函南町議会 2014-06-10
06月19日－01号
平成２６年 ６月 定例会函南町告示第６６号 平成２６年第２回（６月）
函南町議会定例会を、次のとおり招集する。 平成２６年６月１０日 函南町長 森 延彦 記１ 期日 平成２６年６月１９日２ 場所
函南町議会議場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１６名） １番 廣田直美君 ２番 土屋 学君 ３番 馬籠正明君 ４番 中野 博君 ５番 山中英昭君 ６番 柿本昭仁君 ７番 鈴木晴範君 ８番 石川正洋君 ９番 加藤常夫君 １０番 植松和子君 １１番 高橋好彦君 １２番 服部堅二君 １３番 長澤 務君 １４番 米山祐和君 １５番 杉村彰正君 １６番 塚平育世君不応招議員（なし） 平成２６年第２回（６月）
函南町議会定例会議事日程（第１号） 平成２６年６月１９日（木曜日）午前９時開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定について日程第３ 一般質問（通告順）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 廣田直美君 ２番 土屋 学君 ３番 馬籠正明君 ４番 中野 博君 ５番 山中英昭君 ６番 柿本昭仁君 ７番 鈴木晴範君 ８番 石川正洋君 ９番 加藤常夫君 １０番 植松和子君 １１番 高橋好彦君 １２番 服部堅二君 １３番 長澤 務君 １４番 米山祐和君 １５番 杉村彰正君 １６番 塚平育世君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 町長 森 延彦君 副町長 佐口則保君 会計管理者 黒木眞理君 教育長 矢田長春君 総務部長 藤間秀忠君 厚生部長 高橋憲行君 建設経済部長 松下文幸君 教育次長 安田好伸君 総務課長 山下雅彦君 企画財政課長 室伏由之君 税務課長 牧野 智君 管財課長 田中正典君 住民課長 市川 積君 都市計画課長 田口正啓君
健康づくり課長 八木正彦君 福祉課長 露木 章君 環境衛生課長 小澤 孝君 生涯学習課長 酒井 充君 建設課長 田中康夫君 農林商工課長 芹澤富男君 上下水道課長 矢野正博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 事務局長 西川富美雄 書記
木代伸二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会の宣告
○議長（加藤常夫君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから平成26年第２回
函南町議会定例会を開催します。 （午前９時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（加藤常夫君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（加藤常夫君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（加藤常夫君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 ５月13日、平成26年度
観光協会定時総会が開催され、これに出席しました。 ５月16日、平成26年度
老人クラブ連合会総会が開催され、これに出席しました。 ５月17日、
ＮＰＯ法人体育協会平成26年度総会が開催され、これに出席しました。 ５月19日、
共同募金運営委員会が開催され、これに
文教厚生委員長とともに出席しました。 ５月20日、平成26年度
青少年健全育成活動推進委員会が開催され、これに
文教厚生委員長とともに出席しました。 ５月22日、平成26年度熱海・
函南広域行政推進協議会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。 ５月23日、静岡県
町村議会議長会総会が静岡市エスパティオにおいて開催され、これに出席しました。 同じく23日、平成26年度
商工会通常総会が開催され、これに副議長と
総務建設委員長が出席しました。 ５月24日、
東小学校運動会が開催され、これに関係の議員が出席しました。 ５月25日、平成26年度ごみゼロ
運動統一美化キャンペーンが実施され、これに他の議員とともに参加しました。 ５月26日、平成26年
田方地区消防組合議会第１回臨時会が開催され、これに関係の議員が出席しました。 ５月27日、第64回社会を明るくする
運動推進委員会が開催され、これに出席しました。 ５月28日、
酪農王国株式会社取締役会・株主総会が開催され、これに出席しました。 ５月29日、
社会福祉協議会理事会・評議員会が開催され、これに関係の議員が出席しました。 ５月31日、函南小学校・西小学校運動会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。 ６月１日、平成26年度
土砂災害対応訓練が実施され、これに関係の議員が参加しました。 ６月３日、平成26年度静岡県
地方議会議長連絡協議会定期総会・政策研修会が静岡市において開催され、これに副議長とともに出席しました。 ６月４日、歯と口腔の健康づくり第１回推進委員会が開催され、これに
文教厚生委員長が出席しました。 ６月５日、第34回
建設事業防災協力会総会が開催され、これに出席しました。 ６月７日、平成26年度
都市交流協会総会が開催され、これに出席しました。 ６月11日、平成26年度
シルバー人材センター定時総会が開催され、これに
文教厚生委員長とともに出席しました。 ６月13日、
老人クラブ連合会第35回
グラウンドゴルフ大会が開催され、これに出席しました。 同じく13日、
富士山静岡空港利用促進協議会が静岡市において開催され、これに出席しました。 ６月17日、わかくさ
共同作業所運営委員会が開催され、これに
文教厚生委員長が出席しました。 次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されています。朗読は省略します。 次に、議長宛てに提出された陳情書等の取り扱いについて、６月10日の
議会運営委員会で協議した結果、４月22日受け付けの2014年
原水爆禁止平和行進静岡県
実行委員会代表委員、臼井全代氏外からの「2014年
原水爆禁止平和行進への支持・賛同のお願い」及び、６月９日受け付けの日本共産党、塚平育世氏からの「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出を求める要望書」は、議員配付にとどめることにしました。 以上で議長報告を終わります。 次に、町長より行政報告を求められています。これを許可します。 町長。 〔町長 森 延彦君登壇〕
◎町長（森延彦君） 皆さん、おはようございます。 ３月定例会以降の行政報告をいたします。 最初に、国・県に対する要望活動について報告をいたします ４月30日、静岡県安倍教育長に対して、
函南町立図書館新設に伴う２年間の人事交流のお礼と、読書のまち宣言、
スポーツ文化プロデューサーの配置の報告とともに、教育委員会と行政部局との協働の取り組みについて報告し、今後の協力・支援を要望いたしました。 次に、広域関連会議について報告をいたします。 ３月24日、
狩野川中流域総合的雨水排水対策協議会及び大場川
左岸下流域総合的雨水排水対策協議会が沼津で行われ、
アクションプランの基本方針、スケジュール、進捗状況について情報の共有と推進を図り、短期完了を国に働きかけていくことで確認をいたしました。 ３月26日、
駿東伊豆地区消防救急広域化協議会が伊豆の国市で開催され、平成25年度
協議会事業報告及び決算見込みが報告をされました。また、同
地区消防通信指令事務協議会の平成25年度事業報告及び平成26年度事業計画が報告され、
広域消防運営計画等の調整事項について協議が行われました。 ４月25日、静岡県町長会議が静岡市で行われ、県より本年度の県の予算についての説明と昨年度の県の施策、予算に対する要望書の処理状況について報告がありました。 ５月15日、伊豆半島７市６町首長会議が伊豆の国市で開催され、平成25年度の会務報告及び決算報告がされ、
原案どおり承認をされました。 同日、
伊豆半島ジオパーク推進協議会総会が伊豆の国市で開催され、平成25年度事業報告及び決算報告、平成26年度事業計画（案）、収支予算（案）が
原案どおり承認をされました。 ５月22日、
熱海函南広域行政推進協議会が函南町で開催され、平成25年度の会務報告、推進事業の経過が報告され、決算報告、平成26年度事業計画（案）及び予算（案）が
原案どおり承認をされました。 ５月23日、会長を務めております
狩野川流域下水道東部処理区
事業推進協議会総会が函南町で開催され、平成25年度事業報告及び決算報告並びに平成26年度事業計画（案）及び予算（案）が
原案どおり承認をされました。 同日、
狩野川改修期成同盟会総会が函南町で開催され、平成25年度事業報告及び決算報告並びに平成26年度事業計画（案）及び予算（案）が
原案どおり承認をされました。 同日、顧問を務めます柿沢川治水組合総会が函南町で開催され、平成25年度事業報告及び決算報告並びに平成26年度事業計画（案）及び予算（案）が
原案どおり承認をされました。 ６月４日、
国土交通省沼津河川国道事務所主催により、平成26年度の
沼津河川国道事務所管轄の事業概要説明及び意見交換会が函南町で開催をされました。 ６月18日、会長を務めております
東部家畜保健衛生推進協議会総会が函南町で開催され、平成25年度事業報告及び決算報告並びに平成26年度事業計画（案）及び予算（案）が
原案どおり承認され、総会終了後の研修会では、
豚流行性下痢症の発生状況、対策等について、
東部家畜保健衛生所からの情報提供がありました。 続いて、町民の皆様に参加していただきました催事について報告をいたします。 ３月８日、
函南運動公園開園式典を運動公園で行いました。函南町を含め周辺地域のスポーツ振興の拠点として、また、災害時には防災活動の拠点として役立つ施設として、多くの皆様に利用していただきたいと思います。 ３月31日、函南町消防団の入退団式が
函南中学校体育館でとり行われ、町民の安全・安心のために日夜消防活動に励んできた団員38人が退団され、25人の新団員と11人のＯＢ団員が入団をされました。 ４月11日、地域の大人と子供のつながりを深めようと、函南町あいさつ運動が行われ、今後もあいさつ運動を通じて子供達の成長を地域全体で見守っていきたいと思います。 ４月13日、函南町文化センターが完成し、野外ステージや歩道、駐車場の環境が整いました。かんなみ知恵の和館開館１周年記念式典とあわせてセレモニーを行いました。なお、東側駐車場の工事も着実に進行しておりまして、６月末には完了の見込みであります。 ４月16日、函南町と姉妹都市である
アメリカ合衆国カリフォルニア州カーマン市訪問団が函南町を表敬訪問し、４月19日には文化センターにて
交流パーティーを開催をいたしました。今年は15名が来日し、４月13日から４月21日までの９日間滞在をいたしました。この８月には函南町在住中学生８名をカーマン市へ派遣する予定です。 ４月18日、かんなみ仏の里美術館の来館者が５万人を達成し、記念セレモニーを行いました。同館は平成24年４月に開館以来、当初見込みの２倍のペースで来館者が推移しております。 ４月26日、27日、函南町役場駐車場において、函南町みどりまつりが開催されました。約2,500人の来場者が訪れ、花や木の販売のほか堆肥の販売、液肥の無料配布などが行われ、にぎわいました。 ５月11日、函南町文化センターにおいて生涯学習塾開校式が開催され、本年度は47教室が開講し、知識や技能を身につけていただくための生涯学習に取り組んでいきます。 ５月25日、ごみゼロ
運動統一美化キャンペーンが開催され、議会議員の皆様を初め、町内の収集許可業者及び町職員等が役場を起点に３コースに分かれ、ごみを拾いながら環境美化の啓発を行いました。また各自治会でも地域のごみ拾いや、側溝の清掃が行われました。 ６月１日、田代、軽井沢地区を対象とした
土砂災害対応防災訓練を実施し、広域避難場所である
丹那小学校体育館への避難訓練と国土交通省、静岡県、函南町による土砂災害に対する啓発講座を開催し、160人の参加を得て、意義ある訓練となりました。 続いて、町の
バリアフリー化に関する事業について報告をいたします。 ３月24日、ＪＲ函南駅のエレベーターが完成し竣工式が行われました。あわせて多機能トイレも設置され、利用者の長年の要望が国土交通省、静岡県、ＪＲ東海、函南町の連携により実現をいたしました。 続いて、消防関連について報告をいたします。 ３月25日、私が管理者を務めます田方消防本部に
小型動力ポンプ付水槽車が平成25年度車両整備事業により整備され、田方中消防署に配置されることとなり、納車式が行われました。 続いて、災害時における支援協力についてご報告をいたします。 ３月25日、函南町は県司法書士会、行政書士会と災害時における
被災者支援協力に関する協定を締結いたしました。この協定により大規模災害が発生した際に、司法書士には相続に関する相談を、行政書士には官公署に提出する書類の作成に関する相談を函南町が被災者支援として要請することが可能となりました。 続いて、町制施行50周年記念事業として開催されました事業について報告をいたします。 ３月８日、かんなみ桜の会主催による
かんなみ桜まつりが
畑毛せせらぎ公園で行われ、約1,300人の来場者が桜を楽しみました。 同日、函南運動公園の開園式の後、
ＮＰＯ法人函南町体育協会主催によるサッカー大会と1,500メートル走大会を実施をいたしました。 ３月12日より、函南町文化協会による「ちぎり絵展」をかんなみ仏の里美術館で開催をいたしました。 ３月16日、かんなみ知恵の和館で、
朗読サークル言の葉による朗読会「闇を裂く道」を行いました。 ３月25日、原生の森公園で、
箱根山御山組合と巨樹と森林文化の会共同によるブナの植樹を行いました。 ３月28日、50周年町民会議を函南町役場で開催をいたしました。１年間多くの町民の皆様にご協力をいただき、122事業、延べ25万4,000人もの参加があり、新生函南に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。議員の皆様にもご尽力をいただき大変感謝をしております。 最後に、４月28日、新生函南の新たなるまちづくりの実現に向けて行動するための新組織体制、新生函南・魅力、
元気創造プロジェクト戦略会議を開催し、今後の取り組み方針について確認し、全面的に始動いたしました。
東駿河湾環状道路の開通により、函南町は交通量や交流人口、マンション等の建設数が増加し、その整備効果が明らかに表れております。かねてより進めてまいりましたまちづくりを一層推進し、新生函南の実践的施策を進めてまいります。 また、国の景気対策としての平成25年度補正予算及び平成26年度事業の早期発注にも努めておるところでございます。 これからも今まで以上に町民参加のまちづくりに努めてまいりますので、議員皆様のご理解、ご支援、ご協力を改めてお願い申し上げ、行政報告といたします。
○議長（加藤常夫君） 町長の行政報告を終わります。 これで諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（加藤常夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において、 ６番 柿本昭仁君 ７番 鈴木晴範君 ８番 石川正洋君 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○議長（加藤常夫君） 日程第２、会期決定の件を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月27日までの９日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（加藤常夫君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月27日までの９日間に決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（加藤常夫君） 日程第３、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△馬籠正明君
○議長（加藤常夫君） 最初に、３番、馬籠正明議員の質問に入ります。 ３番、馬籠議員。 〔３番 馬籠正明君登壇〕
◆３番（馬籠正明君） 皆さん、おはようございます。
一般質問通告書を朗読いたします。 １、町の第三次
地球温暖化対策実行計画について。 町の
温室効果ガス削減活動は、
地球温暖化対策実行計画を策定し、進めている。この
地球温暖化対策実行計画は、第一次計画が平成14年度から平成18年度の５年間、第二次計画が平成19年度から平成24年度の６年間、そして第三次計画が平成25年度から平成29年度の５年間としている。第一次計画の結果は、目標マイナス７％に対してプラス9.2％、第二次計画の結果は、目標マイナス９％に対してプラス48.7％であった。 第三次計画の目標は、平成23年度の実績に対してマイナス6.8％に設定している。平成23年度は過去２番目の高水準であるとはいえ、平成22年度からの右肩上がり傾向を見ると、抜本的な
アクションプランがないと目標達成は難しいと判断できる。 そこで質問します。 ①平成25年度の実績予測値は。 ②平成26年度における目標達成のための主な
アクションプランは。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（加藤常夫君） 質問１の①及び②について、厚生部長。 〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕
◎厚生部長（高橋憲行君） おはようございます。 馬籠議員の質問１、町の第三次
地球温暖化対策実行計画についてお答えいたします。 ①平成25年度の実測予測値はについてでございますが、昨年９月に国連気候変動に関する政府間パネル第１作業部会において、第５次評価報告書のうち、気候変動の自然科学的根拠に関する報告書が承認及び公表されました。この報告書では、気候システムの温暖化は疑う余地がないことや、人間による影響が温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高く、95％以上であること等が示されました。 また、今後、温室効果ガスのかなりの高い排出が続くシナリオでは、今世紀末に
世界平均地上気温の変化は最大4.8度の上昇、
世界平均海水面の上昇は最大0.82メートルに達する可能性が高いとされています。このほか今世紀末までにほとんどの地域で極端な高温が増加すること、中緯度陸地などで極端な降水がより強く頻繁になる可能性が非常に高いなどとも示されました。この気候変動を抑制するためには、温室効果ガスの排出量の抜本的かつ継続的な削減が必要になるとされています。 一方、政府は、昨年11月に東日本大震災後の
エネルギー政策の見直しにより、平成32年度の
温室効果ガス削減目標として、従来登録していた25％削減目標を撤回し、平成17年度比3.8％削減する新目標を
国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。この新目標は、原子力発電のあり方を含む
エネルギー政策及び
エネルギーミックスが検討中であることを踏まえ、原発による温室効果ガスの削減効果を含めず設定した時点での目標であり、改めて確定的な目標を設定することとしておるところでございます。 町では、
地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の３の規定に基づき、
地球温暖化対策実行計画を策定し、公表しておるところでございます。この
地球温暖化対策実行計画は、現在、第三次期間中の２年目に入っております。第一次計画期間は、平成14年度から平成18年度までの５カ年で、
温室効果ガス排出量を７％削減することを目標としておりましたが、基準年度の平成11年度の
温室効果ガス年間排出量、
二酸化炭素換算実績8,297トンに対して、１万153トンで22.4％の増加となりました。この要因は、平成17年７月より新庁舎の供用開始による電気量の増加によるものでございます。 第二次計画期間は、平成19年度から24年度までの６カ年で、
温室効果ガス排出量を９％削減とすることを目標としておりましたが、基準年度の平成17年度実績１万186トンに対して１万4,913トンで、46.4％の増加となりました。この増加の主な要因は、廃棄物中の
廃プラスチックの混入割合の増大によるものと電気の
温室効果ガス排出係数の増加によるものです。この結果、温室効果ガスの排出量は
廃プラスチックの混入割合により大きく変化するもので、より正確な数値を求めるため、ごみ質調査は年間を通して実施することが望ましいとの考えで、平成25年度は調査回数を年４回から年６回にふやし、本年度は12回にふやし実施しているところでございます。 また、一方、灯油・都市ガス等の
エネルギー使用量は、対基準年度比59.7％の減少、
自動車用燃料使用量は対基準年度比9.9％の減少となっており、省エネルギーに関する取り組みの効果は表れたと考えているところでございます。 平成25年度の実測予測値についてでございますが、現在、各課から25年度実績の
温室効果ガス排出に係る
エネルギー等使用状況基礎データの提出を受け、点検・評価を行うため、今月から来年の３月の期間で業者に委託したところであります。 現在、算出中のため速報値となりますが、
温室効果ガス排出量は、基準年度の平成23年度実績１万2,883トンに対し、16.2％減の１万794トンと見込んでおるところでございます。この減少の主な要因は、ごみ質調査の調査時期と回数の見直しにより、廃棄物中の
廃プラスチックの混入割合が9.8％減少したため、温室効果ガスの排出量は38.9％減の3,586トンの減によるものですが、電気の使用料は、
図書館等複合施設の開館により、3.1％、26万7,271キロワットアワー増加し、
温室効果ガス排出量は44.3％、1,431トンの増となっております。 平成25年度の集計結果につきましては、本年10月ごろに委託業者から中間報告を受け、庁舎内の
地球温暖化対策推進委員会に諮り、広報等での公表は来年３月を予定しているところでございます。 次に、②の平成26年度における目標達成のための主な
アクションプランはにつきましては、町では平成25年３月策定の函南町
地球温暖化対策実行計画第三次計画で、平成25年度から29年度までの５カ年の計画を策定しておるところでございます。本計画の目標は、温室効果ガスの排出量を平成29年度までに基準年度の23年度実績１万2,883トンに対し6.8％削減し、１万2,010トンと定めたところであります。 項目別の目標についてでございますが、町は省エネルギー法における特定事業者に該当することから、主にエネルギーの使用に係る活動、電気及び燃料、公用車の使用については、同法の努力目標である年１％の削減を目標としているところでございます。 また、廃棄物の焼却に係る排出については、函南町一般廃棄物処理基本計画、平成24年３月に策定において設定した１人１日当たり平均排出量を28年度に平成20年度と比較して10％以上削減との目標をもとに、１年当たりの削減率に当たる年1.25％削減することを目標としているところでございます。その他の活動、し尿処理等に伴う排出については、現状を維持することとしましたが、なお、基準年度である平成23年度は、東日本大震災及び福島原発放射能事故に端を発した電力供給不安が大きな問題となった年であり、各方面での緊急節電策がとられた特殊な状況であったことから、電気の使用に係る削減目標については、平成22年度の実績値をもとに設定したものでございます。 平成26年度の地球温暖化防止対策のための
