後考えられることは何でしょうか。　２、平和事業を積極的に。　今年は広島・長崎の被爆者にとって忘れられない年となりました。今年７月、国連で核兵器禁止条約が採択されたからです。世界は「核兵器の非人道性」を「共通認識」とし、核廃絶へ向けた一歩を踏み出しました。　しかし日本政府は、唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶に向け国際社会をリードすべき立場にありながら、その立場を放棄してしまい、条約に反対の態度をとったことに対し、被爆者や関係者に怒りと失望の声が上がっています。　函南町は核兵器廃絶平和都市宣言を行い、また町長も平和首長会議に参加しています。毎年夏には「親子で考える平和展」を開いていますが、参加者は非常に少なく、もったいない感じがします。　（１）これまでの「親子で考える平和展」の総括をしてみて、どう考えますか。　（２）町民参加型にして、みんなの平和展にしてはどうですか。　（３）町立図書館や学校行事との組み合わせを工夫してはどうですか。　以上、お願いします。 ○議長（加藤常夫君）　質問１の（１）から（３）までについて、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　田口正啓君登壇〕 ◎建設経済部長（田口正啓君）　ご質問の水道水異臭事故における（１）の５日間にわたる事故で要した町費についてお答えいたします。　今回の水道異臭事故に伴う損失額は約1,580万円を見込んでおります。　内訳につきましては、緊急対応の水質検査を９月26日、27日、29日の合計３回、13検体の検査を実施し、検査手数料は約280万円でした。次に、９月26日から30日まで各公民館10カ所において、給水車や飲料水パックにて給水支援を行いましたが、３リットルと１リットルの飲料水パックを5,900袋準備し、5,247袋配布いたしました。飲料水パック代として135万円。次に、第２浄水場系統の住民の皆様を対象に９月28日と29日に湯～トピアかんなみを無料で入館できるようにし、２日間の利用者は合計194名で、約５万円を町で負担いたしました。　次に、第２浄水場の水道水の損失量ですが、事故対応により異臭を取り除くために排水した水量が推計で432立方メートルであり、金額といたしまして約16万円となっております。　次に、上下水道料金の減免額ですが、11月と12月の請求分の水道料金の減免を行います。対象地区は間宮、上沢、桑原、冷川、中冷川、パサディナ、大竹、ヒューマンヒルズ、仁田の一部、塚本、八ツ溝、大土肥の一部、肥田の一部となります。対象件数は１万2,177件で、減免額は約706万円となる見込みです。　最後に人件費ですが、９月26日から30日の５日間で154名の職員が対応に当たり、その時間外費用は約438万円でした。　次に、原因究明についてお答えいたします。　９月26日に、西小学校及び近隣の他の地区より異臭の連絡を受けた後、設備点検業者により第２浄水場内の機械設備の点検を実施いたしました。点検内容は、計器などの数値異常、異音、振動及び油漏れなどのふぐあいの有無を確認いたしましたが、機械設備等の異常は確認されませんでした。　また、第２浄水場の原水から水質検査により異臭の原因となる物資が検出され、同日にトンネル管理者により、水源である新丹那トンネル内において枕木交換工事が実施されていたことから、工事中における原水に影響を与えた可能性のある事柄についての調査及びその結果について、文書にて回答を求めておりました。　トンネル管理者からは平成29年11月20日に、今回の工事において油脂類を漏出していない旨の回答があったところでございます。　これまでに想定される原因について調査をしてまいりましたが、水道水異臭の原因については、現段階では特定はできておりません。　次に、水源を守る手だてとしての今後考えられることについてお答えいたします。　第２浄水場の水源は、新丹那トンネル内で湧き出ている湧水です。新幹線のトンネル内を町職員が必要に応じ巡回監視することは不可能であり、町が管理できるのはトンネル出口に位置する町施設の原水取水ポンプ小屋の取水ピットへ流入してきた原水からということになります。　そのため、第２浄水場原水取水ピットへ流入してくる原水を採水し、水中の油分等有機溶剤系物質を監視する微量水中油分モニタという機器を設置しようと考えております。この機器により原水に油分等が混入していた際にはこれを検知し、取水ポンプを停止すると同時に、ろ過池への流入遮断弁を強制的に全閉することにより異常物質を流入させないシステムを構築する予定でございます。　ろ過池については、異臭事故以降、外部からの異物の混入を防ぐために簡易的なふたを設置してありますが、より耐久性のあるガラス長繊維強化硬質ウレタン樹脂発泡体、グラスファイバーになりますが、のふたの設置を考えております。　次に、トンネル内における工事施工業者への注意喚起についてでございますが、トンネル内工事の初日に作業員に対し実施したいと考えております。10月20日には作業員約70名に対し、トンネル内の水は水道水源であるため細心の注意を払って工事をしていただくよう、注意喚起を行いました。その後、浄水場内で原水と浄水の臭気と味を上下水道課職員がチェックし、トンネル内作業終了後の約２時間後まで監視を続けておりました。　これらのトンネル内工事時における作業員への注意喚起と原水等の監視につきましては、今後も引き続き実施していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　私がこれを取り上げた動機ですけれども、やっぱり毎日の生活に欠かせない水がどうなっちゃったのかということで、本当に心配をしました。このままにはできないなというような思いがありまして、やっぱりやることにいたしました。　きのう説明されたように、被害総額が1,580万円ということでしたけれども、実際はそれだけではないんですよね。５日間の間、何日も不安を抱えて不便な生活を強いられた町民に対する慰謝料まで考えたら、そんなもんではきかないと思うんですね。本当にこの復旧の作業を一生懸命やった町長も皆さんも本当に頑張ったんですけれども、すごくそれもやっぱり大きな損失だったと思います。　それで、事故自体は９月30日に終息しましたが、町民はどうしてこんなことになったのか原因を知りたいというのがあると思うんです。原水が汚染していたということがわかっていて、町が10月20日にＪＲに質問状を出して、回答書が送られてきましたが、ＪＲのほうでは油漏れの事実はない、買い置き材からの油漏れはないという回答だったと聞きます。第２浄水場の水源は新丹那トンネルの中ということですけれども、そこに今回水道水に出ました有機物が入る可能性はあるんでしょうか。　それともう一つ、今までに今回のようなことが、事故がなかったのかお聞きします。 ○議長（加藤常夫君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（田口正啓君）　まず、有機物が入る可能性があるかということでございますけれども、ご存じのとおりに第２浄水場は一部施設がオープンになっているところがございます。上空から、あるいは外からそういうような可能性は決してないというふうには思っております。　次に、過去からこのような事故があったかということでございますけれども、過去には油分をおって誤って流れたということはあります。ただしその場合は、すぐにＪＲのほうから対応の話がございましたので、町のほうでもすぐに対応ができたということで、給水のほうは安全な水が送れたという事例はございました。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　オープンになっているところがあるというのは、要するにグレーチングがかかったり、何メーター置きにマンホールがあったりするところのことを言うんだと思うんですけれども、水源がトンネルの中にあって、職員が直接にその安全を守れないというふうになっているのが何か不思議だなとは思ったんですけれども、これまで何かこぼれたこともあったみたいだけれども、事前に知らせがあって、要するに流れるほうにまで行く前にストップができたということなんですね。　それで、今度、防ぐために原水のところに何か有機物を遮断する設備をするというふうに言っているんですけれども、それはどういうものなんでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（江田朝夫君）　お問い合わせのモニタの件ですけれども、来年度の予定といたしまして、第２浄水場に微量水中油分モニタという監視機器の設置を検討しております。これは、第２浄水場原水の取水ピットへトンネル内から流入してきます原水を採取いたしまして、水中の油分等を検知するための機械となります。　検知の仕組みを簡単にご説明いたしますと、採水しました原水を機械の中に取り込み、この中で気化をさせます。気化させるごとに臭気を発生させ、これを検知機器で検知するものとなっております。こちらの検知なんですけれども、人間が感じるのと同等の臭気を検知できるという仕様になっているものでございます。この機器によりまして、原水に油分等が混入していた際には警報を発報させるようになっておりまして、それと同時に取水ポンプを停止させ、水道水として不適切な原水の取水を停止する対策を検討してございます。　また、この油分モニタに加え、ろ過池への流入配管に遮断弁を設置する方策を同時に検討しておりまして、油分モニタによる異常検知を受けまして取水ポンプが強制停止するのと同時に、ろ過池への流入遮断弁を強制的に閉めまして、これにより原水に油分等の異物が混入していた場合に、検知までのわずかな間に取水ポンプによって着水井まで送水されてしまった原水がろ過池への流入を防ぐというような対策を今現在検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　もう一つ聞きますけれども、トンネルのほうではオープンになるということが、なって入る可能性があるところがあるというふうに、さっきの話を聞いて思ったんですよね、第２浄水場のほうは今回の有機物が入るという、さっき異常はなかったということでしたけれども、今の装置を入れたりふたをするようなことをするというのは、やっぱり第２浄水場にも今回の有機物が入る可能性があると認めるんですか。 ○議長（加藤常夫君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（田口正啓君）　第２浄水場のほうも、先ほどちょっとお話しした中ですけれども、施設自体が一部オープンになっているところがございます、ろ過池とかですね、着水井とかありますので、そういう意味からは、例えば上空からドローンか何かでというようなことも考えられると。ですので、そういう意味では全くないということは言い切れないと。ただし、先ほど上下水道課長がお話ししましたように、ろ過池のほうにつきましても、今後覆うふたをつくるというようなことで、それらについても対処していきたいということでございます。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　絶対にそういう異物が入らないようにするために、原水が送られてためるところに入る前にも有機物がもしもそこに入っていたら、そこで検知して自動でとまる装置をつけて、またもう一つの手当てとしては、浄水場で今オープンになっているところにもふたをかけてというか、念のためにと思うんですけれども、ふたをする。これは両方やったら、今度は絶対に第２浄水場で入ったものではないと言えると思うんですよね、絶対に。本当にＪＲのほうが入る可能性もあるし、実際前に入ったこともあるし、だからＪＲのほうがちゃんと認めるべきだというふうに思います。でもこちら側に100％というか、とめるようにはなっていないというかね、それが当たり前の形なんだけれども、なっていなかったということでは、やっぱり100％言い切れないところで、損害賠償請求もしにくいということだと思います。　今の水源を守るためにはＪＲの人たち、直接には工事に携わる下請の人に協力してもらう以外にないというのがさっきの中に行って訓示をするということでしたけれども、そうするとトンネル内の水が函南町の水道水源となっている。そのことを作業員に周知をさせるというのは、これは当然のことだと思うんです。私も今度のことがあって、水源がどうなっているかなんてあんまり考えていなかったんですよ。当然函南町のもので、すぐに調査をすればわかるものかと思っていたら、実際に行って直接調査ができないところにあるんだと思うんですよ。これをまたやるために水源保護条例が使えないかと思ったんです。水源保護条例というのがあります。そういう水源を守るための条例というのは、平成15年、ちょうど産廃問題で揺れているときにつくったんですよ。それだと水道の水源を守るために、「この条例は、水道法第２条第１項の規定の主旨に則り、町の水道に係る水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するため、その水源を保護し、もって住民の命及び健康を守ることを目的とする」というのがあったもんだから、これが使えるのかなと思ったんですけれども、この中で対象事業を産業廃棄物事業に限っていたので、それが使えないんだというふうに聞いたんですけれども、これはやっぱり使えないんですかね。 ○議長（加藤常夫君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（江田朝夫君）　水道水源保護条例につきましては、水源を汚濁し、または汚濁するおそれのある産業廃棄物処理の事業所に対して規制をしようというものでございます。今回のトンネル管理者に対しての規制にはなり得ないと考えております。ただし、水道水源保護条例の第４条にて、「水源の水質の保全に努めなければならない」と規定されており、トンネル湧水を水源として利用していることから、安全が担保された良好な飲料水として供給する責務が町にはあるとは考えております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　そういうことなんですが、これをもうちょっと調べていって、水道水源の保全に関する取り組みってどうなっているのかなといってちょっと探してみましたら、平成19年３月に行われた調査があったんですね。