○議長（加藤常夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終わります。 以上で報告第５号 平成25年度函南町財政の
健全化判断比率等についての件を終わります。
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△議案第７３号～議案第８５号の上程、説明
○議長（加藤常夫君） 日程第３、議案第73号 平成25年度函南町
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第74号 平成25年度函南町
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議案第75号 平成25年度函南町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第76号 平成25年度函南町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第77号 平成25年度函南町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第78号 平成25年度函南町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第79号 平成25年度函南町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第80号 平成25年度函南町
上水道事業特別会計決算認定について、議案第81号 平成25年度函南町畑、
丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第82号 平成25年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第83号 平成25年度函南町
東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第84号 平成25年度函南町平井財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第85号 平成25年度函南町上沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、以上、平成25年度決算認定の13件について一括議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 森 延彦君登壇〕
◎町長（森延彦君） 平成25年度函南町一般会計及び各特別会計の決算の報告を兼ねて議案第73号から議案第85号までの函南町一般会計及び各特別会計の
決算認定概要について、私から一括、総括的な説明を申し上げます。 議案第73号は平成25年度函南町
一般会計歳入歳出決算認定についてであり、歳入総額は前年度と比較して６億1,922万6,802円、5.1％の増、127億6,819万2,026円となりました。 予算額に対する収入率は前年度と比較して1.4ポイント増の97.8％となりました。 歳入の根幹となる町税は徴収率が前年度と比べて4.5ポイントの増の87.9％となり、収入済額は前年度と比較して4.4％増の51億6,614万5,369円となり、自主財源が増加したものの、歳入総額の増加がそれを上回ったために自主財源の割合は2.0ポイント減の53.9％となりました。 依存財源は、国庫支出金、県支出金の採択増加や補助金の制度改正などによる増額により、歳入総額に占める依存財源の割合は前年度比2.0ポイント増の46.1％となりました。 歳出総額は前年度と比較して４億9,697万5,931円、4.3％の増、120億5,691万2,273円となりました。 予算に対する執行率は、前年度と比較して0.7ポイント増の92.4％となりました。 増額となった主な理由は、補助金の制度改正などによる基金積立金の増額や、東小大
規模改修事業などによる
補助対象事業の増額、
図書館等複合施設の開館や運動公園の開園に向けた備品購入の増額が前年度比の
図書館等複合施設建設事業などの
普通建設事業を上回ったものによるものであります。 平成25年度は町制施行50周年を迎える節目の年として、第５次町総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現に向けてまちづくりの将来像を「環境・
健康都市函南」と定め、さまざまな施策展開をいたしましたので、主要施策について報告をいたします。 まず、人と自然が調和するまちづくりとして
住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成や、
公共施設内照明の
ＬＥＤ化推進、電気自動車の導入を行い、地球環境の保全とエネルギーの有効利用を図りました。 また、河川の汚濁防止のため、合併浄化槽の設置助成や
公共下水道事業などへの繰り出しを行い、自然環境の保全に努めました。 さらに、美しい都市景観をつくるため、中心市街地の用途地域の見直しや道の駅、川の
駅基本設計等の業務委託の実施、
函南運動公園などの整備を進め、
にぎわい環境の創出を図りました。 次に、健やかで生きがいのあるまちづくりとして、健康診断や各種がん検診、予防接種を行うことにより、町民の健康、
生きがい対策の推進と充実を図りました。 また、
図書館等複合施設に併設した子育てふれあい・
地域交流センターの開館により各種相談、指導体制を充実させ、子育て環境の充実を図りました。 さらに、誰もが快適で利用しやすい
公共交通施設の整備の一環としてＪＲ函南駅の
エレベーター化や多
目的トイレ等の設置に助成することにより、
ユニバーサルデザイン化の推進を図りました。 次に、ゆとりに満ちた豊かな人間性を育むまちづくりとして、豊かな心と健康な体を育み、芸術、文化、スポーツに親しむ環境づくりを推進するために、小中学校における語学力の育成や日常学習の補助、個別指導を充実するために学習支援員を配置するとともに、障害児の介護や学習活動の支援を行うための支援員を配置し、教育環境の充実を図りました。 また、学習、文化、交流の拠点として整備した
図書館等複合施設の開館により、
文化センターゾーンの整備が進み、青少年の健全育成や生涯学習の場として環境の整備の充実を図りました。 次に、産業経済活動が発展するまちづくりとして、多彩な産業発展の基軸となる
東駿河湾環状道路の開通により、観光交通を町内に周遊させ、産業振興につなげるため、観光案内看板の充実を図るとともに、
伊豆半島ジオパークの世界認定に向けた取り組みを推進することにより、観光振興と産業振興の推進を図りました。 次に、安全で安心、快適なまちづくりとして、
同時通報無線デジタル化整備工事を初めとしたハード面での防災力の強化に加え、
災害対策用機材の拡充や各種の災害に対応した総合的な
ハザードマップの作成、
地震アクションプログラムの作成により、町民の安全確保に向けたソフト面の取り組みを行い、被害軽減のための防災対策の強化を図りました。 次に、町民と行政との協働によるまちづくりとして、持続可能なまちづくりを推進するために、区長会を窓口とした
ブロック懇談会や町の施設などの紹介をするタウンウォッチングを実施するとともに、町制施行50周年記念をする各種イベントの実施により町民参加のまちづくりの推進を図りました。 このほか、各費目別の事業については、主要な施策の成果と
予算執行状況報告書に記載したとおりであります。 次に、主な目的別の決算状況は、民生費が3.7％増の33億3,696万7,000円となり、教育費が12.3％減の22億386万8,000円となりました。構成比では、民生費が0.1ポイント減の27.7％で全体に占める割合が最も高く、ついで教育費が3.4ポイント減の18.3％、土木費が2.1ポイント増の14.3％、総務費が0.8ポイント増の12.1％の順となりました。 性質別の主な決算状況としては、経常的経費としては前年度と比較して1.8％増の76億9,449万円、投資的経費は0.9％増の22億3,307万9,000円となりました。構成比では前年度と比較して、経常経費は1.6ポイント減の63.8％、投資的経費は0.6ポイント減の18.5％であり、その他経費は2.2ポイント増の17.7％となりました。 経常的経費のうち、人件費は国家公務員に準じた給与減額があったものの、物件費として扱っていた臨時職員の賃金を非常勤職員の報酬として人件費に切りかえたことによりまして7.9％増の19億6,751万2,000円となりました。扶助費は、
心身障害者扶助費の増額により1.8％増の17億7,039万5,000円となりました。公債費は、地方債の元利償還金であり発行済みの地方債の償還完了や利率見直しにより0.7％減の11億6,952万2,000円となりました。物件費は、図書購入費や
学校給食調理業務委託の増額があったものの、臨時職員賃金を人件費へ切りかえたことにより減額になり4.1％減の18億9,088万7,000円となりました。修繕費は、温泉会館や学校施設などの施設修繕の減額により61.5％減の1,918万3,000円となりました。補助費は、ＪＲ函南駅の
ユニバーサルデザイン化に伴う補助金の増額などにより10.1％増の８億7,599万1,000円となりました。 投資的経費は災害復旧がなかったため、全て
普通建設事業となりました。
普通建設事業のうち、補助事業は
図書館等複合施設が前年に完成したことにより工事請負費が減額になったものの、東小大
規模耐震改修工事や
まちづくり交付金の工事請負などが増額となったことにより39.9％増の17億1,073万5,000円、単独事業費は、同
報無線デジタル化事業が増額になったものの、
図書館等複合施設建設事業の備品購入や
土地開発基金からの土地買い戻しによる
普通財産取得事業が減額となったことにより46.7％減の５億1,344万4,000円、
県営事業負担金は県道の改良事業及び急
傾斜地崩壊対策事業の負担金減により67.8％減の890万円となりました。 その他経費のうち、積立金は地方財政法第７条の規定による
財政調整基金、
町立学校建設基金、緊急地震・
津波対策基金等への積立金の増額により83％増の７億717万円となりました。 平成25年度の
歳入歳出差引額は７億1,028万円となり、これらから翌年度へ繰り越すべき財源１億1,425万円を差し引いた実質収支は５億9,703万円となりました。さらに、本年度の実質収支から前年度の実質収支４億7,050万9,000円を差し引いた単年度収支は１億2,552万1,000円の黒字、また単年度収支に
財政調整基金への積立金３億3,505万4,000円を加えて、同基金からの取り崩し額２億4,900万円を差し引いた実質単年度収支は２億1,157万5,000円の黒字となりました。経常収支比率は前年度と比較して1.0ポイント増の85.3％となりました。 次に、議案第74号は、平成25年度函南町
土地取得特別会計歳入歳出決算認定であり、決算額は歳入歳出ともに前年度から皆減のゼロとなりました。予算に対して歳入が2,400万円の減額、歳出は2,400万円の不用額で、収入、執行率ともゼロ％となりました。 次に、議案第75号は平成25年度函南町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は歳入が前年度の2.7％の増、46億2,420万8,730円、歳出が前年度比2.3％増の44億9,377万4,366円となり、
歳入歳出差引額は１億3,043万4,364円となりました。予算額に対して、歳入は収入率100.8％で3,631万1,730円の増額となり、歳出は執行率97.9％で9,412万2,634円の不用額となりました。歳入のうち国民健康保険税は前年度比2.1％減の11億7,799万6,547円となりました。また、歳出のうち保険給付費は前年度比0.3％の減、29億7,068万2,930円となりました。 次に、議案第76号は平成25年度函南町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は歳入が前年度比3.1％増の３億3,234万3,562円、歳出が前年度比5.8％増の３億3,051万2,562円となり、
歳入歳出差引額は83万1,000円となりました。予算額に対して、歳入は収入率99.6％で160万438円の減額となり、歳出は執行比率で99.3％でございます。219万2,438円の不用額となりました。歳入のうち後期高齢者保険料は前年度比2.4％増の２億7,419万500円となりました。また、歳出のうち、静岡県後期高齢者医療広域連合への給付金は前年度比5.7％増の３億3,032万9,162円となりました。 次に、議案第77号は平成25年度函南町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は歳入が前年度比３％増の24億9,558万3,351円、歳出が前年度比1.3％増の24億3,039万2,345円となり、
歳入歳出差引額に対しては6,419万1,006円となりました。予算額に対して歳入は収入率98.1％で4,920万8,649円の減額となり、歳出は執行率で95.5％で１億1,339万9,655円の不用額となりました。歳入のうち介護保険料は前年度比4.9％増の５億9,342万1,922円となりました。また、歳出のうち保険給付費は前年度比3.6％増の23億2,667万3,943円となりました。 次に、議案第78号は平成25年度函南町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は歳入が前年度比2.8％減の９億7,447万4,890円、歳出が前年度比4.4％減の９億4,659万716円となり、
歳入歳出差引額は2,788万4,074円となりました。予算に対して、歳入は収入率100.6％で590万7,890円の増額となり、歳出は執行率97％で2,097万6,284円の不用額となりました。歳入のうち使用料は前年度比0.8％増の２億3,848万6,490円となりました。また、歳出のうち事業費は前年度比0.8％減の５億4,352万8,219円となりました。 次に、議案第79号は平成25年度函南町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は歳入が前年度比13.8％増の804万9,872円、歳出が前年度比15.2％増の783万3,501円となり、
歳入歳出差引額は21万6,371円となりました。予算に対して歳入は収入率101.3％で10万1,872円の増額となり、歳出は執行率98.6％で11万4,499円の不用額となりました。歳入のうち使用料は前年度比0.3％減の135万3,330円となりました。また、歳出のうち事業費は前年度比38.6％増の371万4,643円となりました。 次に、議案第80号は平成25年度函南町
上水道事業特別会計決算認定についてであり、収益的収入及び支出は、収入が４億7,898万9,308円、支出が４億5,452万5,378円、差し引きが2,446万3,930円、資本的収入及び支出は、収入が2,718万円、支出が２億233万2,339円、差し引きが１億7,515万2,339円の赤字であります。 平成25年度の損益計算書により、総収益は前年度比2.8％減の４億5,633万4,623円、総費用は前年度比4.9％減の４億3,715万7,515円で、当年度純利益は1,917万7,108円となりました。収益では給水収益が４億3,285万4,462円で、総収益の94.9％を占め、受託給水工事収益が895万9,090円で2.0％、その他営業収益等が1,452万1,071円で3.1％の構成となりました。 費用では原水浄化及び配水給水が１億9,057万1,977円で43.9％、減価償却及び資産減耗が１億5,099万503円で34.5％、支払利息及び企業債取扱諸費が1,986万8,333円で4.5％、受託給水工事費及び総係費が7,472万6,702円で17.1％の構成となりました。 なお、当該純利益は、前年度と比較すると934万1,955円、95％の増額となりました。 資本的収支は、老朽管布設替工事や各浄水場施設の財源として、加入分担金2,718万円を充て、資本的収支に不足する額１億7,515万2,339円は、当年度分消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び
建設改良積立金で補填をいたしました。 次に、議案第81号は平成25年度函南町畑・
丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は歳入が前年度比1.6％減の781万1,846円、歳出が前年度比0.3％増の661万8,205円となり、
歳入歳出差引額は119万3,641円となりました。予算に対して歳入は収入率108.1％で58万6,846円の増額となり、歳出は執行率で91.6％、60万6,795円の不用額となりました。歳入のうち使用料は前年度比1.9％増の644万400円となりました。また、歳出のうち施設費は前年度比24.2％増の134万5,216円となりました。 次に、議案第82号は平成25年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は、歳入が前年度比7.3％減の1,305万1,775円、歳出が前年度比17.4％減の1,001万9,830円となり、歳入歳出総額は303万1,945円となりました。予算額に対して歳入は収入率で101.6％で21万775円の増額となり、歳出は執行率78.0％で282万1,070円の不用額となりました。歳入のうち使用料は対前年度比0.2％の減の983万5,850円となりました。また、歳出のうち施設費は前年度比16.6％減の810万3,873円となりました。 次に、議案第83号は函南町
東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は歳入が前年度比5.2％増の１億4,143万3,567円、歳出が前年度比4.8％増の１億2,014万7,573円となり、
歳入歳出差引額は2,028万5,994円となりました。予算額に対して歳入は収入率104.1％で560万2,567円の増額となり、歳出は執行率89.2％で1,468万3,427円の不用額となりました。歳入のうち使用料は前年度比2.3％の増の１億1,010万9,909円となりました。また、歳出のうち施設費は前年度比5.6％減の3,872万2,355円となりました。 次に、議案第84号は平成25年度函南町平井財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は、歳入歳出ともに前年度比7.4％減の137万3,758円となりました。予算額に対して歳入は９万6,242円の減額、歳出は９万6,242円の不用額で、収入率、執行率ともに93.5％となりました。歳入のうち基金繰入金は前年度同額の110万6,400円となりました。また、歳出のうち一般会計への繰出金は前年と同額の100万円となりました。 次に、議案第85号は平成25年度函南町上沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は、歳入歳出ともに947万5,928円となりました。予算額に対して、歳入は1,072円の減額、歳出は1,072円の不用額で、収入率、執行率とともに100％となりました。歳入は不動産売払収入で947万5,928円、歳出は上沢財産区基金への積み立てで947万5,928円となりました。 以上、一般会計及び12の特別会計決算について、監査委員の意見を付して議会の認定に付すものであります。 細部説明を各所管部長がいたします。また、課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（加藤常夫君） 町長の提案理由の説明を終わります。 続いて、細部説明を求めます。 最初に、一般会計決算について所管部長に説明を求めます。 総務部長。 〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕
◎総務部長（藤間秀忠君） それでは、議案第73号一般会計の決算について細部説明をいたします。 初めに議案を朗読します。 議案第73号 平成25年度函南町
一般会計歳入歳出決算認定について。 地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度函南町一般会計
歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 平成26年９月18日提出。函南町長、森延彦。 それでは、決算書の１ページをお願いいたします。 歳入決算の総括表となります。款と項の名称、収入済額、不納欠損額、収入未済額の欄を朗読します。 なお、ゼロ円については省略をさせていただきます。 １款町税51億6,614万5,369円、5,074万1,445円、６億6,013万5,323円。 １項町民税22億5,769万8,760円、2,568万9,047円、２億2,560万5,727円。 ２項固定資産税23億4,128万2,654円、2,195万3,571円、３億8,921万4,458円。 ３項軽自動車税7,465万3,980円、144万8,843円、788万2,354円。 ４項町たばこ税２億8,202万9,625円。 ５項特別土地保有税10万円、2,327万680円。 ６項入湯税828万600円。 ７款都市計画税２億209万9,750円、164万9,980円、1,416万2,104円。 ２款地方譲与税１億3,159万6,000円。 １項地方揮発油譲与税4,020万5,000円。 ２項自動車重量譲与税9,139万1,000円。 ３項地方道路譲与税は収入はございません。 ３款利子割交付金、１項利子割交付金、同額で1,211万6,000円。 ４款配当割交付金、１項配当割交付金、同額で1,988万9,000円。 ５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金、同額で3,484万円。 ６款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、同額で３億2,137万3,000円。 ７款ゴルフ場利用税交付金、１項ゴルフ場利用税交付金同額で4,889万8,062円。 ８款自動車取得税交付金、次のページお願いします。１項自動車取得税交付金、同額で4,909万6,000円。 ９款地方特例交付金、１項地方特例交付金、同額で2,083万1,000円。 10款地方交付税、１項地方交付税、同額で16億2,045万2,000円。 11款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金、同額で944万3,000円。 12款分担金及び負担金、１項負担金、同額で２億1,700万2,590円、193万6,500円。 13款使用料及び手数料１億4,087万1,947円、5,000円、23万800円。 １項使用料8,860万1,147円、5,000円、23万800円。 ２項手数料5,227万530円。 14款国庫支出金、16億6,796万99円、２億1,977万円。 １項国庫負担金７億6,154万534円。 ２項国庫補助金８億8,314万1,900円、２億1,977万円。 ３項委託金2,327万7,665円。 15款県支出金８億1,103万6,772円、558万円。 １項県負担金３億3,697万3,934円。 ２項県補助金３億8,723万1,335円、558万円。 ３項委託金8,683万1,503円。 16款財産収入9,290万6,486円。 １項財産運用収入259万2,580円。 ２項財産売払収入9,031万3,906円。 次のページをお願いします。 17款寄附金、１項寄附金、同額で210万6,778円。 18款繰入金４億8,559万6,568円、9,500万円。 １項特別会計繰入金1,553万7,568円。 ２項基金繰入金４億6,905万9,000円、9,500万円。 ３項財産区繰入金100万円。 19款繰越金、１項繰越金同額で５億8,902万8,882円。 20款諸収入１億8,660万2,473円、２万3,752円。 １項延滞金、加算金及び過料2,434万9,845円、２万3,752円。 ２項町預金利子32万1,988円。 ３項雑入7,108万4,313円。 ４項受託事業収入9,084万6,327円。 20款町債、１項町債、同額で11億4,040万円、１億4,780万円。 歳入合計は、予算現額130億5,046万8,000円、調定額139億4,930万110円、収入済額127億6,819万2,026円、不納欠損額は5,746万455円、収入未済額は11億3,047万6,375円でございます。 次のページをお願いします。 歳出決算の総括表となります。 款と項の名称、支出済額、翌年度繰越額がある場合は繰越額の欄を朗読いたします。 １款議会費、１項議会費、同額で１億2,336万1,679円。 ２款総務費14億5,226万514円。１項総務管理費11億8,527万8,519円。２項徴税費１億6,645万6,282円。３項戸籍住民基本台帳費6,203万5,108円。４項選挙費2,607万5,133円。５項統計調査費203万186円。６項監査委員費1,039万4,286円。 ３款民生費33億3,696万7,433円、820万円。１項社会福祉費17億5,041万6,649円、820万円。２項児童福祉費15億8,655万784円。３項災害救助費は支出はございません。 ４款衛生費９億6,131万4,124円。１項保健衛生費４億3,537万7,371円。２項清掃費５億2,593万6,753円。 ５款労働費、１項労働費、同額で1,178万5,000円。 ６款農林水産業費２億6,655万533円。１項農業費２億6,134万2,747円。２項林業費520万7,786円。 ７款商工費、１項商工費、同額で4,132万2,305円。 次のページをお願いします。 ８款土木費17億2,578万2,415円、２億2,490万円。１項土木管理費7,858万2,040円。２項道路橋梁費５億2,606万9,933円、6,690万円。３項河川費8,786万6,336円、1,700万円。４項都市計画費５億2,651万7,832円、１億4,100万円。５項下水道費４億9,084万7,000円。６項住宅費1,589万9,274円。 ９款消防費、１項消防費、同額で７億6,416万9,718円。 10款教育費22億386万8,026円、３億4,930万円。１項教育総務費１億5,320万8,282円。２項小学校費10億1,645万1,841円、３億4,000万円。３項中学校費２億4,408万2,235円。４項幼稚園費３億358万3,259円。５項社会教育費４億877万5,744円、930万円。６項保健体育費7,776万6,665円。 11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、２項公共土木災害復旧費とも支出はございません。 12款公債費、１項公債費、同額で11億6,952万1,526円。 13款諸支出金、１項普通財産取得費も支出はございません。 次のページをお願いします。 14款予備費、１項予備費、こちらのほうも支出はございません。 歳出合計は予算現額130億5,046万8,000円、支出済額120億5,691万2,273円、翌年度繰越額は５億8,240万円となりました。 なお、平成25年度の決算に係る分析値等は附属資料の１ページから12ページ、それから13ページ以降については各課別の執行状況等の資料を記載しておりますので、またご参照ください。
○議長（加藤常夫君） 細部説明の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。 （午前９時５５分）
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○議長（加藤常夫君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。 （午前１０時０５分）
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○議長（加藤常夫君） 細部説明を続けます。 総務部長。 〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕
◎総務部長（藤間秀忠君） それでは、これより事項別明細の説明に入りますけれども、ここからは総務部関係についての説明をさせていただきます。 まず、歳入となりますが、款と項の番号、目と節の名称、収入済額、不納欠損額、収入未済額の欄を朗読し、備考欄については適時説明を加えます。 なお、目と節の名称と金額が同一の場合については節は省略をさせていただきます。 それでは、13ページをお開きください。決算書の13ページになります。 歳入で町民税からになります。 １款１項１目１節の現年課税分18億6,318万5,052円、８万5,984円、4,298万9,925円で、収納率は97.7％であります。２節の滞納繰越分5,049万7,208円、2,437万3,394円、１億7,775万1,116円で収納率は20.0％であります。 ２目１節現年課税分３億4,341万900円、178万8,400円で収納率は99.5％であります。２節滞納繰越分59万6,600円、122万9,669円、307万6,286円で収納率は12.2％。 ２項１目１節の現年課税分22億3,832万3,625円、64万8,982円、7,837万293円で収納率は96.6％であります。２節滞納繰越分１億159万1,129円、2,130万4,589円、３億1,084万4,165円で収納率は23.4％であります。 ２目の国有資産所在市町村交付金、１節の現年課税分136万7,900円で収納率は100％であります。 ３項１目軽自動車税、１節の現年課税分7,300万3,200円、１万8,400円、218万3,600円で収納率は97.1％であります。２節滞納繰越分165万780円、143万443円、569万8,754円で収納率は18.8％であります。 その下の４款１目町たばこ税。次のページをお願いします。１節の現年課税分２億8,202万9,625円、収納率は100％であります。 ５款１目特別土地保有税、１節の滞納繰越分10万円、2,327万680円、収納率は0.4％であります。 ６項１目入湯税、１節の現年課税分828万600円、収納率は100％であります。２節滞納繰越分、収入はございません。 ７項１目都市計画税、１節の現年課税分１億9,822万7,249円、10万5,018円、409万633円、収納率は97.9％であります。２節滞納繰越分387万2,501円、154万4,966円、1,007万1,471円、収納率は25％であります。 ２款１項１目地方揮発油譲与税4,020万5,000円、交付決定の額になります。 ２項１目自動車重量譲与税9,139万1,000円、こちらも交付決定額になります。 ３項１目地方道路譲与税については収入はございません。 一番下、３款、次のページをお願いします。１節１目の利子割交付金1,211万6,000円、交付決定額でございます。 ４款１項１目配当割交付金1,988万9,000円、こちらも交付決定額であります。 ５款１項１目株式等譲渡所得割交付金3,484万円、こちらも交付決定額でございます。 ６款１項１目地方消費税交付金３億2,137万3,000円、こちらも25年度の交付決定額でございます。 ７款１項１目ゴルフ場利用税交付金4,889万62円、こちらも交付決定額でございます。 ８款１項１目自動車取得税交付金、こちらも交付決定額になります。 次のページをお願いします。 ９款１項１目地方特例交付金2,083万1,000円、こちらも25年度の交付決定額になります。 10款１項１目地方交付税16億2,045万2,000円、普通交付税が14億8,219万5,000円、特別交付税が１億8,325万7,000円の決定となっております。 11款１項１目交通安全対策特別交付金944万3,000円、25年度の交付決定額となります。 次のページをお願いします。 13款１項１目１節の駐車場使用料、2,972万900円、不納欠損額は5,000円、１件分であります。駅前の定期駐車、月決めの分が１、２が時間貸しの分となります。 ２節の財産使用料364万1,780円、１の施設使用料については自動販売機等に係るもの、２の財産使用料につては行政財産のうち、現場事務所等の一時貸し付け使用に係るものでございます。 ３節の都市公園使用料58万6,000円、柏谷公園の野球場の使用料でございます。 下から２行目になりますけれども、５目土木使用料、１節の町営住宅使用料1,305万8,500円、収入未済23万800円、収入未済額については８件分、備考欄の現年度分が77戸分、それから滞納繰越分となっております。 次のページをお願いします。 ２項１目総務手数料、３節の事務手数料586万3,550円のうち、備考欄４の公図土地台帳手数料、公図土地台帳の閲覧や写しの交付手数料になります。４節の税証明等手数料301万2,550円、税務課で交付します評価証明等の交付手数料と運行許可手数料については仮ナンバーの交付に係るものでございます。 次のページをお願いします。 国庫補助金になります。２項１目総務費国庫補助金、１節の総務費補助金63万円、社会資本整備総合交付金で防犯灯の設置に係る補助となります。 次のページをお願いします。 ５目土木費国庫補助金、４節の住宅費補助金252万2,000円、こちらも社会資本整備総合交付金ですが、町営住宅の塚本並びに冷川住宅の改修工事に係る補助金でございます。６目消防費国庫補助金、１節の消防費補助金1,119万1,000円、社会資本整備総合交付金と地域の元気臨時交付金ですが、それぞれ同報無線の子局、それからポンプパッケージの自家発電機の設置等を行ったものに係る補助金でございます。 次のページをお願いします。 ３項１目総務費委託金、１節の一般管理費委託金２万1,000円、自衛官募集事務に係る委託金、２節選挙費委託金2,238万2,225円、昨年の７月21日に執行にされた参議院選挙に係る執行経費でございます。 次のページをお願いします。 15款２項１目総務費県補助金、１節の交通施設整備費補助金3,165万8,984円、鉄道駅ユニバーサルデザイン施設補助金ということで、函南駅のエレベーター、多目的トイレの整備事業費に係る補助でございます。 次のページをお願いします。 ４目労働費県補助金、１節の緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金1,243万2,781円のうち、企画財政課のまちづくり事業で行いました観光情報発信事業Ｋ－ＭＩＸに対する事業でございますが、これと新卒未就職者を１名雇用した事業費に対する補助になります。 ７目の土木費県補助金、１節の土木費県補助金1,393万円のうち、備考欄の一番下、６県営事業市町村負担金県営交付金がございますけれども、これは財政力指数に応じた県営事業の負担金の軽減措置に係る交付金でございます。 次のページをお願いします。 １節の消防費県補助金871万6,000円、それから２節の地震対策補助金１億5,607万3,000円でございますけれども、１、２と備考欄にありますが、１についての大規模地震対策の補助金については、消防費については広域消防の負担金や消火栓等の整備、それから地震対策の大規模補助については、自主防の運営費や資機材の整備に係るものです。それぞれ２の緊急地震・津波対策交付金につきましては、消防と災害対策の部分がございまして合計で１億6,300万円になりますけれども、県の補助金制度が見直されまして、緊急かつ重点的に行う防災対策事業等について３カ年分を一括交付するということで交付されたもので、歳出のほうにございますけれども、この基金への積み立てを行うための交付金が収納されたものでございます。 次に、３項１目総務費委託金、１節の県証紙取扱交付金24万464円、県証紙の売りさばき手数料でございます。２節選挙費委託金1,006万8,151円、在外選挙登録に係る市町村の交付金と、昨年の６月12日に執行された静岡県知事選挙の執行経費に係る委託金でございます。３節の統計調査費委託金192万4,200円、備考欄にありますとおり、学校基本調査から９の経済センサス調査まで各統計調査に係る委託金でございます。４節の徴税費委託金6,969万5,395円、個人県民税の賦課徴収事務に係る県からの委託金でございます。６節の権限移譲事務交付金369万8,000円、県からの権限移譲事務交付金でございまして、パスポートやリサイクル法、それから建築確認等の事務に係る交付金でございます。 次のページをお願いします。 16款１項１目財産貸付収入、１節の土地建物貸付収入21万2,909円、丹那と大竹の駐在所の賃借料と、土地建物貸付収入については普通財産のうち、携帯電話のアンテナ等の敷地の貸し付けに係るものでございます。 ２目の利子及び配当金152万5,704円、基金につきましては財調や学校建設基金等の利子、出資配当についてはボイス・キューの260株に係る配当でございます。 ３目財産清算収入85万3,967円、静岡県市町村福祉協会残余財産清算収入として25年３月31日に解散となりましたので、これに基づく清算金でございます。 ２項１目不動産売払収入9,015万2,306円、普通財産６件を売り払いした収入でございます。 次のページをお願いします。 17款１項３目一般寄附金６万126円、一般寄附金が１件、それからふるさと納税寄附金については３件分になります。 ４目総務費寄附金、１節の財産管理事業寄附金10万円、公有建物災害共済事務受託事業寄附金ということで、昨年までは雑入で収入しておりましたが、全国自治協会からの寄附金となります。 次に18款１項１目介護保険特別会計繰入金1,553万7,568円、介護保険特別会計からの24年度の精算に係る繰り戻し分となります。 ２項１目
財政調整基金繰入金２億4,900万円、財調の繰入金で函南駅のユニバーサル化、焼却場の修繕、
ハザードマップ、それから福祉事業等に充当したものとなります。 ２目廃棄物処理場建設基金繰入金5,000万円ですが、これについてはごみ焼却場の修繕費に充当したものとなります。 ３目
町立学校建設基金繰入金6,350万円、うち収入未済額が別に6,000万円ございますけれども、それぞれ
町立学校建設基金繰入金となりますが、東小学校の大規模改修に係る繰り入れでございます。 ４目図書館建設基金繰入金3,790万円、図書館の図書購入に充当したものとなります。 次のページをお願いします。 ５目運動公園建設基金繰入金4,000万円、運動公園の整備に係る事業費を繰り入れたもの、収入未済3,500万円ありますけれども、26年度への繰越分となります。 ６目緊急地震・津波対策基金繰入金、１節が消防分、２節が地震対策分ですが、先ほど歳入のほうで１億6,300万円の交付がありましたが、うち今年度事業分として消防分に95万9,000円、災害対策分に2,770万円を繰り入れたものでございます。 ３項１目平井財産区繰入金100万円、平井公民館の管理費用として繰り入れたものでございます。 19款１項１目１節の前年度繰越金５億8,902万8,282円、前年度繰越内訳として前年度、24年度の決算剰余金、２が繰越明許分として運動公園や東小学校、町道等の繰越事業の繰越金となります。 その下の20款１項１目延滞金加算金2,434万9,845円、収入未済額は2,375万2,000円ございますが、町税に係る延滞金で内訳は現年度と過年度調定分、それぞれになります。 ２項１目預金利子32万1,988円、歳計現金の預金利子でございます。 次のページをお願いします。 ３目滞納処分費２万6,800円、インターネット公売に係るシステム利用料となります。 ４目の雑入5,886万321円のうち、次のページにまたがりますが、幾つもありますので、番号と名称を朗読し、大きいもの、主なものについての説明を加えます。 １の消防団退職報償金、それから３の広告掲載料、７の職員生命保険料団体手数料、11の臨時職員雇用保険料、12のコピーサービス料金、17の全国町村会総合賠償保険金、18の消防団員福祉共済事務交付金、20の公有自動車建物共済保険金、26の公衆電話手数料、27の線下補償料、線下補償料についてはＪＲ東海の送電線に係る補償料でございます。28の自動販売機等電気使用料、29の建物災害共済事務取扱手数料、30の公衆電話使用料、31は市町村振興協会研修補助金、次のページをお願いします。 次が37の遺族賦課年金事務保険手数料、38は市町村振興協会市町村交付金で、こちらはオータムジャンボの配分金となります。39の交通安全母の会の助成金、47市町村振興協会エネルギー機器導入ということで、文化センターの多目的ホールの照明機器のＬＥＤ化に係る助成であります。48が市町村振興協会交流定住促進事業ということで、観光マップやウォーキング大会への助成をいただいたもの、50は職員等駐車場利用料、53の工作物移転補償金については来光川の河川改修に伴いまして上沢地内にあります同報無線の子局移転に係るものでございます。56放射能検査費用賠償金、これは水道資源での放射能測定の東電からの賠償金、58が振興協会地震津波対策事業交付金ということで、防災
ハザードマップや備蓄食料に助成をいただいたものとなります。60流木等伐採補償金については、町有林のＪＲの送電線に係るものでございます。 以上が雑入で３節の返還金12万6,781円のうち、備考欄にあります２の公有自動車自賠責保険料返還金、これは庁用車の廃車に係るものでございます。 次のページをお願いします。 ４項１目総務費受託事業収入、１節の会計事務受託事業収入132万円、御山組合からの会計事務の受託に係るものでございます。 中段より下になります。 21款１項１目総務債、１節の
臨時財政対策債６億円、25年度の許可限度額は８億3,025万円でしたが６億円を起こしたものになります。 ２目農林水産業債、１公共事業等債6,930万円、塚本排水機場の電気設備改修工事に充当したものでございます。 ３目土木債、１節の公共事業等債１億1,060万円、備考欄にありますとおり、１が公園事業、２が道路整備事業、３が河川整備事業、５が道路整備事業の繰越明許分ということで、東駿河湾環状線の高架下公園や観音橋の架け替え、函中の体育館の調整池等に充当したものでございます。 次のページをお願いします。 ４目消防債、１節の一般単独事業債7,660万円、防災対策事業として同報無線のデジタル化事業に充当したもの。 ５目教育債、２節補正予算債２億3,390万円、備考欄に緊急防災減災事業繰越明許分、学校教育施設等整備事業債、いずれも東小の大規模改修１期工事に充当したものでございます。 その下の３節教育福祉施設等整備事業債5,000万円につきましては、同じく東小の大規模改修工事の２期工事に充当したものでございます。収入未済額１億4,780万円については26年度への繰越分となります。 以上が歳入になります。 次に、歳出となりますので53、54ページをお願いします。53、54ページになります。 歳出については備考欄の事務事業の決算額を読み上げて、適時説明を加えます。 まず、一般管理事務事業４億5,042万153円、自治事務のうち職員の人事管理や例規関係等の文書事務、公金の収納と会計事務に係る事務事業を行ったものでありまして、主な支出として特別職と税務課を除く総務部に属する３課、それから会計課、部長職を加えた職員の給料から共済に係る人件費と、次のページをお願いします。一番上になりますけれども、顧問弁護士謝礼は、顧問契約分と訴訟に係る弁護分となります。役務費の電話料や郵便料、それから宅配料と賠償補償の保険料となります。 下段のほうへ行っていただきまして、職員研修事業161万2,782円、職員の資質向上と人材育成のための各種研修派遣に係る事業費で25年度は44講座65人を参加させました。主な支出としては研修費、次のページをお願いします。負担金は受講に係る研修機関への負担金となります。 その下の職員健康管理福利厚生事業494万2,414円、職員の健康管理と福利厚生事業に係る事業費で、主な支出として、委託料は産業医と労働安全衛生法による健康診断及び特定健診に係る健診とメンタルヘルス健診を実施したもので、実施に係る委託となります。補助金の職員互助会補助金は福利厚生事業を行う互助会への補助となります。 その下の企画調整事務事業349万5,657円、庁議や国・県、他の市町や関係団体との連絡調整、財政事務を行った経費で主な支出として賃金は緊急雇用創出事業により新卒未就職者１名の雇用、交際費は町の交際儀礼に係るものを支出したものでございます。 次のページをお願いします。 文書広報事務事業になります。1,680万5,948円、広報紙や町民カレンダーの発行等、町の広報事務に係る事務経費で主な支出として印刷製本費は広報かんなみと町民カレンダーの印刷、委託料のＦＭ番組制作委託はボイス・キューへの番組制作を行ったもの、建設補助金の有線放送施設整備費補助金は、各自治会が行いました有線放送の修繕等に対する補助金でございます。 その下の財産管理事業１億310万7,451円、庁舎や町営駐車場等の公共施設、庁用車等の町有財産の管理と入札等の執行や検査に係る事務経費で、主な支出として需用費の消耗品費は事務用品を一括購入したもの、光熱水費は庁舎や街灯等の電気料で、次のページをお願いします。委託料の施設管理委託は庁舎の総合管理から仁田駅前駐輪場まで管財課の管理する施設に係る管理や警備業務を委託したもので、使用料は庁用車のリース料、25年度は電気自動車１台を追加したところでございます。工事請負費は文化センター多目的ホールのＬＥＤ化と防犯灯の設置工事費となります。 次のページをお願いします。 公園管理事業3,493万6,152円、柏谷公園等の都市公園、日守山や原生の森公園、その他小公園の維持管理に係る経費で、主な支出として委託料の施設管理委託料は、各公園の管理棟やトイレ、遊具等の施設の点検や清掃、保守と草刈りを行ったもので、工事請負費は柏谷公園の園路灯のＬＥＤ化への取り替えや、日守山公園のローラー滑り台の撤去を行ったものでございます。 次に、地籍調査事務事業３万2,720円、地籍調査については現在実施しておりませんが、修正等が生じた場合の経費で25年度は修正等もございませんでした。 次のページをお願いします。 都市基盤施設等基金管理事業500万円、都市基盤施設等基金の管理を行う事業で25年度は新規積み立てとして500万円を積み立てたものでございます。 その下の基金管理事業３億3,505万4,465円、