アクションプランといたしましては、３つの事業における取り組み方針を立てたところでございます。１つ目は、町の廃棄物処理事業、２つ目は、町の事務活動、３つ目は、町の事業活動に係る取り組み方針でございます。 １つ目の町の廃棄物処理における取り組み分野と取り組み方針につきましては、①といたしまして、ごみ排出抑制・再資源化、町民への生ごみ処理機設置費補助と普及啓発、フリーマーケットの開催、古紙等資源集団回収の奨励、マイバッグ利用促進、資源分別の指導の徹底を行うことにより、ごみ排出を抑制し、リサイクルシステムを構築することでございます。 ②といたしまして、収集・運搬、中間処理については、収集・運搬及び中間処理における
温室効果ガス排出量を削減いたします。 ③としまして、事務事業に伴って生じる廃棄物の３Ｒを推進いたします。 次に、２つ目の町の事務活動に係る取り組み分野と取り組み方針についてでございますが、１番としまして、冷暖房につきましては、冷暖房の使用場所と使用時間を最小限にし、設定温度を適正に管理いたします。 ２番としまして、照明につきましては、効率的な照明設備の導入を進め、照明使用場所と使用時間を最小限にいたします。 ３番といたしまして、ＯＡ機器、パソコン、電化製品につきましては、省エネルギー機器の導入を進め、使用時間の無駄をなくします。 ４番目といたしまして、その他設備といたしましては、省エネルギー型設備の導入を進め、効率的に設備を利用いたします。 ５番目といたしまして、車両につきましては、適正な車種と台数にし、エコドライブを推進いたします。 ６番目といたしまして、紙につきましては、使用量を減らします。 ７番目といたしまして、水については、節水設備を見直し、節水を進めます。 さらに３番目の事業活動に係る取り組み分野と取り組み方針についてでございますが、１番といたしまして、建設事業につきましては、省エネが可能になる設計を行い、建築廃棄物を削減し、リサイクルいたします。 ２番目といたしまして、公共下水道事業につきましては、公共下水道の汚泥を削減いたします。 ３番、その他の事業につきましては、緑化を推進し、イベント開催時に環境等の配慮をいたすところでございます。 以上について効率的に実施し、目標達成を図ってまいる所存でございます。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ３番、馬籠議員。
◆３番（馬籠正明君） 先ほど町長からも報告がありましたけれども、６月１日は軽井沢及び田代の地区を中心に土砂災害の対応訓練が行われました。私も参加させていただきましたが、多くの方々が参加されて非常に良い訓練だったなと感じております。これは６月が土砂災害対応の月間に指定されておりまして、そういったことにちなんで開催されたんだろうと思います。 また、１日同日、フリーマーケットも開催されております。これは６月が環境月間ということで、開催されたんだと、このように思います。 全国では、環境省を中心にさまざまな行事が開催されておりまして、この６月21日の夏至の日、この日と７月７日のクールアースデーと言われている、この２回、全国で夜８時から10時までライトダウンといいまして、家庭も各建物も施設も消灯しようということです。そして星を見ながら、地球温暖化、地球の環境について、みんなで考えようと、そういうキャンペーンをしている環境省の活動がございます。 また、安倍総理大臣の第１期のときに、環境活動の国民的な盛り上がりを広げるためにチーム・マイナス６％、こういう運動をやってまいりました。現在は、3.11の大災害があったということもあって、ファン・トゥ・シェアというキャンペーンをやっております。これは楽しく地球の温暖化にブレーキをかける活動を共有していこうという活動なんですが、これにも静岡県では２つの自治体が宣言しております。宣言というか、そのチームに入るというか、このファン・トゥ・シェア宣言団体と言っていますけれども、こんなこともほかの自治体の活動が紹介されておりまして、そういったことに函南町も参加をするとか、また、新しくリニューアルされるホームページで、こういった全国の活動も紹介するとか、それからクールビズも函南町実施しておりますけれども、最近はスーパークールビズという言葉が出てまいりまして、そんな新しい運動も取り入れていただきたいなと、このように考えますが、この件についていかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） 今、馬籠議員のおっしゃったとおり、地球温暖化については待ったなしで、もう後世にこのすばらしい地球を残すためには必要なことだというふうに考えているところでございます。 町でも、できる限り町民の方々が参加していただいて、地球温暖化について積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 また、先ほどありましたとおり、ホームページが更新された際につきましては、わかりやすい感じで、
地球温暖化対策についての趣旨の普及について図っていきながら、協力していただけたらと思っているところでございます。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ３番、馬籠議員。
◆３番（馬籠正明君） 「環境・健康都市」と、こういう銘を打って町も進めております。ぜひ環境という切り口で先進的な活動につなげていただければということで、先ほどのファン・トゥ・シェアとか、国全体で行っている活動についても目を向けていただいて、取り入れていけるものは積極的に取り入れて活動していただきたいなと、このように思います。 さて、先ほど紹介ありました第三次函南町の
地球温暖化対策実行計画書、これは昨年の３月付で作成されております。これは最初から少しずつ読み込んでいきましたところ、函南町は、省エネルギー法というものが制定されておりまして－－国でですね－－その省エネルギー法に規定されております特定事業者、これに当たるんだということが、この中に書いてございます。私もそうとは思ってなかったんですが、この計画書を読ませていただいて、函南町は特定事業者なんだと、このように理解をいたしました。 この特定事業者になりますと、県を通じてだと思いますけれども、国に現状報告をしなければいけないですとか、また計画書を出さなきゃいけないとか、そういう義務が生じてまいります。それよりも何よりも、ある何名かの方の選任をしなきゃいけないという法律になっておりまして、まず第１点目は、エネルギー管理統括者、２人目にエネルギー管理企画推進者、そしてエネルギー管理委員、こういった方々を任命をするということが義務化されております。これについて当然義務化されていると思いますけれども、この特定事業者に課せられた義務の最大の活動目標は、年減単位で１％以上のエネルギーの削減を努力しなければいけないと、このような規定がございます。これについて、現状、函南町はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） すみません、エネルギー管理者等につきましては、ごみ焼却場の現場の者が講習等を受けに行って、持っていると思いますけれども、ちょっと今の段階で、すみませんがお答えできません、申しわけございません。 それから、10％削減につきましては、先ほど来、函南町の地球温暖の削減方針等で述べていたわけなんでございますけれども、ごみ焼却場におけるエネルギーの排出量が70％以上ということで、非常に大きな割合であるものですから、ごみの１割減運動を通じて10％の削減を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、ごみの排出につきましては、町民の皆様の理解ができなければ達成できないものですから、こちらの周知・普及について努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 副町長。
◎副町長（佐口則保君） 先ほどの推進体制ですけれども、一応、総括責任者が町長でありまして、それで本部長が私、あとは総務部長、一応技術者は前環境衛生課長で、現在、建設課長の田中がその技術者ということで、町全体でそういう組織をつくりながら、これを進めていくという体制を組んでおります。
○議長（加藤常夫君） ３番、馬籠議員。
◆３番（馬籠正明君） 副町長から、じきじきにご答弁いただきました。ありがとうございます。 部長のほうから、今、答弁いただきましたけれども、これはエネルギーの使用量－－エネルギーですと、例えばガソリンもそうですし、それから軽油、そういう燃料関係、それから一番大きいのは電気ですね。これが年間どれぐらい使われているかということを原油換算で換算したときに、年間1,500キロリットル以上の事業者については、この特定事業者となるということなんです。ですから、ごみの使用量とは基本的には直結余りしない。するのはごみが減るとごみの配送車が少なくなるとか、そういったことにはつながると思うんですけれども。 やっぱりこの24年度の点検チェック表を見ると、電気の使用量が一番大きいなというふうに私は感じますので、電気料金、これは原発事故なんかがありますと、換算係数が変わってきますので、大変難しい。自分たちでどうにもなるものじゃないものですから、そういった面も含んでおりますけれども、減らすということに関しては効果が必ずありますので、電気に目を向けた活動になるかなと、この特定事業者としての活動は。これは後ほど出てきますプラスチックの焼却によるＣＯ２の排出量とはまた違うものであって、ちょっと私が調べている間に、この特定事業者という話が出てきたので質問させていただきました。 ぜひこちらのほうは、特にエネルギー管理員の方、町長、副町長が直接というわけにはいかないと思いますので、エネルギー管理員の方に、その電気の使用量についてしっかりとご指導していただいて、全体計画の中でやらせていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ちょうど１年前にもほぼ同じテーマで質問させていただきました。それでそのときのご答弁の中から二、三確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、前回やはり答弁がありましたように、ＣＯ２の排出量の多くは、
廃プラスチックの燃焼が要因であると、これはもう明白なんですね。平成22年からグラフが変曲点というのを持っていまして、何か傾向が多く変わったなというのが22年なんですね。そこから右肩上がりにどんどん上がっていると、それを見て私は昨年質問したんですけれども、そのときに量を減らすという、もちろん大事なことでありますので、そういったことから、函南町内の大手スーパーの事業者の方に、そのプラスチック製の容器の使用の削減、使用の抑制、こういった協力依頼をしていこうというお話がございました。これの実態について、現状どうなっているか、これが１点です。 それから、特に小学生に対して、子供のころからこういう環境に関する教育をしていくことが大事だということで、県が実行しております、ふじのくにエコチャレンジＫＩＤｓという活動がございます。こういった活動、函南町は過去に一度も－－昨年の話ですけれども－－参加していないということで、前向きに取り組んでいきたいというお話がございました。この現状についてお願いしたいと思います。 それから、ふじのくにエコチャレンジ事業、これは４つ入っているんですけれども、この１つがエコチャレンジＫＩＤｓなんですけれども、もう一つは、私たち個人個人が、昨年と今年の例えば電気料の伝票を提出をして、確かに１年の間に減っているなという実績が出た場合に、その活動が認められるという、そういう活動も中に入っているんですが、こういった県のホームページを追っかけていくと出てきますけれども、こういったものを今後導入される函南町のホームページのリニューアルの際に、こういった情報提供もしていきたいと、前向きに検討するというお話がございました。これらについてお伺いしたいと思います。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） 最初に、プラスチック容器のスーパー等に使用をしないような、控えるようなものでございますけれども、１年間、廃棄物減量等推進審議会等に事業者の方も来ておりますものですから、その辺につきましては呼びかけ等を行っているところでございます。 現実的には、ごみ袋を渡さない運動をまだやっていないスーパーもございますものですから、そちらのほうも含めてプラスチック容器、袋とか、発生源の抑制に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、小学生の教育でございますけれども、小学生３年が社会科見学ということで、焼却場のほうに毎年来ていただいているところでございます。その中で、ごみの実態等を説明しながら、発生源の抑制等をお願いして、家庭においても、その辺のＰＲをお父さん、お母さんにしていただくようお願いしているところでございます。 それから、エコチャレンジＫＩＤｓにつきましては、先ほど言いましたとおり、今年度については、ホームページがリニューアル等された暁につきましては、この辺について町民の皆様、お子様等にＰＲをしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ３番、馬籠議員。
◆３番（馬籠正明君） エコチャレンジＫＩＤｓは、学校に県の担当者の方がまず始める前にプレゼンをしに来るんですね。そして、その学校の生徒たちがそのプレゼンを受けた上で、それぞれが家庭に持ち帰って、その家庭でどういう環境に優しい活動ができるのか、これは家族で考える。それぞれ家族によって違いますので、それをまたたしか２週間後だと思いましたが、その２週間後に持ち寄って、各子供たちの家庭がどれぐらいＣＯ２の削減に寄与したのか、そういったことを実感するプログラムがあって、ですから、焼却炉の見学を継続していただくとしまして、そのほかにさらに一歩立ち入っていただいて、こういった子供たちの体験型のチャレンジ制度に挑戦していただきたいなと、このように思いますので、前向きにお願いしたいと思います。 それでは、本題ですけれども、ＣＯ２の排出量が先ほど速報値でございました。確かに速報値ですと昨年度の廃棄物処理施設の廃プラのみを見ると、ちょっと頭打ちの数字が出てきました。大変好ましいなと。私は毎年右肩上がりに上がるのが、どうしても理解できなくて、先ほどの答弁の話ですと、サンプル回数をふやした、このことによって精度の高いデータがとれるということを何か証明できたような気がして、半ば量はともかく、いいデータが出てきたなということで感心しておりました。年に12回というと月１回で大変な作業だと思いますが、正しく町のごみを集計をして、正しい数字がとれるというのは、大変有効なことですので、これを継続していただきたいなというふうに思います。 そこで、そうはいいましてもずば抜けて高いのは、この廃プラの焼却によるＣＯ２の発生量なんです。これはもう誰が見てもわかるデータになっておりますし、ただそのことがこの三次計画書の中にアクションがなかなか載ってこないんです。この計画書の中に。これを減らすためにどうするかというアクション。ですから、サンプル抽出量を多くすることで正確なデータが出てきて、毎年余り変わらない数字になってきたとしても、先ほど報告がありました速報値からざっと計算しますと873トンの削減ということで量が減っているんですけれども、平成23年度の数字からすると、そこにまだ届かないような気がするんです。ですから、目標は平成23年度の実績からマイナス6.8％ですので、この正しい数字になったその数字が果たして削減せずとも達成するのかどうかとか、削減しても達成しないから、さらにもう一歩深く入り込んで削減しなきゃいけないのかという、そういう分析が－－これをつくったのは１年前ですから、今年あたりはそういった具体的な
アクションプランにつなげていけないものかというふうに思うんです。 １年前のその一般質問のときには、私は最終的には、なかなか県内35の市町で４つの市町しか行っていないと言われていますけれども、廃プラの分別回収、やっぱりここに行き着くんじゃないかと、このように思うんです。部長からやりましょうと言ってくれれば、もう質問は終わりなんですけれども、この辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） 今、議員おっしゃったとおり、
地球温暖化対策の最大の要因につきましては、廃プラ類の燃焼で、全体の排出量でいいますと70％以上がこの
廃プラスチックによって決まってしまうということでございます。 昨年来、分別調査を行って、23年が一番高くて23.52％がビニール類というか、廃プラの関係だったわけでございますけれども、いろいろと調べますと、全国の７都市で容器包装廃棄物排出実態調査というのを行っておりまして、全国平均が厚生省のほうから出ております。それが11.2％という数字でございました。その中で函南町もずっとやってきているわけですけれども、25年度につきましては６回やりまして、12.137というパーセントが出ております。全国に近づいてきたのかなというふうに思っていますので、この辺が平均値かなというふうに思っているところでございます。 この平均値の中で、今年度については、先ほど言いましたように14.6％下がっているというわけなんですけれども、ただこの数字が下がったから地球温暖化が少なくなったというと実際の問題とは違いますものですから、現実的には、やはりスーパー等に協力いただいて、
廃プラスチックの排出を少なくするということと、町民については分別して、資源については資源として活用するということが大切だと思っておりますものですから、この辺を進めていきまして、どうしてもこの数値が下がらないということであれば、これ以降については、もう一度分別のプラスチック回収をもう一つふやさなきゃいけないのかなというふうに考えていますけれども、現段階におきましては、ごみの今言った分別と全体量を下げる方法で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ３番、馬籠議員。
◆３番（馬籠正明君） 回数をふやしていますけれども、ごみ質の分別のプラスチック類の廃プラの中の中身で一番多いものから３つぐらいどういうものが、分類されておりましたら情報提供していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） すみません、今言ったプラスチック類ということで分別しておりまして、その中身については、調査の結果出ておりません。とてもじゃないと思いますし、多分そこまでは詳しくしていないというふうに考えております。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ３番、馬籠議員。
◆３番（馬籠正明君） 今年度ですか、三島市からごみの受け入れをすると思うんですけれども、これも分別しているわけじゃなくて、ちょうどサンプリングのときに一緒に混ぜて中身のごみ質の分析をするんだと思うんですけれども、それも分けられないんですか、どうでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） ごみ質調査につきましては、１回クレーンで200キロをすくいまして、４分の４分の１ということでやった中身についての分析を行っております。ごみ質ということなものですから、入ったものについては、ピットでごみを全部混ぜるということなものですから、入ったごみは全部平均化した数値ということでご判断をいただきたいと思います。
○議長（加藤常夫君） ３番、馬籠議員。
◆３番（馬籠正明君） １昨年ですか、伊豆の国から受け入れたことがあると思うんですけれども、あそこはプラスチック用のトレイが置いてあるんです。各種町の至るところに。その場合は分別されたプラスチックは混ぜちゃったでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） つまりごみ質調査につきましては、ピットに入ったごみを分析するものですから、伊豆の国市等で分別して持ってきた－－うちで生ごみというんですか－－ものについてのピットに入ったごみの分析ということです。
○議長（加藤常夫君） ３番、馬籠議員。
◆３番（馬籠正明君） 仮に分別したとして、その後どうするかという考えお持ちですか。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） 先ほど私、白色トレイにつきましては、資源化で再利用されますけれども、それ以外の
廃プラスチックについては、サーマルの原料とか何かになるわけなんですけれども、これも非常にいろいろと複雑なものがございまして、ごみが付着して汚れ等がありますと、協会のほうで引き取ってくれないということで、分別しながら行っていくわけですけれども、分別の過程ではしが出まして、最終的な製品になるのが50％を切るような数字になると思います。 そういう中で、経費をかけた割に実入りが少ないという部分もございますものですから、非常に難しい問題というふうに考えているところでございます。
○議長（加藤常夫君） ３番、馬籠議員、制限時間が近づいていますので、その点ご留意ください。
◆３番（馬籠正明君） 非常に難しいというのは、そのとおりで、キロ100円とか言っている業者もおりまして、もう何トンとかいうと何十万円、何百万円、例えば何千万円という金額になるので、それはこれからの研究課題だと私も理解しております。 自分もいろいろ情報集めている中で、函南町にどうかなということがありましたら、また提案させていただきますので、ぜひプラスチックの廃プラの処理については、意識を高くしておられると思いますけれども、今後も継続して検討していただきたいなと、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤常夫君） 以上で３番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。 （午前９時５７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤常夫君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 （午前１０時０７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△服部堅二君
○議長（加藤常夫君） 次に、12番、服部堅二議員の質問に入ります。 12番、服部議員。 〔１２番 服部堅二君登壇〕
◆１２番（服部堅二君） それでは、通告に基づきまして３点一般質問をさせていただきます。
東駿河湾環状道路開通、函南駅