都道府県や水道事業者等の水道水源保全のため、独自の取り組みについて調査したというのがありまして、全部をやったんでしょうかね、水源保護等に条例の制定のあるところが160市町村等となっています。６都道府県106市44町３村２団体。この中には函南町も当然入っています。ただその中に、水道保護等の条例というのに函南町は入っているんですけれども、そのほかに水源保護等の要綱だとか、水源涵養林への関与とか、流域協議会への組織とか、そういうもっとたくさん項目があって、函南町の場合は水源保護だけで、それだけで入っていたんですけれども、何でそんなことがあるかというと、地下水というのを守る法律がないというか、ちゃんとした法律がなかったんですね。ちょっと信じられないような話なんだけれども、地表を流れるほうにはあるんですけれども、地下の水源とかというものを守る法律がないというのがあって、例えばあちこちで水質汚濁とかそういう問題が出てきたときに、この水源保護条例のようなものを自治体が独自に何とか守ろうというんでつくって、それが今の160市町という数なんですけれども、やっていたんですね。　それで、この条例なんですけれども、今言ったように、もっとたくさんのを入れているのもあるんですけれども、見直してもうちょっと使える条例にするというふうなことは考えませんでしたでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（江田朝夫君）　函南町では、産業廃棄物処理業が規制対象ということになっておりますけれども、先進市町の事例ではゴルフ場、工場、資材置き場等の事業についても規制としている事例があることから、条例の見直しも今後の課題と考えておりますが、まずは水源の取水口から浄水場まで異物混入がなされないような管理をしっかり進めたいと考えております。　また、先ほど申しましたけれども、臭気等の検知ができる機器等の取りつけのシステム構築も考えていきたいと思っております。また、トンネルの工事を行う作業に対しても注意喚起、こちらも合わせて今後も継続して行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　こういう水源保護条例で守ろうとしてやってきたというのはあるわけなんですけれども、今、新しい水の法律というか、水循環基本法というのができたんですよね。それは３年前かな、できたんですけれども、これはさっき私が地下水は本当に誰のものかということが全国的に問題になるわけですよね。そういったときに、地下水というのは地下で流れている川のようなものなんですけれども、水脈がつながっているわけですよね。その地下水をあるところで抜いてしまうとどこかが出なくなるとか、そういうことがあるわけで、水というのはつながっているわけですよ。だもんですから、この水はみんなのものだという公水、私水というのは私の水なんですけれども、地下水は、特に私水から公水というふうに流れが変わってきているんですね。それで、この水循環基本法というのはちょっと理念法で、まだこれからそれを具体化していくことがないと本当の威力は発揮できないと思うし、各自治体が連携して管理計画みたいなものを立てないと、実際にはなかなか使えないということはあるにはあるんですが、何しろ水というのは、私たちが思っているように基準というか、縦割りの行政がずっと続いてきたということがあるんですね。ちょっとわからなくなっちゃったです、すみません。　それで、やっぱり水源というのは、函南町の場合はちゃんとした函南町のものかなと思った相談はなかったとか、誰が誰に対して安全というものを保証するのかとか、トンネル内の水源を守る責任はどこにあるのかとか、たくさん疑問が出てきたんですよね。それを水源というか、水源の周りの市町村全てが合わさって、この湧水はどうなっているというふうなことでちゃんとやるといいのかと思うんだけれども、今はまだそこまで行っていないということです。　それで、ちょっと聞きたいと思います。函南町は、丹那のほうで水で大変苦労していますね。私は知らないけれども、歴史の本に書いてあったけれども。丹那トンネルを掘るときに、出水事故が起きて大変なことになったとき、丹那のほうで水が枯れちゃったということがあった。そういうふうな水で苦労していた町なんですね。それで、今度の新丹那トンネルの水源というのはどういうふうないきさつで今函南町の水源になったのかわかりますか。 ○議長（加藤常夫君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（江田朝夫君）　新丹那トンネルですけれども、工事をやっておりまして、昭和36年ごろより丹那、奴田場、鬢の沢地区におきまして渇水が発生したために、昭和37年の２月に当時の函南村長、渇水対策委員長、旧国鉄との間で応急給水の三者協定が締結されたということになっております。その締結によって渇水地区へのトンネルの湧水をポンプアップしようということを決定したという経緯を聞いてございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　今のは、「函南町誌」の159ページから161ページに向けて書いてある新丹那隧道渇水という記事の中に出ていたんですよね。それは新丹那トンネルのときも丹那トンネルのときと同じように渇水状況があって、やっぱりこれはトンネルの関係だということで、新幹線を開通しようと、そのころはオリンピック前だったものだから一生懸命だったんですね、国鉄も。それで、その昭和37年の２月に函南村長、渇水対策委員長と国鉄との三者協定を締結したというふうに書いてあるわけなんですよね。そして、その後いろいろあって、この本によると最終的には現在は田代水源より受水し、供給しているとなっている。だからそのままやったわけではないのかとも思うんだけれども、だからあそこの水源が本当にいつ函南町のあれとして使うようになったのか、そういう三者協定みたいなものが生きているのかなと思ったんですけれども、その点はどうですか。 ○議長（加藤常夫君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（江田朝夫君）　現在の第２浄水場の水源としまして、新丹那トンネルの湧水を利用してございますけれども、新丹那トンネルの工事の施工に当たりまして湧き出した水を有効利用するために水道水源としての活用を申し入れまして、昭和48年より第２浄水場の設置に着手しまして、昭和53年に浄水場のほうを供用開始しているものでございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　今いろいろ聞いてみますと、水道水源、すごく質はいいんですよね。質はいいし、量もあるし、手放すには非常にもったいない水源であることはあるんですが、直接町が管理できないというか、見ることができないというか、そういう水源を任せておくというかな、ＪＲに善意でやってもらっているというふうでは、やっぱりいざというときに困るわけだね。初めに説明してくださったような対策をとって、とにかく何か出ても、出ていたらとまるというか、うちのでは絶対ないというのが言えるような体制をとるということなので、そういうことはないんだと思うけれども、これが何があるかわかんなくて、水源が枯れるかもしれません。水源はやっぱりいつも函南町でもあちこち探してやってきたわけだから、あそこの丹那のところの水源も諦めて、新しい水源を求めていくことも考えなきゃならないんではないかなと思うんですけれども、どうてしょうか、そういうところは。 ○議長（加藤常夫君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（田口正啓君）　新たな水源ということでございます。新たな水源ということになると、やはり場所、それから施設、それからそれらにかかる費用ということで、一般的には深井戸、それから柿田川、県水からの湧水を購入、その程度ぐらいしか考えられないということになります。それは、直接に住民の皆様方に関する利用料金にもかかわってくることでございますので、まずはそちらにつきましても慎重に対応していかなければならないというふうに、今現在は考えているところでございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　なかなか休止をしようにもできないのがある、それに水源のぐあいも直接できないところにあるというのもわかりました。そして、ＪＲに対して言って、初めは何か15日にくださるように頼んだのが５日遅れてきたということで、大変不誠実だなと思うんですけれども、そのときにやっぱり、さっきちょっと水資源基本法の話をしましたが、進まないというのには、ＪＲが今やろうとしているリニアの問題があって、リニアはやっぱりトンネルを抜いていく工法をとるんですけれども、それであちこちでその水が枯れるんではないかという、そういうふうなのが出ているんですよね。でもそれに対して全然答えようとしないＪＲなんです。これはつい最近の記事ですけれども、うちの本村さんという方が６月に質問をしているんですけれども、ＪＲがそういったのに全く答えていないということで、追究したことがあるんですけれども、だから同じようなものかなというふうにも思うんですが、これからは少なくとも私の水だというのではない、公の水に地下水は入れられるということもありますので、しっかりまた勉強してというか、これは全会一致で成立した法律ですので、またいっぱい勉強して、新しいことを考えてください。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。午後の会議は１時から行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤常夫君）　休憩を解いて、会議を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤常夫君）　一般質問を続けます。　14番、大庭議員の質問２の（１）から（３）までについて、教育次長。　　　　　〔教育次長　武藤亮二君登壇〕 ◎教育次長（武藤亮二君）　大庭議員ご質問２の平和事業を積極的に、（１）のこれまでの親子で考える平和展の総括をしてどう考えるかについてお答えします。　親子共同体験事業の一環として、親子で考える平和展を例年８月に４日間開催し、100名前後の参加者があります。広島平和記念資料館から借用したパネルの展示や、図書館から戦争にかかわるＤＶＤ、図書を借用してのＤＶＤ上映会、図書の展示、読み聞かせボランティアによる本の読み聞かせを実施しています。また、公共施設へのポスターの掲示、チラシの配架、広報・ホームページの掲載だけでなく、町内小中学校の児童・生徒一人一人にチラシの配布を行い、広報に努めています。今後も多くの方にご来場いただき、平和の尊さや命の大切さをいま一度見直していただく機会の創出を図っていきたいと考えています。　（２）の町民参加型にして、みんなの平和展にしてはどうかについてお答えいたします。　来年度の平和展の会場については、文化センターの多目的ホールからギャラリーでのパネル展示等と町立図書館での関係書籍の企画展示を計画しています。ギャラリーでの開催期間も、４日間から１週間程度に延ばして開催する予定です。文化センターや町立図書館は、幼児から高齢者の方まで多くの来館者がありますので、今までよりも多くの方に気軽に見ていただくことができ、広く町民の方に戦争や平和について考えていただけるよう事業を継続していきたいと考えています。　（３）の町立図書館や学校行事との組み合わせを工夫してはについてお答えいたします。　文化センターと町立図書館とは既に連携した平和展を毎年実施しております。　町立図書館では、毎月季節に合わせた企画展示を１階子ども図書館展示コーナー及び２階一般図書館展示コーナー等においてそれぞれ行い、関連本を合わせて紹介しております。本年度も、８月の地域展示コーナーにおいて文化センターの平和展と合わせて実施しており、戦争と平和に関する本を展示、紹介し、貸し出しを行っているところです。　なお、学校行事との組み合わせについてですが、小中学校の社会科や道徳などの中で平和についての授業を行っております。　学校では授業日数確保のため、学校行事は縮小傾向にあり、新たに行事を組むことは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　親子で考える平和展ですけれども、毎年やっているわけなんですよ。今おっしゃったように、４日間開催して100名前後の参加者があるということですけれども、４日で100人というのが多いのか少ないのか、１日平均25人、１時間平均約３人、４人、このくらいの感じだと思うんですよ。やっぱり本当に見るからにあの広い多目的会場に３人４人、本当に寂しいんですよ。毎年やっているにはやっているんですけれども、これかなり昔からやっていたと思うんです、記憶にはあるもんですから。ですからいつごろ始まったのか、どのように変わってきたのかということがもしわかったら教えてください。 ○議長（加藤常夫君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（大沼裕幸君）　親子で考える平和展につきましては、親子共同体験事業の一つとして、平成10年より開催しております。内容につきましては、先ほど次長の答弁にもありましたように、開始当初からパネルの展示、戦争に関するＤＶＤの上映、また、関連図書の展示などを行ってきております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　今のはちょっと参加した人数なんかがわからないんですけれども、参加人数なんかはどうですか。 ○議長（加藤常夫君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（大沼裕幸君）　平成10年より行ってきておりますということで先ほど回答させていただきましたが、資料が平成19年度の分からしかございませんでした。その中で直近５年さかのぼってみますと、平成29年度は94人、平成28年度は101人、平成27年度は120人、平成26年度につきましては、函南町身体障害者福祉会との共催で行っておりますが、324人、平成25年度に関しましては146人の来場者がありました。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　一応来場数で見て見ると、200人じゃなくて100名前後ということだったんですね。