財政調整基金の管理を行う事務事業で財調への新規積み立てとして３億3,368万3,000円、利子分の元加積立137万1,465円を積み立てたものとなります。 その下の自治振興事業1,145万3,894円、町内自治会による自治振興と業者の連絡事務を行ったもので、主な支出として報償費と需用費は新年初顔合わせの会や区長会の開催費用で、事務事業委託は町広報紙の配布や依頼事項に対する取りまとめ等に対するものでございます。 その下の交通安全対策事業9,532万2,882円、交通安全に係る経費、啓蒙や交通安全施設の設置、維持管理を行った事業で、主な支出として修繕料はカーブミラー等の修繕、事務事業委託の交通指導員活動委託は児童等の通学や交通指導等、各事業での交通管理等を委託したもの、負担金の三島地区交通安全指導員設置費は交通安全協会三島支部に在籍する交通安全指導員のうち２名分の負担金となります。 次のページをお願いします。 電子計算事務事業8,333万3,092円、行政事務全般の電算処理に係る事務経費で各種業務に係る基幹的システムの運用費用で、主な支出として委託料は機器等に係る保守、管理費用と制度改正等に伴うシステム開発や入力業務を委託したもので、使用料は基幹系のサーバーや端末等の使用料となります。 その下のＩＴ推進事務事業2,982万8,568円、職員に配備しております情報系システムの管理運営と電子申請サービスの運用を行う事務事業で、主な支出として役務費の通信運搬費はインターネット及び専用回線の通信料となります。 次のページをお願いします。 ＯＡ機器の使用料は職員に配備しております端末機器の使用料となります。 その下、まちづくり事業8,436万681円、まちづくり施策の調査検討、広域行政の推進や情報発信に係る事務経費で、主な支出として報酬は観光プロデューサー１名の雇用、委託料の地域情報発信番組制作委託はＫ－ＭＩＸへの情報番組の放送を委託したものでございます。 補助金の鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業は函南駅のエレベーター、多機能トイレの整備に係る補助でございます。 一番下になりますけれども、町制50周年記念事業1,078万560円、１年間を通して町民の皆様とともに協働で実施いたしました町制50周年の各記念事業の実施に係る経費でございまして、主な支出として報償費から次のページになりますけれども、委託料まで、記念式典やフォーラムの実施と記念誌の作成に係るもので、負担金は
東駿河湾環状道路の開通前及び開通記念イベントの実施に係る負担金となります。 その下の都市交流事業58万1,100円、姉妹都市や外国人との文化、教育交流に係る事務経費で、支出は都市交流協会への補助が主な支出となります。 その下になります。 税務総務事務事業9,970万9,878円、評価証明等の交付や申告等の受け付けなど、税務事務に係る総務管理経費で国保税担当を除く税務課職員及び税務課に属する非常勤職員の人件費が主な支出となります。 次のページをお願いします。 中段、賦課徴収事務事業6,674万6,404円、町税の賦課及び徴収に係る事務経費で、主な支出として印刷製本費は納付書等の印刷、事務事業委託の固定資産税基礎資料作成業務は27年度の評価替えに係る標準宅地の不動産鑑定等基礎資料の作成を委託したものであります。ＯＡ機器使用料は課税や収納、滞納管理等、各システムに係るもので、次のページをお願いします。償還金は主に修正申告等に基づくもので251件分となります。 なお、予備費より985万9,000円を充用いたしております。 次のページをお願いします。 中段になりますけれども、選挙管理委員会事務事業19万1,800円、選挙管理委員会の開催等に係る事務経費で年４回の選挙人名簿の定時登録と検察審査会委員の候補者の抽出等を行ったものでございます。 その下の選挙啓発事務事業６万9,055円、選挙制度等の啓発活動に係る事業費で、駅伝大会や成人式での啓発のほか、選挙執行時の街頭啓発等を実施した経費となります。 その下の町長選挙事務事業223万3,894円、任期満了に伴い、本年３月23日に執行した町長選挙に係る執行経費で、無投票となりましたので、選挙当日の投開票に係る経費を除く告示日までの経費と選挙会に係る費用を支出したものとなります。 次のページをお願いします。 13節印刷製本等については入場券等の印刷、ポスター掲示場の委託料というものでございます。 その下の県知事選挙事務事業1,006万3,510円、平成25年６月16日に執行いたしました静岡県知事選挙の投開票事務に係る執行経費で、投票率は48.29％でございました。 次のページをお願いします。 中段になります。参議院議員選挙事務事業1,351万6,870円、平成25年７月21日に執行いたしました参議院議員選挙の投開票事務に係る執行経費で、投票率は49.4％でありました。 次のページをお願いします。 18の備品購入費につきましては、投票用紙の読み取り分類機を購入したというものでございます。 その下の統計調査事務事業203万186円、各種統計調査と統計書かんなみの発行に係る事務経費で25年度は住宅土地統計調査ほか７つの統計調査を実施したものとなります。 次に、飛びます。125、126ページをお願いします。 中段より上になりますけれども、廃棄物処理場建設基金管理事業5,000万円、ごみ焼却場と廃棄物処理施設の建設や修繕等の財源にするための基金で、大規模修繕等に備え5,000万円を新規積み立てしたものでございます。 次に139、140ページになります。139、140ページをお願いします。 中段より下になりますけれども、
農業集落排水事業特別会計繰出事業642万1,000円、
農業集落排水事業による起債の償還分と管理運営分を特別会計のほうに繰り出したものとなります。 次に、153、154ページをお願いします。153、154ページです。 中段より下になりますけれども、都市計画事業基金管理事業69円、都市計画事業基金の利子分を積み立てたものとなります。 次のページをお願いいたします。 一番下になりますけれども、下水道事業特別会計繰出事業４億9,084万7,000円、下水道事業における地方債の償還分と公共下水道等事業費充当分を特別会計のほうに繰り出したものとなります。 次のページをお願いします。 町営住宅管理事業1,189万9,274円、５カ所の町営住宅の維持管理経費と主な支出として修繕料は入退居時の補修を行ったもので、工事請負費は塚本住宅の便器、冷川住宅の風呂をそれぞれ改修したものとなります。 その下の町営住宅建設基金管理事業400万円、町営住宅の建設及び管理に充てるための基金で25年度は使用料収入から管理経費と国庫補助金を差し引いた額を新規積み立てしたものとなります。 その下の常備消防事業３億9,450万4,533円、２市１町で構成する田方地区消防組合への負担金で、通常経費分と庁舎建設費分を負担したものとなります。25年度は小型動力付き水槽車を中署に新規で、北署には高規格救急車の更新配備をしたものとなります。 次のページをお願いします。 一番上の駿東伊豆地区消防救急広域化協議会負担金は７市町で進めております消防救急広域化の協議会への負担金となります。 次に、非常備消防事業5,266万3,471円、消防団活動や自治会の消防施設の整備等に係る事業費で、主な支出として報酬は消防団員の活動報酬、報償金は退団団員33名に対し退職報償金を支払ったもので、旅費のうち消防出動費は訓練や火災、気象警報時の警戒出動等に対するものであります。 次のページをお願いします。 補助金の消防施設補助金については、各自治会が整備した消防施設や資機材に対し補助したものとなります。 その下の災害対策事業１億5,400万1,714円、地震や風水害等災害に備え防災体制や設備、資機材等の整備に係る事業費で、主な支出として、次のページをお願いします。事務事業委託料の防災
ハザードマップ作成業務は既存の洪水や土砂災害の
ハザードマップの更新に係るもので、工事請負費は同報無線のデジタル化として親局及び再送信局を１局ずつ、それから子局３局を、また
東駿河湾環状道路や河川改修工事に伴う子局の移転、増設を行ったものとなります。また、排水ポンプパッケージ用の発電機を整備もいたしたところでございます。 その下の緊急地震・津波対策基金管理事業１億6,300万円、歳入のほうでも申し上げましたけれども、県費補助金の大規模地震対策等支援事業補助金が見直しされまして、25年から27年度までの３年間、各市町が緊急かつ重点的に地震津波対策ができるよう交付金制度とされ、３年分が一括交付されたもので、これを緊急地震・津波対策基金として積み立てたものとなります。 次に、173、174ページをお願いします。
町立学校建設基金管理事業１億5,001万5,000円、新規積み立てとして１億5,000万円、利息分との元加積立として１万5,000円を積み立てたものとなります。 次に、199、200ページをお願いします。199、200ページになります。 図書館建設基金管理事業10万170円、基金の利息分を元加積み立てたものでございます。 次に、209、210ページをお願いします。209、210ページになります。 備考欄の下になりますけれども、起債元金償還事業10億2,721万809円、町債の元金償還を行ったもので、借り入れ先ごとの償還額は記載のとおりでございます。 次のページをお願いします。 上段になります。起債利子償還事業１億4,231万717円、町債の利子分の償還を行ったもので、借り入れ先ごとの償還額は記載のとおりでございます。 その下、予備費ですけれども、賦課徴収事務事業、税額更正等に係る償還金に985万9,000円、公民館運営事業文化センター整備工事に294万円をそれぞれ充当したものとなります。 以上が総務部関係の歳入歳出の事項別明細となります。 次のページをお願いします。 実質収支に関する調書になります。 歳入総額が127億6,819万2,000円、歳出総額120億5,691万3,000円、
歳入歳出差引額７億1,127万9,000円、翌年度へ繰り越すべき財源は（２）の繰越明許費繰越額で１億1,425万円、実質収支額は５億9,702万9,000円となりました。 その下の実質収支額から地方自治法233条の２の規定による基金繰入金、いわゆる決算積立ですが、こちらはございません。 次のページ、214ページ、215ページをお願いします。 ここから財産に関する調書となります。 この表は公有財産の総括表となります。上段が行政財産、下段が普通財産で、それぞれ土地、建物の前年度末現在高、決算年度中の増減高、決算年度末現在高を記載してございます。行政財産の建物、非木造の欄で30.41平米の増加となっておりますが、これは東小学校の外トイレの改修によるものであります。 次ページ以降、231ページまでは土地、建物の明細となります。説明は省略しますので、後ほどご覧ください。 次に、232、233ページをお願いします。 公有財産のうち山林から有価証券までの状況となります。25年度の増減はございません。 次のページをお願いします。 出資による権利の状況となります。中段の静岡県市町村福祉協会出資金の減少は法人の解散によるものであります。 次のページをお願いします。 物品と債権の状況となります。バイクの減少は東中のバイクを廃車したものとなります。 次のページをお願いします。 ここから265ページまで基金の状況となります。
財政調整基金については8,605万4,465円の増加で、年度末現在高は17億6,264万2,882円となっております。 以降、減債基金、町営住宅、運動公園、都市計画、都市基盤施設、学校建設、廃棄物処理場、それから老人福祉、生涯学習、緑と水のふるさと、図書館建設、緊急地震・津波、それから収入証紙購入基金と各基金の状況となります。それぞれ年度中の増減、年度末の現在高を表記してございます。後ほどご覧ください。 以上で総務部関係を含めた細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤常夫君） 細部説明の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。 （午前１０時５６分）
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○議長（加藤常夫君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。 （午前１１時０６分）
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○議長（加藤常夫君） 細部説明を続けます。 次に、厚生部長。 〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕
◎厚生部長（高橋憲行君） それでは、厚生部関係、住民課、福祉課、健康づくり課、環境衛生課に係る決算の細部説明をいたします。 歳入です。 決算書19ページ、20ページをお開きください。 下段になります。12款１項１目民生費負担金、３節老人保護措置事業費負担金612万9,814円で養護老人ホーム入所者の負担金11人分でございます。 最下段の２目衛生費負担金、１節三島函南広域行政組合負担金541万4,664円で、みしま聖苑に派遣している職員１名分の人件費に係る負担金でございます。 次のページをお開きください。 最上段の２節田方救急医療協議会負担金1,115万5,497円で、当町が事務局となっているため、伊豆市、伊豆の国市よりの負担金を徴収したものでございます。 中段13款１項２目民生使用料、１節老人福祉施設使用料８万8,000円で、老人いこいの家の有料利用に係る使用料32件分でございます。 その下の２節児童福祉施設使用料９万9,100円で、平成25年度に開所いたしました子育てふれあい・
地域交流センターの研修室等、有料利用に係る使用料208件分でございます。 その下の３目衛生使用料、１節温泉スタンド給湯料72万9,650円で、3,443件分、昨年から実施いたしましたプリペイドカードの売り上げは48件、24万円でございました。 次のページをお開きください。 ２項１目総務手数料、１節戸籍手数料383万4,000円で、戸籍関係交付4,720件、除籍関係交付2,280件分です。その下の２節住民登録手数料585万4,800円で、住民票等交付１万9,516件、その下の３節事務手数料は586万3,550円のうち、印鑑証明交付１万3,769件、印鑑手帳登録証交付1,416件、その他証明交付2,850件で、全体で553万8,050円でございます。 １目空きまして、３目衛生手数料3,226万6,360円で、
廃棄物処理手数料は一般家庭ごみ300キロを超えるものと、事業ごみの有料処理手数料でございます。浄化槽清掃一般廃棄物処理許可申請手数料は、廃掃法７条による許可申請手数料11件分、畜犬登録は237頭、狂犬病予防注射済票交付は2,023頭、畜犬鑑札再交付は26件分でございました。 次のページをお願いいたします。 14款１項１目民生費国庫負担金、１節保険基盤安定負担金902万1,728円で、国保特別会計の保険税軽減支援分に係る国庫負担金２分の１相当分でございます。 その下の２節心身福祉費負担金２億797万6,270円は、自立支援法に基づく自立支援給付費分に係る国庫負担金２分の１相当分でございます。 １節空きまして、４節母子保健衛生費等国庫負担金81万5,551円は、未熟児養育医療23件分でございます。 その下の５節児童手当等国庫負担金４億4,462万3,665円は、児童手当受給者4,843.17人分の負担金でございます。 １目空きまして、２項２目民生費国庫補助金、１節心身福祉費補助金1,005万円は、自立支援法に基づく地域生活支援事業、移動支援、日常生活用具等の給付でございますが、に係る国庫補助金２分の１相当分でございます。 その下の３節介護保険事業費補助金600万円は、認知症対策連携強化事業、認知症疾患医療センター、ＮＴＴ東伊豆病院との連携強化に要する経費の補助でございます。 その下の４節社会福祉費補助金47万4,000円は、消費税税率引き上げに対する暫定的、臨時的な措置を行う臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の事務費でございます。 １節空きまして、３目２節疾病予防対策事業費補助金183万7,000円は、子宮がん、乳がん、大腸がん検診クーポン補助でございます。 次のページをお開きください。 最上段３節衛生費補助金1,910万円は地域の元気臨時交付金で地域の活性化対策といたしまして臨時職員等の雇用の創出を図ったものでございます。 次のページをお願いいたします。 中段の３項１目総務費委託金、３節住民基本台帳費委託金23万8,294円、その下の２目民生費委託金、１節国民年金事務委託金700万6,393円、２節児童福祉費委託金８万3,340円は、委託事務の取り扱いに係る国からの委託金でございます。 中段から下段にかけまして15款１項１目民生費負担金、１節保険基盤安定負担金8,396万8,610円は、保険税、保険料の軽減に係る負担金で国保分4,721万3,014円、後期高齢者分3,675万5,596円でございます。 その下の２節心身福祉費補助金１億567万4,354円は、自立支援法に基づく自立支援給付費に係る県費の負担金４分の１相当分でございます。 次のページをお願いいたします。 ４節母子保健衛生費、県負担金47万9,145円は、未熟児養育医療23件分、５節児童手当等県負担金9,730万165円は児童手当県費負担分。 １目空きまして、２項２目民生費補助金、１節社会福祉費補助金は594万1,220円でございます。 ２の地域地震対策緊急強化基金事業費補助金はゲートキーパー養成の講師の謝礼、ふじのくに安心づくり支え合い体制づくり事業費補助金は、高齢者福祉サービスガイドマップの作成の補助。 その下の２節老人福祉費補助金118万円でございまして、１の老人クラブ補助金は18クラブ分880人に対する補助、２の低所得利用者負担減免措置事業費補助金は、介護居宅サービス利用者負担助成530人分。 その下の３節心身福祉費補助金3,728万4,401円で、１の重度心身障害者医療費補助金は724人分、１万5,825件分、３の在宅福祉事業費補助金は児童慢性疾患治療に対する補助で２件分、５の地域生活支援事業費補助金は、自立支援法に基づく生活支援事業、移動支援、日常生活用具の給付に係る県補助金で補助率は４分の１。 その下の４節母子家庭福祉費補助金403万3,000円は、母子家庭等に対する医療費補助で197世帯、519人に対する補助でございます。 その下の５節児童福祉費補助金9,690万6,250円のうち、3,115万3,000円が当課の分で、３の保育対策等促進事業費補助金のうち、子ども・子育て支援事業計画策定に対する事業費148万8,000円、４のこども医療費助成事業費補助金は４万9,828件の補助、乳幼児入院から中学生の通院分でございます。５の児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金は、児童虐待防止講習会の経費に対する補助でございます。６のファミリーサポートセンター事業費補助金は、事業を周知するためのチラシの発行に要した経費の補助、８の子育て支援事業費補助金のうち、乳児家庭全戸家庭訪問に要した経費で、補助率は２分の１、27万6,000円が対象でございます。 その下の３目衛生費補助金は次のページをお願いいたします。２節健康増進事業費補助金206万2,000円は骨粗鬆症、歯周病検診、健康手帳、健康相談等に要した経費の補助でございます。 その下の３節予防接種事業費補助金23万5,000円は、成人の風疹が流行したため、接種歴のない妊婦と希望する家族等にワクチン接種費用の一部を助成したもので99名分でございます。 その下の４節地域医療費補助金127万円は、県の地域医療再生計画に基づくＮＴＴ東日本伊豆病院の地域拠点病院としての資機材整備に対する補助を行ったものでございます。 次のページをお願いいたします。 