バリアフリー化、かんなみスポーツ公園供用開始など、今年に入っても多くのハード面が整ってきました。本年度は「環境・健康都市函南」を強力に推進するために、未来函南創造プロジェクトを立ち上げています。 一方、第６次函南町総合計画、2017年から2026年策定に向けた戦略を構築する重要な年でもあります。ビジョンである「環境・健康都市函南」のまちづくりをより具現化していくための３つのキーポイントについて伺います。 １点目は、環境基本条例・基本計画の策定についてでございます。 日本の環境対策は、公害対策基本法（昭和42年制定）と自然環境保全法（昭和47年制定）では、地球規模の環境問題に対処していくことは難しく、21世紀に通用するための環境基本法が平成５年11月19日に施行されました。その中で、市町村の環境に関する施策の基本的な方向も示されています。 平成９年の京都議定書をきっかけに、全国的に環境基本条例・基本計画策定が広がっており、３月議会で文教厚生委員会の管外行政視察について報告した愛知県安城市は平成13年、日進市は平成16年、環境基本計画が策定されています。近隣では、三島市が平成12年環境基本条例、平成14年基本計画が施行され、現在第２次に入っており、伊豆市、伊豆の国市も検討に入っています。 第６次函南町総合計画策定と整合性を図る意味からも、本年度検討に入る必要がありますが、町の考え方を伺います。 ２点目は、平井耕地を健康・医療・福祉エリアに。 平井耕地のサイエンスパーク構想が計画されていますが、全く前進していません。農地の土地利用転換など多くのハードルがあることは理解していますが、
東駿河湾環状道路が開通し、函南駅
バリアフリー化、駅周辺の整備が進む今、平井耕地の活用の具体的な検討は待ったなしの状況です。 今回、私は、「環境・健康都市函南」の具現化へ平井耕地を健康・医療・福祉エリアにすることを提案するものです。 具体的には、ファルマバレープロジェクトと連携し、健康・医療産業の集積や大学附属病院の誘致、地域包括ケアシステムを構築するため、24時間対応の医療機関、看護センター、総合介護施設事業者の誘致を図ることです。 以上の提案は、国・県・県東部の今後の戦略に合致するものであり、諸条件の問題をクリアできる可能性を持ったオンリーワンのまちづくりであります。これにより雇用の拡大、定住人口の増加、財政運営の安定化やニュータウン計画にもつながっていくものです。 以上、町の考えを伺います。 ３点目は、特徴ある地域づくりについてでございます。 函南町の地形、歴史、文化、人口構成は、地域ごとに特徴があり、全体のハード・ソフトが進行する中で、地域ごとの課題も多くなることも予想されます。今後の「環境・健康都市函南」のまちづくりを進めていくには、地域で暮らす人々が主体となって、より良い特徴ある地域を目指して、地域の課題に取り組み、解決していくことが重要になってきました。この地域づくりは、10年、20年の長い視点が必要であり、第６次函南町総合計画にぜひ生かせてもらいたいものです。町の考えを伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤常夫君） 質問１について、厚生部長。 〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕
◎厚生部長（高橋憲行君） 服部議員の質問、環境基本条例・基本計画の策定についてお答えいたします。 環境基本計画は、環境基本法第15条に「政府は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画を定めなければならない計画」とされています。環境基本法は、日本の環境政策の根幹を定める基本法で、環境の保全について基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、人類の福祉に貢献することを目的としているところでございます。 これを受け、静岡県は、静岡県環境基本条例を制定し、静岡県環境基本計画を策定しております。その計画は、環境の理想郷「ふじのくに」の創造、やすらぎと活力のある持続可能な社会の実現を基本目標とし、計画期間は、平成23年度から平成32年度までの10年間とし、５年経過前の平成27年に見直しを予定しているところでございます。 この環境基本計画の基本的な考えは、ライフスタイルやビジネススタイルを環境配慮型に変革し、それが文化と言えるまでに定着することで低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会への取り組みを強力に推し進め、持続可能な社会の実現を目指しているものでございます。 現在、静岡県の市において、１市を除いた市と、町においては12町のうち３町が県の計画とともに、地域の環境を保全するための環境基本条例の制定及び環境基本計画を策定しているところでございます。 函南町の環境基本条例の制定及び環境基本計画の策定につきましては、その趣旨を踏まえ、本年５月１日開催の文教厚生会議において、環境衛生課に策定について検討するよう、今年度の目標として指示したところでございます。現在、先進の市町の条例等を調査している状況でございます。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 12番、服部議員。
◆１２番（服部堅二君） この条例、計画についての前に、先ほども一般質問ありましたけれども、現在、環境についての成果といいますか、函南町でどういうことをやっていらっしゃるか、細かくはいいですけれども、ちょっと挙げていただければと思いますけれども。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） 函南町の環境政策についてでございますけれども、いろいろなことをやっておりまして、町単でやっているものにつきましては、河川の水質検査14カ所、年３回やっているところでございます。また、ゴルフ場の残留農薬、それからきれいな水を守る会に環境保全の啓発活動の委託等をしておりまして、環境保全の監視パトロール、それから講演等もお願いしているところでございます。 小・中学生の子供に対する啓発といたしましては、水生生物観察会を夏休みに行っておりまして、子供、親子に参加していただいているところ、それから社会見学でごみ処理場の見学等を行っていただいたことがございます。 また、環境美化指導員、廃棄物減量等推進員の皆様に委嘱いたしまして、皆様に理解をしていただきながら、地域においてもその辺の趣旨について啓発、それから実施等を行っているところでございます。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 12番、服部議員。
◆１２番（服部堅二君） 今、部長からは、この環境基本条例計画について、現在、他市町を調査しているところで、検討する方向であるというふうに答弁がありました。 答弁ありましたが、静岡県は平成23年からということですけれども、近隣市町だと三島市が先行しているわけですよね。それで若干、私何で本年度検討に入らなきゃいけないかということを説明するについて、時間的な流れといいますか、ご紹介して、じゃ、函南町はどうしていくんだということで、後でお聞きしたいと思っています。 三島市は、平成12年環境基本条例をつくるまでに、環境審議会というものを立ち上げて諮問されたということです。この基本条例をつくって、そこに市民環境アドバイザー会議というのが第１回目が開かれた。この市民環境アドバイザー会議というのは、アドバイザーの役割とか、サポートをどうしていくか。そして、この基本計画の素案をここでいろいろ検討していると、これは市民から公募したり、市民のこの環境に関する団体なんかの中から30名選ばれて発足したと。上のほうの環境審議会は、専門者を中心に－－もちろん市民の団体も入っていますけれども－－したということになっています。 この基本条例が施行されてから、環境意識調査を実施されたり、それからこの市民環境アドバイザー会議を４回、環境審議会を６回開かれて、この間にもボランティアの養成が始まっています。つまりこの環境問題というのは、地域で市民がやっぱり主役になってやっていかなければ、なかなかその基本条例・基本計画が施行されても具体的な成果ということにはつながっていないことが、この三島市のこの流れを見てもわかると思います。 現在、第２次に入っているんですけれども、この第２次は、一言、戦略プロジェクトをこの中に入れているんですね。それで皆さんご存じのとおり、ガーデンシティにつながっていっているというような流れで三島市は来ているんですけれども、伊豆市、伊豆の国市でも、先日行きましたら、三島市なんかを例にして、いろいろ検討を始めているということをおっしゃっていました。 今、部長からありましたとおり、当然ながらこの中身は、先ほどもあったようにＣＯ２の削減だとか、ごみの削減の問題、それから再生可能エネルギーの問題、それから都市基盤、つまり町全体の都市機能を環境負荷を減らしていくと、例えばこれは電気自動車だとか、交通システムなんかもこれに入ってくるわけですよね。それから農業の方々もたくさんいらっしゃいますので、農業とか、産業の調和というものが非常に重要になってくると、もちろん森林なんかの醸成も必要でしょうけれども、ただ私が言いたいのは、この中で、これから検討されていくということなんですけれども、函南町らしいこの環境に対する条例であってほしいし、基本計画であってほしいと思っています。これはこれから検討されるんでしょうけれども、これについても２月に環境講演会がございましたね、文化センターで。このときに例の講師の新田先生からも、これについて指摘されていまして、たまたま私住んでいるところが新田先生の家に近いものですから、いろいろ話した中では、そういうことも指摘されています。 ということで、検討されるということで、この１の質問はいいといったらいいんですけれども、やっぱりこの環境問題のこれは根幹なんですよね。やっぱりこれがあって初めて体系的な見地から、それぞれの部門について数値化され、それを具体的に成果に結びつけて、次のアクションに入っていくということなので、必要なんですけれども、ぜひ今年度からこの検討に入っていただきたいんですが、町長に、いかがですか、今年度からこれについては検討に入っていただけますか。
○議長（加藤常夫君） 副町長。
◎副町長（佐口則保君） 今の服部議員のほうからご指摘がありましたけれども、三島の例に限らず、全国どこの市町のその環境条例、あるいは計画を見ても、即ではなくて、やはり最初には住民参加ということで、環境を考える会とか、そういうものをまず組織をした上で、今後のその進め方について協議をしているという例が多分にあります。ですから、函南町としても、その例を踏襲しまして、そういう中で進めていければというふうに思っております。 現に私のところに既に、今手元にあるんですけれども、ここに伊豆の国市の基本条例と基本計画案というものが、既に手元にいただいておりまして、三島のほうもすぐに手に入るということになっておりますので、それらを全部総合した中で、その環境を考える会がいいかどうか、またそれを内部でもう一度検討いたしますが、そういう方向で進めていくということで、今年度にはその辺に着手はしたいというふうに考えています。
◆１２番（服部堅二君） ありがとうございました。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 質問２について、建設経済部長。 〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕
◎建設経済部長（松下文幸君） 服部議員の２番目の質問についてお答えをいたします。 平井耕地につきましては、平成６年に町で作成をいたしました地域住宅計画、ホープ計画とも言っておりますけれども、これにおきまして
東駿河湾環状道路の大場函南インターに近接しているということから、企業誘致を前提としたサイエンスパーク構想として計画をされたものであります。 また、平成７年２月には、当該地区の中央部を伊豆縦貫自動車道が都市計画決定をされ、その後、策定をされました第４次函南町総合計画や国土利用計画において、正式に計画開発誘導ゾーンとして位置づけがされ、現在も総合計画あるいは国土利用計画の二次計画において同様の位置づけがされているという現状になっております。 平成19年11月には、地元の地権者による開発推進組織が立ち上がりまして、地元と町による検討が始まり、組合施行による土地区画整理事業を前提とした都市計画としての当該計画の必要性、緊急性、あるいは実現性といったものを整理するため、県の都市計画課や農地利用課と意見交換を行いながら、農業との調整措置資料を作成しまして、協議を実施してまいったというところでございます。 しかしながら、来光川におきましては、観音橋上流の無堤防区間がありまして築堤が必要になるということや事業計画地が低地のために大量の盛土が必要になること、また計画地に県道より直接乗り入れできる新設道路の設置などが必要になるということが課題になっております。 現在、来光川の改修事業にあわせまして、町道橋であります観音橋のかけ替え工事を実施中であり、完成すれば、これが幅員10メートルの橋梁になるということになります。しかしながら、この橋がかけ替えをされても上沢本村地域の中の幅員が非常に狭く、まだ課題が残ってしまうということにもなります。 そして、都市的な土地利用への転換で最もハードルの高い法規制が市街化区域への編入手続ということになります。農業調整につきましても、この手続の中で農業サイドとの合意が図られなければ、市街化区域への編入ということはできない状況になっております。 平井耕地の開発に当たりましては、したがいまして伊豆縦貫自動車道の事業着手、あるいは来光川河川改修の延伸により無堤防区間の解消が図られ、その上で市街化編入手続を進め、農業サイドとの合意形成が図られまして、最終的には都市計画道路との道路ネットワーク、これらが図られれば開発が可能になるという状況になります。 町では、当然、
東駿河湾環状道路の供用を効果的なものとするためにも、これらの課題をクリアして企業誘致に結びつけていきたいというふうに考えているものであります。 具体的な企業誘致につきましては、ファルマバレープロジェクトの区域内でもありまして、ファルマバレー関連産業の誘致はもちろんのこと、大場函南インターから１キロメートル圏内という非常に恵まれた立地条件にありますので、多業種の企業誘致に積極的にかかわっていきたいというふうに考えているものであります。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 12番、服部議員。
◆１２番（服部堅二君） 今、部長から答弁ありました内容は、私、議員になってから８年目になるんですけれども、ほとんど同じなんですよね。それでは、どうするのかということは、やっぱりこれは函南町としては、もっと考えてもらわなければいけない。 私、最終的には、ここをどうするかが将来の函南町を決めるのではないかと、つまり戦略的ドメイン、存在領域、函南町が存在するかどうかということの最大のテーマだと私は理解していまして、若干私なぜ今回こういう提案をするかというものをちょっと追加説明させていただいて、最後にこれについては、部長というよりも、ぜひ町長の考え方を最後にお聞きしたいなと思っています。 ファルマバレープロジェクト、もう随分なるんですけれども、がんセンターができてから、北側にファルマバレーセンターができて、富士山麓を医療産業を誘致して集積していくという戦略に基づいて、既にかなりなるんですけれども、なぜ私ここでこういうことを今回出したかというと、実は来年の末に旧長泉高校にファルマバレーセンターの調査から開発、それから具体的な産業集積まで新拠点を置くんです。来年末です。これは県が進めていますので。それでファルマバレーとしては、非常に大きく飛躍する時期に入ってきたというふうに理解していますし、ファルマバレーセンターの方々もそうおっしゃっています。 それでこれも片一方ではあるんですけれども、日本国内の、今回は健康医療産業の話なんですけれども、東日本の震災があって、これから東南海地震が想定されている。既に静岡県は４事業所－－かなり大きな企業ですけれども－－が撤退ないしは、もう撤退を決めていると。今まで川勝知事は「静岡県は医療産業は日本一だ」と言って、非常に自慢しておられたんだけれども、非常にちょっと今危機状態にある。もっと目を広くしますと、日本国内のそういうことがあちこちでささやかれていまして、健康産業それから医療産業、これは外資も含めて、あるいは研究施設、これなんかも統合していこうという機運が非常に今出てきているんですよ。それがちょうどこのファルマバレーセンターに合致するものでありまして、後で若干申し上げますが、国の戦略とも合致するものですから、それで私はここのエリアにこれだということを申し上げたわけです。 もう一つ、前から言われているのは、これは川勝知事も出しているんですけれども、医療、特に例えば具体的には医療機関のドクターの話をしますと、西には浜松医大があるんですよね。東にはないということで、東に医科大学をということで、たしか川勝知事は就任当初おっしゃっていました。だけど大学医学部は、実は国の政策で、今年出していましたけれども、国際医学部と東北の大震災があったので特例的に１大学を申請すると、つまり２つ、それ以外はだめだということなんですよ。余りつくると医師を養成し過ぎるのでだめだということで、私はこの東部に医科大学誘致は全然無理だと思います。ところが大学附属病院の誘致は可能なんですよ。新規もありますけれども、例えば順天、現在いろいろ探しているんですけれども、新しいところ。三島はどうもあきらめたらしいです。いいところがないというので。こういうこともありますので、非常に附属病院を誘致してもらえれば、ドクターの数もこの伊豆東部はふえるということで、これを私出させていただきます。 それと今後最大のテーマは、ご存じのとおり消費税が上がって、三位一体改革で年金と子ども子育てとこの医療・介護のほうに振り向けるわけですよ。おとといですか、国会で医療介護総合確保推進法案をやっていたのがいよいよ通りまして、この地域包括ケアシステムが前進することになりました。今さら既にこれを言わなくてもあれですけれども、これから国も県も本格的にこの地域包括ケアシステムを構築していく時期に入ってまいりました。 したがって、私が書きましたように、地域包括ケアシステムというのは、その地域の方々、何も函南町だけじゃないです。この伊豆東部の方々が在宅医療も含めて、安心してそこに住める、つまり24時間対応の医療機関や看護センターが欲しいよと、それから介護施設もここは大きな介護、つまり全国的に非常に大型の介護施設はありません。民間が非常にぽつぽつありますけれども、そういうのもやっぱりここに総合的に備えてやると、さっき部長、何か最後におっしゃったけれども、こういう総合的なプランを県なり国に提供することによって、この先ほどおっしゃった開発可能な条件がクリアされる可能性があるのではないかと。これは今後決めていかなきゃいけないわけですけれども、これは何も私一人の考えじゃなくて、ファルマバレーセンターの方がそうおっしゃっているわけです。 だから今後ファルマバレーと連携されるなら、こういう全体的なプロジェクトを、しかもこういう大きなプロジェクトは、全国探してもないんだそうですよ、市町村で。したがって、やっぱり私は、せっかくこの機会に余り視点を横道にそれずに、やるんだったら総合的な、せっかく「環境・健康都市」と町長おっしゃっているわけだから、そういう方向に進んでいかれればと思います。 なお、国は健康医療戦略本部を既に立ち上げて、推進法が通りました。来年４月に日本医療研究開発機構というのが設立します。日本版アメリカのＮＩＨです。なぜ安倍内閣はこういうものをやるかというと、実はこれは若干それますけれども、今、日本の輸出と輸入の関係で赤字が続いていますよね。ところが皆さんメディアではおっしゃらないけれども、実はその中で１兆数千億円が実はこれなんですよ。医薬品、医療機械なんです。これが大挙して入ってきているものだから、安倍内閣としては、日本としてやっぱりこの産業を立ち上げていかなければならない、そういう意味の追い風なんですよ。 私は、県としてもファルマバレープロジェクトというのは、良い追い風に乗って第２段階に入ったというふうに思っておるんです。ちょっと私が追加するの長くなりましたけれども、そういう経緯があって、今回提案するわけなので、きょう初めて私こういう提案したので、お答えにくいでしょうけれども、私のこの提案に対して、またこの平井耕地に関して、これは45ヘクタールあるんでしたか、来光川の東側ですよね。この広大な45ヘクタールをどうするんだということであれば、元に私戻りますけれども、本当に函南町の行く末を決定するというふうに私思っていますので、町長いかがですか、このあたり。
○議長（加藤常夫君） 町長。
◎町長（森延彦君） 服部議員の再質問にお答えを申し上げます。 先ほど基本的なところは部長が申し上げたとおりでございますが、私は実は副町長のときから６年余になりますが、この平井耕地の開発に携わっております。その中で先ほども答弁の中で部長が申し上げましたように、実はここの土地は四重苦をしょっております。まず１つが伊豆縦貫自動車道でございます。これが本来平井のところから大仁を抜けていくのが本来の伊豆縦貫道でございまして、ご案内のように
東駿河湾環状道路に２車線分だけ振った分、この伊豆縦貫道の本線部分の着手がおくれております。これにつきましては、国交省が明確にしておりますのが、開発Ｂ／Ｃと申しまして、開発整備効果がないとこれには着手できないということでございまして、事実上は事業認定をされておりますので、その方向性が明らかになれば国も着手するところでございますが、現在のところ天城北道路、それから河津２工区にかなり巨額の投資をしておりますことから、当地区の伊豆縦貫道への着手がまず大きな懸案であるということはご理解をいただきたいと思います。 それから、２つ目が治水対策でございます。開発で市街化区域対策は50ミリ対応と申しまして、50ミリ雨量に対応しない限り膨大な調整池をつくったり、河川を改修しなければなりません。先ほど部長が申し上げましたように、平井の上から大竹にかけて無堤区間がございます。いわば遊水機能を持った土地でございまして、この堤防が完成しない限り、かなりの開発の難しさがあるわけでございまして、既に開発計画を検討する中で、かなりの調整池を設置しなければできないということでございます。 それから、これもご案内のとおりでございまして、軟弱地盤、低湿地でございまして、70万立米に及ぶ盛土をしなければならないということでございまして、治水対策ということが２つ目の大きなハンデでございます。 ３つ目は道路でございます。ご案内かもしれませんが、基本的に大規模開発には２車線以上、幅員で申しますと10メートルぐらいの幅員がないと開発が許可になりません。この道路はご案内のように、もうほとんど農道でございまして、接道する道路がございません。これに関しては県道の清水函南停車場線をどうやって活用するかということの中で、今、苦肉の策としてやっておりますのが観音橋のつけ替えでございまして、開発要件を満たす10メートルという幅員の橋梁をやっておりますが、先ほど部長が申し上げましたように、上沢の本村地内におきましては、センターラインが引けない道路でございまして、この開発要件を十分に満たすことができないということが３点目でございます。 それから、４点目が農地転用でございます。ご案内のように、かつて耕地整理も計画されておりましたが、それが不発に終わっておりまして、全て農用地でございます。これを転換するには、いずれかの形で農業政策とリンクしていかなければいけないということでございますので、いわば農業的な土地利用も視野に入れた中でやらなければいけないということでございまして、まず、この４つの大きなハンデがあるということでございまして、これのクリアに向けて、とりわけ来光川の改修に向けては、精力的に県に要望しているところでございます。 また、伊豆縦貫自動車道につきましても、函南町まで完成いたしましたので、今後、精力的に働きかけてまいりたいと思っているところでございます。 また、先ほど来ご指摘の服部議員のファルマバレーとの連携というのも、当然、私の視野の中にはございますし、かねてより山口総長を含めまして、さまざまなファルマバレーセンターとの調整等も行っているところでございますが、そういった基本的なところが解決できないと、直接的な踏み込んだ計画ができないということでございます。 さらには