26だけ共催でやって324になったということです。やっぱり今のやり方だと同じような状況、もうずっと減ってきていますよね。これは本当に非常にもったいないとしか言いようがないんですよね。これは生涯学習の中ではどういう体制でこの親子で考える平和をやっていますか。 ○議長（加藤常夫君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（大沼裕幸君）　この事業に関しましては、生涯学習課の職員が中心となりまして、期間中の受付などはボランティアの方の協力をいただきながら行っております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　そういう意味ではなくて、職員は何人体制でやっていますか。 ○議長（加藤常夫君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（大沼裕幸君）　この事業に関しまして、展示するパネル等を広島の平和記念資料館よりお借りしておりますが、その平和記念資料館等のやりとりなどは１人の担当職員が行っております。準備のためのパネルの展示等は生涯学習課全員で行っております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　やっぱりその１人体制ということなんです、結局は。パネルを張り出すのは相当手間のかかることなので、一緒になってやらなきゃできないと、当然なんですよね。やっぱり１人にあなたは親子で考える平和担当ねといって、１人でやっている。だから広がりが持てないし、だんだんこういうふうに少なくなっていっちゃうのも、そうだろうなというふうに思うんです。それ、今、受付をボランティアの人がやってくれていると言っていましたけれども、どんなふうな印象をお持ちかわかりますか。 ○議長（加藤常夫君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（大沼裕幸君）　受付などを行っていただいているボランティアの方たちに特に意見は求めてございませんが、入場された、来場された方の意見はアンケートとしてとってございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　ボランティアの方と私は話したことあるんですけれども、本当にこんなにいい展示をしているのに人が来ないのは本当に寂しいと言っていました。本当に少ない観客の中でも見に来てくれた人の感想文などを読みますと、「見に来てよかった」という人が多くて、戦争体験を知らない人があの平和展を見て感じ取るということができるというのは、やっぱり意味があることだと思うんですよね。だからこれを続けてほしいんですけれども、せっかくだったらやっぱりもっとみんなに広がるような取り組みになっていってほしいと思うんです。　それで、ちょっとその中で１つ紹介したいところがあるんですけれども、核廃絶平和都市宣言というのをどこの市町でもやっているんですけれども、静岡県で一番最後になって遅れていたのが小山町というところなんですよ、あっちの富士山のほうの。ですけれども、この町は宣言はしていなかったんだけれども、宣言をする前から平和の集いというのを開いていて、それがなかなかいい取り組みだったので、ちょっと紹介したいと思います。３年ぐらい前からだそうですけれども、小山町には中学校が３校あって、男女１組ずつ計６人を広島の平和祈念式典に派遣しました。そして、代表派遣されたその子たちの行ってきた貴重な体験を町民に発表する機会として集いを始めたということなんですけれども、そのただ発表するだけではもったいないということで、町内のさまざまな団体に声かけをして、いろんな催しを出してもらったんだそうです。それには誰もが参加できるように、例えば老人会とか婦人会とかいろいろあっときに、団体に折り鶴を折ってもらうという取り組みもしています。議会も何か頼まれて議員さんも何羽か折ったそうですけれども、こういう一人一人が取り組めるものを組み入れてやるとみんなが参加したなという感じになるというんで、いいんではないかなと思うんです。それで、これは生涯学習の企画ではないもんですから、全部の町民対象にやっているもんですから、知らせるビラも当然全戸に入れるんだそうです。当日忙しくて中学生の体験発表を聞きに行けなくても、折り鶴を折って参加したりということもできるということなんですね。こういうのは、とても１人が体験学習に行ってきた、その体験を生かすということでやったことで、こういうのをすごくいいんではないかと思うんです。　もう一つは、富士市です。富士は、核兵器廃絶平和市民の会というところが1988年から毎年やっているんだそうです。今年はもう2,000人以上の人が集まって、最近は平和を学ぶ講座というのもやっていて、本当ににぎやかなんです、行くと。本当に小さな子供からお年寄りまでお客さんで、会場内の案内といいますかね、そういうところを高校生がやっていたりして、本当に小さな取り組みのところとはえらい違うわけですよ。これはやっぱりこの核兵器廃絶平和市民の会というのは、何か平和宣言をした後できたみたいなんですけれども、すごく広い集まりでやっているようなんです。　１つお聞きします。生涯学習で親子体験学習の一環でやっている今のですけれども、もっと町民全体に広げていくという意味では、生涯学習よりも企画財政のほうでやったほうがいいんではないかと思うんですけれども、どう思いますか。 ○議長（加藤常夫君）　総務部長。 ◎総務部長（佐野章夫君）　大庭議員の企画財政課のほうで事業を実施したらどうかというご質問でございますが、恒久平和を念願して国際社会の平和の維持に努めることは、日本国民のみならず、全世界の人々の共通の思いであるという認識は変わらぬところでございます。戦後72年がたちまして、戦争体験者の割合も全人口の20％以下というふうになり、戦争の記憶の風化というものが危惧されている中、この「親子で考える平和展」、こちらにつきましては、先ほども回答させていただきましたけれども、約20年の長きにわたって継続をしているということは、函南町民の平和を求める気持ちの大きな表れであるというふうに考えております。町といたしましても、平成６年の６月に議員の提出によりまして議決されました核兵器廃絶平和都市宣言、もとより、平成24年の３月からは平和首長会議に加盟をいたしまして、町議会とともに核兵器廃絶に向けた思いとしましては、同じ思いを持っているものでございます。このような中で、町としての恒久平和や核兵器廃絶の取り組みにつきまして変わるものではなく、その具体的な事業化として生涯学習課において実施しているものでございます。先ほどの答弁の中にもございましたけれども、来年度いろいろと工夫をして改善もしていくところでございますので、今後とも同じような形で生涯学習課のほうで継続をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　先ほど平成19年からの人の集まりぐあいをちょっと言ってくださいましたが、26年には324人といって、いつもよりもずっと人が多かったんです。これはやっぱり教材でやったということが一つの成果だったことを思うんです。だから例えば、さっきちょっと話題になりました町老連ですけれども、老人会の皆さんは私たちなどよりもより体験などをお持ちだと思うんです。こういうところに呼びかけたりしてやればもっと集まるというか、知恵も集まるし、力も集まると思います。１つ、今年もし新たにやるんだったら、ちょっと町長に最初の式でせめて挨拶をしてもらえないかと思うんですが、どうですか。 ○議長（加藤常夫君）　町長。 ◎町長（森延彦君）　この平和展に関しましては、私、毎年オープンのこのときに行っております。したがって、公式に挨拶をするかどうかではなくて、しっかりと儀礼を表するということに対しては、今、総務部長がお答えしたとおりでございまして、今後の展開については、できるだけ拡充できるような形に努めていきたいという思いは変わりません。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　14番、大庭議員。 ◆１４番（大庭桃子君）　町長は毎回いらしていらっしゃったということで、ただみんながそれを知らないでは、だもんで、やっぱりスポーツのまちづくりってすごく一生懸命やっているし、読書のまちづくりも一生懸命やっているし、本当に文化の花を咲かせるという、そういったことにも一生懸命。でもこれはやっぱり平和だからできるんですね。平和であればこそのスポーツであり、文化であるわけだから、そこのところをもう一度しっかり据えて、亡くなってしまう人が多いですけれども、ぜひこれは一人一人の体験を伝えていくということで、町の老人会の人たちなんかにも力をかりて、もう一度盛会になるように工夫をぜひしてみてほしいと思います。　終わります。 ○議長（加藤常夫君）　以上で14番議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △塚平育世君 ○議長（加藤常夫君）　次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。　16番、塚平議員。　　　　　〔１６番　塚平育世君登壇〕 ◆１６番（塚平育世君）　私からは、通告に基づきまして１点の質問をさせていただきます。　ごみ処理の改善は必要ではないかです。　第六次函南町総合計画は、循環型社会の形成におけるごみ対策の町の取り組みや基本方針、施策の基本方針などを示し、１人１日当たりのごみの排出量を2021年度には954グラムに定めています。循環型社会を形成するための法体系には環境基本法（1994年施行）、循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）（2001年１月施行）、廃棄物処理法、2015年には一部改正しました。廃棄物の適正処理を資源有効利用促進法（2001年４月施行）は、再生利用の推進を行うなど、多くの法律を定めています。　ごみは焼却するものとしてではなく、「資源物」として焼却を少なくし、循環型社会形成推進法のもと、①発生抑制（リデュース）、②再利用（リユース）、③リサイクルの３Ｒ原則の考え方を基本原則に据えていくことが求められております。　当町において、ごみ処理に係る事業費は一定程度かかっており、その費用をできるだけ削減するためには、町民のごみ処理に対する理解と協力が必要となります。焼却ごみを減らす取り組みなど改善する施策はあるのではないかと考えます。第六次総合計画で示された目標値をどのようにして取り組んでいくのか伺います。　（１）３Ｒの取り組み状況と課題は。　（２）事業系の一般廃棄物の状況は。　（３）生ごみの再利用の考えは。　（４）ごみ収集における分別など課題は。　（５）運転管理業務委託や焼却残渣の今後の見通しは。　以上５点についてよろしくお願いいたします。

○議長（加藤常夫君）　質問１の（１）から（５）までについて、厚生部長。　　　　　〔厚生部長　棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　塚平議員のご質問１のごみ処理の改善は必要ではないかの（１）３Ｒの取り組み状況と課題はについてお答えいたします。　当町では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、中長期の計画的なごみ処理の推進及び減量を図るため、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定しております。　この基本計画では、ごみ処理の基本理念として排出抑制を図った上で、なお排出される廃棄物の適正処理及び資源化を推進することにより、地域における循環型社会の構築を推進することを掲げております。　近年の家庭系ごみの排出量は漸減傾向ですが、逆に事業系ごみが増加傾向にあり、今後も３Ｒの発生抑制、再使用、再生利用のうち、特に発生抑制、再使用を普及させるため、町民に対する広報活動等のごみ減量化対策を強化し、ごみを出さないライフスタイルへの転換を進め、排出抑制施策を推進してまいります。　現状の取り組みといたしましては、紙類の資源化、レジ袋等の削減、包装の簡素化と適正化、食べ残し等の削減、水切りの強化、不燃ごみの削減などを進めております。また、不用品の再利用を推進するため、ご家庭で不用になったものの交換やフリーマーケットなども開催をしておりますし、今後はこれらの取り組みを町民の皆さんが自主的に行えるような協働による取り組みができないかを検討してまいりたいと考えております。　また、グリーン購入法に基づき町では、庁舎内利用のほぼ100％が再生紙を使用しておりますが、民間レベルでの再生品利用率は少し低いため、今後は再生品の積極的な利用について、町民や事業者へ呼びかけていきたいと考えておりますし、古紙回収等資源集団回収に対しまして、引き続き補助を行ってまいります。今後もこれらの取り組みを推進しながら可燃ごみ等を減らし、資源化率を向上させていきたいと考えております。　続きまして、（２）の事業系の一般廃棄物の状況はについてお答えいたします。　事業系ごみは増加傾向にあり、平成28年度実績で前年度比約３％の増となっております。事業系ごみにつきましては、事業者自らが排出者責任で自己処理していくことを理解していただき、事業系ごみの減量化やリサイクル等を計画的に推進していただくよう、今後も指導・助言をしていきたいと考えております。　続きまして、（３）の生ごみの再利用の考えはについてお答えいたします。　生ごみの再利用といたしましては、堆肥化を推進しております。昭和62年度からはコンポスト容器の普及促進のための取り組みを始め、平成６年10月からはボカシ容器につきましても補助を始めております。　また、生ごみのさらなる減量化及び資源化を図るため、平成18年度からは生ごみ処理機も補助の対象としております。今後継続して生ごみの再利用を推進してまいりたいと考えております。　続きまして、（４）のごみ収集における分別などの課題はについてお答えいたします。　ごみの分別排出や決められた日時にごみ出しを怠るなど、ごみの排出や抑制等についてルールが守られていないような状況もほんの一部では見られますが、おおむね町民の皆様のご理解やご協力をいただいておる中ではございます。しかし、引き続き出前講座の開催や広報活動によりまして、ごみの適正な排出や分別排出の徹底には努めてまいりたいと考えております。　