中段から下段にかけまして３項１目総務費委託金、５節人権啓発費委託金71万138円は、人権啓発活動として講演会を開催したものの委託を受けたものでございます。 下段の２目民生費委託金、１節身障福祉費委託金３万4,575円と、２節特別障害者手当事務委託金３万340円と、次のページの３節介護認定審査会委託金４万円と、４節住宅手当緊急特別措置事業委託金４万4,000円は、委託事務の取り扱いに係る県からの委託金でございます。 最下段の17款１項１目民生費寄附金、１節心身障害者福祉費寄附金95万円は函南ゴルフ倶楽部ほか全３件の寄附金でございます。 次のページをお開きください。 最上段の２目衛生費寄附金、１節廃棄物処理施設管理運営事業費寄附金82万6,652円は、財団法人日本容器リサイクル協会にペットボトルリサイクルによる運用益の寄附を受けたものでございます。 43、44ページをお開きください。 最上段の20款３項１目衛生費徴収金、１節健康診査個人負担金201万500円は、各検診受診者負担金500から1,000円の3,433件分でございます。 その下の２目納付金、１節心身障害者扶養共済金35万600円は、扶養共済加入者掛金11人分のものでございます。 １目空きまして、４目１節雑入5,858万6,321円のうち、２の資源ごみ売却代金はアルミ缶、新聞紙等の売却代金、５のこども医療高額療養費はこども医療費の高額療養費分に係る各医療保険者からの負担金でございます。９のデイサービスセンター電気料は保健福祉センター内のデイサービス事業に係る電気料金分でございます。14の施設電話料のうち1,290円は、老人いこいの家の個人電話使用料、15の食育かるた代金は食育かるた３個分、22のフリーマーケット開催時の収入、参加料６万8,000円、自転車の売上代金8,500円、23の函南町環境冊子代金は２冊分、25の学校実習生受け入れ謝礼は東部看護学校の実習生受け入れ33名分でございます。 次のページをお願いいたします。 35の心身扶養共済給付費保険金は、共済給付の保険金10人分にかわるものでございます。36教室参加費負担金は、男性の料理教室等各種教室参加者の負担金、40の後期高齢者負担金精算金は、後期高齢者医療市町村負担金精算による返還金、45の後期高齢者医療特別対策補助金は人間ドック等に対する補助金でございます。46未熟児養育自己負担分医療費は、未熟児医療所得制限に係る自己負担金の分でございます。52の市町村振興協会地域協働促進事業助成金は、ホームスタート事業委託に係る分の助成金84万円でございます。54の養護老人ホーム措置費精算金は、過年度分の精算金、55の子育て支援調査委託報償金は、子供を守る地域ネットワーク等調査に関する委託金、59の市町村自治振興協会こども通院医療費助成交付金は、こども医療に対する助成でございます。 その下の２節調整金85万2,700円は、高額医療・高額介護合算による助成調整金で、重度医療に係る保険給付費との重複分に係る分についての調整金でございます。 その下の返還金12万6,781円のうち、３の重度障害者医療費助成金過払分返還金11万8,800円は、医療機関の過請求に伴う本人からの返還金でございます。４の予防接種委託料返還金1,207円は、単価誤りによる医療機関よりの返還金、５の介護サービス利用料返還金234円は、事業所の請求誤りに伴う返還金でございます。 その下の５目過年度収入913万611円のうち、次ページの３の障害者自立支援給付費国庫負担金過年度分と、障害者自立支援給付費県費負担金過年度分は事業実績による過年度精算金でございます。 中段の４項２目民生費受託収入、２節後期高齢者受託事業収入1,012万1,742円は、後期高齢者医療被保険者に係る健康診断事業の受託費1,295人分。 その下の３目衛生費受託収入、１節衛生費受託事業収入1,444万4,576円は、可燃ごみの受託、伊豆の国市からの受託受け入れ分939トン分でございます。 以上が歳入でございます。 次に、歳出となります。 75、76ページをお開きください。 戸籍住民基本台帳事業6,203万5,108円、住民課所掌の戸籍住民基本台帳、外国人旅券等に係る事務及び各種証明等の交付や人権法律行政相談に係る事務経費でございまして、主な支出といたしましては職員５人分の給料から共済費等の人件費、旅券事務や証明交付事務等の臨時職員４人分の賃金、報償費は人権法律相談、行政相談の相談員や弁護士に対する謝礼でございます。 次のページになりますが、14節のＯＡ機器使用料は戸籍システム等に係る使用料、町制50周年記念事業としましてＰＴＡ連絡協議会と合同で人権啓発講演会を開催したものでございます。 次に、85、86ページをお開きください。 社会福祉総務事業１億4,088万1,334円、福祉課所掌の高齢者、心身障害者、子育て、母子等福祉関係事業全般に係る総務管理的な事務経費でございまして、主な経費といたしましては職員15人の人件費と臨時職員１名の人件費で、子育て交流支援センター開所による人件費の増加となりました。報酬は民生児童委員の一斉改選が行われたための推薦会委員報酬でございます。 次のページをお開きください。 13節の委託料の社会福祉事務委託は、各種福祉団体等への助成を行ったものでございます。認知症対策等総合支援事業委託は、認知症疾患医療センターであるＮＴＴ東日本伊豆病院との連携強化を図るための事業を委託したものでございます。 ふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業は、高齢者福祉サービスガイドマップを作成したものでございます。 負担金、駿豆学園負担金については、知的障害者施設の駿豆学園の運営に対する負担金、補助金の社会福祉協議会事業費補助金は、社会福祉協議会の運営や各種事業の推進に係る事業補助でございます。 次のページをお開きください。 民生児童委員協議会活動推進事業費は、民生児童委員の活動に対する助成を行ったものでございます。 償還金は認知症地域支援事業費の精算に伴う償還金でございます。 臨時福祉給付金事務事業11万2,195円と子育て世帯臨時特例給付費事務事業232円は消費税税率引き上げに伴う低所得者及び子育て世帯への臨時的特例措置としての給付措置を行うことになったための制度の周知を図ったものでございます。 国民年金事務事業２億963万3,723円、住民課所掌の国民健康保険及び国民年金事務に係る事務経費でございまして、主な経費といたしましては、職員８名の給料から共済費等の人件費と一番下になりますが、国民健康保険特別会計繰出金は国民健康保険事業への保険税軽減分に対する保険基盤安定分と、出産育児一時金や事務経費等に対する財政安定化支援を繰り出したものでございます。 次のページをお開きください。 老人福祉事業１億962万2,153円、福祉課で所掌しております高齢者福祉に係る各種事業の執行経費で、主な経費は敬老会開催経費としての需用費、委託料、借上料等424万円、13節委託料で食の自立支援はひとり暮らし高齢者等への配食サービス、軽度生活援助はひとり暮らし高齢者世帯を対象に草刈りや外出等の軽作業サービス、補助金の老人クラブ連合会及び単位老人クラブへの補助は、それぞれの活動助成を行ったものでございます。 扶助費は、敬老祝い金から介護サービスまでの各種高齢者福祉サービス事業に係る費用でございます。償還金は介護サービスの低所得者利用者分、軽減措置事業費補助金等の精算に伴う返還でございます。 介護保険事業３億6,612万6,000円、介護保険特別会計への繰出事業で、給付に係る町の法定負担割合12.5％、地域支援事業については19.75％になります。職員人件費と事務経費とを繰り出したものでございます。 後期高齢者医療事業３億6,790万8,037円、住民課所掌の後期高齢者医療に係る事務経費でありまして、主な経費といたしましては需用費は保険料徴収に係る納付書の印刷等になりますが、次ページをお開きください。通信運搬費は納付書の郵送料、医療事務委託は被保険者の健康診断に係る委託料1,295人分でございます。 負担金は後期高齢者医療広域連合への事務経費及び医療費に係る町の負担金でございます。繰出金は、後期高齢者医療特別会計への保険料軽減分に係る法定負担分４分の１の繰り出しを行ったものでございます。 老人保健医療給付事業1,330円、老人保健特別会計の廃止に伴いまして、一般会計において医療費会計の整理を行っているもので、過年度精算により医療機関から返還された医療費を国・県、支払基金に返還を行ったものでございます。 老人いこいの家管理運営事業783万9,035円、柏谷にあります老人いこいの家の施設管理運営に係る経費でございまして、主な支出といたしましては施設の電気料金や光熱水費、施設管理委託料は消防施設や浄化槽の点検や維持管理を行ったものでございます。借地料は敷地面積1,585平米に係るものでございます。 次ページになりますが、工事請負費は老朽化に伴う屋根の修理、天井の張り替えを行ったものでございます。 心身障害者福祉事業５億4,829万2,610円、福祉課で所掌しております障害者福祉に係る各種福祉サービス事業の執行経費で、障害者の自立支援や社会参加の促進を図るための各種事業を実施したものでございます。主な経費といたしましては報酬は自立支援認定審査会の委員報酬と一般非常勤職員３人分、報償費は障害者相談員５人の報償金、役務費の手数料は審査支払手数料は重度障害者医療等に係る審査手数料、自立支援認定審査意見書作成手数料、委託事務事業委託は障害相談支援事業から日中一時支援事業までの地域生活支援事業の委託と障害福祉システム等の改修、保守に係るものを委託したものでございます。 次のページをお願いいたします。 負担金補助及び交付金は、障害者の免許取得への助成、扶養共済の保険金の給付をしたものでございます。 扶助費は自立支援法に基づく自立支援給付の訓練給付、自立支援医療給付、補装具給付と地域支援事業の重度障害者医療費の助成、日常生活用具の給付等のほか、町単独事業といたしまして福祉タクシー等の利用料金の助成を行ったものでございます。 償還金は自立支援給付費に係る24年度の精算に伴う国・県への償還金でございます。 101、102ページをお願いいたします。 子育て支援事業１億7,067万6,143円、24年度より福祉課の子育て支援係を独立させ、既設の事業から分割統合して創設した事務事業でございまして、子育て支援に係る各種施策を行っている事業でございます。主な支出といたしましては、一般職、非常勤職員の報酬、共済費でございまして、報償費は児童虐待防止講習会の講師謝礼、役務費手数料はこども医療費に係る審査手数料、次のページをお願いいたします。 委託料は子ども・子育て支援法創設による計画策定のための基礎調査の実施、扶助費はこども医療費、第４子出産祝い金と平成25年度に権限移譲になりました未熟児児童医療費となっております。 子育て交流運営事業1,433万7,983円でございます。平成25年４月７日に開所いたしました子育てふれあい交流センターの運営に要した経費でございまして、学び、遊び、体験を通して、世代を超えたさまざまな人たちが交流できる施設といたしまして、年間利用者は４万１人でございました。主な支出といたしましては、一般職、非常勤職員６人の報酬、共済費でございまして、報償費はセンターで開催いたしました講座の講師謝礼、委託料はホームスタート事業で家庭訪問型子育て支援活動で実施いたしましたものでございます。 負担金はファミリーサポートネットワーク年会費でございまして、平成25年12月１日より子供の預かりなど地域で子育てを支援する会員間の相互援助活動を目的としたファミリーサポート事業を実施いたしたものでございます。現在、会員数は６人と聞いておるところでございます。 次のページをお開きください。 児童手当等給付事務事業６億4,150万4,417円、児童手当の給付に要した経費でございまして主な支出は一般職、非常勤職員１人の報酬と共済費、扶助費といたしまして児童手当を支給しております。総支給者数は延べ５万8,118人、月にいたしますと実4,843.17人でございます。 母子福祉事務事業990万5,998円、母子や父子家庭等に対する医療費等の助成を行った事業でございまして、手数料は医療費の審査支払手数料、扶助費は医療費の助成として194世帯、512人に支給したものでございます。 次のページをお願いいたします。 災害救助事業でございますが、災害に支出はございませんでした。 次のページをお願いいたします。 保健総務事務事業１億3,689万9,606円、健康づくり課で所掌しております保健事業に係る人件費や管理的事務に要した経費で、主な支出といたしましては職員12人の給料から手当、共済費の人件費、育児休業代替等の臨時職員の賃金、一般職、非常勤職員報酬、保険料でございます。 次のページをお願いいたします。 負担金補助、交付金の沼津夜間救急医療協議会の負担金は、沼津夜間救急医療業務に対する負担金、田方医療協議会負担金は２市１町管内の休日当番医の運営費分、田方保健医療対策協議会負担金は健康教育や「けんこう田方」の発行経費と、伊豆保健医療センターにおける夜間救急に係る経費分でございます。 補助金の医療再生計画補助金は、災害救助病院の情報通信体制の強化及び診察機材の整備を図ったもの、交付金の三島メディカルセンターは三島医師会で運営する三島メディカルセンターの運営に係るものでございます。 建設負担金は、伊豆保健医療センター、ＭＲＩ棟の建設設備に係る負担金でございまして、25年度が最後になっております。 精神障害者医療費は、精神障害者の医療費扶助で、医療費の３分の１を助成したものでございます。 保健センター管理事業1,778万2,590円、保健福祉センターの施設の維持管理に要する経費でございます。主な支出は電気料等の光熱水費、修繕料は小破修繕を行ったもの、委託料は警備や清掃、維持管理に係る業務委託。 次のページをお願いいたします。 健康づくり推進事業、255万6,651円、健康づくりを推進するための各種教室や講習会の実施及び食育の推進、8020の推進に要した事業費でございます。主な費用といたしましては、報酬は各種健康教室の講師と食育推進及び8020の推進員等の謝礼でございます。 委託料の健康づくり教室は、火曜体操教室や体すっきり教室の実施に要した経費、その下の生活習慣予防事業4,513万7,263円で、生活習慣病の早期発見と予防のための各種検診、健康診断や予防教室の実施に要する経費でございまして、主な支出といたしましては報償金は保健委員の活動のほか、生活習慣病、各種予防教室、子宮頚がんワクチン講習会の実施に係る謝礼でございます。印刷費は各種検診の案内通知や検診票等でございます。 次のページをお願いいたします。 委託料の医務事業委託は一般検診から肝炎ウイルス検査までそれぞれの検診に係る委託で、償還金は疾病予防対策に係る24年度の精算に伴う国への償還金でございます。決算数字にはありませんが、県事業で平成25年から開始した健康マイレージ事業の推進を図り、265名の方が目標を達成しているところでございます。 予防接種事業8,218万3,409円、予防接種法に基づくＢＣＧほか10種の予防接種等の実施に要する事業費で、被接種者は平成24年から実施されたヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種者がふえ、全体で2,117人増の１万1,251人となったところでございます。 主な支出といたしましては、委託費の予防接種委託料はＢＣＧほか７種で、子宮頚がん等ワクチン接種は重篤な副反応が発生していることから接種勧奨は控えているところでございます。 その下の母子保健推進事業4,063万7,811円、乳幼児健診や子育てに係る各種教室、講習、相談等を実施した事業費でございまして、主な支出といたしましては、各種検診時の介助や補助のための一般職、非常勤職員の報酬、共済費でございまして、次のページをお開きください。医務事業委託の各種検診委託は歯科検診、乳幼児健診等の委託、検診審査委託料は乳児検診及び妊婦検診に係る委託、扶助費の不妊治療費については40件の助成を行ったものでございます。 結核検診事業248万8,500円、結核予防法によるレントゲン検診に係る事業費で、胸部レントゲン間接撮影検査に係る委託でございます。胸部レントゲンは3,336人が受診しまして、要精密検査については57人がなったものでございます。 環境衛生事務事業4,512万4,033円、環境衛生施策推進のための総務管理的事業費でございまして、病害虫発生防止のための薬剤配布や畜犬登録、狂犬病予防注射等にかかった経費でございます。主な支出といたしましては、職員６人の人件費、次ページになりますが消耗品は各地区に配布した消毒薬剤の購入、委託料の注射済票交付事務委託は狂犬病予防注射を田方獣医師会に委託したもの、町内動物死骸処理清掃委託は、路上等で死亡した犬、猫の死骸処理をシルバー人材センターに委託したもの、補助金の環境衛生推進事業費補助金は、自治会の行う消毒機材の購入、修繕に係る補助を行ったものでございます。 葬祭会館管理運営事業3,194万508円、三島函南広域行政組合の運営に要する葬祭会館みしま聖苑に係る負担金経費でございまして、派遣職員１名と運営費等に係る負担金でございます。 環境保全事業646万4,936円、公害防止や温暖化防止等、環境保全に係る事業費でございまして、主な支出といたしましては河川等の水質検査委託につきましては、河川や井戸、企業排水の水質検査に係る委託、次のページになりますが、地球温暖化対策実行計画業務委託は第３次計画の評価を行ったもので、補助金の住宅用太陽光発電補助は、県補助の上乗せ補助を行ったもので91件でございました。 温泉会館管理運営事業2,416万2,064円、温泉会館、湯～トピアかんなみの施設の維持や温泉スタンドの管理等に要する経費でございます。湯～トピアかんなみについては22年度から指定管理による運営に移行し４年目となり、入館者は17万299人、前年度対比4,120人の増でございました。また温泉スタンドにつきましては3,443件の利用がございました。 主な支出といたしましては、修繕費は湯～トピア源泉流量計の交換、サウナボイラー等の交換、借地料は湯～トピア941平米、温泉スタンド263平米です。工事請負費は温泉スタンドの改修工事で温泉スタンドの販売機の交換、プリペイドカードを導入したものでございます。補償金は町の発行する割引券や発売済みの回数券に係る補填分で２万5,941件でございました。 清掃総務事業4,780万6,285円、清掃業務に係る総務管理費でございまして、主な支出はごみ焼却場、リサイクルプラザ、し尿処理場に勤務する職員８人の人件費、受付事務等の臨時職員の賃金でございます。 次のページをお開きください。 需用費等については分別説明会等に係る事業費でございます。 環境美化事業612万1,726円、ごみの減量化や不法投棄防止、リサイクルの推進等、環境美化に係る事業費で、主な支出は廃棄物減量等推進員53名、環境美化指導員54名への謝礼、事務事業委託で町内クリーン化事務事業委託は不法投棄防止巡回パトロールとごみ回収や各地区のごみ収集場所において分別指導を行ったものでございます。補助金はコンポスト、ぼかし、生ごみ処理機の設置補助10台分を行ったものでございます。 次のページをお願いいたします。 交付金の古紙等集団回収奨励交付金は、子ども会等49団体に対するもの534トン分でございます。このほか、フリーマーケットを２回開催し、２回目につきましては商工会と同時開催をいたしまして循環型社会形成の普及に努めたところでございます。 ２つ下のし尿処理事業2,147万9,326円、細沢にありますこだま苑の管理運営及び液肥配布等に係る事業でございまして、主な支出といたしまして消耗品は発酵促進剤の購入、修繕費は機械施設修理として成熟槽のエアレーター、消泡機等の更新修理、施設管理委託料は警備、電気保安委託のほか、沈殿槽等の砂出し清掃を委託したものでございます。 一般廃棄物収集事業6,145万5,493円、家庭ごみの収集に係る業務でございまして、次のページになりますが、収集は町内を５地区に分けて収集しているもので、主な支出といたしましては資源ごみの処理手数料、雑瓶等の処理手数料で31万3,000キロ、委託料の収集業務委託は可燃物３社、不燃物、資源ごみは１社への委託、補助金は各自治会に対しごみ置き場のつくり直し３件、改修２件の補助をしたものでございます。 最終処分事業1,204万1,113円、奴田場にございます不燃物等の埋め立て処理をする最終処分場の維持管理に要する事業費で、主な支出といたしましては、委託料は最終処分場の汚水施設の管理委託、原水放流水等の管理業務と地下水、放流水水質検査は処理場周辺においてダイオキシン等の検査を委託したもの、賃借料は転圧機重機の借上料、借地料は1,140平米に係るものでございます。 次のページをお願いいたします。 失礼しました。下段です。 廃棄物処理管理運営事業３億2,438万50円、ごみ焼却場及びリサイクルプラザの管理運営に係る事業で、主な支出といたしまして消耗品はバグフィルターやベルト、ベアリング等の取り替え用部品や重金属の固定薬剤として消石灰、活性炭、苛性ソーダ等の薬品を購入したもの、光熱水費は主に電気料、修繕料は２号炉、炉下コンベアー等の修理でございます。 次のページをお開きください。 委託料の施設管理委託は、警備から電気、消防施設等に係る点検や保守業務をしたもの、事務事業委託料は公害防止法に伴うばいじん等ダイオキシン分析の委託、焼却場運転管理委託は24時間運転を三陽に委託したもの、リサイクルプラザ補助業務は、資源ごみ分別処理等の補助業務をシルバー人材センターに委託したもの、焼却残渣再生処理業務委託は、最終処分場の延命化を図るため、焼却残渣の運搬と再生処理を委託したものでございます。 工事請負費は焼却施設の安定運用のための維持修繕を計画的に実施しており、25年度は飛灰コンベアライン、雑用コンプレッサーの更新工事等の改修工事を実施したものでございます。 公課費の汚染負荷量賦課金は、公害の健康被害の補償に関する法律に基づく、ばい煙発生施設に係る賦課金でございます。 雇用促進事業1,178万5,000円、高齢者の雇用促進と勤労者福祉の推進に係る事業費で、主な支出といたしまして次のページになりますが、勤労者住宅資金利子補給、勤労者の住宅、建築の促進を図るため３年間の利子補給を行う助成で17件分、函南町シルバー人材センターの運営補助でございます。シルバー人材センターの年度末会員は323名で2,407件の受注があったところと聞いておるところでございます。 以上が厚生部関係の説明となります。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤常夫君） 細部説明の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。 午後の会議は１時からです。 （午前１１時５６分）