東駿河湾環状道路が開通をいたしましたので、絶好の位置にあることは私も極めて議員のご指摘のとおりだというふうに理解をしておりますが、ファルマバレープロジェクトに限らず企業誘致あるいは流通業務等、さまざまな形で複合的な開発を視野に入れた中で、これを長期的あるいは中期的な課題として取り組まなければならないということでございますので、決して休んでいるわけではございませんので、ぜひご理解をいただく中で重要性を認識しているということと、取り込めるところ、あるいは課題を１つずつクリアしていくという状況にあることをご理解をいただきたいと思います。 開発に対する重要性は議員ご指摘のとおりで、全く同意見でございます。 以上でございます。
○議長（加藤常夫君） 12番、服部議員。
◆１２番（服部堅二君） 今、町長からお答えいただきましたけれども、この四重苦であるというのも、前回も私お聞きしましたが、しかし非常に時代は大きく変わりつつありまして、やっぱりこの少子化と高齢化社会の中で福祉行政、健康行政をどうしようかというのは最大のテーマですので、ぜひともアンテナを張っていただいているでしょうけれども、何かきっかけがございましたら、私のきょうの提案を検討というか、参考にしていただいてお願いできればと思っています。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 質問３について、総務部長。 〔総務部長 藤間秀忠君登壇〕
◎総務部長（藤間秀忠君） それでは、服部議員の質問の３、特徴ある地域づくりについて回答をいたします。 議員もご承知のとおり、本町は伊豆半島の玄関口に位置しておりまして、地形は箱根峠から西に向かって山間地、丘陵地、平坦地に分かれ、平坦地には町内人口の約60％が集中した市街地が形成されております。 山間地では、土砂災害の不安を抱える地域があり、また狩野川に、大場川、来光川、柿沢川が平坦地で合流しながら流れているため、常に水害の不安を抱えている地域もございます。 また、当町においても少子高齢化が進み、福祉や介護関連の事業を多く利用している地域もふえてきているなど、地域の課題も多様化しているのが現状でございます。 このような状況の中、平成25年度は町制施行50周年の節目の年でありまして、新たな50年の始まりの年として、
東駿河湾環状道路の開通を初め、知恵の和館の開館、スポーツ公園の開園がされ、またこれまで計画的に進めてまいりました幼稚園、保育園、小・中学校の耐震化、函南観音川排水機場のポンプ増設、環状道路のアクセス町道整備など、多くの社会基盤が整ってきたところでございます。 町といたしましては、これからの函南町の将来ビジョンを「環境・健康都市函南」として、この将来ビジョンを推進するため、本年度、新生函南・魅力・
元気創造プロジェクト戦略会議を設立したところでございます。この会議を通じまして積極的に将来像の実現に取り組んでいくということを考えております。 平成29年度から始まる第６次函南町総合計画は、まさしく新生函南の礎となります。町民、事業者、行政が互いに知恵を出し合い、協働してまちづくりを進めていくことが重要と考えております。 地域づくりは長期的な観点で、福祉、医療、教育、文化、スポーツ、公共施設整備、防災等、総合的にバランスを保ちながら進めることが必要で、これらを支える財政運営につきましても、歳入歳出のバランスを考えながら進めていきたいと考えております。 町といたしましても、いろいろな機会を通じ町民参加のまちづくりを進めてきております。町民の皆様からも町の将来展望について建設的なご意見、ご提言をいただき、それぞれ地域の課題も踏まえながら、第６次函南町総合計画に生かしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 12番、服部議員。
◆１２番（服部堅二君） これについては、たしかちょうど私５年前に一般質問したと思うんですけれども、現在もやっていらっしゃいますけれども、各小学校区ごとに町長の懇談会というか、役所とそれぞれの区の役員、区長さん中心とした話し合いをされていますけれども、それなりに成果がありますし、いいと思いますが、しかし、ずっと私思い続けてきたことは、各地域の課題に取り組むについて、継続的じゃないんですよね。そのときどきの区長さんだとか、一般の人が自分のところの課題だとか、町全体のことを聞いていくと。 今、部長がいろいろ町民参加のまちづくりを進めるために、いろいろ意見を聞いて、生かして、第６次につなげていくとおっしゃいましたけれども、実は先ほど言いましたけれども、人口が減ってきて高齢化社会の中で、地域ごとに物すごい違うわけですよ、先ほどおっしゃったけれども、函南町でも違いますよね。そうしますと、課題が違うわけですよ。これを行政側が失礼だけれども、一方的に進めるという時代じゃもうないんですよね。 全国的にこれについては非常に広がっていまして、近隣では実は伊豆市が今年から始まるものですから、ちょっと注目しているんですけれども、ほかの市を紹介して恐縮ですけれども、伊豆市は今年、旧小学区ごとに13エリアに切って、基本的には各13エリアの中の各種の区長さん初め、団体とか、学校のＰＴＡだとか、お子さん代表とか、老人会だとか、いろいろ幅広くあって、そこに行政が事務局で入って、地域づくり協議会を立ち上げたと。今年は１地域500万円助成で２地域をやっていくと、ただし、成果は当然ながら出ないので、これからどうしていくかという。 ただ、私はやっぱり同感なのは、地域づくりは住民みずからなんですよ。行政じゃないんですよ。もちろん連動しなきゃいけないけれども。やっぱり住民みずから考えて、みずから行動する組織がもう必要なんですよ。各単なる自治会だけでの問題ではない。というのは、悪いけれども、自治会は区長さん、大体１年交代だよね。役員さん方も。失礼だけれども、この町長の懇談会にしても、若者代表もいないわけですよ。学校関係もいない。そうすると、その地域のまちづくりどうするかということ、そこのところでないとわからないですよ。 例えばこれ、私一方的に言って申しわけないですけれども、例えば桑原を仏の里美術館の周辺の仏の里づくりをどうするのかと。塚本近辺の今度、道の駅・川の駅が出来ましょう。道の駅・川の駅をいろいろ例えば議会の一般質問でやるけれども、最終的には地域の人たちが考えて、やっぱり要望して、行政が支援してあげなければ本当のニーズをつかむことができないですよ。あと地域防災の件もそうだし、世代間の交流のこともそうだし、あるいは商店街なんかも空き商店街なんかあるわけですよね。そうすると、そこの空き商店街はどうするのかと、そこの地域の人たちがもっとやっぱり真剣に１年、２年のスパンで考えて、それでこれだというものは申請して、行政が助成してあげると、そういうふうに持っていかないと、第６次総合計画にならないんじゃないですか、これは、どうですか、ここらあたりを具体化して、本当に地域づくりというものが行動に移っていないとつながらないと思いますよ。どうですか。
○議長（加藤常夫君） 総務部長。
◎総務部長（藤間秀忠君） 今現在の総合計画におきましても、当然それぞれ地域課題を解決すると、それを総合的に町の計画としてあるのが町の総合計画ということになっております。 これまでにもいろいろ計画をつくるに当たっては、それぞれの地域のご意見を伺うということもやってきております。もちろんアンケート方式もあれば、直接ということもありましたので、決して町のほうがやっていないということではないというふうに認識しております。 また、先ほど申し上げましたとおり、今年度戦略会議を立ち上げましたけれども、それぞれ４つの部門に分けて、それぞれが抱える課題等について、今年度から着手をしようということで、早速動き出しております。この戦略会議といいましても、町のほうのメンバーが中心になるわけですけれども、そこには町民の皆様にもいろいろなところからご意見をいただくためにワークショップ、それから意見聴取をしていこうということで既にその準備に入っております。それらが今後第６次の総合計画の策定の段階でも、そういう皆さんからいただいた意見が生きていくだろうというふうに考えております。
○議長（加藤常夫君） 12番、服部議員。
◆１２番（服部堅二君） くどいようですけれども、今回、町長の肝入りか知りませんけれども、創造プロジェクト、たしか５つの柱でやっていかれるということです。だけど、その行政の手法は、行政主導じゃなくて住民自治、住民にやはりポイントを置いて、そこから何が出てくるんだと、それによって活性化してきて、やっぱりコミュニケーションも出てきて、それから悪いけれどもひきこもりというか、中にいらっしゃる家の方々も参加してと、こういうまちづくりをしていかないと、もう答弁要らないですけれども、ぜひ行政主体じゃなくて、やっぱり住民自治に視点を置かせていただきたい。希望して終わります。
○議長（加藤常夫君） 以上で12番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。 （午前１０時５５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤常夫君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 （午前１１時０５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△長澤務君
○議長（加藤常夫君） 次に、13番、長澤務議員の質問に入ります。 13番、長澤議員。 〔１３番 長澤 務君登壇〕
◆１３番（長澤務君） それでは、通告書に基づいて質問させていただきます。 公共施設の現状と今後についてであります。 町内には公共施設が多数あり、多くの町民の皆様に利用されております。これまでも施設の利便性を向上させるための改修整備や利用に関する規則等の見直しが行われてきました。その中で、旧函南町中央公民館の文化センターへの移行や
図書館等複合施設の知恵の和館と都市公園の函南運動公園の開園など、さらなる充実が図られてきています。また、社会体育施設の旧勤労者体育館も数年前函南町体育館となり、改修工事も実施されました。 森町政２期目がスタートした今、「環境・健康都市函南」の実現に向け、会議等が行われていると聞いておりますが、「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」を目指して、既存の施設の有効活用を図ることも必要と考えます。 そこで以下の点について伺います。 ①社会教育施設と社会体育施設の利用状況は。 ②利用促進を図るための今後の方策は。 以上よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤常夫君） 質問１の①及び②について、教育次長。 〔教育次長 安田好伸君登壇〕
◎教育次長（安田好伸君） 長澤議員の質問１、公共施設の現状と今後について回答いたします。 ①の社会教育施設と社会体育施設の利用状況はでございますが、社会教育施設の主な施設は、函南町文化センター、西部コミュニティセンター、農村環境改善センター、函南町立図書館、かんなみ仏の里美術館、ふれあいセンター及び木立キャンプ場があります。 平成21年度から平成25年度までの５年間の平均値を述べますと、函南町文化センターは年間約3,000件、約７万3,000人の利用者があり、町の社会教育事業のみならず、函南町文化協会など多くの民間利用があります。 西部コミュニティセンターは年間約1,800件、約２万6,000人の利用者があり、調理室から多目的ホールまで多くの方に利用されております。 農村環境改善センターは年間約900件、約１万2,000人の利用者があります。多目的ホールは他施設同様人気があり、ダンスやエアロビなどスポーツの利用も盛んです。 函南町立図書館は昨年４月に開館し、１年間で10万6,414人が来館しました。これは中央公民館図書室の４倍以上の利用であります。 かんなみ仏の里美術館は平成24年４月に開館し、２年間で５万人を超えました。当初計画では年間１万3,200人の見込みでありましたが、およそ２倍に当たる来館者がありました。 ふれあいセンターは無料の施設で年間約2,500件、約２万4,000人の利用者があり、多くの方に利用されております。 また、木立キャンプ場は毎年４月から10月までの間に約74件、約900人の方にご利用いただいております。 次に、社会体育施設でございますが、社会体育施設の主な施設は、函南町体育館、肥田簡易グラウンド、柏谷公園野球場、そしてかんなみスポーツ公園等があります。 平成21年度から平成25年度までの５年間の平均値を述べますと、函南町体育館は体育館フロアと卓球室を貸し出ししておりまして、年間約2,400件の貸し出し、延べ約13万2,000人の利用者がありました。 肥田簡易グラウンドは年間約120件、約２万2,500人の利用者があり、主にサッカーやソフトボールが行われております。 柏谷公園野球場は年間約320件の貸し出しで、軟式野球が主ですが、マラソン大会等の利用もあります。 かんなみスポーツ公園につきましては、多目的運動広場とテニスコートを貸し出ししておりますが、オープンしたばかりですので、この４月と５月の利用状況になりますが、多目的運動広場は23件、テニスコートは225件の貸し出し、延べ2,258人の利用者がありました。 多目的運動広場の利用種目につきましては、軟式野球、サッカー、陸上、グラウンドゴルフ、硬式テニス、ソフトテニスの利用でございました。 社会体育施設全般の利用状況としましては、体育館は天候に左右されないため利用率が高く、屋外施設は土、日、祝日の利用率は高いが、平日の利用率は低くなっております。また、ナイター設備を完備している柏谷公園野球場は土、日、祝日、平日を問わず夜間使用の利用が多くなっております。 どの施設も過去数年の利用状況を見ますと、利用件数と利用人数とも横ばいで推移しております。 ②の利用促進を図るための今後の方策はでございますが、教育委員会生涯学習課を利用の窓口とする公共施設につきましては、一部を除いて各施設の空き状況を利用者各自のパソコンを使って検索できるシステムを導入し、予約しやすい環境を構築いたしました。さらに今年度中には、インターネットからの予約を可能にするため、現在検討しているところでございます。 施設整備としましては、文化センター駐車場の増設40台程度でございますが、本年６月に完成予定でございます。 また、かんなみスポーツ公園につきましては、今年度と来年度にかけて夜間照明設備を整備し、平日での利用促進が期待されております。 このことを踏まえ、一般利用者及び各種団体へ施設利用促進への広報に当たるほか、町内の小・中学校、近隣の高等学校へ施設利用のためのＰＲを継続して実施してまいります。 また、社会教育指導員を中心に、スポーツ振興計画の策定やスポーツカレンダーの配布及び町が開催するイベントを企画し、多くの町民の方々にスポーツへの関心を持っていただき、「環境・健康都市函南」を目指した利用促進につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤常夫君） 13番、長澤議員。
◆１３番（長澤務君） ①についてでありますが、社会教育施設の利用状況については、ただいまご答弁いただきましたが、従来の施設につきましては、今後も維持・補修を行ってもらって利用しやすい環境に取り組んでいただきたいと思います。 知恵の和館と仏の里美術館につきましては、開館後、当初の見込みを大きく上回る利用状況ということで、先ほどもご答弁にありましたが、新たにオープンした施設ですので、ハード面での充実はもとより、特に仏の里美術館につきましては、観光プロデューサーの活躍やボランティアガイドの方々の熱心な説明などソフト面での取り込みが利用者の増加につながっているものと思います。つい先日も美術館のほうにはお邪魔をさせてもらって、担当のボランティアガイドさんから細かい説明を受けたところであります。 また、文化センターにつきましては、公民館条例から除外して、周辺も文化センターゾーンとして再整備を行ってきております。旧図書館部分など改築して、チャレンジ教室などを移設するなど、限られたスペースを有効活用が図られております。しかし、従来あった湯沸かし室が撤去されるなど、一部の利用者からは、これにかわるものはできないかなどの声が上がっております。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（酒井充君） ただいま言っている文化センターの湯沸かし室ということでございますが、これは旧公民館時代に２階にあった調理室のことだと思います。調理室ではありましたが手狭であったことから、本当に湯を沸かす程度のことしかできなかったということで湯沸かし室というふうにお思いだと思います。 実際には利用者の方からは、利用状況についてはそんなにはかばかしいものではなかったと思っております。調理室としての調理としては、西部コミュニティセンターやふれあいセンターに大きなものを備えておりますので、一般の方々が調理を希望される方は、そちらを利用していただいているところでございます。 では、文化センターはということになりますけれども、１階に職員も使っております湯沸かし室がございます。少ない程度の利用でございましたら、そこを共用していただいて、また電気ポット等も共用していただいてご利用いただければと思っております。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 13番、長澤議員。
◆１３番（長澤務君） 文化センターは場所的にも平坦地にありまして、大変交通の利便性もいいことから、これまでも多くの方々に利用されてきております。改修によりまして、一部の利用者からは使い勝手が悪くなったなどの声も聞かれますので、可能な限り利用者のニーズに応えていっていただきたいというふうに思います。 また、文化センターに移行したことにより、さまざまな用途に今後利用されると思いますので、使いやすい施設になるように今後も取り組んでいただくことを希望いたします。 次に、木立キャンプ場についてでありますが、私も二十数年毎年、地元の子供たち約50人ぐらいでありますが、１泊でキャンプ教室に利用させてもらっております。トイレや炊事棟などは多少劣化があるものの大変良く整備がされているものと思います。ただ、貸し出し用のテント、これについては部品の不ぞろいなどが大変昨今目についてきております。 これはキャンプ場そのものではないわけですけれども、その手前に馬坂のほうから上がっていくと、キャンプ場の手前に町内で一番の落差のある観音滝がありますが、現在は草が生い茂ってしまっていまして、この滝の全貌を望むことができません。御山組合の管理地ですので、町でどうのこうのということは直接はないわけですが、自然観察には大変良い場所だというふうに思います。自然を誇る函南町として、キャンプ場の備品とあわせて少しここら辺の整備をしてみてはいかがでしょうか、どうでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（酒井充君） 毎年木立キャンプ場をご利用いただきまして本当にありがとうございます。 貸し出しテントでございますが、老朽化が進んでいることは確かでございますが、本年も５月に点検を行いまして、８人用テントですが、30セットにつきましては中身を確認して常備しているところでございます。そのほかの貸し出し品についても、返却時において確認・点検をして管理しているというところでございます。 それとキャンプ場の途中の観音滝の件でございますが、今、議員さんおっしゃられたとおり、私の町の直接な管理地ではございません。昨年の秋ぐらいから滝の上部の崩壊と今年の雪等によりまして倒木等があって、さらに荒廃が進んでいるのかなと思います。とはいいましても言っていることはよくわかりますので、今後、関係機関と協議をして、どうするかということについては検討して、できれば整備していきたいなと思っております。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 13番、長澤議員。
◆１３番（長澤務君） 木立キャンプ場につきましては、以前は小学校の野外教室に使われてきた経緯がございます。今では町外の設備の整っている施設が利用されているということで、この町外の施設については、雨の影響を受けにくいんだとの利点はあるわけでありますが、やはり町営施設を子供のときから利用することにより、郷土を愛する心を育むことにもつながると思いますので、周辺の整備も含め、資源の有効活用を図られることを強く希望いたします。 次に、社会体育施設についてでありますが、函南運動公園につきましては、今回の一般質問で同僚議員から質問が出ておりますので、私からは引き続き整備を行いながら、利用の促進を図っていただくことを希望いたします。 函南町体育館についてでありますが、これはご承知のとおり昭和59年に勤労者体育館としてオープンいたしまして、平成15年に函南町体育館に移行されております。町内の学校施設以外では唯一の大型体育館で、先ほどのご答弁にもありましたが、大変多くの人たちに利用されてきております。 しかし、休館日につきましては開館当初から月曜日となっておりまして、他の施設は月曜が国民の祝日に当たる場合は、その日後において、その日に最も近い休日でない日を休館日と規則のほうでうたわれております。国では近年、祝日を月曜日に変更して生活環境の改善を図ってきております。「環境・健康都市函南」を目指す上からも利用者ニーズに合わせた取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 教育次長。
◎教育次長（安田好伸君） 函南町体育館の月曜祝日の振り替えの件につきましては、議員のおっしゃるとおりでありまして、利用促進のためにも他の施設に合わせるように、早速規則等の見直しを図っていきたいと考えております。 ただ、既に年間を通じて月曜祝日、翌日の火曜日に予約が入っていると思いますので、何といいますか、年度途中の運用につきましては、調整が必要となりますし、またＰＲにも相当時間がかかりますので、運用につきましては来年、新年度からというふうに考えております。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 13番、長澤議員。
◆１３番（長澤務君） この件については、体育館を利用される方から相談されて、休館日が月曜日に固定されているというのを知ったところであります。振り替えをされているのではないかなという気がしていたんですけれども、ここだけ規則のほうで残ってしまっていたというのが今回初めてわかったわけですけれども、答弁の中にもありましたけれども、規則の見直し後の運用については、来年度からということでありますが、今年26年度はまだ月曜休みが来年３月末までの間に５日ほどございます、たしか。これは可能な限り早期の対応を望むところであります。 次に、肥田の簡易グラウンドについてお伺いをいたします。 これまでサッカーやソフトボールなどのスポーツに利用されてきておりますが、また、かんなみ猫おどりなどのイベント会場などにも利用されてきましたが、このたびオープンしました函南運動公園の開園に伴って、この肥田の簡易グラウンドについては、今後どのようになるのかお聞かせを願います。
○議長（加藤常夫君） 教育次長。
◎教育次長（安田好伸君） 函南運動公園は開園後、徐々に利用が増加しておりまして、今後さらに利用を高めるため各種の企画を含め、強力に推進していくところであります。 一方、肥田簡易グラウンドにつきましては、長い間公設のグラウンドとして皆様にご利用いただいておりまして、この４月以降の利用も減少することなくほぼ例年並みであります。また、各種団体より存続についての希望があると伺っておりますので、早急に結論を出すというわけではなくて、当分の間は状況を見きわめるべきだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤常夫君） 教育長。