なお、法律の改正に伴いまして、平成27年11月から実施をしております電球や蛍光灯、乾電池、ライターなどの拠点回収につきましては、回収場所や回数等につきまして、町民の皆様からご意見をいただいておりますので、今後は回収方法等の拡充を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、（５）の運転管理業務委託や焼却残渣の今後の見通しはについてお答えいたします。　一般廃棄物処理業務の中で特に可燃処理を行う焼却業務は、長期間施設の運転を停止することが不可能な業務であり、安定した処理業務を実施することが運転管理の第一条件でございます。また、施設の特性を十分に理解し、その運転技術を習得した者による安定した運転管理が望ましく、一定期間の雇用の継続による人材の確保が必要であることから、本年12月からの運転管理業務委託につきましては、長期継続契約期間を３年から５年に変更させていただき、契約をさせていただきましたので、今後も引き続き安定した運転管理が継続してできることとなりました。　なお、ばいじんを含みます焼却残渣につきましては、引き続きごみの減量による排出抑制を図るとともに、民間委託によります資源化処理などを行うなど、焼却残渣の有効活用を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　今回私は、29年の11月７日の入札の結果を見て、またこんなにお金がかかるのかなということで、今までもお金はかかっているということがわかったんですけれども、また先５年間これだけの費用を運転委託するのかなということで、本当に何とかやっぱりこの間改善をすることができなかったのかとかいろいろ考えました。ですから、十分な質問ができるかどうかはわかりませんけれども、５点について伺いたいと思います。　私はやはり、今も答弁ありましたけれども、３Ｒは中心としてやっぱり廃棄物処理法というのはなされていると思っていますので、その観点をしっかりと住民に知らせながら、そして住民と協力しないとこのごみ処理の問題は解決しないというふうに思っていますので、今、こういう中でただ税金を投入するだけではなくて、財政的にも厳しいときにはこうしたごみ処理のことについては住民にしっかりと情報公開をして、これだけかかっているということをやはり知らせながら、どういうふうに解決したらいいかということをみんなで考えることが大事かなということで質問させていただきます。　それで（１）ですけれども、３Ｒの取り組み状況と課題について、今説明いただきましたけれども、基本的には排出抑制とそして資源化にするというふうなことで、当然廃棄物処理法が言われていることを言っているわけですけれども、実際今ここの29年度から38年度までのごみ処理の基本計画がつくられまして、始まっています。その前のときは24年から28年ということで、中間年が28年ということになっておりまして、その中間年の年の目標値があると思うんですけれども、その目標値に近づいてきたのかどうかということで、まず最初に伺いたいというふうに思います。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　お答えします。　前計画で平成23年度に策定しました計画期間平成24年度から平成33年度の10年間としました計画ですね、この中での28年の目標値なんですが、これは平成20年度の１人１日当たり平均排出量1,142グラムと比較して、10％削減をして1,028グラムとする目標を立てておりました。その結果は79グラム減の6.9％、10％の目標には3.1％下回る結果が28年度の形になってございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　今、10％が目標だったんですけれども、約７％ぐらいは削減できたよというふうな話でした。平均排出量もありますけれども、それでは、再生利用率といって資源化率ですけれども、リサイクル率とも言いますけれども、それについてはどうだったでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　お答えします。　１人１日当たりの平均排出量を中間目標値、平成33年度に基準年度であります平成27年度１人１日当たりの平均排出量1,058グラムと比較して、今回10％、952グラムにする目標値を立てて事業を進めておりました。その中で、リサイクル率になりますが、27年度のリサイクル率は19.7％として、0.4％の増加になるというふうに踏んでございます。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　今のリサイクル率については、国のほうから25％ぐらいまでを削減するというふうなことがあったと思うんですけれども、それについて、今、要するに20％も行かなかったというふうなことになると、それはまたいろんな形で考えなければいけないかなと、資源化をしていくということにおいては、やはり達成しないということについて考えていかなければいけないかなというふうに思っております。ただ、今そういう中で、県下でリサイクル率がどのくらいになっているかということはわかりますでしょうか、県下の中でのリサイクル率ですけれども。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　すみません、手元に今資料がございませんので、後ほどお答えします。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　まだこれ県のリサイクル率は27年のということでありますと、平均で言うと20.1ぐらいなんですよね。函南町で言うと19.9％ということだったので、平均に近いと言えば近い状況なんですけれども、でも国が示した比率からすると、やはり低いかなという感じがいたします。ただ、そういう状況の中で、今度新しく決めました29年から38年までの間の処理計画ですけれども、この処理計画の中で第六次では決められているのが954グラムまでにするという、１日当たりの排出量を決めておりますけれども、それになるにはどういうふうにするかということで、処理計画の中では具体的にはされていると思いますけれども、それはどんな形で考えているんでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　まず、生産者に対してはごみにならないような形の生産、あと、住民の方につきましてはごみにならないようなものの購入、それからごみの排出に対して、生ごみ等そういったものを抑えていただくというふうに、これからも働きかけていきたいと考えてございます。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　抑えることには、それは当然なんですけれども、具体的に今度の処理計画の中でどういう形でということというのはないんでしょうかね。結局やはり、後段のほうであるんですけれども、先ほどの生ごみなんかについてはごみ処理機だとかコンポストだとか、そんなことでやるというということも示されているわけですけれども、具体的なその住民に対するその減量政策ですね、それについてはどんなふうに考えているのか。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　お答えします。　町民の方には今申し上げましたとおり、例えば消費者として単に消費の必要性からだけではなくて、使用してさらに廃棄することによって環境にどのような影響を与えるかというようなことを考慮しながら商品や製品を選択することをお願いしていきたいと。また、大量消費や使い捨てですね、そういった形の生活様式を見直していただくとか、こういったことはごみの出前講座等ででもお願いしたいなというふうに考えてございます。　事業者の方に対しては、先ほど申しましたが、ごみにならないような形での生産、単に生産や販売の必要性からだけでなくて、使用や廃棄によって環境にやはりこれもどのような影響があるかということを考慮してもらいながら、そういう商品、製品を開発・製造していただきたいというふうに考えてございます。　あと、資源回収ルートですね、そういったものの整備も行って、町内の販売店等に返却を促進していただいたり、そういう活動もしていただきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　厚生部長。 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　ごみの排出抑制、それから資源化につきましては、まず先ほど来塚平議員からご指摘をいただいておりますように、資源化率の向上を図っていかなければならないというのは、このたびのごみ処理の基本計画の中でもごみ処理事業の課題の一つとして捉えさせていただいておりますので、重点課題の一つとして今後推進をしていかなければならないと思っております。その中で、先ほど担当課長が答弁しましたように、排出抑制、再資源化のためには行政、町民、事業者それぞれに役割分担をしていただき、三者が協働しながらごみ減量化、それから資源化、３Ｒ運動を推進していかなければならないというふうにこの計画の中でも具体的に示させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　今の状況で具体的にしていただければいいかなというふうに思うんですけれども、具体的にということになりまして、次に移ります。　事業系のごみのことなんですけれども、事業系の一般廃棄物の状況については、今、先ほどもお話がありましたけれども、前年度で約３％増加となっておりますということでした。私も見ましたけれども、徐々にごみがふえているなということで、せっかく家庭系のごみが減ってきているのに、事業系のごみがふえているということになると、これは一般的には総排出量で言うとふえているということになりますので、やはり事業系のごみに何とかその対策をとらなければいけないかなということを考えます。これから東駿河湾の環状道路が開通したことによって事業者もふえるしということもありますので、そういうことを考えると、ますます事業系のごみがふえていくかなと。むしろ家庭系のごみは消費不況というふうな中で減るでしょうし、人口も少子化、高齢化ということの中で家庭系のごみは減っていくのかなという感じはします。そういう中で、今函南町においては許可業者が搬入をしてくれていますよね、事業系のごみを。それで、今函南町でその委託されている許可業者というのは何社ぐらいあるのかわかるでしょうか。事業系のごみで。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　今、事業系のごみで285事業者から回収してございます。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　285事業者というと、函南町全体で結構1,500ぐらいあるんですけれども、食品だとか食品残渣、そういうものを扱っているというところになりますともう少し少なくなって、全体のこの285業者というのは全体の割合というのはわからないと思いますけれども、実際今、個別法の食品リサイクル法を読みますと、これは2001年、平成13年につくられたものですけれども、５年たって１回見直しをしました。それが達成されているかどうかということで、排出責任が形として表れているかどうか、再生利用の方向に誘導しているかというふうなことで見たところ、そんなに進んでいないということがわかりました。そこで、じゃどうしたらいいかということで法律を少し変えまして、大量に廃棄している多量排出者への対策を強化したわけですけれども、函南町ではそうした多量の排出業者というのはあるのかどうか、その辺を伺います。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　大量の排出事業者ということですが、一つの括りとして、１回の排出で事業系ごみの今指定袋は70リットルなんですが、これを50袋以上出している事業者をうちのほうで調べてございまして、食品関係の事業者が７事業者、施設関係が５施設となっております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　そうしましたら、こうした事業所が12事業所があるわけですよね。そうしたところに対しての町の指導というんでしょうかね、やはり町のその施設、ごみ焼却場を利用するわけですから多額な費用がかかっている中で事業者としても、やはりそれは排出を抑制するということは必要になると思うんですね。ですから町として、そうした大量の排出者に対するその指導、抑制させるための指導というのはどんなふうにされているでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　現在は、事業系のごみにつきましては、内容物の調査等は年間数回にわたって行ってございます。特にこの大量に出ているところにつきましては、この内容物調査のときに違反等ありましたときには書面によって注意・指導をしておるんですが、大量排出事業者に対して、特にそういった書面とかそういったものでの注意等はまだしてございません。今後その必要があるようでしたらば、同じような対応をしていくことも考えられるのかなというふうには考えてございます。 ○議長（加藤常夫君）　厚生部長。 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　事業系ごみの減量対策につきまして、昨日、山中議員からのご質問の中でも、先進市であります掛川市や小金井市などのご紹介もいただいております。国内でもさまざまな先進事例がございますので、それらも十分勉強させていただきながら、当町でできる対応は考えていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　食品リサイクル法でそうやって多量の排出業者は強化させてきたわけですけれども、でも、一定の効果はあったけれども、まだまだその排出抑制にはつながっていないということで、さらに対象の事業者を拡大しました。それは外食産業でありますけれども、フランチャイズチェーンなんかのそうした外食産業については函南町はどのくらいの業者があるかということは把握はされておりますでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　町内の外食産業、コンビニ等を含めまして、うちの処理場のほうにごみの搬入をしている事業者は30者というふうに把握しております。