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○議長（加藤常夫君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。 （午後１時００分）
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○議長（加藤常夫君） 細部説明を続けます。 次に、
建設経済部長。 〔
建設経済部長 松下文幸君登壇〕
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建設経済部長（松下文幸君） それでは、建設経済部関係の細部説明をいたします。 決算書21、22ページからになります。 上段になります。12款１項３目農林水産業費負担金、１節林道事業負担金50万1,900円は、林道維持補修事業負担金で、林道３路線の草刈りと維持修繕工事４件に係る経費の負担金で、箱根山御山組合及び三島市外５カ市町箱根山組合の負担金であります。２節土地改良事業負担金86万960円は、稲妻排水機場維持管理負担金として伊豆の国市より受益地面積案分により負担をしていただいているものであります。 次のページをお願いします。 13款２項４目農林水産手数料１節農地事務手数料１万円は、農業経営基盤強化促進法による登記手数料１件分です。２節鳥獣飼養許可手数料２万400円は、メジロの飼養許可に係るもので６羽分の許可手数料となります。 その下の５目土木手数料、１節都市計画手数料140万8,870円は開発行為等許可申請手数料で、都市計画法第29条に係る開発許可申請16件のほか、42条関係１件、43条関係39件、47条関係11件に係るものとなります。 次のページをお願いいたします。 最下段になります。14款２項３目衛生費国庫補助金、１節浄化槽整備事業交付金134万2,000円は循環型社会形成推進交付金で、13基分の補助金から前年度の年度間調整額を差し引き、後年度事業に係る前倒し分を加えたものとなります。 次のページをお願いいたします。 ４目農林水産業費国庫補助金、１節農業費補助金、備考欄１の社会資本整備総合交付金で5,187万円は、旧
まちづくり交付金の採択により実施をした塚本排水機場電気設備改修工事に係る補助金となります。 ２番目の地域の元気臨時交付金850万円は、国の経済対策により公共投資の地方負担を軽減する交付金で、塚本排水機場電気設備工事に係る町費分に充当したものとなります。 ５目土木費国庫補助金、１節土木費補助金３億8,776万5,900円、内訳として１、社会資本整備総合交付金、住宅セーフティーネットの構築と住環境の向上で574万4,000円は、４メーター未満の狭隘道路の拡幅に係る補助金299万円と、我が家の専門家診断木造住宅補強計画策定及び耐震補強工事の町独自の上乗せ分に係る補助金となります。 ２番目の交通安全防災対策の強化7,958万5,000円は、１－６号線、１－８号線、２－14号線、２－23号線の４路線を継続実施した補助金となります。 ３つ目の函南賑わい中央地区都市再生整備計画、旧
まちづくり交付金道路分として１億6,995万2,000円は、１－２号線、１－４号線、１－８号線、仁田40号線、間宮34号線などに係る補助金となります。 ４つ目の函南賑わい中央地区都市再生整備計画河川分2,451万2,000円は、大場川左岸豪雨災害対策アクションプランに位置づけ実施をしている雨水貯留施設に係る補助金となります。 ５番目の函南町地域住宅等整備計画50万円は、木造住宅耐震補強工事高齢者加算10件分に係る補助金となります。 ６番目のふじのくにの道路施設長寿命化の推進繰越明許分990万円は町道全路線の路面状況を把握し、補助採択に向けた基礎資料とするための調査に係る補助金となります。 ７番目の交通安全防災対策の強化繰越明許分274万8,900円は２－18号線の繰越明許分に係る補助金です。 ９番目の地域の元気臨時交付金9,482万4,000円は、街路事業、公園事業、河川事業、国庫補助道路事業に係る町費負担及び町単独事業に係る経費に充当した交付金となります。 ２節の公園事業費補助金１億6,550万8,000円、内訳として１函南賑わい中央地区都市再生整備計画2,000万8,000円は、環状道路高架下西公園に係る補助金となります。 ２番目の町民及び周辺市町住民のための防災拠点の整備、繰越明許分１億4,550万円は、
函南運動公園の整備に係る補助金となります。 ３節街路事業費補助金1,870万9,000円、函南賑わい中央地区都市再生整備計画分で都市計画道路、八ツ溝仁田線の整備に係る補助金となります。 次のページをお願いいたします。 14款３項３目土木費委託金、１節樋門操作委託金354万6,413円は、国土交通省が管理する狩野川水系に設置されている樋門及び函南観音川排水機場の操作などに係る委託金となります。 33、34ページをお願いいたします。 15款２項３目衛生費県補助金、１節生活排水改善対策推進事業費補助金35万円は、合併処理浄化槽設置事業費補助金で13基分に係る県の補助金となります。 ５目の農林水産業費県補助金、１節農業委員会補助金145万5000円、内訳として１、農業委員会交付金138万1,000円は農業委員会の運営の補助金、２の農業基盤強化事務取扱交付金７万4,000円は、国有農地の管理に関する諸調査を実施した事務費に係る交付金。 ２節の農業振興事業補助金184万9,670円、内訳として１の農業経営基盤強化資金利子助成事業費補助金32万4,270円は、農業経営基盤強化資金の貸し付けを受けた農業者に対する利子助成で16口分となります。２番目の環境保全型農業直接支援事業費補助金２万5,400円は、地球温暖化防止生物多様性保全に貢献する営農活動に取り組む農業者への補助金、３の青年就農給付金事業補助金150万円は、新規就農者の初期段階における不安定な経営に対する給付金に係る補助金。 ３節土地改良事業補助金１万円、農地・水保全対策事業推進交付金で、丹那盆地内における集落道沿いの花いっぱい運動に係る交付金となります。 ６目商工費県補助金、１節商工費補助金137万6,029円は、消費者行政活性化基金事業費補助金で、消費生活相談等に係る補助金となります。 ２節の観光振興事業補助金720万円は、主要観光施設への案内誘導看板等を設置した経費に係る補助金。 ７目の土木費県補助金、１節土木費補助金1,393万円、内訳として１、河川愛護事業補助金28万2,000円は、県管理河川の堤防草刈りに係る補助金、３のプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０総合支援事業費補助金749万5,000円は、我が家の専門家診断事業43件、精密診断18件、木造住宅耐震補強17件、高齢者加算10件分に係る県の補助金となります。５の準用河川等改修費補助金300万円は上沢大洞川及び新田地区の普通河川古川の河川整備に係る県補助金となります。 ２節土地利用規制等対策費交付金３万4,000円は、土地利用対策事務交付金で、国土法に基づく届け出事務に係る交付金となります。 37、38ページをお願いいたします。 ３目土木費委託金、１節樋門操作委託金29万5,760円は、狩野川水系樋門等操作委託金で県管理河川である来光川、柿沢川に設置されている樋門の操作に係る委託金で７区に管理を委託しているものとなります。 ２節の住生活総合調査委託金５万480円は、住生活基本法に基づく実態調査に係るものとなります。 16款２項２目物品売払収入、１節地形図売払収入16万1,600円は、地形図、都市計画図等を売却した代金となります。 43、44ページをお願いいたします。 20款３項４目雑入、１節雑入の備考欄内訳の４番目、農業者年金業務等委託手数料28万7,800円は、農業者年金事務の受け付けや審査に係る手数料、10番目の熱函道路料金所跡地電気料６万円は個人食堂と共同使用している水道施設に係る電気料、16番目の都市計画冊子等代金3,900円は土地利用指導要綱等13冊を売却した代金。次のページをお願いいたします。32番目、企画関係冊子等代金1,000円は、総合計画１冊を売却した代金。52番目の市町村振興協会地域協働促進事業助成金217万3,000円のうち、133万3,000円はまち創り函が実施をする事業に係る交付金となります。 歳入は以上となります。 続いて歳出になります。125、126ページをお願いいたします。 上段のほうになります。備考欄の03合併処理浄化槽普及事業265万2,760円、主な支出は19節建設補助金で、合併処理浄化槽13件分の設置に係る補助金となります。 131、132ページをお願いいたします。 農業委員会事務事業で566万2,465円、主に農業委員会の運営に係る経費で、農業委員18人の報酬、費用弁償等であり、毎月１回、年12回の総会を開催し、100件の案件審議を行いました。その他、国有農地の管理に関する調査や農業者年金事務として受給権者現況届の受付事務等に係る経費を支出しております。 次に、農業総務事務事業で6,216万8,677円は、農林商工課職員の人件費のほか、次のページをお願いいたします。育休職員にかわる臨時職員の賃金と、13節委託料は有害鳥獣捕獲事業委託料として58万円を支出し、農作物等の被害発生区域において、銃器及びわなによりイノシシ81頭、鹿13頭、カラス254羽を捕獲しました。 19節補助金は有害鳥獣防護柵等を設置した農業者24軒に対し補助金を支出したものとなります。 次に、農業振興事業813万6,876円、主な支出は19節負担金、補助及び交付金で、県東部農業共済組合事務費負担金、中核農業者協議会育成事業費補助金のほか、農業振興事業費補助金は農業体質強化推進事業として函南西瓜組合が実施した品種選定試験、トマト組合が実施をした品種試験、福島第一原発事故に伴う風評被害対策のほか、農業まつり、廃プラスチック適正処理事業に対する補助金であります。 次のページをお願いいたします。 環境保全型農業直接支援対策事業費補助金は、環境保全型資材及び有機堆肥等の使用普及等を実施したＪＡ三島函南農協に補助をしたものとなります。 転作関連対策事業交付金は、生産調整の円滑な推進と、転作作業推奨事業の実績に基づき作付者に交付したものとなります。 02の地域農政推進対策事業452万6,847円、主な支出は５年ごとに見直す農業振興地域整備計画における基礎調査資料の作成委託料と、農業経営基盤資金の貸し付けを受けた農業者に対し利子助成したほか、新規就農者に対する初期段階の不安定な経営を支援する青年就農給付金を支出したものとなります。 続いて、畜産振興事業246万260円は、畜産振興に係る経費で、畜産共進会への補助金のほか、死亡獣畜処理事業費補助金は58頭の死亡獣畜を処理したものとなります。肉用素牛導入事業補助金は137頭分の導入に補助したもの、また中部日本ホルスタイン共進会においても補助をしておりまして、町内参加３頭のうち１頭が農林水産大臣賞を受賞いたしました。 次に農地費、01県単土地改良事業160万6,457円は、県が実施する土地改良事業に要する町の負担経費で、主な支出は建設負担金で畑毛排水機場におけるストックマネジメント事業採択に向けた調査費及び農免農道函南韮山地区及び三島函南地区の路面状況調査に係る負担金となります。 02の町営土地改良事業809万200円、次のページをお願いいたします。農道や用排水路等の農業用施設の維持管理、修繕に係る経費で、13節委託料は農免農道や軽井沢ため池における草刈りを実施したもの、15節工事請負費は農免農道の白線補修や側溝のしゅんせつ工事を実施したもの、16節の原材料費は各地区の部農会や用水組合等６地区が実施をした農業用施設の維持、修繕に係る砕石、生コン等の原材料を支給したものとなります。19節建設補助金は、各区または部農会７地区が行った農業施設改良事業に補助したものとなります。 03の排水機場管理事業１億5,537万884円は湛水防除事業で設置した５カ所の排水機場と、畑毛川島ポンプ場の維持管理、操作等に係る経費となります。昨年度は４月から10月にかけ４回の出水に対し待機及び操作を実施しており、これに係る燃料費や電気料等の光熱水費のほか、施設管理や操作業務に係る経費と、これら施設が常に適正稼働できるよう点検、修繕、検査等を実施したものとなります。 次のページをお願いいたします。 15節工事請負費は、老朽化した塚本排水機場電気設備の更新工事を実施したものとなります。 下段の林業振興事業520万7,786円は、森林の保護、育成及び町内の緑化を推進する経費で、次のページをお願いします。主な支出は13節委託料で林道３路線の草刈りを実施したもの、15節工事請負費は、林道南谷下線の橋梁補修のほか、４件の維持修繕工事を実施したもの、16節苗木料は１－６号線等、公共的施設等における花植えのための花苗や堆肥等を支給したもの、19節の補助金は、桑原地内の森林における間伐５ヘクタールを実施した補助金。 続いて、商工振興対策事業1,540万9,105円で、主な支出は消費生活相談窓口の充実を図るため、相談員１名の雇用等に係る経費のほか、地元食材を使った米粉メロンパンの普及を目的に、町内小学校における試食用賄い材料費を支出したものとなります。 19節負担金補助及び交付金、三島勤労者福祉サービスセンター負担金は三島函南における中小企業の事業者と勤労者の福利厚生事業を支援するためのものとなります。補助金では商工会への補助金のほか、次のページをお願いいたします。商店街環境整備事業費補助金として熱函中央商店会が実施をする熱函道路沿線の清掃や花壇の整備、環境美化活動等に対し補助をしたものとなります。昨年度は町制施行50周年を記念し熱函道路を歩行者天国とし、熱函パレードや各種イベント等を実施し、商店街の活性化を図っております。 続いて、観光振興事業2,591万3,200円は、観光振興の推進に係る経費で、主なものは15節工事請負費でかんなみ仏の里美術館やジオサイト等への案内誘導板を設置したものとなります。 その他、19節負担金、補助及び交付金で県観光協会や伊豆半島における関係団体及び東部コンベンションビューローや静岡空港、
伊豆半島ジオパーク等の協議会への負担金となります。また、補助金としてかんなみ猫おどりや町の観光振興を推進している函南町観光協会へ補助したものとなります。 次に土木費となります。 01の土木一般管理事業7,858万2,040円、主な支出は建設課職員の人件費のほか、次のページをお願いいたします。11節需用費、光熱水費は橋梁や大竹トンネル及びその他町道の道路照明に係る電気料、13節の委託料の道路台帳整備更新等委託料は、年度中の認定、廃止路線の加除や道路改良工事により道路区域が変更となったものなどの更新作業を委託実施したものや、工事の積算システムにおける単価更新等を委託実施したものとなります。 次のページをお願いいたします。 01の道路維持補修事業80万6,584円は、道路の維持管理に係る経費で道路ふれあい月間である８月に実施している町内幹線道路の除草、清掃作業に係る経費のほか、16節原材料費は冬場の路面凍結時に使用する塩化カルシウムや境界プレート等を購入したものとなります。 次に、国庫補助道路新設改良事業４億4,583万8,649円は、国庫補助事業として道路改良工事を実施した経費で、社会資本整備総合交付金の事業採択を得て実施した旧
まちづくり交付金事業としては１－２号線や１－４号線のほか、３路線の工事及び用地補償等に係るものとなります。その他交通安全、防犯対策の強化を目的とした１－６号線、２－14号線のほか、２路線の工事費及び用地補償費に係るものと、町道全路線の路面の状況を調査し、修繕の必要性等の基礎資料を策定するため、委託実施をしている路面性状調査に係る経費となります。また、４メーター未満の町道における道路後退線に係る事業として２路線の整備を実施しております。 次に、02の町単独道路新設改良事業7,942万4,700円、主な支出として12節役務費、不動産鑑定手数料は道路用地の買収単価を鑑定評価するもの、13節委託料は次のページをお願いいたします。道路改良工事のための測量設計及び補償物件の調査を委託実施したもの、15節の工事請負費は２級町道１路線、その他町道８路線の道路改良や舗装工事のほか、住民サービス工事として道路パトロールや通報により道路利用者の安全を確保するため舗装の穴埋めや側溝の土砂排除、防護柵の補修等、緊急修繕したもの194件の工事を実施したものとなります。19節の建設負担金は県が実施した上沢大洞地区における急
傾斜地崩壊対策事業に係る10％の負担金、22節県補償費は道路改良工事において支障となった水道給水管の移設６件分を補償したもの。 次に、河川維持事業887万8,218円は、河川愛護事業として実施をした堤防草刈りや排水機場水門操作等に係る経費で、12節役務費は機場操作員、水門操作員等の傷害保険料、13節委託料は国交省より受託され、地元関係地区に操作委託などをしたもののほか、ヒューマンヒルズ調整池の草刈り業務委託に要した経費となります。19節負担金補助及び交付金の中の堤防草刈り交付金は、河川愛護の一環として例年実施をしております県管理河川及び普通河川の草刈り等、仁田区ほか17区にお願いしている経費となります。 続いて、河川改良事業7,898万8,118円は、普通河川等の改良や治水対策事業に係る経費で、主な支出は13節委託料で上沢大洞川の放流先変更に伴う設計業務と、新田地区の治水対策として普通河川古川の測量設計業務委託を実施したもの。 次のページをお願いいたします。 15節工事請負費は大場川左岸豪雨災害対策アクションプランに位置づけられた函南中学校及び町体育館敷地内に設置をした雨水貯留施設に要した経費が主なものとなります。19節の建設負担金は、県が管理している来光川の堤防を安全歩行できるよう舗装を実施した負担金。 続いて、都市計画事務事業１億994万3,415円は、都市計画課職員の人件費のほか、土地利用事業に係る指導、建築確認の事務処理、国土法の届出事務、住宅の耐震補強等に係る補助金事務及び都市計画関連事務に係る経費で、７節賃金は育休職員の代替として臨時職員を雇用したもの、13節委託料で、次のページをお願いいたします。我が家の専門家診断は昭和56年５月以前の木造住宅を対象に県登録診断士を派遣し43件を診断したもの、中心市街地用途見直し業務は
東駿河湾環状道路の整備にあわせ、その周辺地区の用途地域の見直し及び地区計画の都市計画決定資料の作成を委託実施したもの、道の駅・川の駅調査設計はＰＦＩ事業での実施に向けた手続書類の作成や用地取得に向けた測量及び地質調査等を委託実施したものとなります。 19節負担金、補助及び交付金の中の補助金、富士山麓ビジネスマッチング促進事業補助金はファルマバレーセンターが試作した開発シーズを製品化するため、地元企業とのマッチングを目的にセミナーの開催や企業とのコーディネートを実施している県産業振興財団へ補助したもの、建設補助金は補強計画18件、補強工事17件、雨水貯留施設４件の申請に係る補助金となります。 次に、公園整備事業３億6,314万3,768円、
函南運動公園及び環状道路桁下西公園に係る経費で、運動公園については事業着工以来26年の歳月を経て全体面積22.8ヘクタールの８ヘクタールの昼間利用の開園を迎えることができ、３月８日には開園式典を行いました。その開園式典に係る経費のほか、次のページをお願いいたします。13節委託料は事業認定の延伸や供用開始に係る公園台帳整備を委託実施したもの、15節の工事請負費は運動公園については芝生広場や駐車場進入路の舗装、水道設備や電気設備、防護柵、サイン等の工事を実施したものと、環状道路高架下のやすらぎ西公園の施設整備に要した経費となります。 続いて、街路事業5,343万580円、都市計画道路の整備に係る経費で、八ツ溝仁田線に係る交差点協議に必要な資料作成のための委託料及び道路拡幅整備を実施した工事費と水道管切り回し補償費が主な支出となります。 次に、209、210ページをお願いいたします。 真ん中あたりになりますけれども、災害復旧費については、いずれも支出はありませんでした。 以上で建設経済部関係の細部説明を終わります。
○議長（加藤常夫君） 次に、教育次長。 〔教育次長 安田好伸君登壇〕