◎教育長（矢田長春君） ただいまの件につきまして、ちょっと補足させていただきます。 現在、肥田グラウンドは函南のサッカースポーツ少年団のホームグラウンドになっております。その関係者に伺いましたら、土曜日と日曜日に肥田のグラウンドで練習したり、試合をする。木曜日は西小でナイターの練習をする。では日曜日とか土曜日かんなみスポーツ公園のほうで試合はできないのかねという話をいたしましたところ、今はもう土日はほとんど向こうが満杯のような状況で、非常にとりにくい状況になっていると、だからぜひ今の状況で置いていただければありがたいなというふうに言っておりました。 小学校も野球のチームがございまして、函小第２グラウンドは函南野球の子供たち、それから桑村小のほうはシリウスというチーム、それから西小のほうはジャンプというチームが使っておりまして、そういう中で函南肥田のグラウンドがなくなると、函南サッカースポーツ少年団の行き場がなくなるのかなというような状況もありますので、今、次長が申し上げましたように、少し様子を見ていくというようなことであります。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 13番、長澤議員。
◆１３番（長澤務君） 私のほうも、これまでソフトボールでたびたび使用させてもらっておりますので、この件については十分な検討をされて、できることであれば当分の間は現状のままで使用ができればベストかなというふうに思っております。 次に、②についてでありますけれども、利用促進を図る上でご答弁にもあったとおり、施設の空き状況がパソコン等で町のホームページから閲覧できるようになったということは大いに評価するところであります。私もたびたび閲覧のほうはさせてもらっております。 今年度はホームページのシステム更新を予定していると思いますが、この予約システムについてはどのようになるのか、具体的な方向性があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤常夫君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（酒井充君） ホームページの更新は予定しているところと聞いておりますが、生涯学習課の予約システムにつきましては、ホームページと直接かかわっているものではなくて、ホームページからリンクという形で調べられるというようなシステムでございます。 これからは実際には正式手続という形になると、使用料の納入が原則でございますので、実際にはどういう形にしても必ず１回は文化センターにお越しいただくということは変わりません。ただ、今後は予約管理、仮予約というような形になると思うんですけれども、その設定については、利用者の使っているパソコンによってやれるようにしていきたいと、今年度中にはやっていかなきゃいけないものだと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤常夫君） 13番、長澤議員。
◆１３番（長澤務君） この件については、利用者の利便性を図る上からも大きな一歩というふうに高く評価をいたします。 町民の利用する公共施設につきましては、まだまだハード面での整備が必要なところがあると思います。ただ、今ある施設の有効活用を図る上で、利用者側の目線からハード面だけではなく、ぜひソフト面での改善も必要だというふうに思います。今回の体育館の月曜休みが固定されていたということもいい例じゃないかというふうに思います。今後も住んでよかった、暮らしてよかったと思われるような魅力のあるまちづくりをされることを希望して、質問を終わりたいと思います。
○議長（加藤常夫君） 以上で13番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。 午後の会議は１時から行います。 （午前１１時３２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤常夫君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 （午後１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△植松和子君
○議長（加藤常夫君） 次に、10番、植松和子議員の質問に入ります。 10番、植松議員。 〔１０番 植松和子君登壇〕
◆１０番（植松和子君） 通告書に基づきまして質問をさせていただきます。 認知症対策。 平成26年４月１日現在の高齢者65歳以上人口の状況が発表され、県全体の高齢化率は過去最高の25.9％で、４人に１人が高齢者の時代に本格的に突入したと報道されました。函南町では27.32％、そこで話題になるのが認知症でございます。 町の指標では2005年には170万人だった認知症が2035年には350万人、高齢者10人に１人と、国でも認知症施策の見直しが必要になってきました。本格的な超高齢化社会の中で、自分の問題として認知症という病気を理解することが大切となってきました。高齢者が積極的に社会活動に参加し、生き生きと住みなれた地域で安心して暮らし続けられるような函南町を目指し、認知症理解の普及活動を町全体としてさらに進めていただきたく質問させていただきます。 函南町では600万円の予算を計上していただき、医療と行政との認知症に対する連携に着手していただいています。平成25年度函南町認知症対策総合支援事業として、認知症地域支援推進員の配置や嘱託医の配置などが盛り込まれているが、何だかはっきり見えてこないのが現状でございます。そこでお伺いいたします。 ①認知上の現状は。 ②地域密着型グループホームの関連は。 ③ＮＴＴ東日本伊豆病院との連携は。 ④各種団体への啓蒙活動（出前講座等）認知症サポーター養成講座など。 ⑤早期発見、早期診断のすすめとは。 ⑥認知症の人やその家族をどのように支援していくのか。 ⑦消防、警察、行政とのネットワーク作りは。 ⑧高齢者安心地域ネットワークの実践は。 よろしくお願いいたします。
○議長（加藤常夫君） 質問１の①から⑧までについて、厚生部長。 〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕
◎厚生部長（高橋憲行君） 植松議員の質問、認知症対策についてお答えいたします。 ①の認知症対策の現状はについてでございますが、ＮＴＴ東日本伊豆病院では、平成22年より静岡県で初めて県指定により認知症疾患医療センターの運営が開始され、認知症の専門医が相談、治療を実施しているところでございます。函南町でも包括支援センターに専門職員を配置し、認知症疾患医療センターとの連携を図っているところでございます。 包括支援センターが把握する函南町における認知症の現状は、おおよそ1,300人の方に何らかの認知症が見られたということでございます。また、介護保険の認定申請において、軽度の方を含めて1,113人の方が認知症と判断されております。その数は今後ますます高齢者がふえると予想されるため、高齢者の単身世帯や高齢夫婦世帯が増加し、家族だけに頼る介護はより困難になっていく様相でございます。また、悪徳商法や詐欺等から高齢者を守っていく必要があり、認知症のある方をいかに支えていくかが地域福祉の重要な課題となっているところでございます。 ②地域密着型グループホームの関連はについてでございますが、グループホームは認知症のある高齢者が少数で生活しながら日常生活の介護を受け、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることにより、認知症の症状の改善や進行の防止を図ることが目的で設置され、４カ所設置されているところでございます。 それぞれのグループホームでは、運営推進会議が開催され、利用者、利用者の家族、地域の代表者、地域包括支援センターの職員等に対し、提供しているサービスの内容を明らかにし、地域との連携、サービスの質の向上を図っているところでございます。また、認知症地域支援推進員は、各グループホームのサービスの内容や空きの状況を把握し、より良いサービスが提供できるよう助言を行い、地域に開かれた施設を目指す支援を行っているところでございます。 ③ＮＴＴ東日本伊豆病院との連携はについてでございますが、認知症疾患医療センターであるＮＴＴ東日本伊豆病院の嘱託医と認知症地域支援推進員は、毎月認知症連携連絡会議を開催し、認知症個別ケースの検討会や研修会開催等の連携を図っているところでございます。支援困難ケースや緊急性を要するケースにおいては、ＮＴＴ東日本伊豆病院に配置されているソーシャルワーカーと情報の共有を図り、必要かつ適正な医療、介護サービスができるよう認知症のある方やその家族の支援を行っているところでございます。 ④各種団体への啓蒙活動、認知症サポーター養成講座などについてでございますが、認知症を理解していただくためには、関係者だけではなく地域の方々の理解が必要となっているところでございます。地域の方々の理解を広げ、認知症の方がより良く暮らしていけるよう、１人でも多くの町民が温かく見守り、支援することができる環境づくりが大切と考えているところでございます。 認知症は誰でもなり得る病気の一つであることを理解し、認知症のある方への対応方法を理解していただけるように、認知症サポーター養成講座を地域で展開しているところでございます。25年度では認知症地域支援推進員が中心になり、認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る認知症サポーターを養成しておるところでございます。25年度は養成講座を16回開催し、658人の方が登録していただいたところでございます。 ⑤早期発見、早期診断のすすめとはについてでございますが、認知症は長時間放置しておくと回復できなくなります。早期に病院に受診することにより服薬治療等で進行をおくらせることもできます。また、認知症の種類によっては、外科的手術などで症状を劇的に改善できる場合もあります。 認知症の病気が理解できる時点で受診し、少しずつ理解を深めておけば、生活上のトラブルを事前に減らすことができます。また、認知症の障害が軽いうちに障害が重くなったときのことを考え、後見人を決めておく等の準備をしておけば、認知症になっても自分の願う人生を全うすることができます。 認知症の疑いのある方やその家族には、できるだけ早期発見、早期治療を勧め、認知症疾患医療センター及び近隣の医療機関と連携を図りながら、早期治療への支援を図ってまいります。 ⑥認知症の人やその家族をどのように支援していくのかについてでございますが、認知症の症状に応じて必要な医療サービスや介護サービスを受けられるように、認知症疾患医療センターやほかの医療機関との連携、連絡調整を行いながら、自宅への定期訪問や見守り体制を強化し、介護保険の代行申請や適切な助言を行い、認知症のある方やその家族を支援してまいります。これは次期介護保険計画において認知症対策の推進として、地域の実情に応じた認知症支援策、いわゆる認知症ケアパスを作成いたします。認知症ケアパスは、認知症の人ができる限り住みなれた地域で暮らし続け、また認知症の人やその家族が安心できるよう、状態に応じた適切なサービスの提供の流れを整理し、認知症の人、家族、地域住民に対して、認知症の人を地域でいかに支えていくかを明示することでございます。 ⑦消防、警察、行政とのネットワーク作りは、⑧高齢者安心地域ネットワークの実践はについてでございますが、関連がありますので、一括してお答えいたします。 町では、平成20年より高齢者安心地域ネットワーク事業を実施しております。認知症があるために徘徊や徘徊のおそれのある高齢者を地域連携の支援を得て早期に発見できるよう、協力関係機関との支援体制を構築し、高齢者の安全と家族の支援を図ることを目的とし、現在、函南町内で16名の認知症の方が登録されているところでございます。 高齢者が行方不明となり、家族から捜索依頼を受けた場合については、地域の民生・児童委員、警察署、行政機関、地域の居宅サービス事業所、医療機関、歯科医院、薬局等80カ所以上の協力機関にファクスで協力を依頼するところでございます。行方不明の高齢者を地域のネットワークの協力で保護し、住みなれた地域で暮らし続けたい高齢者やその家族を支援してまいっているところでございます。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） ご答弁ありがとうございました。 認知症疾患医療センターと包括の連携を図る専門職というお答えをいただきましたんですけれども、どこに配置されていますでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） 専門職につきましては、包括支援センターに介護福祉士の免許を持った職員が１人入っております。 以上でございます。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） このチームの連携はうまくいっていますか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） こちらの認知症疾患医療センターと包括支援センターのつなぎ役ということになっておりますけれども、その内容については、認知症であると思われる方を認知症の医療センターへつなげるということをやっておりますので、その内容については個々の事情もございまして、一概には言えませんですけれども、スムーズに流れていると考えております。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） 後でまた質問させていただきたいと思いますけれども、包括のお仕事はこれから大変重要になってくると思います。先ほどの服部議員も質問の中にございましたように、国会のほうでも包括が認められたということで重要なポジションにあるということになってまいります。函南町で認知症の現状が、およそ1,300人の認知症の症状が見られたとのことですが、それはどのようにやって調べましたでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） 包括支援センターでは、認知症だけではなくて介護全体の相談に応じております。その中で認知症と思われる方はどのぐらいいるかということで把握した数字でございまして、これはあくまでもおおよその数字ということで考えていただきたいと思います。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） そうしますと、高齢者の単身世帯や高齢者夫婦世帯が増加していると町では把握していらっしゃるようですが、行政としたら何を一番してあげたらいいとお考えでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） 今回の質問のとおり、認知症については、これからふえていくと考えておりますけれども、認知症を含めまして、私ども福祉課の介護保険という事業の中では、介護の予防事業というのが一番重要視されているものでございます。介護予防事業の中には、認知症をいかにかからないか、もしくは認知症をかかるのをおくらせるということを考えて、体操等もやっているところでございますので、認知症の予防事業をより多くの方に経験していただいて、そちらの認知症の防止をしていくということを考えております。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） それでは、②に移らせていただきます。 函南町では４カ所のグループホームが設置されていますが、どこにありますか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） 函南町内にあるグループホームでございますが、場所を申し上げますと、まず間宮地区に２カ所ございます。そしてそれ以外に塚本、桑原地区にそれぞれ１カ所ございます。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） その４カ所で現在足りているようですか。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） 施設の入所状況でございますけれども、全体で53床中49床が現在利用されて、４つあいているところでございます。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） これからどんどん高齢化社会で認知症がふえるという予想の中で、これからグループホームをふやすというお考えもございますでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） 今後のグループホームの設置等につきましては、利用状況、利用者のニーズ等を調査して、本年度策定します第６次介護保険事業計画で定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） 認知症地域支援推進員とは、どのような方がされていますでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） 先ほど①のところで説明をいたしたところでございますけれども、包括支援センターで認知症疾患医療センターへつないでおります包括に配置いたしました介護福祉士がその推進員でございますので、そちらの１名でございます。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） ③に移らせていただきます。 認知症疾患医療センターでの認知症連絡会議は、三島や田方地区全体でされているのでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） 認知症の連携連絡会議と申しますのは、認知症の疾患医療センターと各市町がどのように認知症の方をセンターへつないでいくか、もしくは町の医療機関とどのように連携するかということの会議でございますので、それを各市町村ごとに行っているということでございます。 また、今年度からちょっと試みで、各医師会ごとにその会議をしているということも聞いてございます。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） ここでちょっと私疑問に思うことなんですけれども、医師会の区分けと、それから包括のその何でしょうか、保健所単位でやるのと合流しているんですか、ブレンドされているんですか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） 医師会でございますので、田方医師会、そして三島医師会、沼津医師会と、それぞれの医師会ということでございまして、それは保健所単位とはまた別の区分けになると思います。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） そうしますと、３職種が必須と聞いておりますけれども、私たちのこの町の中では、社会福祉士、保健師、主任ケアマネがいらっしゃるわけですけれども、函南町では完全にこの方たちそろっていますか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） これは包括支援センターを運営するのに必要なメンバーということでございまして、社会福祉士が函南町では２名おります。そして主任ケアマネが１名、それにあと保健師でございますけれども、今現在は経験豊かな看護師もそれが代行できるということでございまして、看護師が１名と、以上の４名で対応しております。それにプラスして、先ほど来申し上げております認知症地域支援推進員がそれにプラスして全員の人数でございます。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） そうしますと、ここでだんだん形が整ってまいりました。そこをいきますと近隣の専門家とは消防も入るわけでしょうね。消防署、いかがでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） 専門家と申しますと、第一には地域の医師がそれに該当いたします。それ以外に認知症については、地域の見守りが一番必要ということでございまして、その中には警察、消防、それにボランティアも該当いたしますので、民生・児童委員の皆さん、そしてボランティアの方々、あとは施設の職員等々がこの該当するものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） そうしますと、ネットワークづくりがだんだん整ってまいりました。この機能がどれだけ果たせるかということが具体的に見えてきてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） 今現在、今年度は第６期の函南町の介護保険事業の計画の策定の時期でございます。そして、この計画を策定するに当たりましては、この前段に、先ほど部長が登壇して説明いたしました認知症のケアパスもその該当になりまして、そちらを構築することによって、この計画が進んでいくということを考えておりますので、そちらの今計画を構築中でございますので、そちらをお待ち願いたいと思います。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） ただいま出てきましたケアパスなんですけれども、函南町ではケアパスはこれから作成していくと思うんですけれども、何かモデルになっている市町がありますか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） 県内でもまだケアパスは数件の市町がモデル的に計画をしていて、それによって今年度介護保険の計画を立てるに当たりまして、各市町村がその事業を進めていくという段取りになっておりまして、近隣では伊東市がそのモデル地区ということで、今現在実施したところがございますので、そちらを参考にしたいと考えております。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） 近くの伊東市がもう先駆けてやっていらっしゃるということなんですけれども、このケアパスの内容をちょっと見させていただいたんですけれども、物すごく網羅されていて、これが１冊あったらすごく安心できるかなというふうに私も拝見させていただいたんですけれども、これは絶体的に包括だけがやる、それからお医者さんだけがやるということではなくて、行政もがっちりとスクラム組んでやらないと、これはとてもエネルギーのいることだと思うんですけれども、その準備は大丈夫ですか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） ケアパスにつきましては、町が中心になってその連携のネットワークをつくるということが一番大事だと思いますが、それに当たりましては、先ほど来申し上げております認知症の疾患医療センター、そして包括支援センターもその中に一緒に入っていただきまして、それ以外に地域で開業されている医師、そして警察、消防、民生・児童委員、それ以外にボランティアの協力、そして各施設もその中に入っていただいて、認知症と一緒に介護も含めた形で連携をとっていきたいと考えております。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） ちょっと戻ってしまって申しわけありませんけれども、認知症サポーター養成講座のことなんですけれども、私もこれ受けてまいりましたら領収書と一緒にこれをいただきました。皆さん持っていらっしゃる方も大分いらっしゃると思いますけれども、こうして町ぐるみで、先ほど16回で658人が登録されたというふうに聞いておりますけれども、たくさんの方に講座を受けていただいて、そして、この講座を受けていただいたこの人方をどのように活用していこうと思っていらっしゃいますか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） こちら認知症のサポーターでございますけれども、これはあくまでも認知症の方を地域で見守るということが目的でございます。養成の講座を受けていただいて、その方々が認知症になる方が地域で安心して暮らすためには、その周りの地域の方がいかに見守っていただけるかということを中心に考えておりますので、利用するというわけではなくて、そういう方々が地域の中に入っていただいて、そこで安全に見ていただくということを目的としております。