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　今、30社ということでしたけれども、大体その１社当たりがどのくらいのその量を排出しているかということはつかんでおりますでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　これはその出したときのものについては記録が残ってございますので、ただ、許可業者が回ってくる中で複数の事業所のものをまとめて搬入してございますので、この事業所一つ一つのものについてという意味では、全体はございますが１社ごとの統計というのはございません。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　さらに、まだそれでもなかなか進まないということで、今度は食品リサイクル法を改正しないで、その新たな基本方針というのを作成しているんですよね。小規模排出事業者なんかについても、協力を得るというかね、そういうふうなことでやるようにということで積極的に声かけをしたりすることになっているわけですけれども、小規模排出事業者ということは今函南で言うと、函南町は指定の家庭系のごみ袋があるんですけれども、黄色の企業のごみ袋がありますよね。それで言うとどのくらい数というのは把握はわかるんでしょうか。その辺はどんなふうになって、カウントがされていると思うんですけれども、その辺の抑制がされてきているのかということでは、どんな形で焼却場で受け付けをされているかということで伺いたいと思いますけれども。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　小規模排出事業者としましては、うちのほうの一つの考え方として、その70リットルの袋５袋以下を出している事業者ということで捉えておりまして、これは今125事業者ございます。これはいろんな種々食料品から、あと普通の小売店、そういったものが含まれてございます。それにつきましては、全てどういうお店であるのかというのは把握してございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　先ほど、許可業者が285事業者あるということでしたけれども、多分これは今言った125事業者などは含まれていないというふうに思ったほうがいいのか、そういう形で考えたほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、とにかく一応函南町でも件数としては事業系の事業者としてはあるなというようなことなんですけれども、これから具体的にもう少しその排出することについて、例えば業者を集めていろんな容器包装なんかについてもそうですけれども、そういういろんな形で製造から販売までするような業者も含めて業者に指導するということは必要だと思うんですけれども、その辺の状況というのはどうでしょうか。私もごみ問題をやることについて、自分の我が家のごみを見たらもう本当にプラスチックごみが多くて、今、最近ではお弁当を買う人も多くて、その容器が出るというふうなことなんかもあるんですよね。そういうことなんかもあるんですけれども、とにかく事業系の中ではごみ質も考えてもらうと同時に、その排出することについて調べる必要があるんではないかなと思うんですけれども、その辺はお考えはあるでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　そういったものにつきましても、現在進めております年に数回の内容物調査、そういったものとあわせまして、必要だと思われるような指導はしていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　それでは、３番の生ごみの再利用についてですけれども、生ごみにつきましては、今現在は家庭に依拠して生ごみをできるだけごみ処理機などを利用して減らしてもらうということで、堆肥化するということでやってもらっているわけですけれども、私のこの質問は、町が実際排出抑制というか、ごみの質の焼却をしないでやはり再利用するべきではないかということでありまして、生ごみを分別して焼却しないということで考えていったら、最終的な焼却残渣も減るではないか、そうすると残渣も減ればそれなりの費用も削減できるのではないか、削減されれば福祉とか教育費にも回るんではないかということで考えまして、調べましたけれども、結構全国でも生ごみの問題というのはかなりごみの問題の中では１番悩むところでありまして、結構研究しているところもあるんですけれども、福岡県の大木町という、人口規模で言うと本当に少ないんですけれども、そこでやっているのはバイオマスによるごみ処理ですよね。ですから液肥にするわけですけれども、私は、函南町は堆肥の生産プラントがあったり、あるいはし尿処理のこだま苑があったりということがあります。特に函南は丹那の牛乳ということで、畜産のふん尿もあります。そういうふうなことなんかも利用していくというふうなこと。ちょうどその施設もこだま苑で言うと30年以上も経過していますし、堆肥プラントについてももう20年経過と。ごみの焼却場についても大体約20年経過ということになります。今度の処理計画は10年後ですから38年ですよね。その10年のこの処理計画の間にどういうふうな函南町のごみ処理のあり方をしていったらいいのかということをやっぱり考えていく必要があるなと。大規模化するんではなくて、できるだけゼロウェイストのまちづくりというふうなことで考えていく必要があるんではないかと。だから今すぐにやれということではないんですけれども、３年ぐらいかけて生ごみの処理のことでやっている自治体もあります。試験的にやるというふうなこともあったり、やり方はいろいろあるんですけれども、生ごみのその再利用ということではやはりＣＯ２を削減というふうなことで、地球温暖化にもなりますし、そういう意味ではどうかなということであります。そのことについて、町はどこまで生ごみの処理について考えているのかということで伺いたいと思います。 ○議長（加藤常夫君）　厚生部長。 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　今ご紹介いただきました福岡県の大木町でのバイオマス、また近くでは伊豆の国市様で資源循環センターのどかでいわゆる市内で発生しておりますホテル、旅館や医療機関等でのいわゆる生ごみ、食品残渣、それから、市内でのいわゆる畜産農家の方の牛ふん等、また、チップ等を使って堆肥を生産しているという事例も承知はしているところでございます。今回の作成をいたしました一般廃棄物のごみ処理計画の中では、具体的にその生ごみを使った堆肥化の具体的な施設を整備してという考えは、今のところはこの計画では持ってございません。と申しますのは、生ごみ対策として先ほど答弁しましたように、コンポスターやボカシ、それから処理機などにつきまして、まだまだその普及率が多く普及されているわけではございません。逆に数字的には少し下がっているところもございますので、今現在、私どもとしましては、改めて町民の皆様に生ごみの処理の現状をお話をさせていただき、協力をいただきながら、これらの処理機ですとかコンポスターの普及に努めていきたいというふうに考えているところでございます。もちろん引き続き、昨日の山中議員のご質問でも話しましたように、ごみの減量化、抑制に際しては、さまざまな視点から物事を考えていかなければいけないことは十分承知をしておりますので、その中の一つには、今後はこの生ごみを使った堆肥化というものも入ってくるかとは思いますが、今現在のところでは具体的なものについては考えてはございません。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　きのうも山中議員のときに、ごみ質のことで話がありまして、平成18年のときのごみ質を見ますと、多分木とか竹とかわらなんかも生ごみにというか、あれすればなるということで、厨芥なんかも含めますと24％ぐらいだったんですよね。22年になると31％というふうになっているんですけれども、今現在のそのパーセントというのは、きのうお話がありましたけれども、木と竹とか合わせた形の中ではどんなふうになるんでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　28年度に実施しましたごみの質の組成調査の結果ですが、これは平均値になりますが、年12回やってございまして。紙、布類が54.7％になります。ビニール、合成樹脂、ゴム、あと革製品ですね、こういったものが9.7％、木、竹、わら類が15.6％、厨芥類、野菜くずが13.5％、不燃物類が１％、その他が5.5％となっております。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　こういった形の中で、今聞きますと、厨芥類などを含めると約28、29％ぐらい、約３割ぐらいということですよね。ですから少し研究する必要があるかなということで、ごみ三成分なんかで言えば水分というのが47％ぐらいあるというふうなことでありますし、なおその水分もふえてくるということで、生ごみを燃やすということは水分を燃やしているようなものだし、実際は生ごみというのは土に返すものであって、資源物として考えていく必要があるかなということでありますので、また住民とともに考えていけたらというふうに思います。　それでは４番になりますけれども、ごみ収集における分別なんですけれども、最近では27年には電球、蛍光灯、乾電池、ライターなどの拠点回収なんかも始めまして、先ほどの答弁でも、拡充を考えているということで回収のお話がありましたけれども、拡充を考えているということはどういうことなのかということで、要するにごみステーションで収集をするということではないということで解釈していいんでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　現在、収集箇所、先ほど議員ご質問の電球、蛍光灯ですね、こういったものは町内36カ所、主に公民館の近くで回収をしてございます。こういったものに対して、これまで今決定していることではございませんが、その地域によって利便性のいい場所等、そういうものが確保できれば、そういったところも検討したいと、そういうふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　ここでは私が言いたいことは、分別の種類をやはり広げるということです。つまりプラスチックごみを分別するということで、やっぱりこれもプラスチックごみは非常に発熱量は高いんですけれども焼却炉を傷めるということで、これはできるだけ避けなければならないと。特に函南町ももう20年近くになると、焼却炉の改修というのはもう始まっているわけですから、できるだけ避けるということを考えますと、プラスチックのごみを分別していくということを考えたほうがいいかなと思うんです。今現在ですね、県内のプラスチックごみを回収しているところというのは、処理計画をちょっと見させていただいたんですけれども、前回の。処理計画を見させていただいたら、やっていないところが伊豆半島のほうではちょっと東伊豆とか河津とか南伊豆とか松崎町とかあるんですけれども、大きな町で言うと静岡市と御殿場市と函南町と、そして小山町なんですよね。ですからある面ではもうほとんどやっているというふうなことだと思うんです。伊豆半島をちょっと奥のほうに行くとやっていないんですけれども、何かやっていない、やらない理由というのは何かあるのかなということであるんですけれども、その辺聞かせていただければと思います。 ○議長（加藤常夫君）　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（山下雅彦君）　昨日もその同じ質問に対して回答してございますが、函南町の炉はそういうプラスチック系のものも燃焼させながら維持している部分がございます。そういった意味で、現時点では特にこのプラスチック系、またこのプラスチック系をまたさらに分けるとなりますと、それなりのコストもかかりますので、現時点では考えてございません。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　プラスチック系ごみというのは、やはり一番ダイオキシンも発生させるということで、有害物質を発生させるんですよね。ダイオキシン対策というのはしていると思うんですけれども、やはりできるだけ避けていくというのが課題だというふうに思うんです。今本当に前向きではない答弁だったんですけれども、なぜできないのかな。何か焼却炉の関係で、その高熱で、800度だったかちょっと、しなければいけないという何かその中で、どうしてもプラスチックごみを燃やすということが仕方ないんだと、そういうふうなことなのか、それでないと、いくら減量と言ったとしても、焼却炉がそういう状況になっていれば減量なんていうのはある面ではできないというかね、そういうふうなことになってしまいかねないと思うんですよね。ですからやはりそこはどこかでクリアできない理由というのはないと思うんですけれども、その辺を聞かせていただければと思います。 ○議長（加藤常夫君）　厚生部長。 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　プラスチック類の資源化につきましては、本年４月に策定をいたしました一般廃棄物のごみ処理基本計画の中でも、将来を見据えた施設の向上というテーマの中でプラスチックの資源化というテーマを持って、今後調査研究していくという形での位置づけはさせていただいております。これらにつきましても、今後の検討課題、それから調査研究していきたいと思っております。　またあわせて、第六次総合計画の中でも今後循環型社会の形成を図るための大きなテーマの一つとしては、先ほど来ご質問いただいております事業系ごみの排出抑制をいかにしていくかということ、また、ごみの収集の分別区分の見直しなども今後の課題としてテーマで上げさせていただいておりますので、それらはしっかりと当町の状況を踏まえながら考えていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　今、焼却炉のことでは何も話がなかったんですけれども、この要するにプラスチックごみについては、原料としてまた再生することができるんですよね。