◎教育次長（安田好伸君） それでは、教育委員会の学校教育課、生涯学習課関係の細部説明をいたします。 決算書の19ページ、20ページをお願いいたします。 19ページ中段少し下の12款１項１目民生費負担金、１節保育料負担金１億6,311万8,000円、収入未済額189万500円、現年度分１億6,248万9,500円、滞納繰越分62万8,500円、町内保育園５園の措置費で、現年度分延べ6,559人分、滞納繰越分延べ30人分でございます。 ２節留守家庭児童保育所入所料1,253万7,000円、収入未済額４万6,000円、現年度分1,252万7,000円、滞納繰越分１万円、小学校５校にあります留守家庭児童保育所の入所料で、現年度分延べ2,845人分、滞納繰越分延べ２人分でございます。 ４節三島函南広域行政組合負担金1,728万4,755円、三島函南広域行政組合派遣職員人件費負担金で、若葉保育園に派遣している保育士３人分の人件費相当分でございます。 次のページをお願いいたします。 21ページの下のほうになりますが、13款１項４目農林水産業使用料、１節農村環境改善センター使用料11万9,400円、利用件数は1,038件、延べ１万1,696人の利用で、そのうちの有料使用分でございます。 一番下の６目教育使用料、１節幼稚園使用料2,743万2,000円、幼稚園授業料でございまして、町内幼稚園６園の園児延べ6,096人分でございます。 次のページをお願いいたします。 一番上の２節社会教育使用料840万6,837円、施設の使用料で中央公民館、西部コミュニティセンターの使用料と、かんなみ仏の里美術館の観覧料でございます。 ３節保健体育使用料471万9,250円、体育施設の使用料で函南町体育館及び学校体育館施設の夜間開放等に伴う使用料と、キャンプ場施設使用料は木立キャンプ場の使用料でございます。 次のページをお願いいたします。 25ページ上から４段目の14款１項１目民生費国庫負担金、３節児童保育費負担金9,910万3,320円、保育所運営費国庫負担金でございまして、町内の民間保育所３園の保育所運営費の国庫負担金でございます。 次のページをお願いいたします。 27ページの一番下になります。２項７目教育費国庫補助金、１節教育費補助金１億4,284万1,000円、収入未済額１億2,492万7,000円、要保護児童生徒援助費補助金は経済的理由により就学困難な児童・生徒、小学生２人、中学生１人分の補助金、学校支援地域本部事業補助金は、学校と地域を結ぶコーディネーターを雇用して、小・中学校を支援する事業費の国の補助でございます。補助率は３分の１です。 次のページをお願いいたします。 30ページ上段の備考欄３、学校施設環境改善交付金繰越明許分は、前年度平成24年度から繰越事業となりました東小学校大規模改修１期工事及び太陽光発電システム設置工事等に係る補助金です。前28ページの最下段の収入未済額は翌年度、平成26年度に繰越事業となりました東小学校大規模改修２期工事に係る補助金です。 ２節特別支援教育就学奨励費補助金34万4,000円、特別支援学級入級者等への補助でございまして、小学生18人、中学生15人が対象でございます。 ３節社会教育費補助金5,445万8,000円は、社会資本整備総合交付金及び地域の元気臨時交付金で文化センターの文化のプラザ設置や通路及び緑化施設の整備事業に対する交付金でございます。 一番下になりますが、15款１項１目民生費県負担金、３節児童保育費負担金4,955万1,660円は、保育所運営費県費負担金で民間保育所３園の運営費に係る県の負担分でございます。 次のページをお願いいたします。 31ページ、下から２段目の２項２目民生費県補助金、５節児童福祉費補助金9,690万6,250円のうち、備考欄の１から３と７から９でございますが、１多様な保育推進事業費補助金は１・２歳児の乳幼児保育を行う民間保育所に対する補助と、入所児童10名未満の留守家庭児童保育所の運営費に対する補助、２放課後児童対策事業補助金は、入所児童10名以上の留守家庭児童保育所の運営費に対する補助、３保育対策等促進事業費補助金のうち2,816万1,000円は病児保育、病後児保育、延長保育を行う民間保育所に対する補助、７緊急子育て支援事業費補助金は町立保育園保育士の研修事業等に対する補助、８子育て支援事業費補助金のうち846万円は民間保育所で行う子育て支援センター事業と、一時預かり保育事業に対する補助、９待機児童解消対策特別事業費補助金はゼロ歳児の年度途中入所に対して、あらかじめ入所枠を用意し保育士を配置した保育所に対する補助でございます。 次のページをお願いいたします。 33ページ、上のほうですけれども、４目労働費県補助金、１節緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金1,243万2,781円のうち、204万1,075円は文化センターの窓口サービス向上のため、臨時職員を１名雇用した補助でございます。 次のページをお願いいたします。 ９目教育費県補助金、１節社会教育費補助金163万円、放課後子どもプラン推進事業費補助金は、文化センターを中心に活動する放課後子ども教室、わいわい塾等の運営に対する補助、大規模地震対策等総合支援事業費補助金はコミュニティ推進事業として行った間宮区公民館耐震診断事業費に対する補助です。 ２節学校教育費補助金55万円、学校支援地域本部事業費補助金は学校と地域を結ぶコーディネーターを雇用して小・中学校を支援する事業費の県の補助分でございます。実践的防災教育推進事業費補助金は、中学校２校に設置した緊急地震速報システムの整備に対する補助です。 ３節文化財保護事業補助金105万4,000円は、文化財保護事業費補助金で県指定有形文化財２件、９体の立像の新たに発見された欠損部位接合に対する県補助金です。 次に、39、40ページをお願いいたします。 39ページの中段の少し上になります。17款１項５目教育費寄附金、１節社会教育費寄附金17万円、児童図書購入事業寄附金は、児童書購入にと町民の方から、文化振興事業寄附金は文化振興のため町内の団体からそれぞれ寄附を受けたものです。 43、44ページをお願いいたします。 20款３項４目雑入、１節雑入のうち、備考欄の６生涯学習等参加者負担金は、親子ふれあい映画会の入場料やスペイン語講座等の参加者負担金です。15函南町誌代金は函南町誌や文化財関係の冊子の売上代金です。19海洋スクール参加者負担金は、小学校５・６年生を対象とした海洋スクールの参加者36人分の負担金です。 次のページをお願いいたします。 上から３行目の34文化芸術鑑賞会等入場料は、音楽鑑賞会を行ったときの公演入場料です。41仏の里美術館太陽光発電売電収入は、美術館の太陽光発電で発電した余剰電力の売電収入です。42静岡県東部青少年体験活動研修生負担金は、県東部３市２町の中学生が富山県で集団活動を体験した研修生負担金で、町内の中学生16名分でございます。43仏の里美術館絵はがき等代金は、美術館窓口で販売した写真集等の代金です。57東小学校改修工事光熱水費精算金は、大規模改修工事で施工業者が現場事務所で使用した水道料の精算金でございます。 一番下の段ですが、５目過年度収入913万611円のうち、備考欄の１保育所運営費国庫負担金過年度分と２保育所運営費県費負担金過年度分は、保育所運営費負担金の国・県それぞれの過年度分の精算による収入でございます。 次のページをお願いいたします。 ４項２目民生費受託事業収入、１節保育所受託事業収入2,418万5,009円は、他市町村委託児保育所受託事業収入で、他市町から函南町に受け入れた保育園児延べ998人分の保育受託事業収入です。 ４目教育費受託事業収入、１節埋蔵文化財発掘調査受託事業収入4,077万5,000円は、ＮＴＴ東日本伊豆病院新築工事に伴う埋蔵文化財の発掘調査を町が受託し実施した受託事業収入でございます。 以上が歳入でございます。 続きまして、歳出となります。97、98ページをお願いいたします。 98ページの真ん中少し下の児童福祉事業６億9,989万2,843円、町内にあります保育園５園の管理運営に要する経費でございまして、主な支出は報酬は西部保育園の保育補助、介助支援に係る一般職、非常勤職員の雇い上げに要する費用、給料、職員手当等、共済費は保育士、調理員等、一般職21人の人件費でございます。 次のページをお願いいたします。 需用費は西部保育園の運営に係るものでございまして、賄い材料費は給食のための食材の材料購入でございます。委託料の主なものは事務事業委託料の保育所運営委託料で民間保育園３園、若葉保育園及び町外委託分の運営委託料等の委託料、乳幼児健康支援一時預かり事業委託料は函南さくら保育園の病後児保育と函南平出クリニックが実施する病児保育に係る委託料、子育て支援センター事業委託料は函南さくら保育園、仁田マーガレット保育園で行う子育て支援センター事業に係る委託料でございます。使用料及び賃借料の借地料は西部保育園借地分2,244.07平方メートルの借地料。 次のページをお願いいたします。 負担金補助及び交付金のうち、負担金の三島函南広域行政組合負担金は若葉保育園の運営負担金、補助金の多様な保育推進事業費補助金は１・２歳児の保育事業等を実施する民間保育園への補助、民間保育所運営費補助金は民間保育園への運営費の補助、次世代育成支援対策事業費補助金は、民間保育園で実施する一時預かり保育事業への補助、保育対策促進事業費補助金は延長保育事業等を実施する民間保育園への補助、待機児童解消特別対策事業費補助金はゼロ歳児の年度途中入所に対してあらかじめ入所枠を用意し保育士を配置した保育所に対する補助でございます。 105ページ、106ページをお願いいたします。 106ページ備考欄の下のほうになります。留守家庭児童保育所運営事業5,023万3,400円、町内５小学校の留守家庭児童保育所の管理運営に要する経費でございます。支出の主なものは報酬の非常勤職員報酬と、次のページをお願いいたします。備考欄一番上の共済費は統括指導員及び留守家庭児童保育所の指導員22人の人件費、需用費の光熱水費は留守家庭児童保育所で使用する電気、上下水道料等、使用料及び賃借料の借地料は西部留守家庭児童保育所用地615平方メートルの借地料、工事請負費は西部留守家庭児童保育所のグラウンド防球ネット設置工事を行ったものでございます。 続きまして、少し飛びますが139、140ページをお願いいたします。 140ページ、備考欄の上段の農村環境改善センター管理運営事業689万9,081円、丹那にございます農村環境改善センターの管理運営に要する経費でございまして、利用件数は延べ1,038件、１万1,696人の利用がありました。主な支出は需用費の燃料費は冷暖房設備のガス代、光熱水費は日常の管理に必要な電気、水道料、委託料の施設管理委託料は農村環境改善センター管理業務委託料が主なもので、施設の鍵の開閉や日常業務等を管理運営委員会に委託したものでございます。 少し飛びますが163、164ページをお願いいたします。 164ページ、備考欄の一番下になります。教育委員会事務事業235万8,120円、主に教育委員会の開催に要する経費でございまして、定例教育委員会を12回、臨時教育委員会を２回開催し、62件の議案を審議しました。 次のページをお願いいたします。 主な支出は、報酬は教育委員、就学指導委員の報酬、負担金補助及び交付金の補助金は町内の幼稚園、小学校、中学校の教員が行う学習指導等の園内、校内研究活動に対する町教育研究会補助金でございます。 次の事務局事務事業１億5,085万162円、教育委員会事務局の運営に要する経費でございまして、主な支出は報酬は教育相談員、不登校生徒が通うチャレンジ教室の指導員等の一般職、非常勤職員の雇い上げに要する費用、給料、職員手当等、共済費は教育長、学校教育課職員の10人の人件費でございます。 次のページをお願いいたします。 168ページ備考欄の一番下のほうになります。 負担金補助及び交付金の負担金の田方地区教育協議会負担金は、田方地区２市１町の学校の教職員の研修等を共同して行うための負担金でございます。 次の小学校管理事業８億1,234万9,678円、小学校５校の管理運営に要する経費でございまして、平成25年度は東小学校の大規模改修１期工事を実施したことにより事業費は前年に比べ大幅に増加しました。主な支出としまして報酬は特別支援学級介助員、学習支援員等の一般職、非常勤職員の報酬、次のページをお願いいたします。給料、職員手当等、共済費は、小学校の事務職員、栄養士、給食調理員等職員８人の人件費、需用費の燃料費、光熱水費は給食調理用の燃料や学校施設の電気、上下水道料等、修繕料は小学校プールろ過器ろ材取り替え修繕等、学校施設や一般管理備品等の修理を行ったものでございます。手数料は調理機清掃手数料から始まる各種手数料で、施設の清掃や管理に要する費用でございます。 次のページをお願いいたします。 委託料の施設管理委託料は浄化槽管理委託料、学校警備委託料、グラウンド用塩化マグネシウム散布業務委託料等で、校舎、校庭等の維持管理に要する費用でございます。事務事業委託料は給食調理業務委託料等で、桑村小学校を除く４校の給食調理業務委託に要する費用等でございます。設計監理委託料の小学校施工管理業務委託料繰越明許は、東小学校大規模改修１期工事の施工監理業務委託料でございます。 使用料及び賃借料は小学校５校の借地部分４万9,076.42平方メートルの借地料が主なものでございます。 工事請負費は函南小学校等校内インターホン設備更新工事や平成26年度に繰り越しました東小学校大規模改修２期工事の前払い金等と、次のページをお願いいたします。備考欄上段の繰越明許分としまして、東小学校大規模改修１期工事や東小学校屋外トイレ改修工事等を行ったものでございます。 備品購入費は老朽化等による児童用机、椅子等の一般管理備品、給食調理機等の給食備品、保健用備品を購入したものでございます。 次の函南小学校管理事業325万9,990円、丹那小学校管理事業164万6,758円、桑村小学校管理事業175万5,128円、東小学校管理事業388万6,055円、西小学校管理事業384万9,996円の各事業は、それぞれの小学校の管理に必要な消耗品費で、事務用品費や印刷用紙、給食用消耗品等を購入したものでございます。 １つ飛ばしまして、小学校教育振興事業3,615万854円、小学校の直接授業に要する経費でございまして、主な支出としまして、需用費では図書雑誌で図書購入費が主なものでございます。 次のページをお願いいたします。 備考欄一番上の委託料、事務事業委託料は外国人講師２名による外国人語学指導助手委託料でございます。使用料及び賃借料のＯＡ機器使用料は、児童用パソコンのリース料が主なものでございます。備品購入費は乾燥棚やグラウンド放送機器等各教科で使用する教育用備品を購入したものでございます。 負担金補助及び交付金の負担金では、日本スポーツ振興センター災害共済掛金負担金で、学校内での事故の傷害保険の負担金でございます。 扶助費は就学援助費で経済的支援を要する児童99人に対する教育扶助費及び特別支援学級の入級者16人に対する特別支援教育就学奨励費でございます。 次の函南小学校教育振興事業87万7,871円、丹那小学校教育振興事業20万4,059円、桑村小学校教育振興事業38万117円、東小学校教育振興事業110万372円、西小学校教育振興事業96万8,963円は、各小学校で授業に直接必要な教材用の消耗品を購入したものでございます。 次の中学校管理事業１億9,731万2,773円、中学校２校の管理運営に要する経費でございまして、主な支出としまして、報酬は学習支援員等の一般職、非常勤職員の報酬、次のページをお願いいたします。給料、職員手当等、共済費は中学校の事務職員、栄養士等職員５人の人件費、需用費の燃料費、光熱水費は給食調理用の燃料や学校施設の電気、上下水道料等、修繕料は東中学校の給食用昇降機修繕等、学校施設や一般管理備品等の修繕を行ったものでございます。役務費の主なものは手数料で、エアコン等のクリーニング代、健康診断手数料、調理機清掃手数料等、施設の清掃や管理等に要する費用でございます。 次のページをお願いいたします。 委託料の主なものは、事務事業委託料で函南中学校の生徒送迎用スクールバスのバス送迎業務委託料や、函南中学校、東中学校の両中学校の給食調理業務委託料等、設計監理委託料は函南中学校給食棟増築工事の設計業務委託料。使用料及び賃借料の主なものは借地料で、函南中学校プール用地3,045.14平方メートル、東中学校用地１万1,076平方メートルの借地料。工事請負費は函南中学校北校舎１階教室改修工事や、東中学校体育館部室ほか改修工事等を行ったものでございます。備品購入費は老朽化等による生徒用机、椅子等の一般管理備品、食器洗浄保管庫頭の給食備品等を購入したものでございます。 次のページをお願いいたします。 備考欄上段の函南中学校管理事業351万4,996円、東中学校管理事業322万8,502円の各事業は、両中学校の管理に必要な消耗品費で、事務用品費や印刷用紙、給食用消耗品等を購入した費用でございます。 次の中学校教育振興事業3,675万1,024円、中学校の教育振興に要する経費でございまして、主な支出は需用費では図書雑誌の購入等でございます。委託料の事務事業委託料は外国人講師２名による外国人語学指導助手委託料でございます。使用料及び賃借料のＯＡ機器使用料は生徒用パソコンのリース料等でございます。備品購入費はプロジェクター等の教材用備品を購入したものでございます。 負担金補助及び交付金の負担金の主なものは、田方地区中体連負担金、次のページをお願いいたします。備考欄上から３行目の日本スポーツ振興センター災害共済掛金負担金は、学校内での事故、傷害保険の負担金でございます。補助金は部活動等振興費補助金で、部活動の遠征に要する経費に補助したものでございます。扶助費の就学援助費は経済的支援を要する生徒77人に対する教育扶助費と、特別支援学級入級生徒15人に対する特別支援教育就学奨励費でございます。 次の函南中学校教育振興事業169万5,995円、東中学校教育振興事業157万8,945円は、両中学校で授業に直接必要な教材用の消耗品を購入したものでございます。 次の幼稚園管理運営事業３億358万3,259円、町内幼稚園６園の管理運営に要する経費でございまして、主な支出は、報酬は３歳児補助、障害を持った園児に対する介助支援員等の一般職、非常勤職員の報酬、給料、職員手当等、共済費は幼稚園教諭、給食調理員、職員42人の人件費、賃金は産休・育休代替の臨時職員の雇い上げに要した費用でございます。 次のページをお願いいたします。 需用費の消耗品は印刷用紙やインク等の事務用品等の消耗品、光熱水費は幼稚園６園の電気、上下水道料等、修繕料は各幼稚園施設の小破修理等を行ったものでございます。役務費の主なものは手数料で施設等の維持管理に要する各種手数料でございます。 委託料の主なものは施設管理委託料で、幼稚園警備委託料等、施設の保守管理委託料、次のページをお願いいたします。設計監理委託料は間宮幼稚園大規模改修工事の設計業務委託料でございます。 使用料及び賃借料の主なものは、借地料で二葉幼稚園、丹那幼稚園を除く幼稚園４園の用地１万1,401.66平方メートルの借地料でございます。工事請負費は各幼稚園、遊戯室扇風機設置工事等を行ったものでございます。備品購入費は冷蔵庫、ワイヤレスアンプ、マイクや掲示板等を購入したものでございます。
○議長（加藤常夫君） 細部説明の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。 （午後１時５７分）
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○議長（加藤常夫君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。 （午後２時０８分）
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○議長（加藤常夫君） 細部説明を続けます。 教育次長。 〔教育次長 安田好伸君登壇〕
◎教育次長（安田好伸君） 引き続き、教育委員会関係の細部説明をいたします。 決算書の188ページをお願いいたします。 188ページ下のほうですけれども、社会教育総務事務事業7,813万3,525円、生涯学習を推進するための社会教育事業に携わる職員の経費で、主な支出は、報酬は年３回開催の社会教育委員の委員報酬と文化センター窓口受付事務の非常勤職員報酬でございます。 給料、職員手当等、次のページをお願いいたします。共済費は生涯学習課職員12人分の人件費、賃金は緊急雇用創出事業で雇用した文化センター窓口受付事務職員の雇い上げに要する費用でございます。 次のコミュニティ推進事業1,266万4,612円、西部コミュニティセンターの管理運営に要する経費と地域活動等のコミュニティ推進事業に要する経費でございまして、主な支出は需用費では西部コミュニティセンターの光熱水費、委託料では施設管理委託料として西部コミュニティセンターの施設管理業務委託料等と施設の維持管理のための委託料と、事務事業委託料は平井公民館の運営委託料でございます。 次のページをお願いいたします。 負担金補助及び交付金の建設補助金は、間宮区ほか７区が行った地区公民館等の施設整備等に対するコミュニティ施設整備費補助金でございます。 次のふれあいセンター管理運営事業898万3,226円、ふれあいセンターの管理運営に要する経費でございまして、主な支出は需用費では光熱水費で、ふれあいセンターの電気、上下水道料等、委託料は施設管理委託料としてふれあいセンター管理委託料が主なものでございます。使用料及び賃借料はふれあいセンター用地1,949平方メートルの借地料でございます。 次の公民館運営事業１億3,309万1,089円、文化センターの管理運営に要する経費でございまして、昨年10月に中央公民館から文化センターに移行しております。主な支出は需用費では光熱水費で文化センターの電気、上下水道料等、修繕料は内装改修修繕等を行ったものでございます。 次のページをお願いいたします。 委託料の施設管理委託料は施設の維持管理のための委託料で、清掃業務委託料、夜間管理業務委託料等が主なものです。設計監理委託料は文化センター駐車場増設の測量業務委託料でございます。使用料及び賃借料の主なものは借地料で駐車場用地2,703平方メートルの借地料でございます。工事請負費は文化センター文化のプラザ設置工事や文化センター通路及び緑化施設整備工事等の整備を行ったものでございます。備品購入費は文化センター改修により新装された部屋用の什器等を購入したものでございます。 次の生涯学習推進事業994万5,733円、生涯学習の推進を図るために生涯学習塾や各種講座の開催に要する経費で、文化祭や青少年健全育成事業等を実施しました。主な支出は、報償費は生涯学習や子育て支援等の各種講座の講師謝礼としての報償金、記念品は成人式記念品が主なものでございます。 次のページをお願いいたします。 委託料の事務事業委託料は文化協会に委託する函南町文化祭開催委託料、文化芸術鑑賞会の上演業務委託料等が主なものでございます。負担金補助及び交付金の負担金は、静岡県東部青少年体験活動事業への参加者負担金等、補助金は子供会やかんなみ女性の会、文化協会等の社会教育関係団体の運営費の補助でございます。 次の文化財保護事業853万7,069円、町内にあります国、県、町指定等の文化財の保護、保存を図るために要する経費で、次のページをお願いいたします。主な支出は需用費の修繕料は丹那断層公園のジオラマ模型等の修繕を行ったものでございます。委託料の施設管理委託料は、丹那断層、柏谷横穴群、箱根旧街道の草刈りや笹竹伐採等の委託、事務事業委託料は大竹千体観音像薫蒸作業の業務委託でございます。工事請負費は仏の里美術館に収蔵している県指定有形文化財２件９体の立像の新たに発見された欠損部位接合と、町指定有形文化財３件の解体修理を行ったものでございます。 次の文化財調査事業4,512万2,130円、埋蔵文化財の調査、出土品の調査、整理に要する経費で、本発掘調査１件、試掘確認調査９件を実施しました。主な支出は報酬、共済費、賃金は出土品の調査、整理に従事する一般職、非常勤職員２名と、埋蔵文化財の発掘調査のための発掘作業員の雇用に要した人件費でございます。 次のページをお願いいたします。 委託料は発掘調査受託事業である伊豆逓信病院敷地内遺跡第107地区の発掘調査業務委託料でございます。使用料及び賃借料の賃借料は、伊豆逓信病院敷地内遺跡第107地区の発掘調査で使用したユニットハウス等の機材や掘削重機等のリース料でございます。 １つ飛ばしまして、図書館等管理運営事業9,742万2,024円、かんなみ知恵の和館の管理及び町立図書館の運営に要する経費でございまして、主な支出は報酬は年２回開催の図書館協議会の委員報酬と、図書館の窓口業務等を行う図書司書等非常勤職員報酬でございます。共済費は図書司書等非常勤職員の保険料等でございます。需用費の消耗品は新聞代や図書館の事務用消耗品、光熱水費は知恵の和館の電気、上下水道料、図書雑誌は月刊誌等を購入したものでございます。委託料の施設管理委託料はかんなみ知恵の和館の管理や警備に係るものでございます。 次のページをお願いいたします。 使用料及び賃借料の使用料は、書籍情報目録使用料や新聞データベース等の使用料、借地料はかんなみ知恵の和館用地2,957.50平方メートルの借地料、ＯＡ機器使用料は図書館貸し出し業務等に使用する図書館システム及びシステム機器等のリース料、備品購入費は図書館の蔵書２万4,219冊等を購入したものでございます。 次の、仏の里美術館管理運営事業1,477万6,166円、町の貴重な文化財である仏像群を保存、展示するかんなみ仏の里美術館の維持管理、運営に要する経費でございまして、主な支出は報酬は非常勤職員報酬、共済費は館長以下４人の美術館職員の人件費、需用費の光熱水費は美術館の電気、水道料等、次のページをお願いいたします。委託料の施設管理委託料のうち、庭園等植栽維持管理業務委託料は、美術館内外の清掃と庭園管理を行ったものでございます。 次の社会体育総務事務事業2,692万272円、運動競技を通じて体力増進、スポーツの普及を図るための経費でございまして、主な支出は給料、職員手当等、共済費は職員４人の人件費でございます。 次のページをお願いいたします。 委託料は事務事業委託料で、町民の健康増進とスポーツ振興のため、スポーツ推進員18人の活動に対する委託料と、静岡県市町対抗駅伝競走大会の練習業務等を実行委員会に委託した委託料でございます。負担金補助及び交付金の主なものは補助金で町マラソン大会等を運営するＮＰＯ法人函南町体育協会への補助金や、スポーツ競技会等に参加する選手に助成を行ったスポーツ競技会出場選手等激励金でございます。 次の、社会施設管理事業4,848万7,860円、スポーツ振興、健康増進のため、学校体育館等の施設開放と函南町体育館及び