○議長（加藤常夫君） 教育長。
◎教育長（矢田長春君） 昨年、福祉課から認知症のサポーター、実をいうと県下で人口比に比べて最低だと、非常に低いと、これは小学生・中学生が受講してもいいから、何か協力していただけないかというお話がございました。それで総合的な学習の時間を使いましてやってもらったわけですが、658人中、昨年度の410名、これは小・中学生になっております。この率を高めると一気に上位グループになったわけですけれども、だけではなくて将来を見据えて、やっぱり小学生・中学生に認知症の周りの方々を支えていくということでいいのかなと、これからも小学校の４年生、それから中学校１年生にこの講座を受けさせようというふうに考えております。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） もっともっと若い人たちに受けていただいても本当にいいことだと思います。そして活用という言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、町中で認識していくというふうに先駆けてやっていっていただいたらいいかと思うんですけれども、⑤の中に早期発見、早期診断というふうにありますけれども、早期発見でどんな例がありますか。
○議長（加藤常夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（露木章君） 認知症の中には、早期に発見することによりまして外科的手術もございます。もしくは薬によってまだ治るものもございます。脳の病気ですから、それはもうしようがないというわけではなくて、薬、外科的手術等を早目にすることで治った例というものもございますので、それによって早期発見、早期治療ということを進めているものでございます。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） ちょっと医療機関に聞いてみましたら、外科的手術というのは、今理想の話であって、具体的には例はないというふうなお答えをいただきましたので、薬で治療するというよりも予防医学のほうに、この町では力を入れていただいたらいいかなというふうに私は思いました。 そして、ネットワークづくりのことなんですけれども、認知症のみならず、例えばなかなか老人施設に入れないと、ところが入れましたよという、その巧妙な手口の詐欺、こういうことや徘徊や孤独死をさせないためにも消防、警察、行政、ネットワークは大変重要になってくると思います。函南町では現在登録されている方が16名、これは１年間だけじゃないと思いますけれども、ずいぶん以前からだと思いますが、お答えいただきましたんですけれども、多くの方に登録していただくには、どんなことをお考えで取り組んでいかれますでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） 高齢者安心ネットワーク事業の登録者についてでございますけれども、登録者は認知症があるために徘徊や徘徊のおそれがある高齢者と特定しているところでございます。認知症と診断されただけで徘徊等のおそれのない方について登録されますと、関係機関多岐にわたっていますものですから、ネットワークが機能しなくなる可能性も出てくるというふうに思われてございます。 登録は家族の方が包括支援センターや民生委員さん、医療機関等に相談された場合に登録する場合と、支援センターの職員から状況を聞きながら登録を勧めていく場合とがございまして、この16人というのは、こういう方々について登録したということでございます。ご理解していただきたいと思います。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 10番、植松議員。
◆１０番（植松和子君） 現在、介護にしても老老介護だったり、それから認知症についても、認知症の方が認知症を見ているような状態になって共倒れをしていくんじゃないかということが危惧されております。とにかく人ごとではありません。町ぐるみで見守り体制をつくっていただけたらと思います。そして、その体制ができたときにはすばらしい町になりましょう。町長を中心に隣近所の声かけから始めてはいかがでしょうか。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤常夫君） 以上で10番議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中野博君
○議長（加藤常夫君） 次に、４番、中野博議員の質問に入ります。 ４番、中野議員。 〔４番 中野 博君登壇〕
◆４番（中野博君） 通告に基づきまして質問をさせていただきます。 まず、新田地区の治水対策について。 狩野川水系の治水対策については、狩野川改修期成同盟会並びに河川管理者であります国交省により堤防整備等が計画的に進められています。函南町内におきましても、函南観音川排水機場ポンプ増設事業の完成、石堂橋日守側の整備、同橋下流の新田側整備と着実に進んでいます。 しかしながら、新田地区は県営湛水防除事業による新田排水機場が整備されているものの、台風や大雨が降ると常に浸水する浸水常襲地区で、住民の不安と被害も甚大なものとなります。 一方、新田地区の治水対策は、民主党政権時に湛水防除事業による排水ポンプ増設事業が不採択になり、地域住民にとって残念な結果となりました。町ではこの結果を受け、関係機関に治水対策の方法を働きかけ、平成23年２月９日に浸水対策を国交省、静岡県、伊豆の国市、函南町の河川や都市計画、農業、防災などを治水対策に関係する各機関で構成する協議会、狩野川中流域豪雨災害対策
アクションプランの中に位置づけていただきました。地域住民にとっては、一歩も二歩も前に進み感謝をしています。 そこで伺います。 （１）狩野川中流域豪雨災害対策
アクションプランにおける、新田地区の治水対策の進捗状況について。 ①
アクションプランの事業内容は。 ②平成24年度から協議しています韮山堂川流域並びに洞川流域からの流入をゲート閉塞、水路つけ替え等協議の進展は。平成25年度末の
アクションプランの進捗状況は。 ③平成26年度計画には、古川の改修計画が予定されていますが、改修後伊豆の国市から大量の雨水が流れ込むと予測されます。現在の排水ポンプでは処理ができるか心配です。その対応は。 ④新田第２樋管は、樋管を締めると同時に、ポンプでの排水ができないため、その一帯が冠水します。この地域の導水は
アクションプランに組み込まれていますか。 ⑤新田地区の伊豆箱根鉄道線路の東側地域は、町道２－６号線が豪雨のたびに冠水し通行止めになるため、地域住民が不安と支障を来しています。地域からも要望が出ています道路用地として既に買収してあります工事の着手計画はどのようになっていますか。また、この地域の
アクションプラン計画はどのようになっていますか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（加藤常夫君） 質問１の（１）について、建設経済部長。 〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕
◎建設経済部長（松下文幸君） 中野議員の１の①から⑤についてお答えをいたします。 まず、①についてお答えをいたします。 狩野川中流域豪雨災害対策
アクションプランにつきましては、平成20年度から５カ年計画で実施をしてきたものであります。最終年度を迎えました平成24年度におきまして、
アクションプランの中の残事業に新田地区の治水対策を盛り込んでいただき、平成25年度から５カ年計画の
アクションプランの作成をしたものであります。 新田地区におけるハード対策の主なものは、河川整備として普通河川古川の河道改修を計画をしております。内水対策としては、新田排水機場の排水能力を増強することと、鈴川橋上流左岸付近における水路の逆流防止を計画をしているものであります。 また、流域外流入の対策といたしましては、伊豆の国市の洞川の河道改修と原木地区における調整池の設置や支川からの流域外流入の遮断などを計画をしているものであります。 ②についてお答えをいたします。 平成24年度における協議ということですけれども、新田地区の治水対策は、平成24年度末に協議会で了承をされたものとなっております。この
アクションプランは函南町、伊豆の国市、国、県など各機関が床上浸水を解消するためのメニューを抽出し、５年間に実施すべき事業を位置づけをしたもので、平成24年度の協議というものにつきましては、各機関が行うべき事業についての協議というふうに認識をしております。 市町においては財政厳しい折、国・県の補助採択を得ながら、このメニューについて実施をすることとなりますけれども、補助金の配分次第では若干のおくれはあるのかもしれませんが、全てのメニューが完成できるよう町としても努めていきたいというふうに考えております。 また、平成25年度末の進捗状況でありますけれども、函南町におきましては普通河川古川の河道改修のための測量調査を実施したところであります。 伊豆の国市につきましては、韮山の原木地区における調整池の測量、設計、用地取得等を進めているというふうに聞いております。 ③についてお答えをいたします。 普通河川古川の河道改修は、伊豆の国市の原木分まで含めた流域で計画をするものとなります。河川断面が大きくなったからといって流域が変わるわけではありませんので、より以上の流量がこの中でプールされるというように考えていただければというふうに思います。 当然、今回の
アクションプランにおいてのメイン事業につきましては、新田排水機場のポンプの増強ということになります。静岡県の調査結果では、新田排水機場のポンプ能力を1.64トン／立米増強する必要があるという結果でしたので、この結果を踏まえ、ポンプ施設を踏まえた施設計画を策定していくことになります。 ④についてお答えをいたします。 新田第２樋管流域対策ですけれども、今回の
アクションプランには特にメニューとしてはございません。この樋管が閉じられますと来光川への放流ができなくなりますので、これに流れ込んでいる水路、これの水位が上昇することになります。当然上昇しますので、これが逆流してくるわけなんですけれども、これと並行した１本南側の新田排水機場に流れ込む水路、こちらのほうに逆流をしてきまして、結果的には新田排水機場の調整池に流れ込んでいくということになります。 新田地区につきましては、区域外流入が大きな要因となっておりますので、伊豆の国市における流域外流入対策が講じられ、ポンプの増強あるいは普通河川古川の河道改修など総合的に治水対策が講じられますので、この結果として対策後のシミュレーションでは、平成19年の台風９号における床上浸水が解消されるということになっております。 ⑤についてお答えをいたします。 町道２－６号線につきましては、既に用地取得は完了をしておりますが、この道路改良につきましては、伊豆の国市の韮山の中央道、この道路に接続をするということになります。当然この道路の両側には、農業用水を兼用した排水路がありまして、これの上流側の流域から流れ込んでくる水がここの水路に流れ込んで、結果的に柿沢川の原木樋管、こちらのほうに流れ込んでいくということになるわけなんですけれども、当然この河川の水位が上昇しますと、樋管が閉じられてしまいます。そうするとこれがまた逆流をしていくということになりますので、結果的には、この水が新田の流域のほうに流れ込んできてしまうということになりますので、これらの流域外流入の遮断、こういったものが実施される中で、この道路の改良を進めていきたいというふうに考えているものであります。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ４番、中野議員。
◆４番（中野博君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
狩野川中流域総合的雨水排水対策協議会におきまして、新田地区の治水対策を位置づけていただきましたことは非常にありがたく、地元新田地区の皆さんも喜んでいることと思います。平成29年度までの５カ年間にこの治水対策が全て完了できるよう、各機関のご支援をお願いしたいと思います。 先ほどの答弁の中で、
アクションプランのメニューが全て完了すれば、平成19年の台風９号と同規模の災害があった場合、床上浸水が解消されるとのことですが、具体的な効果をどのように想定しているか教えてください。
○議長（加藤常夫君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） さっきも登壇してお答えをしましたけれども、今回のこの新田地区の治水対策、これにつきましては平成19年の台風９号、このときの被害が非常に大きかったということで、これと同等の雨が降ったときに床上浸水をなくそうという目的でメニューのほうを抽出をしております。 具体的なこの台風９号のときの被害なんですけれども、新田地区につきましては床上浸水が21戸、床下浸水が37戸という被害を受けております。最も生活に不便を来したというのが、国道136号線が冠水をして通行止めになってしまったということがあります。ですので、床上浸水の解消はもちろんなんですけれども、この136号線の冠水をなくそうということで、各メニューのほうを抽出をしたということになります。 具体的にこのメニューが全て完了しますと、当然床上浸水はなくなります。床下浸水については、これが37から６戸に軽減されると、そしてまた136号線の道路冠水ですけれども、これについてはちょうど国道136号の一番低いところが今の新田のヤマト運輸の前あたりになるわけなんですけれども、ここの道路の高さからさらに30センチほど浸水深が下がるというようなシミュレーションの結果が得られております。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ４番、中野議員。
◆４番（中野博君） そうしますと、床下浸水がシミュレーションでいきますと、まだまだ６戸残るということですが、この部分についても増水は今後減少していただきたいというふうに思っております。 この治水対策の中で最も大きな事業が新田排水機場のポンプ増設になると思います。このポンプ増設の事業費及びその財源をどのように考えているか教えてください。
○議長（加藤常夫君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） この新田排水機場の1.64トンの増強といった事業につきましては、多額の費用がかかるということから、設計から施工に至るまで国の補助金を仰いで実施をしたいということで、今それらの調整をしているということなんですけれども、この事業費を試算するに当たりまして、昨年函南観音川の排水機場が完成をしました。この排水機場にかかったお金なんですけれども、函南観音川の排水機場が3.2トンの増強を図って、約８億円ぐらいの事業費がかかったというふうに聞いておりますので、これらをもとに試算しますと、ポンプだけで約４億1,000万円ぐらいかかるのかなというふうに思っておりまして、これの約40％をまちづくり交付金の採択を得て補助金をもらいたいというふうに考えているものであります。 そうしますと、残りの金額が約４億円ぐらい町のほうとしてかかるかなというふうに思っておりまして、これについては起債と一般財源を充当していきたいというふうに考えております。 ただ、過去の経緯から、県のほうの農事サイドの事業に不採択になったという経緯もありますので、やはり県のほうの支援もこれから仰ぎたいということで、現在農業サイドの補助金がもらえないかどうかといったところを県に照会をしておりますので、これらが採択されれば、また一般財源のほうも軽減されるのかなというふうに思っているところであります。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ４番、中野議員。
◆４番（中野博君） いずれにしましても４億円が町の一般財源、起債で充当されると回答がありましたが、県単補助の働きかけをぜひお願いしたいと思います。 続きまして、鈴川橋の付近の逆流防止策、この件につきましては地元から要望が出ていますが、どのような計画を考えておるか、または事業着手はいつごろになりますか。
○議長（加藤常夫君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） この鈴川橋の上流側の普通河川でありますけれども、こちらのほうのゲートを予定をしているわけなんですけれども、ここの周辺に新田地区の住宅地があります。大雨が降ると、ここが孤立してしまうという状況になるわけなんですけれども、もともとここの地域の冠水状況というのは、伊豆の国市の中央道と言われているあそこの道路の両側に農業用水を兼用した排水路があるわけなんですけれども、この水路の流域、かなり韮山分の多くの流域がこの排水路を流れてきます。それが結果的に長崎機場の排水口である樋管の隣に原木樋管というのが一緒につくられているわけなんですが、ここに流れ込んでいくということになります。当然この原木樋管については内水排除の施設がありませんので、川のほうの水位が上がれば、当然水門を閉めてしまうということになります。そうしますと、水路の水位が上昇してきますので、上のほうに逆流していくということになります。 先ほど言われたこの新田地区の冠水をする地域、この地域については、真ん中に水路があって原木樋管に水路がつながっているということがありますので、ここへ流れ込む逆流を少しでも軽減できればということで、ゲートのほうを計画したものであります。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ４番、中野議員。
◆４番（中野博君） 先ほど答弁がありました原木地区の調整池の規模、またそれによって新田地区への影響が軽減されるかどうか教えていただきたいと思います。
○議長（加藤常夫君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 今回の治水対策のメニューの一つになっておりますけれども、伊豆の国市が行う調整池の工事ということになります。場所的には長崎の機場の隣に堂川という川が流れておりますけれども、これの西側の農地、流域でいきますと一番最下流ぐらいになるとは思うんですけれども、この農地のところを伊豆の国市が面積約１反２畝ぐらい、1,200平米を購入をしまして、そこに調整池をつくるということになるんですけれども、そこの容量が約2,200トンぐらいがたまるような調整池を計画しているということになりますので、当然この調整池がなければ、水位が上がることによって新田区域のほうに流れ込んでしまいますので、この調整池の容量分は軽減がされるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ４番、中野議員。
◆４番（中野博君） そうしますと、新田機場のポンプ増設の今後の計画はどのようになっておりますか。お尋ねします。
○議長（加藤常夫君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 先ほども若干触れましたけれども、今回のこの新田機場の増設の工事費については、国庫補助金の採択を得たいということで現在調整をしているわけなんですが、現在まちづくり交付金事業として採択を受けている１期事業というのがあるんですけれども、これが今年が最終年度になります。ですので、これが終わった後、２期事業という中で27年から５カ年の計画で補助採択を得たいという調整を県と今しているということになりますので、この27年からの事業に採択をされれば、27年から設計のほうに入っていきたいというふうに考えておりまして、当然設計、施工という形になりますけれども、おおむね設計から３カ年ぐらいででき上がるだろうという想定の中で、今計画をしているところであります。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ４番、中野議員。
◆４番（中野博君） 先ほど答弁ありました静岡県の浸水の調査結果ですと、排水ポンプの能力を毎秒1.64トン増強して、合計5.3トンにする必要があるということでございます。 今回、計画しておりますポンプは立軸、横軸まずどちらですか。そして停電時のディーゼル化の計画、あわせて調整池が当然必要となると思いますが、その設置計画はございますか。
○議長（加藤常夫君） 建設課長。
◎建設課長（田中康夫君） ポンプの排水形式につきましては、今後、詳細計画で検討いたしたいと思っております。ただ、基本的には起動時のリスク条件が少ない立軸斜流ポンプを選定採用したいというふうに考えております。 あと停電のときの発電機のディーゼル化という形なんですが、基本的に立軸の二層式エンジンタイプで施工できれば停電時の対応は問題ないものですから、そちらのほうも検討していきたいなと思っております。 調整池の関係なんですが、既設の調整池で十分能力あると判断しておりますので、新しい調整池については必要ないと判断しております。 以上でございます。
○議長（加藤常夫君） ４番、中野議員。
◆４番（中野博君） 先ほど答弁ありました区域外流入のことでちょっとお尋ねしたいと思いますが、支川３カ所を遮断するということでございます。そうしますと、新田地区への流入がなくなるという効果がありますが、どのような方法で遮断するのか。また、遮断してその流水を先ほど説明がありました原木の調整池に増水するのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（加藤常夫君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 新田地区のその治水対策については、大きな要因というのは先ほども申したとおり、流域外流入が新田地区へ流れ込んでしまうというのが最も大きな要因になっています。この流域外流入のもとになる河川、普通河川になるんですけれども、それは先ほど来申しています韮山の中央道の両側のこの農業用水兼用の排水路、ここに流れ込んでいるその上流側の流域の水、本来であれば四日町の排水機場に流れ込むべき水が結果的にこの新田のほうに流れ込んでいってしまうということになりますので、これらを遮断しないといつまでたっても多くの水が新田に流れ込んでしまうんだということになりますので、その中の今３カ所がこの中央道沿いの排水路に流れ込んでいるということなものですから、この３カ所を遮断していくということを考えているものであります。 当然これは伊豆の国市がやるという事業になるんですけれども、その方法としては、今現在は並列でつながっているような状況ですので、これをつながらないような形、例えばサイホンだとか、そういったもので計画をしているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ４番、中野議員。