要するに、ケミカルリサイクルだとか、マテリアルリサイクルだとかというふうなことであるんですけれども、函南町で言うとサーマルリサイクルということで、今、やっぱり熱効率の高いことから焼却しているということでプラスチックごみをやっているやり方なんですよね。ですからやはりプラスチックというのは、燃やしてしまえば残る中に、灰の中に有害分なんかも出るわけですけれども、燃やさないで回収して、きちんと再利用できるということがありますので、ぜひ本当に今家庭ごみの中でプラスチックごみがもうあらゆる分野で石油商品を使ったそういう状況がありますので、ぜひそれは分別の対象にするようにしていただきたいなと思います。　前回の処理計画の中でも、今ペットボトルとかトレーなんかをやっていただいているんですけれども、プラスチック容器包装の分別に関しては、環境への影響や経済的負担などについて調査研究していきますというようなことでありました。それは10年もたって、研究していきますと、これは10年計画の中で言っていて、研究したのかということがあるんですけれども、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。その辺は検討できるか、検討してもらえますでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　厚生部長。 ◎厚生部長（棚井郁夫君）　先ほどご答弁申し上げましたように、新たな基本計画の中でも将来を見据えた焼却施設の向上というテーマの中にプラスチックの資源化というものがしっかりと計画の中に網羅させていただいております。この計画に基づきまして調査研究するべきものはしっかりと研究していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　16番、塚平議員。 ◆１６番（塚平育世君）　それでは、（５）番の運転管理業務委託と残渣についてですけれども、これについては先ほど５年契約にしたということで、安定した運転管理ができるからということのようですけれども、それは必要なのであるんですけれども、５年そのやる中で何にもしないのかということで、最初冒頭に言わせていただきました。運転管理については、単年度で計算すると毎年約7,000万円ぐらいずつ要ります。残渣の焼却残渣についても、大体ですけれども、約6,000万円を推移しているということで、本当にごみを燃やすということはお金がかかることだなと、本来ならその資源物になるものを税金を投入してお金を燃やしているようなものかなという感じもしてしまいます。できるだけこれから10年先その焼却場についても考えなきゃならない状況は早目から考えて、みんなの、住民の協力を得ながらごみの削減、排出量を少なくしていくということが、それが残渣の量も減るし、運転についても、当初運転は70トンの16時間ということでやりましたよね。いつからか105トンの24時間ということで、すぐだったと思いますけれども、ちょっと私自身も気がついたのがちょっと遅かったんですけれども、そういう状況になっておりまして、焼却場を大きくすればするほどなかなかごみをそれだけ燃やすことに必要になってくるということで、ごみの減量にはなかなかつながらないということです。でもこれからは少子高齢化で、いろんな状況があります、財政的にも厳しくなる。そういう中でごみ処理をどういうふうにするかと。昨日、広域化についてはもう今年度で解散ということがあるということを聞きまして、それでは余計函南町は独自のゼロウェイストのそのまちづくりを目指すんだというぐらいな感覚で町民と一緒にやはりごみ対策考えていかなきゃいけないかなと思っていますので、ぜひ町長のお考え、ごみ対策、ごみ処理についてのお考えを最後に聞かせていただけたらというふうに思います。 ○議長（加藤常夫君）　町長。 ◎町長（森延彦君）　ただ今厚生部長がお答えしましたとおりでございまして、私といたしましても、それらをしっかりと推進するということを考えています。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　以上で16番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤常夫君）　休憩を解いて、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石川正洋君 ○議長（加藤常夫君）　一般質問を続けます。　次に、９番、石川正洋議員の質問に入ります。　９番、石川議員。　　　　　〔９番　石川正洋君登壇〕 ◆９番（石川正洋君）　通告に基づき１問質問いたします。　平成30年度予算編成について。　平成29年６月９日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太の方針）」では、アベノミクスの取り組みによって名目ＧＤＰが過去最高水準（2017年４月から６月期）543兆円に達し、雇用も大きく改善していることから、少子高齢化という構造的な問題を克服するための一億総活躍社会の実現に向け、600兆円経済の実現、希望出生率1.8、介護離職ゼロという「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進することにより、国民に広く享受される成長と分配の好循環をつくり上げていくことが示されています。　また日本経済は、潜在成長力の伸び悩み、将来不安からの消費の伸び悩み、中間層の活力低下といった課題を抱えていることから、働き方改革による生産性の向上を図るとともに、人材への投資による生産性向上に取り組むことにより、中長期的課題を克服することとしています。　あわせて、さきの総選挙後の国の方針、2019年10月に消費税率10％への引き上げや教育費の無償化等についても注視していく必要もあります。　一方、地方財政を取り巻く情勢は依然として厳しい状況の中、函南町の財政状況に目を向けると、平成28年度決算では景気回復基調から町税の収入が対前年比1.8ポイント増加となりましたが、地方交付税や地方消費税交付金を初めとした税に連動する交付金は大幅に減少し、一般財源が対前年比2.3ポイント減少しました。　平成30年度の見通しは、歳入の大幅な増額は見込めない中、歳出面では扶助費を初めとした社会保障費の増加、既存施設の老朽化対策や防災・減災対策の継続、また、多様化、複雑化する住民要望に対する行政サービスの充実を図る必要もあります。　このような状況の中、歳入と歳出のバランスを考えた予算編成が必要であり、これらを踏まえた来年度の予算編成方針について伺います。　（１）平成30年度の予算編成の基本的な考え方は。　（２）平成30年度の主要事業と今後の財政運営の見通しは。　（３）平成30年度は第六次総合計画がスタートして２年目となるが、「安全・安心」のための社会基盤整備。「住んでよし」の福祉、健康長寿、子育て支援。「活力・にぎわいづくり」の産業振興。　以上、３点における具体的施策はどのように盛り込んでいるか伺います。 ○議長（加藤常夫君）　質問１の（１）から（３）までについて、町長。　　　　　〔町長　森　延彦君登壇〕 ◎町長（森延彦君）　石川議員の30年度予算編成についてお答えをいたします。　まず１番目、平成30年度予算編成の基本的な考え方でございます。　平成30年度の予算編成に当たっては、第六次函南町総合計画の将来都市像「環境・健康・交流都市　函南」の実現のために、環境・健康・交流の３つの政策分野ごとに６つの施策の柱と基本目標を定め、将来を見据えた着実かつ実践的な取り組みを進め、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や限られた財源での行政効果の最大化を図ることを基本方針といたしております。　また、第六次函南町総合計画前期基本計画に計画された主要事業を中心に予算化する方針といたしました。　あわせて、財政の健全性を確保するために、町税の徴収率の向上、使用料・負担金の見直し、国県支出金の廃止や縮減による町費負担事業の見直し、継続事業を維持した新規事業への着手抑制、補助金の必要性と妥当性の検討など、全ての事業の効果や経費を検証して、既成概念にとらわれない大胆な事業の廃止や縮小を行うものなど一層の選択と集中を徹底するとともに、さらなる創意工夫を行い、限られた財源の重点的かつ有効的な活用に努めることといたしました。　職員に対しては、厳しい財政状況を一人一人が認識するとともに、国・県の予算編成状況にも留意し、注目し、的確な要求をするよう指示いたしました。　以上の方針に基づいて、第六次函南町総合計画に基づいたさまざまな施策を行い、高齢者や子育て世代の人々が安心して暮らせ、全ての町民が快適で住み続けたくなる町、町外の人が訪れたくなる魅力のある町、「住んでよし・訪れてよし」と思えるようなまちづくりを推進してまいります。　２点目の平成30年度の主要事業と今後の財政見通しでございます。　平成30年度の主要事業と今後の財政運営については、第六次総合計画では新たに交流をコンセプトに加え、環境・健康・交流都市函南を将来都市像とし、新たな大交流時代を迎える住んでよし訪れてよし函南町の持続的発展のために夢と希望と元気のある函南町を目指した将来ビジョンといたしました。　平成29年度は新生函南の始動の年であるとともに、第六次総合計画の推進のための布石を敷く年として、新たな事業展開を図っています。今年度の重点事業である道の駅につきましては、５月にオープンし、当初の見込みを超える来訪者が訪れ、地域内外との交流が飛躍的に向上いたしました。　町としては、道の駅と川の駅との連携強化による相乗効果を期待しておりまして、平成30年度においても、水防多目的センターを初めとする川の駅の建設事業を推進するとともに、防災機能の拠点としての役割を果たすために、水防用の防災備品を備えるなど予算化したいと考えております。　また子育て支援事業として、静岡県の補助採択を受けたふじのくに少子化突破戦略応援事業については、具体的な事業展開のための予算を計上したいと考えております。　その他にも、第六次総合計画をさらに推進させるために、主要事業に重点を置いた予算編成にしたいと考えております。　一方、財政運営の見通しとしては、平成28年度決算でも示されているように、緩やかな景気回復の影響から町税収入が多少伸びると見込んでおりますが、地方交付税や地方消費税交付金を初めとした税に連動する交付金は、前年度予算と比較して、減少すると見込んでいます。また歳出面では、扶助費を初めとした社会保障費の増加や既存施設の老朽化による維持補修費の増加、特別会計への繰出金の確保など、経常的経費の増加が見込まれており、より一層の経費削減及び収入増への努力が求められます。　平成30年度においても多くの財政需要が見込まれますが、第六次総合計画を推進するためには、前年を踏襲することなく徹底した事業の見直しを図り、的確な予算編成を行うことを念頭に置き、将来を見据えて健全な財政運営を図っていきたいと考えております。また、適時、社会経済状況の変化に合わせて柔軟な対応も図ってまいりたいと思っております。　３点目の３点について具体施策はということに対してお答えをいたします。　現在、平成30年度予算の策定に向けて各担当部署から要求を受けて、査定を行っているところではございますが、予算編成方針でお示ししたとおり、第六次総合計画前期基本計画に計画された主要事業を中心に予算化する方針でおります。　具体的には、安全・安心のための社会基盤整備といたしましては、運動公園整備事業を推進し、スポーツ振興と防災拠点としての役割をあわせ持つかんなみスポーツ公園の整備を継続実施いたします。さらに、地域公共交通の実現を目指して、行政・地域住民・交通事業者が協力して地域に最適な地域公共交通の全体像を描き、持続可能な地域公共交通網形成計画の策定に向けた事業を推進いたします。　次に、住んでよしの福祉・健康長寿・子育て支援といたしましては、みのり幼稚園と自由ケ丘幼稚園で実施している預かり保育を拡充し、新たに春光幼稚園での運用を開始し、待機児童解消対策を図ります。さらに、健康寿命を延ばすために、ウォーキングマップ「歩きたくなるまち函南」のコースを活用した健康ウォーキング大会の開催やご当地体操であるロコモ体操を地域へ普及させ、地域の交流、健康づくりの推進を図ります。　さらに、活力・にぎわいづくりの産業振興といたしましては、道の駅を拠点とした観光情報の発信、交流人口の拡大、企業誘致と雇用の促進、農業の６次産業化の推進を図ります。さらに、町の地域資源を函南ブランドに認定し、地域の特産物をふるさと納税の返礼品や道の駅などで販売し、全国に向けてＰＲすることで認知度の向上を図り、販売経路の拡大などの支援を継続して行います。　第六次函南町総合計画の将来都市像「環境・健康・交流都市函南」の実現のために、将来を見据えた着実かつ実践的な取り組みを進め、限られた財源を最大限に有効活用し、行政効果の最大化を図ることを目的として、具体的な施策の展開を図ってまいります。 ○議長（加藤常夫君）　９番、石川議員。 ◆９番（石川正洋君）　予算編成中なので、具体的な数字は示せないと思いますが、二、三一般会計の歳入歳出総額等について伺いたいと思います。　おおよそ110億円前後でいくのかなと考えてよろしいでしょうか。また、平成29年度末、平成30年の３月末において、経済アナリストが予想する日経平均株価、円相場は、株価が２万3,000円、円相場が１ドル115円と先日報道していました。戦後の景気回復では２番目に長いアベノミクス景気が2012年12月から2017年12月で60カ月続いております。したがって、住民の所得も安定しているため、30年度の町税は平成29年度当初予算約50億5,300万円よりどのくらい上回ると考えていますか。わかれば数字を教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤常夫君）　総務部長。 ◎総務部長（佐野章夫君）　それでは、一般会計の歳入歳出予算の総額が110億円前後かという質問でございますけれども、現在予算編成の段階でございますので、はっきりした数字とはなりませんけれども、平成30年度の当初予算の総額は110億円は超すものと見込んでおります。平成28年度における最終の予算額は118億9,600万円でございました。今回の12月定例会に上程を予定しております今年度の補正予算におきましても、117億7,000万円を見込んでおります。