函南運動公園等の管理運営に要する経費でございまして、主な支出は需用費の光熱水費は体育館等で使用する電気、上下水道料等、次のページをお願いいたします。修繕料は函南中学校プールサイドマット修繕ほか14件の修繕、委託料の施設管理委託料は夏休み期間中のプール一般開放のための函南中プール施設管理業務委託料や、函南町体育館管理業務委託料等、施設の維持管理に必要な委託料でございます。使用料及び賃借料の借地料は函南町体育館用地3,441平方メートルと、肥田簡易グラウンド１万9,970平方メートルの借地料でございます。工事請負費は老朽化した西小学校のグラウンド防球ネット設置工事等５件の改修等工事を実施しました。備品購入費は
函南運動公園の開園に向けて管理棟内備品とスポーツトラクタ等維持管理用備品や各種運動用備品を購入したものでございます。 次の野外活動施設管理運営事業235万8,533円、木立キャンプ場の管理運営に要する経費でございまして、４月20日から10月31日までの間、キャンプ場の利用状況は124件、1,342人の利用がございました。 主な支出は次のページをお願いいたします。委託料の施設管理委託料はキャンプ場の利用期間中に受付業務等を行う施設管理業務委託料等、施設の維持管理や清掃業務等を委託したものでございます。 以上で教育委員会関係の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加藤常夫君） 次に、議会事務局長。 〔議会事務局長 西川富美雄君登壇〕
◎議会事務局長（西川富美雄君） それでは、議会事務局関連の細部説明をいたします。 決算書の51、52ページをお願いいたします。 歳入はございませんので、歳出のみとなります。 52ページ、備考欄の議会運営事業で１億2,336万1,679円、定例会、臨時会、常任委員会等の議会の運営と議員の活動に係る経費でございます。主な支出は議員16人の報酬、共済費、視察研修費、旅費等と職員３名の人件費でございます。それから、議会だよりの発行、会議録の作成に係る経費でございます。 次のページをお願いいたします。 上段の３交付金というところがございますが、政務活動費交付金、平成25年度につきましては15人の方に支出をいたしました。 それから、飛びまして83、84ページをお願いいたします。 備考欄の一番右下になります。監査委員事務事業で1,039万4,286円、次のページをお願いいたします。こちらは定期監査、例月出納検査等の監査委員の活動に係る経費でございまして、主な支出は監査委員２名の報酬、それから職員１名の給料、手当等の人件費でございます。 以上で細部説明を終了いたします。
○議長（加藤常夫君） 以上で、一般会計決算についての細部説明を終わります。 次に、特別会計決算の細部説明を求めます。 土地取得特別会計決算について、
企画財政課長。 〔
企画財政課長 室伏由之君登壇〕
◎
企画財政課長（室伏由之君） それでは、土地取得特別会計決算について細部説明をいたします。 初めに、議案を朗読いたします。 議案第74号 平成25年度函南町
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について。 地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度函南町土地取得特別会計
歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。 平成26年９月18日提出。函南町長、森延彦。 決算書の266、267ページをお願いいたします。 平成25年度函南町土地取得特別会計
歳入歳出決算書の総括表となります。 初めに説明いたしますと、25年度は町道１－８号線、役場から旧役場へ向かうまでの道路改良事業に伴いまして、建物移転先の用地の先行取得を予定しておりましたが、用地交渉が難航したため、土地の取得に至りませんでした。したがいまして、平成25年度の決算については歳入歳出ともにありません。 それでは、歳入です。 １款財産収入、１項財産売払収入、２款繰入金、１項基金繰入金、歳入合計ともに歳入はありません。 次のページをお願いいたします。 歳出です。 １款総務費、１項総務管理費、２款諸支出金、１項普通財産取得費、歳出合計ともに歳出はありません。 次に、事項別明細ですが270から273ページにつきましては、歳入歳出ともありませんので、省略させていただきます。 274ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書ですが、歳入歳出額はありません。 次のページをお願いいたします。 財産に関する調書ですが、土地の増減、次ページの基金運用状況についても増減はありません。 以上で細部説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加藤常夫君） 国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計決算について、住民課長。 〔住民課長 市川 積君登壇〕
◎住民課長（市川積君） それでは、議案第75号 国民健康保険特別会計
歳入歳出決算及び議案第76号 後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算について細部説明をいたします。 最初に、国民健康保険特別会計
歳入歳出決算の説明をします。 初めに、議案を朗読いたします。 議案第75号 平成25年度函南町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。 地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度函南町国民健康保険特別会計
歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。 平成26年９月18日提出。函南町長、森延彦。 それでは、279、280ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １款国民健康保険税、１項国民健康保険税同額で11億7,799万6,547円、4,998万2,986円、５億567万832円。 ２款一部負担金、１項一部負担金、歳入はございません。 ３款国庫支出金８億4,102万9,646円、１項国庫負担金７億3,571万4,893円、２項国庫補助金１億531万4,753円。 ４款療養給付費交付金15億4,867万969円、１項療養給付費交付金１億9,547万8,219円、２項前期高齢者交付金13億5,319万2,750円。 ５款県支出金、１項県補助金、同額で２億4,951万2,361円。 ６款共同事業交付金、１項共同事業交付金、同額で４億8,719万5,557円。 ７款繰入金１億9,232万6,230円、１項他会計繰入金１億6,032万6,230円、２項基金繰入金3,200万円。 ８款繰越金、１項繰越金、同額で9,910万516円。 ９款諸収入2,837万6,904円、91万6,090円、１項延滞金及び過料1,695万739円、１万6,100円、２項雑入1,142万6,165円、89万9,990円。 歳入合計は予算現額45億8,789万7,000円、調定額51億8,003万3,438円、収入済額46億2,420万8,730円、不納欠損額4,998万2,986円、収入未済額５億658万6,922円。 次に、281、282ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款総務費1,822万979円、１項総務管理費1,503万9,694円、２項徴税費279万4,828円、３項運営協議会費16万3,500円、４項趣旨普及費22万2,957円。 ２款保険給付費29億7,168万2,930円、１項療養諸費26億4,581万4,786円、２項高額療養費３億333万3,999円、３項移送費１万3,300円、４項出産育児諸費1,932万845円、５項葬祭諸費320万円。 ３款老人保健等拠出金６億4,044万4,032円、１項後期高齢者支援金６億3,978万6,811円、２項前期高齢者納付金65万7,221円。 ４款介護納付金、１項介護納付金同額で２億6,223万8,210円。 ５款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、同額で５億1,306万8,150円。 ６款保健事業費、１項保健事業費、同額で3,335万332円。 ７款基金積立金、１項基金積立金、支出はございません。 ８款公債費、次のページをお願いいたします。１項一般公債費、支出はございません。 ９款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、同額で5,476万9,733円。 10款予備費、１項予備費、支出はございません。 歳出合計、予算現額45億8,789万7,000円、支出済額44億9,377万4,366円となりました。 次に、事項別明細でございます。 285、286ページをお願いいたします。 １款１項１目一般被保険者国民健康保険税です。１節一般療養給付費現年課税分７億730万6,759円、7,988万5,581円、収納率89.9％でございます。 ２節一般医療給付費滞納繰越分8,046万3,420円、3,696万5,467円、２億7,002万5,334円、収納率20.8％でございます。 ３節一般後期高齢者支援金等現年課税分１億8,783万11円、2,360万3,349円、収納率88.8％でございます。 ４節一般後期高齢者支援金等滞納繰越分1,893万6,521円、617万141円、6,508万4,535円、収納率21％でございます。 ５節一般介護納付金現年課税分6,751万9,913円、1,192万287円、収納率85％でございます。 ６節一般介護納付金滞納繰越分1,116万7,136円、495万9,173円、3,927万4,203円、収納率20.2％でございます。 続きまして、２目退職被保険者等国民健康保険税です。１節退職医療給付費現年課税分6,451万4,669円、227万131円、収納率96.6％でございます。 ２節退職医療給付費滞納繰越分311万1,185円、124万2,152円、835万9,448円、収納率24.5％でございます。 ３節退職後期高齢者支援金等現年課税分1,695万5,012円、61万988円、収納率96.5％でございます。 ４節退職後期高齢者支援金等滞納繰越分78万7,473円、30万1,666円、199万9,425円、収納率25.5％でございます。 ５節退職介護納付金現年課税分1,769万6,558円、63万7,942円、収納率96.5％でございます。 ６節退職介護納付金滞納繰越分80万7,890円、34万4,387円、199万9,609円、収納率25.6％でございます。 ２款１項１目一部負担金、次のページをお願いいたします。１節現年度分で収入はございませんでした。 ３款１項１目事務費負担金です。１節現年度分、収入はございませんでした。 ２目療養給付費等負担金です。１節現年度分７億3,571万4,893円、一般被保険者の療養給付費の32％に相当するものでございます。 ２節過年度分、収入はございませんでした。 ２項１目財政調整交付金、１節普通調整交付金7,436万円、これは療養給付費の７％に相当する分を交付されるものでございます。 ２節特別調整交付金283万5,000円、これにつきましては、非自発的失業者の税の軽減分に対する交付金でございます。 ２目高額療養費共同事業補助金、１節高額医療費共同事業補助金2,062万8,753円、これにつきましては、高額療養費の発生による国保財政への影響を緩和するために補助を受けるものでございます。 ３目保健事業費補助金、１節保健事業費補助金731万1,000円でございます。特定健診事業に係る費用について補助を受けるものでございます。 ４目円滑運営補助金、１節円滑運営補助金18万円、これにつきましては70歳から74歳までの高齢者受給者証の交付に関する費用に対しての補助金でございます。 ４款１項１目療養給付費交付金、１節現年度分１億9,547万8,219円、退職者医療分について支払基金より交付されるものでございます。 ２項１目前期高齢者交付金、次のページをお願いいたします。１節現年度分13億5,319万2,750円、65歳から75歳未満の前期高齢者に係る医療費に対し交付を受けたものでございます。 ５款１項１目高額療養共同事業補助金、１節高額医療費共同事業補助金2,062万8,753円、国庫補助同様高額の医療費に対して補助を受けたものでございます。 ２目県調整交付金、１節普通調整交付金１億3,119万180円、これにつきましては医療給付費の６％相当分を交付されたものでございます。 ２節特別調整交付金9,038万2,428円、これにつきましては医療給付費の３％相当分を保健事業やレセプト点検等の事業内容によって交付されたものでございます。 ３目保健事業補助金、１節保健事業補助金731万1,000円、これも国庫補助同様、特定健診に係る費用について県から補助を受けたものでございます。 ６款１項１目高額療養費共同事業交付金、１節高額医療費共同事業交付金8,126万5,478円、これにつきましては高額医療費につき１件当たりの費用が80万円を超える費用に対して補助を受けたものでございます。 ２目保険財政共同安定化事業交付金、１節保険財政共同安定化事業交付金４億593万79円、これにつきましては市町村国保の広域化と財政の安定化を図るために交付を受けるものでございます。 ７款１項１目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金7,497万9,657円、これにつきましては、国保の被保険者の保険税の軽減相当分を国・県から補助を受け一般会計から繰り入れたものでございます。 ２節財政安定化支援事業繰入金8,534万6,573円、国保財政の安定化、保険税の負担の平準化に資するため、地方財政措置されましたものを一般会計から繰り入れるものでございます。 次のページをお願いいたします。 ２項１目国民健康保険基金繰入金、１節国民健康保険基金繰入金3,200万円でございます。 ８款１項１目療養給付費交付金繰越金、１節療養給付費交付金繰越金875万3,946円、退職者医療に係る交付金の返還額に充てたものでございます。 ２目その他繰越金、１節その他繰越金9,034万6,570円、退職者医療以外のものに充てた繰越金でございます。 ９款１項１目一般被保険者延滞金、１節延滞金1,695万739円、１万2,400円、一般被保険者に対する延滞金でございます。収入未済額につきましては４人分のものとなっております。 ２目退職被保険者等延滞金、１節延滞金3,700円、収入未済の3,700円は１人分のものでございます。 ３目過料、１節過料、収入はございませんでした。 ２項１目滞納処分費、１節滞納処分費、これも収入はございません。 ２目一般被保険者第三者納付金、次のページをお願いいたします。１節第三者納付金584万7,516円、交通事故等により第三者によるけが等で求償したものでございます。件数は現年17件でございます。 ３目退職被保険者等第三者納付金１節第三者納付金24万円、65万6,727円、退職被保険者に係る第三者納付の求償額24万円で１件分でございます。 ４目一般被保険者返納金、１節返納金483万2,006円、23万7,691円、内訳は備考欄のとおりでございますが、現年分48件、滞納分５件分でございます。 ５目退職被保険者等返納金、１節返納金8,295万5,572円、現年度５件分の収納でございます。 ６目雑入、１節雑入49万8,348円、これにつきましては、前期高齢者のうち70歳から74歳の方が、本来２割の自己負担割合が１割に抑えられておりますので、その分を国から補助を受けるものでございます。 以上が歳入でございます。 続けて歳出になります。 295、296ページをお願いいたします。 歳出につきましては、備考欄のほうで説明をさせていただきます。 右ページ、一般管理事業1,340万2,794円でございます。国民健康保険を運営するための人件費と事務に要する経費で、支出の主なものは１節の報酬、一般非常勤職員３人分と、12節の役務費、通信運搬費につきましては、国保の保険証の送付と、あと納税通知書等の送付の費用でございます。13節の委託料につきましては物品管理委託料、これは各国保システム関係の保守の費用と、事務事業委託料といたしまして出産育児等、国保連合への資格確認等の事務委託の費用でございます。 次に、国保連合会共同処理事業163万6,900円、これは国保連合会の各事業執行のための費用として負担しているものでございます。 次の賦課徴収事務事業279万4,828円でございます。国保税の賦課徴収に係る経費で、主な経費としましては納付書の郵送代等でございます。 次のページをお願いいたします。 右上になります。国保運営協議会活動事業16万3,500円でございます。国保運営協議会活動は国保の事業計画や運営につきまして審議するものでございます。委員10名で構成して各審議を行っていただいております。その委員の報酬等を支払っているものでございます。１回の開催でございます。 次に、趣旨普及事業22万2,957円でございます。国民健康保険制度の趣旨普及のために小冊子をつくり、普及を行っているものでございます。 次の一般被保険者療養給付事業24億1,791万9,566円でございます。件数は15万5,765件で、前年に比べ1,349件の増となっております。 次に、退職被保険者等療養給付事業１億8,333万2,248円でございます。件数は１万3,355件で、前年と比べ1,863件の減となりました。 次に、一般被保険者療養費支給事業3,623万1,876円でございます。件数は5,638件で、前年に比べ562件の増となっております。 退職被保険者等療養費支給事業334万5,968円でございます。件数は454件、前年と比べ13件の減となっております。 審査支払手数料支給事務事業498万5,128円でございます。件数は17万5,082件でございます。これは国保連合会に支払っているものでございます。 次に、299、300ページをお願いいたします。 ２項１目右の一般被保険者高額療養費支給事業２億8,274万5,983円でございます。件数につきましては、前年に比べ87件増の4,952件となっております。 次の退職被保険者等高額療養費支給事業2,058万8,016円でございます。件数につきましては、前年に比べ81件減の214件となっております。 一般被保険者移送費支給事業１万3,300円、１件でございます。 次に、４目出産育児事業費では、出産育児一時金支給事業1,932万845円でございます。件数は46件でございます。 次の葬祭費支給事業320万円です。件数は64件でございます。 次の後期高齢者医療費支援金事業６億3,973万5,629円で、保険税の支援分から支払基金に拠出するものでございます。 次に301、302ページをお願いいたします。 後期高齢者事務費支援事業５万1,542円でございます。これは事務費拠出金でございます。 次に、前期高齢者納付金事業65万7,221円でございます。市町の保険者間における前期高齢者、65歳から75歳未満の方でございますが、その偏在による医療費の不均衡を調整するために拠出するものでございます。 次の介護納付金事業２億6,223万8,210円でございます。23年度の実績をもとに介護予防や２号被保険者の伸びを算出し、国保の保険者として25年度の基礎額を算出し、拠出したものでございます。 次の高額医療費共同事業8,251万5,012円でございます。市町が共同して財政安定化のために拠出するものでございます。 次に、退職者共同事業1,193円でございます。これは事務費拠出金、退職者のリストをつくるための事務費拠出金でございます。 次の保険財政共同安定化事業４億3,055万1,945円、これも県内市町の保険者が拠出し、財政の安定化を図るために拠出するものでございます。 次の保健衛生普及事業2,929万9,375円でございます。 次のページをお願いいたします。 主な支出は特定健診データの整理に係る一般非常勤職員２名分の費用と、12節の役務費、通信運搬費、郵送料、特定健診の案内書や健診結果の通知の費用、それから委託料といたしまして特定健診の検査委託、それから水中運動指導業務委託を行ったものでございます。 次の疾病予防事業405万957円でございます。これは人間ドックの受診料の補助金で、対象者は168人でございました。 次に、305、306ページをお願いいたします。 一般被保険者保険税還付事業218万3,500円、国民健康保険税の過年度分の還付で、二重納付や異動によって保険税の更正が起きた者に対して還付を行ったものでございます。 次に、退職被保険者等保険税還付事業８万5,700円、国保税の還付でございます。 次に、償還事業でございます。5,250万533円、主なものは平成24年度の退職者医療交付金の返還額、同じく平成24年度一般保険者の医療給付費国庫負担金返納金等の返還に充てた費用でございます。 10款１項１目の予備費につきましては、支出はございません。 次に、307ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございます。歳入総額46億2,420万8,000円、歳出総額44億9,377万4,000円、