◆４番（中野博君） 伊豆の国市、函南町が関係するんですが、古川の改修でちょっとお尋ねしたいと思います。 函南町分が306メートル、伊豆の国市分は何メートルになるか、ちょっとお尋ねしたい。それと同時に、その古川がどのような形になるか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（加藤常夫君） 建設課長。
◎建設課長（田中康夫君） 伊豆の国市における古川の改修計画ですが、スケジュールでは平成23年度から調査着手ということになっております。その中で計画されるものとは考えております。この河川では函南町が下流域となりますので、当町の計画に合わせて計画していくものと考えております。 伊豆の国市の施工延長は、おおよそ700メートルであり、函南町を含めた河川改修全延長につきましては約1,000メートルというふうになります。 河川改修計画では、コンクリート３面張りの水路となりまして、計画予定断面は幅3.9メートル、深さ２メートルぐらいの計画になると思います。 以上でございます。
○議長（加藤常夫君） ４番、中野議員。
◆４番（中野博君） そうしますと、ベーレーの東側の堀でございますが、１キロにわたって幅３メートル90、深さ２メートルの川ができるということでございます。そうしますと、当然ながら貯留力は上がってくると思いますが、原木地区から上流の水の流れをどのように予想するか教えていただきたいと思います。
○議長（加藤常夫君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 原木地区の上流ということだとちょっと意味合いが違うかもしれませんけれども、今現在、新田地区の新田機場の周り、これの流域になっているのがちょうど国道136号線の火の見やぐらがある原木の交差点、あの辺からの流域になろうかと思います。当然そこについては、新田の機場のほうへ流れ込む流域になっていますので、これらについては従前どおりということになろうかと思います。 国道から反対側の南側のエリアについても、若干の流入があるというふうに聞いておりますけれども、とりあえずについては、この流域について今の河川を改修し、ポンプを増設するという中で床上浸水が解消できるんだというシミュレーションを得ていますので、そういうことで事業のほうは展開していくということになろうかと思います。
○議長（加藤常夫君） ４番、中野議員。
◆４番（中野博君） 次に、新田の第２樋管のことで質問させていただきますが、出水時の操作が非常に大変です。この樋管の開閉機器は回転式の手動ハンドルのため、引き上げ時に大変苦慮しております。国土交通省に開閉機器の更新並びに電動による自動化をお願いしていますが、その進捗状況をどのようになっているか教えていただきたいと思います。
○議長（加藤常夫君） 建設課長。
◎建設課長（田中康夫君） 国土交通省の今の管理樋管については、スルースゲートの扉の開閉機器になっておりまして、開閉機器については回転式の手動のハンドルタイプのものになっております。 国土交通省のこのゲートにつきましては、ほとんどが手動式で特殊な箇所のみ自動化されておりますので、新田第２樋管については、一応現時点では、国土交通省のほうで特殊な箇所という形にはなっておりませんので手動だという形ですが、今後、新しいタイプの開閉器への更新等の対象の樋管になり得る可能性がございますので、今後も更新が少しでも早くできるよう要望活動はしていきたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤常夫君） ４番、中野議員。
◆４番（中野博君） 次に移りますが、町道２－６号線の冠水についてでございます。 地域住民は、この冠水の予測が全くつかないという状況でございます。まず住民への伝達方法は、伊豆の国市では消防団が巡回し、この地域の住民に伝達していると聞いています。函南町でも消防団に巡回をお願いしておりますか。
○議長（加藤常夫君） 建設課長。
◎建設課長（田中康夫君） 地元の第５分団に巡回をお願いしておりますが、実際にやはり第５分団の巡回範囲かなり広いですので、実際にはその新田地区に滞留して十分その伝達ができるという状況にはなっていないかもしれませんが、なるべく今後、新田の方たちに十分伝えるような形の中の巡回活動をしてもらうようにお願いしていこうと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤常夫君） ４番、中野議員。
◆４番（中野博君） この２－６号線の道路整備については、今回の
アクションプランの進捗状況を見ながら整備するということですが、この周辺の住宅地の皆さんは、この道路が年何回か冠水し、車の退避場の確保等を含め、困っている状況がございます。また、車を避難させ損なったときは、通勤ができないとの支障も出ております。 ここ数年の道路冠水の状況は、どのようになっているか。また、既に用地買収が完了している２－６号線を整備し、さらに現道路が冠水しないようかさ上げしていただければ良いと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 道路冠水の状況ですけれども、平成23年から３カ年、25年までになりますけれども、この間で約４回道路冠水をしているという結果になっています。それで大体１回当たり７時間ぐらい通行止めになっているというようなことでございます。 確かにここを水がついてしまいますと、ここの住宅地の方たち孤立をしてしまうということになるわけなんですけれども、今回の新田地区のこの治水対策全てのメニューが完了できれば、この流域から流れ込んでくる水も遮断されますので、水の流れ方、あるいは冠水の仕方といったものが今までとかなり変わってくるのかなというふうに思っております。ですので、そういった状況も見ながら考えるべきかなというふうに思っています。 当然この道路２－６号線については、用地買収してありますので、流域外流入が遮断されれば、当然その道路改良をやっていくということにはなるんですけれども、その後の現道のかさ上げにつきましては、水の出方等を見ながらこれらを検討していこうかというふうに考えているものであります。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ４番、中野議員。
◆４番（中野博君） 新田地区の治水対策は、地元の住民にとりましては長年の懸案でもあり、紆余屈折はありましたが、その対策がようやく講じられるようになりました。ポンプの予算につきましては多額の財源が必要となり、国・県への支援について町のさらなる努力が必要になるかと思っております。この
アクションプランが１年でも早く完了し、新田地区の住民が安心して日常生活が送れるよう願い、私の一般質問を終わります。 以上でございます。
○議長（加藤常夫君） 以上で４番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。 （午後２時０９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤常夫君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 （午後２時１９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山中英昭君
○議長（加藤常夫君） 次に、５番、山中英昭議員の質問に入ります。 ５番、山中議員。 〔５番 山中英昭君登壇〕
◆５番（山中英昭君） 通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 １番、廃棄物処理システムの再構築について。 一般廃棄物の処理は、町民の啓蒙活動を行い、分別によるリサイクル、紙類、衣類、古布、小型家電の拠点回収等、適切な処理を推進しています。また、県の廃棄物減量計画“さらに１割”ごみ削減運動に参加し、平成27年度まで10％削減（平成20年度対比）することを目指しています。 しかしながら、過去10年間を見ると、ごみ発生量は平成22年を底に増加、平成24年度の経常的経費は４億7,865万円、町民１人当たりの経費は１万2,354円と上昇傾向が見られます。 これまで処理経費は自治体の一般会計から支出されていますが、町民は高額の税負担を強いられていることの認識は薄いようです。また、ごみそのものを出さないようにしたり、決められたように分別しても、その努力評価は難しく、リサイクルを意に介さない町民と同様の税負担を求められるという不公平感もあります。 最適なリサイクル・処理システムを構築するとしている廃棄物処理法は、法第６条第１項一般廃棄物の処理に関する計画を定める、同第２項処理計画において定める事項、同施行規則第１条の３一般廃棄物基本計画（長期）、一般廃棄物処理実施計画（単年度）を求めています。 質問１、基本計画（長期）及び処理実施計画（短期）は、年度ごとに発行する「函南町の環境」にその概要が述べられていると理解していますが、ＰＤＣＡの詳細がわかりません。具体的な対応はどのようにしていきますか。 同法第５条の２第１項の規定に基づく基本方針は、市町村の役割として①処理コストの分析とその結果を検討し効率的な事業になるよう努めること。②経済的インセンティブを活用した排出抑制、再生利用等を進めるため有料化を検討すること。③システム変更等の際に住民や事業者へ説明することを掲げています。 質問２、①、②についての検討はされていますか。 質問３、廃棄物の物量削減（コスト）は、生ごみ及び
廃プラスチックの処理が大きな課題と考えます。中長期レベルの計画は。 1997年４月に施行された容器包装リサイクル法は、再商品化をメーカーに義務づけたものです。ごみ減量等に大きな役割を果たす一方、分別収集、選別、保管等に要する費用が過大な負担となっており、分別収集に取り組む自治体の財政を圧迫しているのが現状です。しかもこの制度における製造者等の事業者は、再商品化費用のみの負担となっているため、ごみ減量に積極的に取り組むインセンティブが働かないことから、環境への負荷が低いリターナブル容器の使用量の減に表れているように、発生抑制及び再使用という循環型社会形成基本法の趣旨が十分機能していない面も見られます。 質問４、容器包装リサイクル法による函南町の負担金額はどれくらいになりますか。 質問５、事業系ごみが増加傾向にあります。適正な処理費を請求していますか。減量の対応策は。 ２、住宅地に隣接した太陽光発電事業について。 近年、非住宅用（発電事業用）の太陽光パネルを多く見かけるようになりました。これは東京電力福島原発事故を受けて、国が再生エネルギーの導入を加速するための法律をつくったことに端を発します。国は、土地に自立して設置する太陽光発電設備を建築基準法適用から除外しました。また、発電された電気を高い固定価格で20年間買い取ることが保障されるＦＩＴ制度や税制優遇制度を定めました。再生可能エネルギー推進の陰で住民生活や環境、景観を守る視点や法の整備が追いつかず、住宅地に建設される太陽光発電設備を規制する法律はありません。 現況は太陽光発電の建設ラッシュとも言え、日照条件の良い場所に設置しようと激しい争奪戦が各地で起きています。結果として、住宅地へも大規模太陽光発電所計画が進出し、それに対して生活環境や景観を守る反対運動が全国で数多く発生しています。 この波がヒューマンヒルズ区にも押し寄せました。住宅地の北側斜面に面積4,262平米（1,292坪、テニスコート16面分）の大規模太陽光発電を建設する計画が浮上し、パネルに直面する住居はわずか12メートルの至近距離で生活することになります。 本地区は、第１種低層住居専用地域に指定されているので、計画が実行されれば、函南町における住宅周辺は、どこにでも太陽光パネル設置が可能となり、長年なれ親しんだ自然豊かな環境や景観は破壊されてしまう危険性があります。 質問１、国は土地に自立して設置する太陽光発電設備を建築基準法適用から除外しました。函南町における規制としての条例の制定は。 質問２、函南町土地利用事業の適正化に関する指導要綱第４条に、事業者の協力「利害関係者に対し、事業内容を周知しなければならない」とあるが、「周知」の解釈と今後の対応は。 以上です。
○議長（加藤常夫君） 質問１の１から５までについて、厚生部長。 〔厚生部長 高橋憲行君登壇〕
◎厚生部長（高橋憲行君） 山中議員の質問１、廃棄物処理システムの再構築についてお答えいたします。 具体的な対応はどのようにしていますかについてでございますが、函南町一般廃棄物処理基本計画は、ＰＤＣＡのＰ（プラン）に当たると思いますが、平成24年３月に策定しております。この計画は、函南町における廃棄物に関する諸問題に対して、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としております。計画期間は平成24年度から33年度までの10年間とし、中間目標年度を５年後の平成28年度に設定し、見直しを予定しているところでございます。 本計画の計画目標値は、県が平成22年度に策定したふじのくに廃棄物減量化計画（第２次静岡県循環型社会形成計画）により、次のとおり定めているところでございます。１、１人１日当たり平均排出量を28年度に20年度に比較し10％以上削減する。２といたしまして、リサイクル率を25％に増加させる。３番目といたしまして、最終処分量を平成28年度に20年度と比較して80％以上の削減を維持をするということで定めているものでございます。 計画目標を達成するためのＤＯ（実施）でございますが、１番目としまして、ごみ排出抑制方法等に関する広報・啓発活動の推進、２番目といたしまして、集団資源回収活動の支援、３番目といたしまして、多量のごみを排出する事業者に対し、計画的かつ具体的な減量化・資源化対策を明記した行動計画書の策定を求める等の指導を強化、４番目としまして、家庭用生ごみ処理機の導入の継続、５番目といたしまして、レジ袋削減の取り組みの拡大等を実施してまいるところでございます。 これらの事業の点検・評価・チェックは、企画会議、議会、監査のほか供給者、事業者の代表者からなる廃棄物減量等推進審議会を開催し、意見を伺っているところでございます。 アクションにつきましては、点検・評価をいただいたご意見により、各種事業の見直し、改善を図り、計画目標の達成を目指してまいるところでございます。 次の質問２の①処理コスト分析とその結果を検討し効率的な事業になるよう努めることと②の経済的インセンティブを活用した排出抑制・再生利用等を進めるための有料化を検討すること、これらについての検討はされていますかについてでございますが、①の処理コストの分析についてですが、過去５年間で年度により3,000万円からの差がありますが、これについては平成24年度に実施した焼却炉制御システムの更新工事のように１億1,500万円等の高額な工事費がかかる場合があり、年度間ごとの処理コストが平均にできないのが現状のところでございます。 次に、②の有料化を検討していますかとの問いでございますが、町では過去に家庭用の燃えるごみについて昭和48年に減量化し、その後、住民の強い要望により昭和57年に無料化した経緯があり、収集している家庭ごみの有料化については、現段階においては考えていないところでございます。 次の質問３の廃棄物の物量削減（コスト）は、生ごみ及び
廃プラスチックの処理が大きな課題と考えます。中長期のレベルでの計画についてでございますが、生ごみ減量化を促進するため、今後も生ごみ処理機やコンポスト容器、ボカシ容器の設置について現在の補助を継続するとともに、これらの処理等の普及に努めていきます。 次に、
廃プラスチックの処理についてでございますが、平成24年３月に策定しました函南町一般廃棄物処理基本計画の立案過程で、プラスチック類の分別の適否について、プラスチック類の分別に関するメリット、デメリットを挙げ検討してまいりました。 メリットにつきましては、プラスチックを分別することによる二酸化炭素の発生量を抑制、２番目としまして、資源化率の向上等でございます。 デメリットにつきましては、１番としまして、ごみの発熱量が下がるため、焼却炉の運転に灯油を加え焼却を安定させる必要性が発生すること。２番目といたしまして、収集・運搬、選別・圧縮梱包に施設建設費を含めて費用が増大にかかる等が考えられました。 以上によりまして、メリットに比べデメリットが大きく、プラスチック類を選別することにより経費が増大してしまい、その割に効果が少ないと考えられました。したがって、プラスチック類の分類は行わない方法で他の品目、紙類の分別を推進し、資源化率の向上を目指すことを検討したところでございます。 次の質問４の容器包装リサイクル法による函南町の負担金額はどれくらいになりますかについてでございますが、容器包装リサイクル法の対象となる容器包装はガラス製品の容器、紙製の容器包装、ペットボトル、プラスチック製容器包装、鋼製の容器包装（スチール缶等）でございます。アルミ製の容器包装（アルミ缶等）でございます。飲食用の紙パック（原材料としてアルミニウムが利用されていないもの）、それからダンボール製の容器包装でございますが、このうち事業者が再商品化義務を負う容器包装は、ガラス、紙、ペットボトル、プラスチック製の容器包装でございます。これ以外の容器包装につきましては、再商品化の義務のない容器包装のため、有価で販売するなど市町村が独自で処分しているところでございます。 当町におきましては、Ａ級品のペットボトル、全体の約30％に当たりますものと白色トレイを公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に再商品化業務実施委託をしておるところでございます。平成25年度の負担金はペットボトルはゼロ円、白色トレイは912円となっておるところでございます。しかしながら、ペットボトルにつきましては、協会より有償分寄附金として82万6,652円が収入されているところでございます。 また、Ｂ級品のペットボトル全体の70％とガラス、紙につきましては、独自の業者と再商品化業務委託をしており、ペットボトルは有償売却で90万4,176円の収入、ガラス品は処理委託として332万210円を払っている状況、紙は処理委託ゼロ円で業者にお願いしているところでございます。 次の質問５の事業系ごみが増加傾向にあります。適正な処理費を請求していますか。減量の対応策はについてでございますが、事業系のごみの増加については、
東駿河湾環状道路の供用開始に関連した町内の道路網の整備の進展に伴い、飲食店やコンビニ等の出店による増加が原因であると考えておるところでございます。 事業系のごみ処理費につきましては、100キロまで700円、以降10キロごと70円を加算し、ごみ排出事業者より徴収しているところでございます。この処理費は近隣の市町の処理費600円から730円と比較しても適正なものと判断しているところでございます。 また、事業系のごみの減量対策といたしましては、現在実施しています事業ごみの内容物調査や各事業所へのごみ分別排出の周知・徹底を強化していくことが最善の方法であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤常夫君） ５番、山中議員。
◆５番（山中英昭君） 答弁いただきました。 廃棄物処理法に基づき、その10年間にわたる基本計画というのはある。それから、これを具現化するために毎年の実施計画があると、こういうご案内でした。そのとおりで、私も全部確認をさせてもらっております。 ただ、この毎年の施策の実効性を高めるには、これは情報公開が必要不可欠だと思います。情報提供なくして町民の協力ございません。したがいまして、その10年間にわたる基本計画、ここにございますが、これも含め、毎年に行われているその反省も踏まえ、その議事録でも何でも結構ですから、町民がわかるように情報公開をしていただきたい。 10月にホームページの改訂があるというぐあいに伺っていますので、その辺が適切な時期かなというぐあいに思いますが、いかがですか。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） ただいま山中議員がおっしゃいましたとおり、ホームページの構築中でございまして、完成後には一般廃棄物処理計画概要版、単年度計画の実施計画等を掲載して、町民の方に分別・減量等の啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（加藤常夫君） ５番、山中議員。
◆５番（山中英昭君） わかりました。 私たちは議員の仲間で数カ月前ですが、掛川市に行ってまいりました。掛川市は人口10万から50万人の市ですが、この中でごみの排出量が日本全国で第１位、２位を占めております。どういうことをやっているか勉強してまいりましたが、施策としては函南町と大きな差はございません。ですから、自信を持ってうちの施策は進めるべきだというぐあいに思いますが、あえて相違点を出すとするならば、全部で４点ございます。 １点目は、事業系ごみの収集の大変厳しい規制がかかっております。もちろん産業廃棄物との分け目も含めて、きちっと厳しくやっている。これがちょっと違うところかなと。 それから、もう１点は、行政と市民の協働、とにかく市民を巻き込んで活動している。これもうちやっておりますけれども、やはりやっているその物量がもうちょっと足りないという感じがしました。 それから、これがポイントですが、集団回収するもの直接処理業者に搬入されていました。 それから、もう一つ大きいのは、廃プラの処理施設そのものを持っているということでございます。つまり函南町とは全然違う。これは後で再質問しますけれども、高温溶融炉等も持っていまして、適切な処理をしている。 それで何が一番ポイントかというと、うちが排出している１人１日当たりのごみの量が、函南町の場合はこれはたしか1.07キログラム、つまり１キロぐらい１人１日出しているんですね。それが掛川市では651グラム。40％ぐらい低い。やっぱりこの辺はなぜかという研究も含めてぜひ推していただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） ただいま山中議員おっしゃったとおり、函南町のごみの量につきましては、国・県の平均に比べましても、国・県が１日１人当たり1,000グラムを切っている状況の中で、函南町は25年で1,069というふうに高い数字になっておるところでございます。これにつきましては、まだまだ私どものＰＲが足りないのかなと、町民の方に宣伝が足りないのかなと思っておりますものですから、今後、出前講座を強化して、自治会はもとより小学校のＰＴＡ等にうちのほうからお邪魔してＰＲしていきながら、発生の抑制に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ５番、山中議員。