継続しております主要事業や、また扶助費を含めました社会保障費の増加によりまして30年度も当初予算の段階で同額程度になると見込んでおりますが、今後当初予算の査定を行う中で徹底した事務事業の見直しを図るとともに、無駄のない予算編成を行うことにより歳出予算の総額をできるだけ抑えていきたいというふうに今のところ考えております。　続きまして、30年度の町税が今年度、29年度の当初予算よりどのぐらい上回るかというようなご質問でございますが、平成28年度の決算におきます収入済額は53億3,600万円でございまして、平成29年度の11月末時点の調定額におきましても、55億7,400万円を超えておるところでございます。最終的には前年度と同程度か、それを超すのではないかというふうに今のところ見込んでおるところでございます。平成30年度も引き続き緩やかな景気の回復を維持するということを捉えましても、予算編成では平成29年度から１億円程度上乗せできるのではないかなということで現在考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　９番、石川議員。 ◆９番（石川正洋君）　ありがとうございました。　町独自の意思で使用できる予算、それは一般財源でありますが、通告で述べたように、税に連動する交付金、地方交付税や地方消費税交付金が大幅に減額されるという昨年の傾向が来年にも続くというふうに、当然町税が伸びていればそういうことも考えられると思いますが、その辺について、ここ数年続いている動向について伺いたいと思います。　また、使用する使途が限定されたひもつきの財源、いわゆる国庫支出金や県支出金、かなり大きな金額をいただいておりますが、これら特定財源を利用して町はさまざまな事業を取り入れていますが、補助残が町の負担となるような事業まで見直そうという考えを先ほど述べられましたが、その理由をお聞かせください。 ○議長（加藤常夫君）　総務部長。 ◎総務部長（佐野章夫君）　まず最初に、交付金、交付税等が減額されるという傾向につきましてお答えいたします。　平成28年度の国全体での地方税の収入につきましては、前年度比1,000億円減の40.3％となり、７年ぶりに減少としているところでございます。特に落ち込みが激しかったのは地方消費税で、消費税率８％のうち1.7％分を各自治体に配分されてくるものでございますが、年度前半の円高の輸入品に係る消費税が円換算で減少となったような影響もございまして、前年度比3,000億円の減となっているのが現状でございます。税収入が減ることにつきましては、国も地方も同様の構図でございまして、財務省が発表いたしました平成28年度の国の税収は前年度比8,000億円の減となりました。リーマンショック以降の景気回復の兆候は見られておりますが、７年ぶりに国税・地方税とも前年度を下回っております。一方、町におきましては、町税が前年度比で1.8％の増収ということで、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、地方交付税が13.5％の減、地方消費税交付金が11.1％の減ということになっております。税に連動いたします交付金につきましては、平成28年度が大幅な減額となっておりますが、来年度につきましては、新聞・ニュース等でバブル期に並ぶ高水準であると報道もされております。税に連動する交付金も期待できる面もありますが、税収はそのときの景気の動向に大きく左右されますので、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、国庫支出金、県支出金などを補助の残を町が負担する事業を見直すという点でございますけれども、こちらは平成28年度の決算では一般財源が対前年度比で約２億円の減少となっております。地方税を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にある中、町では国や県の補助金を活用いたしました主要な事業の展開を図っているところでございます。しかしながら国・県の補助金につきましては、要望額が必ずしも採択されるものではなく、その場合は一般財源で賄わなければならないというものでございます。また、補助裏になります起債の借り入れにつきましては、交付税措置をされるものもございますが、一般財源で負担するものでございます。そのような状況の中ですけれども、昨年度はまち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、国の内示により補助対象外となりました事業についても、町民のニーズの高い子育て支援施策を中心に、町の単独事業に切りかえて事業の推進を図ってまいったところでございます。町といたしましては、第六次の総合計画の実現のために、補助金の有無にかかわらず事業の選択を行いながら、将来を見据えた着実かつ実践的な取り組みを進めていきたいと。また、重点施策を中心とする事業への効果的な財源の配分や限られた財源の中での最大効果を図るというようなことで、事業の見直しや集中と選択を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　９番、石川議員。 ◆９番（石川正洋君）　前にも予算について質問したことがございますが、国・県の資金等を大いに利用した事業をやられたことを褒めたたえたんですが、それもこれからはそういう必ず国・県の方針どおりにやることが町のために全ていいのかというと、そういう補助裏とか一般財源からそちらへ使わなきゃならないという、要するに制約が伴うということであれば、町の選択もやっぱり必要なことかなと思います。今後もそういうことに注視しながらやっていただきたいと思います。　続きまして、（２）のほうに再質問移らせていただきます。　道の駅、川の駅の相乗効果は期待しておりますので、道の駅がオープンしてから７カ月がたちました。いわゆる交通の要衝で交通事故や川の駅ができれば水難事故もあるかもしれません。道の駅または水防多目的センターへの職員の配置、あるいは防災訓練の実施などはどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（加藤常夫君）　建設経済部長。

◎建設経済部長（田口正啓君）　本年５月にオープンいたしました道の駅伊豆ゲートウェイ函南につきましては、皆さんご存じのとおりＰＦＩ事業で、維持管理を含め特別目的会社でありますＳＰＣが指定管理者として現在維持管理を行っております。現在初年度ということもございまして、町のほうでは町の観光プロデューサーを土日に観光案内所で案内を実施しておりまして、そちらについては大変好評をいただいているというところになっております。道の駅はご存じのとおり、一般的には休憩施設ということになりますけれども、当町の道の駅はそのほかに地域活性化機能と防災機能ということを兼ね備えた施設ということで、施設建設に当たってはご説明を差し上げたところでございます。　そのような中で、防災機能の中では72時間可能な非常用の発電機、それから給水タンクのほか、防災資機材をコミュニティ広場のほうに備えつけして、防災倉庫として備えつけておりまして、非常時におけます帰宅困難者、それから周辺住民の方々の災害時の非常用の受け入れをということで、現在そちらのほうを想定し、また備品も入れているという状況になっております。　このような防災機能を備えておりますので、防災訓練を実施する、また提案をＳＰＣ側からも事業提案という形で受けておりまして、本年度は８月27日ですけれども、町の総合防災訓練がございました。その折に、町と協力し、まずは防災資機材の確認作業という形の中から、そちらの点検等を行っていただきました。また道の駅独自ということで、９月28日ですけれども、田方北消防署の参加協力をいただいて、道の駅スタッフと災害時の対応を確認する防災訓練も実施させていただいたところになっております。　次に、川の駅に整備を予定しております水防多目的センターでございますけれども、来年度にこちらの施設整備を現在予定しております。こちらは出水時におけます防災活動を支援する施設を目指しているということもございまして、こちらにつきましては、国土交通省が狩野川水系における河川防災ステーション事業として整備をしておりまして、そこの一画を町が占用し、水防多目的センターとしてお借りするということでございますが、現在のところ、町の職員自体をそこに張りつけるという想定はしておりませんが、維持管理が当然出てきますので、そちらに係る維持管理につきましては、指定管理等につきまして今後検討予定をしていくものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　９番、石川議員。 ◆９番（石川正洋君）　水防多目的センターのほうは、来年度の30年度にということで、そこには職員は常駐させないということで、絵にはヘリポートも書かれておりますが、緊急時というのはやはりそこに周辺の車があればどかさなきゃならないとか、あるいは、そういう予測されるときにはある程度職員がそこに行くのかなと思いますが、何分にもそういう災害時というのは交通のそういうルートも閉ざされることもありますので、実際にはＳＰＣとはまた管理面では違うということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　建設経済部長。 ◎建設経済部長（田口正啓君）　現在、この水防多目的センターの利活用ということで町のほうでは、川の駅利活用協議会というものを組織しております。そちらの中で施設の利用形態、それから維持管理運営の方針を今現在、先ほどお話し申し上げましたように、来年の建設に向けて検討しているということになっております。その中で町の提案というか、現在考えているのは、いずれにいたしましても、プロポーザル方式というようなものの中から維持管理の提案なんかをいただければ、選定業者と指定管理による委託の業者を一括で求められるのかなというようなことでなっておりますが、いずれにいたしましても、利活用協議会の委員の皆様方からの意見を集約し、その方針を今後決定していくというようになろうかと思います。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　９番、石川議員。 ◆９番（石川正洋君）　（２）の財政運営の見通しのほうにちょっと視点を変えまして伺います。　財政運営上、自主財源比率を高めるために、企業誘致や大規模な住宅開発、それから都市計画法第34条第２号の規定を運用するための取り扱い基準を設けることなどで町税の大幅アップを狙っているようですが、民生費等さまざまな扶助費等の歳出の増加にそういう町税の大幅アップを狙って、その増加に追いつけるという計画でやっておると思うですが、その辺についてはいかがでしょうか。　それと、もう１点ですが、平成28年度決算ではふるさと納税額が2,652万円ありましたが、使途を指定されない納税額はどのくらいの金額で、それはどのように使われたのか、寄附の受け入れ額と税収の流出額、住民が他市町に納税した額の差額は、函南町はもちろん黒字になっているとは思いますが、どの程度残ったのか。その辺について伺います。 ○議長（加藤常夫君）　総務部長。 ◎総務部長（佐野章夫君）　まず、企業誘致などを行いまして、町税の大幅アップにつなげていくということで、歳出増加に追いつけるかというご質問でございますけれども、昨年策定いたしました第六次総合計画におきましては、10年後の将来人口を３万6,500人ということで設定をしております。今後ますます少子高齢化が進行し、人口減少していくことが想定されております。結果といたしまして、生産年齢人口が減少し、税収も減少していくこととなりますが、短期的に人口の増加は難しいと考えております。函南町といたしましては、東駿河湾環状道路の開通を効果的に生かすことが必要だと考えているもので、東名や新東名高速道路へ約15分で接続できるという地理的条件は企業誘致に大きな弾みになっているものと思います。歳出の増加との比較は一概にはできませんが、企業誘致は法人町民税や固定資産税の増収効果のほか、雇用がふえることによりまして、定住移住の可能性が広がります。生産年齢人口の増加にもつながっていくものと考えているものでございます。また、都市計画法第34条第２号の運用を活用することで、交流人口の増加にもつなげていきたいと考えており、町内の観光資源への誘導により町内の消費を促すことで地域産業の活性化にもつながり、税収効果が期待できるものと考えております。　続きまして、ふるさと納税につきましてのご質問でございますけれども、昨年度のふるさと納税の金額は先ほど石川議員よりもありましたとおり、2,652万円ということになっております。ふるさと納税のそのうちふるさと納税の使途を指定されない納税額につきましては、町の施策全般、いわゆる町長にお任せという形で寄附をされております。平成28年度につきましては1,667万円がございました。これらにつきましては、西部保育園の増築工事へ充当をいたしたところでございます。全体のふるさと納税にかかりました費用といたしましては、ポータルサイトの運用費や返礼品の代金及び配送料などでございますが、1,933万1,000円でございまして、ふるさと納税だけを見ると718万9,000円の黒字となっておるところでございますが、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用で416万5,000円があり、また、確定申告によりまして寄附金控除を行った方もございますので、最終的には全体として持ち出しになっているものと思われます。　しかしながら、ふるさと納税のメリットとしましては、財政的なものだけではなく、町内の特産品、例えば函南ブランドなどを全国にＰＲすることによりまして、町の産業振興につなげていくものでございまして、収支だけで一概に判断できるものではなく、効果もそれで判断できるものではないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　９番、石川議員。 ◆９番（石川正洋君）　実際には持ち出しになっているということで、今回の今議会の補正予算にも29年度のふるさと納税の歳入予算2,000万円がありましたが、これが倍以上の増額補正されるようですが、寄附金の使い道で振り分けられたお金が７つの細節に分けられていますが、振り分ければ金額的には200万円並びで６細節ですかね、あとは町の全般にわたるものということで、800万円ぐらいの予算をされておりますが、こういうものを細かく使い分けするのがいいのか、その辺は今後いろいろ考える必要もあると思いますが、総務省が2017年の４月に返礼品競争の激化の歯どめをかけるために、返礼品の金額を寄附額の３割以下に抑えるような通達を出したということでありますが、これは強制力がないということですが、函南町、返礼品に充てる割合は幾らぐらいなのかをちょっと教えていただきたいです。 ○議長（加藤常夫君）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（田中敏博君）　ふるさと納税の返礼品に充てる割合が今５割ということで現在行っております。国からの通知等で本年度３割以下にというようなお話がございまして、今後またそのような形で３割以下にしていくというようなことも視野に入れて、制度全体、またどのような形でやっていけばいいのかというようなことも含めまして、検討を今進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　９番、石川議員。 ◆９番（石川正洋君）　ありがとうございました。　流出額が一番大きいのが横浜市であって、宮崎県の都城市が一番そういうデータ、ふるさと納税の寄附額が多いということでありましたけれども、函南町もやはり魅力ある返礼品をそろえてということで取り組む価値は、経済的にはその返礼品を生産する方々等のためには経済効果としてプラスになっていると思います。このような資金調達手段の一つであるふるさと納税のものを基金化して、単年度で使い切らずに、自由度の高い基金としての運用はできないものか、その辺について伺いたいと思います。 ○議長（加藤常夫君）　総務部長。 ◎総務部長（佐野章夫君）　ふるさと納税を利用しまして基金を設立してはということでございますけれども、ふるさと納税をめぐりましては、先ほども議員のほうからもありましたとおり、国からの通達等で返礼品の返礼率、寄附額の３割以下にするようにとか、あとは寄附金の使い道も明確にするようにというようなことも求められております。このようなことから、国の動向によりまして今後どのような動向になるかというところも若干不透明な部分も多く、今後も安定した収入源として必ず見込めるものかどうかということが不安な部分もございます。基金をつくるということにつきましては、ある特定の目的を持って基金を積み立てるということでございますので、事業としてある程度長期間な事業であること、また、ある程度事業の規模が大きいことなどが必要でありまして、また、使い道と目的等も基金によりましても制約もされてくるものでございます。ですからふるさと納税による寄附金につきましては、今後どのような形で活用、また運用していくことがいいのかということを検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤常夫君）　９番、石川議員。 ◆９番（石川正洋君）　地方財政における最も重要な原則というのが、各会計年度における歳出はその年度の歳入をもって充てなければならないという会計年度独立の原則というものがあるというふうになっておりますが、非常に財政が一般財源等を残すことによって町がより大きな事業を自分たちの目的を持ってできる、自由度の高い一般財源をふやすということをやっぱりこれからも、いわゆる企業会計ではありませんけれども、それなりの内部留保をできる形で、町の何かあったときには、財調もありますけれども、意味ある財源をやっぱり効率的に使っていくという意味では、ふるさと納税もある意味各市町が競争的にやっておりますが、それを運用する上ではより効果的にいい効果の上がるような使い方ができればいいなと思いますので、今後とも何らかの考え方をまとめていっていただきたいと思います。　続いて、（３）のほうに入らせていただきます。　第六次総合計画の目的の中で、この先10年間で町が取り組むべき内容、あるいは将来像を示して、行政と地域住民が一体となってまちづくりを推進するための第六次総合計画を策定する、これはきのう土屋議員も言いましたが、そのような目的で第六次総合計画を立てたということでありますが、地域の公共交通、先ほどの答弁にありましたように、スポーツ公園の整備、待機児童の解消、産業振興策などは平成29年度のまちづくりブロック懇談会や地区懇談会の会場で、多様化・複雑化する住民要望として生の声を森町長は聞いてこられたと思います。そこで、町では厳しい財政状況の中で各種団体、地域住民の要望活動に対し、費用対効果や公共の利益につながる施策を重視した回答をそういう場に準備しているか伺います。 ○議長（加藤常夫君）　町長。 ◎町長（森延彦君）　それでは、私からお答えを申し上げます。　まずもって、今石川議員ご指摘のように、予算編成の大原則は「入りを量りて出ずるを制す」でございます。したがいまして、先ほど来答弁しておりますように収入をしっかりと見定めて、出るほうをしっかりと制するということが大原則でございます。そういう中におきましては、函南町におきましてはもうずっと実施計画をつくりまして、その中でなおかつアクションプラン、行動計画というのをつくってございます。この行動計画の大きな目的は、財政計画とのすり合わせでございます。したがいまして、３年後を目安にアクションプランをしっかり立てて、財政計画とのすり合わせをしているというのが状況でございまして、毎年のようにアクションプラン、それから財政計画とのすり合わせや見直しをした上でしっかりと予算編成に臨んでいるというのが原則でございます。　そういう中におきまして、住民目線に立ってしっかり行政を進めるというのが私の本意でございますし、それから今ご指摘のように、ブロック懇談会、町長と語る会、あるいは区長会、それから議員の皆様、さまざまな各種団体の皆様、いろんな方々から要望が寄せられているのも事実でございます。そういう中におきましては、やはり基本となりますのは対費用効果と緊急度でございます。とりわけ防災対策等の緊急を要するものは待ったなしのものもございますし、それからある程度計画的にやれるものは逐次計画的に進めるというようなことを鉄則に、計画的な予算執行ということも念中に入れながら、総合計画の中期目標５年をしっかりと見定めて、長期的では当然10年でございますけれども、５年を見定めた中で行動計画もしっかりつくってまいりたいと、かように思っているところでございます。万たび申し上げておりますが、選択と集中、事業効果を最大限に生かせるような予算編成ということでございますから、先ほど来申し上げていますように、既存制度にこだわったり、それから国や県の予算に左右されることなしに、函南町としていかに有効な予算編成を組むかということが30年度においても極めて重要だという認識をしているところでございますので、これから鋭意査定に入りますけれども、町民の皆様のためにより有効な公益性のある予算編成にしたいということでございますので、議員の皆様におかれましても、よろしくご理解とご協力をいただければ幸いでございます。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　９番、石川議員。 ◆９番（石川正洋君）　東駿河湾環状道路が議会である地区の反対に遭いましてしばらくできなくて、議決をされてから20年で東駿河湾環状道路が開通されました。これについては、高規格の幹線道路ができたということで、渋滞損失の軽減などまさに公共の利益に誰もが浸っておりまして、非常に大きな貢献をしております。それがための今町のいろいろ道の駅、川の駅の発想にもつながっておると思いますが、例えば町長懇談会、ブロック懇談会等で非常に突発的に出てくる住民の要望というのは本当にいたしたようなもので、そういうものにいきなりできますという答えはないと思うんですが、非常に費用対効果、公共の利益と考えたら、ちょっとこの場では答えを出せないというか、本当にもうできませんというような要望の趣旨もあると思うんですが、その辺について町長は、当局の方々はどういう質問が出るかについてはそれなりの予測もしているでしょうが、どういう答えを持ち合わせていっているのかななんていうことをちょっと伺えたらと思います。 ○議長（加藤常夫君）　町長。 ◎町長（森延彦君）　私からお答えをいたします。　実は、町長懇談会、ブロック懇談会、それから一般の要望もそうでございますが、私が絶えず申し上げておりますのは、速攻できるものはすぐやる、それは緊急度を要するもの、あるいは重要性の高いもの、それは小さいところから申しますと、水防対策であるとか、さまざまな身近なこともございます。それから、大きなこともすぐやらなければならないことがございます。例えば小中学校の耐震化なんかがそうでございます。私、町長に就任してこれは絶対にやらなきゃいけないということで、物すごく費用がかかることから、10カ年計画を立てて着実に進めてきた結果が今日に迎えているところでございまして、そういったことから、即やれるものと、それから計画的に進めるもの、それからさらには長期的な検討を要するものというような形を町長懇談会、ブロック懇談会で出た全ての意見に対して整理をしてございます。したがいまして、それはしっかりと反映するものはするし、長期的な検討も、単なる長期的検討ではなくて、しっかりとお約束した中での検討を加えるというような形で進めておりますので、今後ともその姿勢は変わらないところでございます。いずれにしても先ほど申し上げましたように、５年の中期計画をベースに、アクションプランに準拠してその選択と集中、それをしっかりと進める中で予算編成に臨みたいと思っております。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　９番、石川議員。 ◆９番（石川正洋君）　私ども自民清風会は、毎年12月議会の冒頭に要望活動を行っております。昨日も要望書を提出させていただきましたが、平成30年度予算編成に当たり、忌憚のない回答を来春ぜひいただきたいと思います。特に、事実上県とか国の要望等をヒアリング等させていただく中では、地元の協力なしにはできませんというような話を受けて、用地が難航しているんだと、あるいは、こういう場合はそれにかわる道路がある場合はこの道路の改修は余り費用対効果がないような、いわゆる交通量ですね、そういうことを言われると、やっぱり国・県でも費用対効果、あるいは、交通量の少なさでやはりどうしても順位を下げざるを得ない。それで私どもの要望書についても、やはり地域の声ではありますが、なかなか取り入れできないものもあるかもしれません。しかし、回答がそのうちやれますではないけれども、実際にどういう知恵を絞ったらそういうものが解消できるかとか、そういう要望の形を少し視点を変える形で回答をいただければ、用地を例えば出してくれるなら側溝ぐらいはかけますよとか、そういう非常に何年も同じ要望を出してずっと変わらないという傾向が続いております。忌憚のない回答をいただけたらと思っていますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（加藤常夫君）　町長。 ◎町長（森延彦君）　議員ご指摘のとおりでございまして、実は私、国や県に再三要望に行ってまいりますが、端的に申し上げまして、国や県が反対であったり、地権者の了諾が得られないところには予算をつけない傾向が確実にあります。そういった意味におきますと、やっぱり地元を挙げてしっかりと事業に協力できる体制が整っているところ、なおかつ、今申しましたように重要度の高いところというようなことがこれから非常に限られた県・国費でございまして、また町費でございますので、そういった形でのまさに選択と集中ということも一つの判断材料かと思います。　それから、今議員ご指摘のように要望書をお出しいただいておりますが、忌憚のないということはもとよりでございますけれども、全体的にこういうことが課題だからここをクリアしたらこうしましょうというような具体的な対応を持たないとこれから対応できなくなっていますので、中途半端なお返事は申し上げるつもりはございませんし、しっかりとした体制が整った中で執行するということが非常に重要だという認識は全く変わってございません。今後ともいろいろご協力やご理解、あるいは協議を重ねる中でお願いを申し上げたいと思っています。　以上です。 ○議長（加藤常夫君）　９番、石川議員。 ◆９番（石川正洋君）　昨日の米山議員のご質問にもありました。やはり２期８年間町長が今まで取り組まれたさまざまな国や県への交渉事、そういう中で、私ども清風会は一番に函南インター、東駿河湾環状道路、伊豆縦貫道の函南インター運動公園のところまでのひげの部分第一に上げさせていただきました。それはやはり渋滞緩和、あるいは交通安全、さまざまな部分でこれから今にぎやかな熱海に向けての観光誘致もさまざまこれから可能性が広がると思います。ぜひともそういう来光川の無堤区間の解消が近々可能かもしれませんが、そういうのにつなげて町長のご努力をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（加藤常夫君）　以上で９番議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の議決 ○議長（加藤常夫君）　日程第２、休会の議決についてお諮りします。議事の都合により、12月７日から12月12日までの６日間休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（加藤常夫君）　異議なしと認めます。　よって、12月７日から12月12日までの６日間休会とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（加藤常夫君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　次の会議は12月13日午前９時からです。さきに配付してあります議案書を忘れずに持参してください。　本日はこれにて散会します。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１８分）...

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函南町議会 2017-12-06 12月06日－02号

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