歳入歳出差引額１億3,043万4,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんでした。実質収支１億3,043万4,000円、実質収支のうち地方自治法第33条の２に規定する基金繰入金3,200万円でございます。 次に、308、309ページをお願いいたします。 財産に関する調書でございます。 函南町国民健康保険給付支払準備基金で、前年度末現在高１億2,033万8,223円、3,000万円を取り崩し3,200万円を決算積み立ていたしました。年度中の増減は200万円の増で内訳は函南町国民健康保険高額療養費貸付基金150万円と、函南町国民健康保険出産費資金貸付金を50万円取り崩したものを国民健康保険財源の安定を図るために積み立てたものです。年度末現在高１億2,233万8,233円でございます。 次に、310、311ページをお願いいたします。 同じく基金で函南町国民健康保険高額療養費貸付基金でございます。前年度末現在高200万円、150万円を取り崩しましたので、年度末現在高50万円でございます。25年度の貸し付けはありませんでした。平成13年度に受領委任払制度が創設され、平成14年度以降は直接貸付の実績がないため、基金を見直しまして国民健康保険財源の安定を図るために基金の額を50万円といたしました。 次に、312ページ、313ページをお願いいたします。 こちらも基金でございます。函南町国民健康保険出産費資金貸付基金でございます。前年度末残高100万円、50万円を取り崩したもので、今年度末残高50万円でございます。平成25年度貸し付けはありませんでした。平成13年度の制度創設以来、直接貸し付けは２件のみであり、平成21年10月より直接払い制度が始まったことによりまして、平成21年度以降直接貸し付けはありませんので、高額療養費貸付基金同様、基金を見直し、国民健康保険財源の安定を図るため、基金の額を50万円といたしました。 以上で国民健康保険特別会計の細部説明を終わります。 続きまして、後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算でございます。 初めに、議案を朗読いたします。 議案第76号 平成25年度函南町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。 地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度函南町後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。 平成26年９月18日提出。函南町長、森延彦。 それでは、314、315ページをお願いいたします。 歳入です。 １款後期高齢者医療費保険料、１項後期高齢者医療費保険料、同額で２億7,419万500円、127万9,300円、464万5,700円。 ２款繰入金、１項他会計繰入金、同額で4,900万7,462円。 ３款繰越金、１項繰越金、同額で896万800円。 ４款諸収入18万4,800円。１項延滞金、加算金及び過料収入はございませんでした。 ２項償還金及び還付加算金18万4,800円、歳入合計は予算現額３億3,370万5,000円、調定額３億3,812万6,562円、収入済額３億3,234万3,562円、不納欠損額127万9,300円、収入未済額464万5,700円でございます。 次に、316、317ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款広域連合納付金、１項広域連合納付金、同額で３億3,132万9,162円。 ２款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、同額で18万3,400円。 歳出合計、予算現額３億3,370万5,000円、支出済額３億3,151万2,562円、翌年度繰越金額はゼロ円でございます。 次に、事項別明細です。318ページ、319ページをお願いいたします。 歳入です。 １款１項１目特別徴収保険料で１節現年度分１億8,434万2,500円、収納率100.1％でございます。これにつきましては、還付未済金が含まれているため100％を超えたものでございます。 ２目普通徴収保険料、１節現年度分8,844万6,000円、278万5,600円、収納率97.0％でございます。 ２節滞納繰越分140万2,000円、127万9,300円、186万100円、収納率30.9％でございます。 次に、２款１項１目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金4,900万7,462円でございます。保険料軽減分相当額を繰り入れたものでございます。 ３款１項１目繰越金、１節前年度繰越金896万800円、前年度繰越金でございます。 ４款１項１目延滞金、収入はございませんでした。 ２項１目還付金、１節還付金18万4,800円、13件分となっております。更正等により保険料を還付したため、広域連合に請求し、広域連合から交付を受けるものでございます。 次に、322、323ページをお願いいたします。 歳出になります。 右のページで説明したいと思います。 広域連合納付事業３億3,132万9,162円、保険料賦課分と保険料軽減分として収入したものを広域連合に納付したものでございます。 その下が保険料還付事業18万3,400円でございます。これにつきましては過年度分の保険料額の更正により還付をしたものでございます。 次に324ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額３億3,234万3,000円、歳出総額３億3,151万2,000円、
歳入歳出差引額83万1,000円、その内訳は還付未済額14万2,000円と、広域連合納付金として68万9,000円で、それを平成26年度に納付するものでございます。 以上で国民健康保険と後期高齢者医療特別会計の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加藤常夫君） 介護保険特別会計決算について、福祉課長。 〔福祉課長 露木 章君登壇〕
◎福祉課長（露木章君） 介護保険特別会計の決算につきまして細部説明をいたします。 最初に議案を朗読いたします。 議案第77号 平成25年度函南町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。 地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度函南町介護保険特別会計
歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付して議会の認定に付する。 平成26年９月18日提出。函南町長、森延彦。 325ページ、326ページをお開きください。 平成25年度函南町介護保険特別会計
歳入歳出決算書でございます。金額は、収入済額、不納欠損額及び収入未済額のみ朗読し、ゼロ円部分は省略させていただきます。 まず、歳入の部でございます。 １款介護保険料、１項介護保険料ともに同額で５億9,342万1,922円、565万6,972円、1,760万9,552円。 ２款国庫支出金４億6,664万5,197円、１項国庫負担金４億5,589万5,173円、２項国庫補助金1,075万24円。 ３款支払基金交付金、１項支払基金交付金ともに同額で６億7,629万4,000円。 ４款県支出金３億4,461万6,512円、１項県負担金３億3,935万7,000円、２項県補助金525万9,512円。 ５款繰入金３億7,940万5,000円、１項一般会計繰入金３億6,612万6,000円、２項基金繰入金1,327万9,000円。 ６款繰越金、１項繰越金ともに同額で2,375万1,331円。 ７款諸収入1,071万1,589円、１項延滞金、加算金及び過料、こちらはございませんでした。収入がございません。２項雑入1,071万1,589円。 ８款使用料及び手数料、１項使用料ともに同額で73万7,800円。 収入合計でございます。予算現額25億4,479万2,000円、調定額25億1,861万1,623円、収入済額24億9,558万3,351円、不納欠損額565万6,972円、収入未済額1,760万9,552円でございます。 次のページをお願いいたします。 次に歳出でございます。支出済額のみ朗読いたします。 １款総務費4,876万39円、１項総務管理費3,264万4,023円、２項徴収費179万5,306円、３項介護認定費1,418万1,910円、４項運営協議会費13万8,800円。 ２款保険給付費23億2,667万3,943円、１項介護サービス等諸費22億3,717万6,011円、２項介護予防サービス等諸費8,783万602円、３項その他諸費166万7,330円。 ３款地域支援事業費3,505万6,077円、１項介護予防事業費1,685万8,050円、２項包括的支援事業・任意事業1,819万8,027円。 ４款財政安定化基金拠出金、１項財政安定化基金拠出金はございませんでした。 ５款基金積立金、１項基金積立金も支出がございませんでした。 ６款諸支出金2,090万2,286円、１項償還金及び還付加算金536万4,718円、２項繰出金1,553万7,568円。 支出合計でございます。予算現額25億4,479万2,000円、支出済額24億3,139万2,345円でございます。 次に、事項別明細の説明に移ります。 329、330ページをお願いいたします。 まず、歳入の部でございます。 １款１項１目第１号被保険者保険料、１節現年度分、収入済額５億9,127万2,432円、収入未済額938万9,858円、収納率98.5％でございます。２節滞納繰越分、収入済額214万9,490円、不納欠損額565万6,972円、収入未済額821万9,694円ということで、収納率13.4％でございます。 ２款１項１目介護給付費負担金、１節現年度分４億2,675万2,173円、こちらは介護給付費に対します国の負担分でございまして20％相当分でございます。 ２目調整交付金、１節現年度分2,914万3,000円、こちらも国の負担分でございますけれども、こちらは1.55％の負担で調整交付金ということでいただいているものでございます。 ２項１目地域支援事業交付金、介護予防事業、１節現年度分430万8,262円、介護予防事業に対する国からの補助でございまして25％相当分でございます。 ２目地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業、１節現年度分621万762円、地域支援事業に対する国の補助率39.5％の相当分でございます。 ３目介護保険事業国庫補助金、１節現年度分23万1,000円でございます。 ３款１項１目介護給付費交付金、次のページをお願いいたします。１節現年度分６億7,129万7,000円、こちらは介護給付費に対する２号被保険者の法定負担割合でございまして、29％の負担割合でございます。 ２目地域支援事業支援交付金、１節現年度分499万7,000円、介護予防事業に対する負担分で29％相当分でございます。 ４款１項１目介護給付費負担金、１節現年度分３億3,935万7,000円、介護給付費に対する県の負担分でございまして、12.5％相当分でございます。 ２項１目地域支援事業交付金、介護予防事業、１節現年度分215万4,131円、こちらについては介護予防事業の県の補助でございまして、12.5％の補助率でございます。 ２目地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業、１節現年度分310万5,381円、地域支援事業の県の補助でございます。19.75％の相当の事業でございます。 ５款１項１目介護給付費繰入金、１節現年度分３億5,478万6,000円、介護給付費に対する町の負担分でございます。12.5％相当分でございます。 地域支援事業繰入金、介護予防事業、１節現年度分282万7,000円、介護予防事業に対する町の負担分でございます。12.5％相当分でございます。 ３目地域支援事業繰入金、包括的支援事業・任意事業、１節現年度分851万3,000円でございます。こちらは地域支援事業のうちの介護予防事業を除いた事業に対する町の負担分でございます。 次のページをお願いいたします。 ２項１目介護保険基金繰入金、１節介護保険基金繰入金1,327万9,000円、介護保険基金からの繰り入れをするものでございます。 ６款１項１目繰越金、１節前年度分繰越金、2,375万1,331円、前年度からの繰り越しでございます。 ７款１項１目延滞金、加算金、１節保険料延滞金、２節加算金ともにございませんでした。 ２項１目返納金、１節返納金３万1,434円、これは施設介護サービス事業に対する返納がございましたので、こちらに載せてございます。 ２目過年度収入、１節過年度収入1,068万155円、平成24年度の介護給付費交付金の決算に当たりまして精算を行ったものでございます。 ８款１項１目通所型介護予防事業使用料、１節通所型介護予防事業使用料73万7,800円、こちらは特定高齢者の通所型介護予防事業を利用していただいた方々から利用料をいただいたものでございます。 次に335、336ページをお願いいたします。 次に歳出でございます。右の備考欄により説明をさせていただきます。 一般管理事業3,239万7,785円、こちらにつきましては、介護保険の運営のための人件費及び事務費でございます。主なものは一般職員４人の人件費と非常勤職員１人の人件費でございます。 続きまして、下段にございます国保連合会共同処理事業24万6,238円、こちらは国保連合会に処理を共同で委託してございます。その委託に対する事務費の負担でございます。 次のページをお願いいたします。 賦課徴収事務事業179万5,306円、こちらは１号被保険者の介護保険料の賦課徴収に要する経費でございまして、納付書の印刷、そして郵送料が主なものでございます。 続きまして、介護認定事業1,418万1,910円、こちらは介護認定の審査会に要する経費でございまして、委員の報酬、そして主治医の意見書作成の手数料、そして最後に調査員の委託料が主なものでございます。 下段にございます運営協議会事業13万8,800円、介護保険の運営協議会の運営に要する経費でございまして、協議会が２つございます。介護保険運営協議会と地域包括支援センター運営協議会、それぞれの委員の報酬が主なものでございます。 次のページをお願いいたします。 ここからは保険料の給付でございます。まずは介護保険の要介護者の認定を受けている方が利用する事業でございまして、こちらを朗読させていただきます。 まず、施設介護サービス事業７億7,688万8,715円、居宅介護サービス事業10億4,541万7,061円、地域密着型介護サービス事業１億5,372万4,470円、居宅介護福祉用具購入事業346万6,889円、居宅介護住宅改修事業851万4,550円、居宅介護サービス計画事業１億1,306万920円、特定入所者介護サービス事業9,762万7,460円、高額介護サービス事業3,436万3,040円、高額医療合算介護サービス事業411万2,906円。 この中で特に２番の介護居宅サービス事業、そして地域密着型介護サービス事業、そして６番の居宅介護サービス計画事業が今回伸びておりまして、それ以外の事業については減額、もしくは平年並みということになっております。 続きまして、介護予防事業でございます。次のページをお願いしたいと思います。 介護予防サービス事業につきましては、要支援の認定を受けた方が利用できるものでございます。こちらも朗読させていただきます。 介護予防サービス事業7,482万3,470円、地域密着型介護予防サービス事業４万2,121円、介護予防福祉用具購入事業59万7,720円、介護予防住宅改修事業255万4,402円、介護予防サービス計画事業974万1,090円、特定入所者介護予防サービス事業５万8,450円、高額介護予防サービス事業4,387円、高額医療合算介護予防サービス事業8,962円でございます。 この中で２番に地域密着型介護予防サービス事業がございますが、26年３月に小規模多機能型居宅介護施設が開設したことによりまして、今までここは金額がゼロでありましたけれども、今後ここがふえてまいると考えているところでございます。 続きまして、審査支払事業166万7,330円、こちらは国保連合会に保険給付費の審査をお願いしておりまして、その負担金でございます。 次のページをお願いいたします。 次に、地域支援事業でございます。 二次予防事業923万8,050円、こちらは生活の機能の評価を実施いたしまして、介護が必要となるおそれがある方、その方の介護予防を図ったものでございます。特に通所型介護予防事業の委託につきましては、社会福祉協議会に委託をして実施しているところでございます。この中の２番に二次予防事業対象者把握事業委託料がございますが、こちらは基本チェックリストによりまして、その方が介護が必要な方のおそれがあるかどうかを判断するということを委託したものでございます。 次の一次予防事業762万円、こちらについては二次予防とまた違いまして、一般の元気な高齢者の方を対象に介護予防の事業を行っているものでございます。こちらについても社会福祉協議会に事業の委託をしております。 続きまして、介護予防ケアマネジメント事業412万7,772円、介護予防の計画を作成するための委託ということで、包括支援センターに委託しております。 次の総合相談事業402万1,282円、こちらは介護に関することについて相談業務を委託しております。こちらも包括支援センターに委託をしているところでございます。 権利擁護事業８万850円、こちらは後見人制度についての事業を行っておりまして、今年度は成年後見人のパンフレットを作成しております。 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業671万2,946円、こちらは介護計画を作成する委託をしておりまして、こちらも包括支援センターに委託をしているものでございます。 次の任意事業325万5,177円、こちらの主なものは20の扶助費の17にございます家族介護支援手当、寝たきりの高齢者を居宅で介護している家族の方に手当をお支払いするものでございます。今回は51件の家族に支払っております。 次のページをお願いいたします。 保険料還付事業17万4,019円、こちらは１号被保険者が中途で資格を喪失した場合に納め過ぎた保険料を還付する事業でございます。17件還付をしております。 償還事業519万699円、こちらは前年度の事業確定によりまして、国・県の負担金の過払いが生じた分を償還したものでございます。 一般会計繰出金1,553万7,568円、平成24年度の事業確定によりまして一般会計へ償還したものでございます。 次のページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございます。歳入総額24億9,558万3,000円、歳出総額24億3,139万2,000円、
歳入歳出差引額6,419万1,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は6,419万1,000円でございます。 それでは、次ページをお願いいたします。 財産に関する調書でございます。介護保険基金でございます。現金で前年度末現在高は１億3,520万6,180円、決算年度中の増減額は1,327万9,000円の減額でございますので、決算年度末の現在高は１億2,192万7,180円でございます。 以上で介護保険特別会計の決算細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
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△延会の宣告
○議長（加藤常夫君） お諮りします。議事の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（加藤常夫君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 本日はこれにて延会します。 あしたの会議は午前９時からです。 ご苦労さまでした。 （午後３時２３分）...