◆５番（山中英昭君） ごみの有料化についてのお話ですが、中身はよく理解しました。 ただ、法律は検討しなさいと言っているんですね。ですから、検討した結果をやっぱりみんなに公表する必要がある。ここが重要なところでございまして、ちなみに全国748の町ございますが、既にきょう現在で有料化をしているところは70％を超えております。全国市町村では、実施率は全体で60％を越えたぐらいだと思います。メリット論、デメリット論多々あると思います。いろいろなお話ございますが、これはやはり一度ちゃんと検討して、よってその無料化、税金でちゃんと担保するんだというようなことをやっぱり知らせる必要がある。これを希望します。 追加質問で再質問をさせていただきますが、容器包装リサイクル法の話がありましたが、非常に安いコストですよという、こういうお話ですが、ちょっと私の考えている観点と違っているのは、容器包装リサイクル法で一番重要なのは、一番コストがかかっているのは収集、運搬、保管なんですね。この３つなんです。この３つのコストを分析しないと、これの全体の費用は出ません。それでコストを分析というのは、私そういう意味で書いたんですが、実は人件費とか委託費、そういったものを含めて容器包装リサイクル法にかかっているお金というのはどうなのかということを理解する必要がある。 何でこんなことを言うかというと、法律自体が少しおかしい。法の改正も含めて、これは言わなきゃいけないことですけれども、処理コストとして委託費、収集、運搬、保管、そういったものが本当にどのぐらいかかっているのかということを－－リサイクルコストといいますけれども－－それをもう一度検証していただけないか、こういう希望なんですが、お願いできますか。
○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
◎厚生部長（高橋憲行君） すみません、先ほど答えた数字は容器の協会のほうに払っている費用ということで、実際にペットボトルとトレイにかかっている費用についてご報告いたします。 25年度分についてですけれども、収集運搬費につきましては、ペット、トレイ一緒に集めていますものですから534万2,400円、それから人件費につきましては、うちの職員とシルバー等に委託しているアルバイト等も含めまして810万1,984円、それから
電気料当たりが12万6,000円、消耗品等が65万円、合計して1,421万9,000円になります。収入としては先ほど言いましたように、ペットボトルの寄附金、それから有償分を含めまして90万4,000円と82万6,000円で合計で173万円、差し引き1,248万円ぐらいのものがペットボトル、トレイの収集、それから処理の費用ということになります。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ５番、山中議員。
◆５番（山中英昭君） 今、お答えがあったように、その容器包装リサイクル法というのは、リサイクルに対しては非常に効果があるんですけれども、地方自治体の費用を圧迫しているという事実が今明確になったわけですから、やはり法をどうやって改正していくのかということも含めて、国に言っていく必要があると、こういうことでございます。 実は、生活クラブから２回にわたって、法改正を求める意見書が議会にも実は届いているんですが、やっぱりそこまで考えが私も含めて至らなかったということだと思いますが、拡大生産者責任というのがあります。ＥＰＲというのがありますが、やはり製造者としてちゃんとした責任をとるんだということに法を改正していかなきゃいけないということが、この費用でもってすぐわかる。こういうことでございます。 再質問最後になりますが、生ごみと
廃プラスチックの話をさせていただきますが、実は私、函南町に生ごみを個人でリサイクルして、毎日ごみの量を検証している人がいるんです。私、大変尊敬している方ですが、何を言いたいかと、個人でやっているノウハウを持った人のそのノウハウをぜひ生かしていただきたい、そういう話も聞くようにしていただきたい。恐らく前課長なんかはいろいろ聞いていると思うんですが、そういったシステムもつくっていただきたい。つまり意見を聞く場もつくっていただきたいということが一つ。生ごみですよ。 それから、もう一つは、前の環境衛生課長に無理やりお願いをして、富士市でやっている自宅でできるだっくす食ん太くんという、生ごみを処理をする－－堆肥化じゃないですよ－－という箱があるんですが、それを一部の議員を含めて町の人にやっていただいております。非常に成績がよろしいようです。町になじむかどうかは別として、そのやり方も含めて、ぜひ検証をしていただきたいというのが２つ目。 もう一つ、塩分の少ない調理ごみなんですけれども、これは学校給食とか、レストランとかで必ず出ますね。食べ残しじゃないですよ。現在、伊豆の国市でやっている資源循環センターの農土香というのがございます。そこで堆肥化をしているわけですが、そういった物量も運んでいただき、広域で何とかできないかと、こういうアイデアもございます。ただし、伊豆の国市が何というかわかりませんけれども、やっぱり相談する価値があるということで、これは生ごみでぜひ検討していただきたいという３つの事項です。 それから、廃プラ、先ほどＣＯ２の削減等々でさんざん話が出ましたので、私は多く語りませんけれども、廃プラそのものは説明でもありましたけれども、多分燃やすことはエコじゃない、それは当たり前の話です。じゃ、リサイクルするか。ケミカル、マテリアル、サーマルリサイクル３つありますね。だったらどれがいいのか。当然費用がかかります。運搬費かかります。処理コストがかかります。そういうことを全部総合して、本当にこの
廃プラスチックの取り扱いをどうしたらいいのかということをきちっと検証していただきたい。いつもＣＯ２の排出だったら排出係数がプラスチックの場合はめちゃくちゃ高いですから、ちょっと多目に燃やすと大変なことになる。こういうことがございますので、これはぜひ検討の一つとして、ぜひ検証していただきたい。 再質問なりませんけれども、お願いでございます。 以上で質問を終わります。
○議長（加藤常夫君） 質問２の１から２について、建設経済部長。 〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕
◎建設経済部長（松下文幸君） 山中議員の２についてお答えをいたします。 まず質問１、太陽光発電設備に関する函南町における条例の制定についてお答えをいたします。 太陽光発電を含めました再生可能エネルギーの利用については、国、経済産業省などが推奨しており、町でも住宅における太陽光発電設備の設置については、今まで国・県の補助制度と協調しながら補助金の助成をしている現状もございますので、決して否定するものではありません。 ご質問の条例制定につきましては、太陽光発電を業として行う土地に自立した太陽光発電施設については、個別法での適用を除き、法的な手続が要らない施設となっております。しかし、太陽光発電施設については、広い面積の中に太陽光パネルを一面に設置することから、環境面や防災面において地域住民に不安を与えることが想定をされます。 そこで町では、土地利用事業の適正化に関する指導要綱において技術指導をすべきと判断をしまして、本事業に関する技術基準を定めることとし、現在その手続を実施しているところであります。 議員が言われる条例制定についてですが、条例制定は個人資産について制限を加えることになりますので、慎重に対応することが求められます。周辺の自治体においても同様な土地利用については、行政指導としての要綱で対応している自治体がほとんどで、また大きな不都合を生じているものではありません。 したがいまして、当町におきましても指導要綱に太陽光発電施設に係る技術基準を設け、対応していきたいと考えているものであります。 質問２、「周知」の解釈と今後の対応についてお答えをいたします。 最初に、「周知」につきましては、多くの人々に知れ渡っていることを指すものと解釈をしております。 今回のヒューマンヒルズ区内の太陽光発電施設設置に関しましては、本年３月１日に地元住民を対象として太陽光発電建設に係る説明会が開催されたと伺っており、その中で太陽光発電施設設置に関する十分な質疑は行われておらず、再度説明会の開催を要望しましたけれども、現在まで住民説明会は開催されていないと区長様より伺っております。 また、３月８日には業者より全住民に対して郵送で事業概要等が送付されているというふうにも伺っております。 町といたしましては、「周知」につきまして、ただ郵送で通知すれば済むということではなく、今回の件につきましては、緑豊かな閑静な住宅地としてのコンセプトで宅地造成した分譲地でもあり、また急斜面を利用した計画であることから、地区住民を対象とした説明会を開催し、計画の説明とともに維持管理体制や事故・損害が発生した場合の対応など十分な説明により、住民からの理解を得ていただくものと解釈をしているものであります。 次に、今後の対応につきまして、既に事業者より太陽光パネルを斜面に設置し、売電事業を実施したい旨の土地利用事業申請書が５月28日に郵送送付されてきました。 しかしながら、防災面等に関する安全対策等が確認できる図書の添付がなされておらず、また、地元に対する経過説明書の提出はあるものの、地元住民より理解を全く得られていない状況となっております。このため土地利用事業の適正化に関する指導要綱第22条第３項の規定により、申請書が所定の内容を具備していないというふうに解釈をし、返送する理由を添付して６月２日に返戻したところであります。 今後、事業者がどのような形で申請書の不備を修正し提出してくるかは、現時点では不明瞭でありますが、申請書が再提出された場合は、土地利用事業計画が要綱に定める基準に適合しているのか、また住民福祉に影響を及ぼすかどうか、住民の理解は得られているのかなどを総合的に判断して、承認・不承認を決定していこうというふうに考えているものであります。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ５番、山中議員。
◆５番（山中英昭君） 今、条例のお答えがありましたが、基本的には要綱でいきたいと、こういうお話でした。 それで我々町で定める条例というのは、町の憲法みたいなものですね。ただし、法令に違反しない範囲で定めると、こういう条件つきです。それに対して要綱については、その適法性をめぐって趣旨の裁判が出ております。これについてちょっとご紹介をしたいと思いますので、ちょっと聞いていただきたいと思います。 これは東京都のお話ですが、マンションの建設に当たり、建築主と付近住民との間において紛争が生じているときに、建設確認申請を受理した東京都が審査を終了した以降も、付近住民との話し合いによる解決を指導していることを理由に、建築確認書処分を留保したことが違法であるということで、国家賠償法に基づき、東京都に対し損害賠償を求めたと、こういう案件がございます。判決ですが、建築確認の留保は、違法とは言えないが、相手側が行政指導、これは要綱による行政指導にはもはや協力できない。つまり住民との話し合いを十分に進めたという意思を表明しているものと認められるときには、建築主が受ける不利益と行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較して、建築主の不協力が社会通念上の正義の観念に反するものと認められない限り、行政指導を理由に建築主に対し確認処分を留保することは許されない。つまり何を言っているかというと、原告の勝訴なんですね。つまり建築主の勝訴だったわけです。 ポイントを整理しますと、大きく分けると２つあると思います。一つは、要綱行政の法的限界がそこに表れているということであります。もう一つは、要綱にはその法律上の規制力がなくて、訴訟を受けると負ける可能性が大きい。この２つがその東京都の裁判で言えるのではないかと。 つまり要綱というのは、法令でやる根拠じゃなくて、町の基本的な、もしくは重要な要素をその中に定めて、それで運営していくんだ。いうなれば運用基準みたいなものだと私は思います。 それで実は今、お話出ませんでしたけれども、函南町においてはその農地転用の話等がございました。農地法の改正をしなきゃ、なかなか耕作放棄地にパネルを設置できないとか、そういった問題、つまり国の法律に対する問題があるのと、もう一つは、要綱について、現在ある要綱をさらにワンステップアップして条例にするということについては、条例にできるものはきちっと条例化すべきだと、私は考えます。 それで今、答弁ありましたので、多分条例化してよと言っても、いや、現在はできませんと、こういうお答えだと思いますので、これ以上言いませんが、私たちがその条例をつくるに当たって、できる方法が３つあります。一つは行政がつくること、一つは議員がつくること、もう一つは町民が訴え出て条例をつくる。この３つがあるわけですけれども、我々議員が発議して条例もできるんですが、専門的知識も専門的見地も何もございません。ただ意欲だけはあるということですから、議員発案の条例はできないことはないはずだと、こういうぐあいに私は考えるわけですが、議員に協力を誰に求めるかというお話なんですが、議会事務局はマンパワーがございません。行政にはマンパワーがたくさんあるわけですが、その条例化するに当たって、議員発議でも何でもいいんですけれども、一緒になって考えて条例化をするということについては、できないものなんでしょうか。
○議長（加藤常夫君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） 今、山中議員さんのほうから議会がやる場合、あるいは行政がやる場合、あるいは町民が発議してやる場合というのがありました。 ただ、この土地利用というのは、その各地域地域で特色があって、一律に規制をするというのはなかなか難しさがあるというふうに思います。これ以外に、要するに自分たちが生活している環境を自分たちで守るという方法もこれはあります。函南町の中にも既に条例化してあるものが建築協定条例というものも条例化をしてありますし、地区計画の手続に関する条例、これも条例化をしてあります。ですので、そこに住まわれている方たちが自分たちの生活環境を侵されたくない、最低限ここだけは守りたいということを所有者全員の皆さんが話し合いをして、取り決めをして、そういった規制をかけるということも一つの方法としてありますので、そういうことも考えられるんじゃないかというふうに思います。 もともと土地利用のその環境を守るということについては、行政が押しつけでやるという話になりますと、なかなか不満が出てくるというのが一般的であります。ですから、地域地域でおのおのの方たちが皆さんで話し合ってもらって、自分たちの地域は、こういう環境を守っていくためにどういう協定を結ぼうかという話し合いをぜひしていただければというふうに思います。
○議長（加藤常夫君） ５番、山中議員。
◆５番（山中英昭君） 生活を守る、規制をかける、協定というのが、地域で話し合ってできると、こういうお答えだったと思うんですが、ちょっと手順については、今、議会の席ですから、細かいところは別として、できるということを今教わりましたので、十分に勉強したいと思いますので、ご指導をお願いをしたい、こういうことです。 それで今、規制条例という話がありましたが、私、全国の条例を調べてみたんですが、間違いなくあちこちに条例がございます。つい先日ですけれども、旧湯布院町、現在由布市になりますけれども、今年の１月、大規模太陽光発電の建設をめぐって規制条例をして公布しております。これは何を規制しているかというと、景観なんです。つまり景色。それでよくよく調べてみると、京都にもあるし、それから金沢市にもあるし、富士宮市にもございます。富士宮市はもっと進んでいまして、ここはだめという地図まで設けてあります。そういったことで規制する条例はあるんですが、さらにぜひ設置をしてくれという条例もあるんです。 したがいまして、私何を言いたいかというと、規制するだけの条例プラスぜひ導入して、うちの町にもできる範囲で設置しようじゃないかという、そのガッチンコした条例だってできないことはないだろうと、かように思った次第ですが、実は全国にございません、そういうものは。規制条例と設置条例はそれぞれ別にありますが、それを一緒にした条例は見たことがございません。函南町は何かで日本一になりましょうよ。こういうことで、どうも函南町は何かはっきりしない町だけれども、そういうことに対しては、たけた町だと、さっきのごみの話じゃないですけれども、ちょっとずれますが、こんな処理計画の中にも日本一なろうよと書いたっていいじゃないですか。 ですから、私が言いたいのは、その条例をつくることについても、規制でも何でも結構ですが、やっぱり全国に先駆けたものをつくったんだと、こういうことが必要だと私は思いますので、ぜひ研究をさせていただきたいというぐあいに思いますので、ぜひご指導をお願いしたいをしたい。 再質問を続けます。 安全の話が出ておりますけれども、ご存じのように、あそこの傾斜地というのは約30度ございます。それで何年か前なんですが、大雨が降って３カ所に土砂崩れが生じました。したがいまして、太陽光パネルをあそこに張ったときには、均等に雨が降るんじゃなくて、ある筋、あるところに相当量集中して雨水が流れるだろうということが容易に想定できます。したがいまして、その急傾斜地に対して、私たちの生活環境を守るためにはその雨に対する対応策も必要だと思うんですが、その辺は専門家としてどうお考えですか。
○議長（加藤常夫君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（田口正啓君） 今の実は私どもは周辺の影響も配慮した見直しの基準をつくりたいと、指導要綱の。その中で、基本的には土地に自立して設置する太陽光発電に限って指導基準を設けようというふうに考えております。ですので、民家の屋根につくるような、そういうようなものについては除外ということで考えておりまして、具体的には面積1,000平方メートル以上のものにつきましては、指導要綱の中で対応については考えていきたいと考えております。 それから、個別基準ですけれども、幾つかございますけれども、基本的には地域の環境保全のため、それから周辺地域における環境の特性、それから周辺環境との調和に十分配慮すること。それから設置いたします施設の構造は、今ご指摘ございましたように、風水害、地震等の自然災害に対応するものというようなものを今回これから明記していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤常夫君） ５番、山中議員。
◆５番（山中英昭君） 私の理解力不足だと思うんですが、今おっしゃったことというのは、どこの要綱に定めるということなんですか。ちょっと具体的に教えていただけますか。
○議長（加藤常夫君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（田口正啓君） 函南町土地利用事業の適正化に関する指導要綱の中に、個別基準として追記で今後検討していきたいというふうに考えているものでございます。 以上です。
○議長（加藤常夫君） ５番、山中議員。
◆５番（山中英昭君） 今、要綱のところの改定をするというお話がございましたが、例えば条例でも要綱でも結構なんですが、それを改定したときに、その日付の問題なんですけれども、実は設置業者はずっと前から計画していたのに、何でおまえの町は急におかしい要綱をつくって制限加えるんだと、つまり遡及の話なんですけれども、その辺私素人で全くわからないんですが、例えば今のような要綱をつくった場合に、これから業者に対して指導する場合には、それが有効なのかどうか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（加藤常夫君） 建設経済部長。
◎建設経済部長（松下文幸君） この土地利用の指導要綱につきましても、当然告示行為が必要になってきまして、施行日というものが出てきますので、施行日以降というものが適用されるというふうには解釈をしております。ただ、現在の土地利用指導要綱の中でも一般基準というものはありまして、一般的な土地利用に対する治水の対策だとか、そういったものがありますので、そういったものについては指導はできるとは思うんですけれども、ただ、今回の場合、今までは余りなかった土地利用の形態ですので、今回改正する内容についてもできれば指導をしていきたいと、ただ、その改正された土地利用の適用を受けられるかというと、そこまではできないだろうという判断であります。
○議長（加藤常夫君） ５番、山中議員。
◆５番（山中英昭君） よくわかりました。 それでさっきお話ししました農地法の問題もございますし、それから我々そのヒューマンヒルズ区の方が住んでいるその近隣のその環境の問題もある。いろいろな問題がございます。つまりさっきちょっとお話ししましたけれども、国に対して制度を変えてくれという要求も必要だ。それから地方自治体として、今後どうやって住民の環境と安心と安全を担保していくんだと、こういう観点が必要だと思います。 したがいまして、今後、業者さんがいろいろな話を持って来ると思うんですが、住民ともよく相談をして、それから十分私たちの意見も聞いていただきながら、話を進めていただきたいという希望でございます。 現在、住民運動が全国的に広がっておりまして、ついこの間、私、藤枝市に行ってまいりました。藤枝市も全くヒューマンヒルズ区と同じ環境のところに太陽光パネル設置をするという案件でもめたところでございます。ただ世帯数が全然違います。向こう3,000ですからとてもかないませんが。議会と住民と行政、この３つがワンパッケージで業者に対応したということじゃありませんが、何とか工夫をして設置をさせないんだと、住環境を守るんだということを言い続けた結果、設置業者断念をしております。 つまり何を言いたいか。やはり住民、それから議会も含めて、それから行政の皆さんも含めて、みんな一緒にこれをやっていかないと、なかなかそんなうまくいかない。したがいまして、ぜひその住民の運動、今起きているようですけれども、一体となった活動をしていくんだということをひとつご理解をいただきたいというぐあいに思います。 ヒューマンヒルズ区の皆様は、再生可能エネルギーの導入に反対しているわけではありません。みんな賛成なんです。ただ、あそこに住んでいる人は、ほかの町もそうだと思うんですが、ヒューマンヒルズ区だけじゃなくて、自然環境、もしくは安心・安全を求めて函南町に住んでいる方がほとんどなんですね。皆さんはやっぱり緑、それから安心・安全を買ってあそこに住まわれているわけですから、そこの点を十分しんしゃくをしていただきたいということと、それからもう一つ、これはお礼を言わなきゃいけないんですが、今日まで町長を初め、副町長、それから建設経済部長、都市計画課長、それから課員の皆様、ヒューマンヒルズ区のお話を真摯に受けとめていただいて、いろいろご相談をしていただきました。私のほうからお礼を言うのも、議会で言うのもおかしいんですが、引き続きよろしくお願いを申し上げますということでございます。 最後になりますが、私たちの町は「環境・健康都市函南」です。快適な環境で安心して暮らせる函南の町を目指しているわけですから、ぜひここを念頭に置きながら進めていきたいということと、皆さんイメージを持っていただきたいんですが、住宅、自分の住んでいる12メートル前の傾斜地に縦が30メートル、横幅320メートル、30度の傾斜地に真っ黒なパネルを張ったところを皆さん想像してください。本当にいいんですか。それで生活環境を守れていると思いますか。これは総論賛成各論反対と一緒でございます。全体で賛成するんだけれども、各論では反対しちゃう。そうではなくて、これ違いますよ。やっぱり総論で反対です、これはどう考えても。私はそう思っていますので、今後とも引き続きよろしくお願い申し上げますということで、私の質問は終わりたいと思います。
○議長（加藤常夫君） 以上で５番議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（加藤常夫君） お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（加藤常夫君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 あすの会議は午前９時からです。さきに配付してあります議案第39号から41号を忘れずにご持参ください。 ご苦労さまでした。 （午後３時１１分）...