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  1. 伊豆の国市議会 2024-06-10
    06月10日-03号


    取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和 6年  6月 定例会(第2回)          令和6年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会議事日程(第3号)                     令和6年6月10日(月)午前9時開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(17名)     1番  山口貴子君      2番  長谷川 浩君     3番  山本昭彦君      4番  井川弘二郎君     5番  森下 茂君      6番  笹原惠子君     7番  鈴木俊治君      8番  八木基之君     9番  二藤武司君     10番  内田隆久君    11番  小澤五月江君    12番  天野佐代里君    13番  古屋鋭治君     14番  田中正男君    15番  三好陽子君     16番  高橋隆子君    17番  柴田三敏君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      山下正行君    副市長     山脇裕之君 教育長     菊池之利君    企画財政部長  守野充義君 まちづくり政策監         総務部長    公野克己君         小池正登君 危機管理監   小澤竜哉君    市民環境部長  勝又慎一君 市民環境部参与 山本浩之君    健康福祉部長  蒔田善江君 産業部長    土屋政幸君    産業部参与   原 雅之君 都市整備部長  古屋和義君    教育部長    佐藤政志君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  望月昌浩     議会事務局次長 古木智己 議会事務局係長 土屋真樹     書記      柏木友美 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(柴田三敏君) 改めまして、皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和6年第2回6月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は4名で、1番目は三好陽子議員、2番目は森下茂議員、3番目は笹原惠子議員、4番目は山口貴子議員の順となっております。 一般質問を行う際、壇上からの発言につきましては、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。 また、本日は前回に引き続きインターネット動画配信の生中継を行います。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(柴田三敏君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(柴田三敏君) 日程第1、一般質問を行います。 申合せにより、再質問は一問一答方式であり、質問時間は、再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示されます。また、終了3分前と1分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。 これより順次質問を許可します。--------------------------------------- △三好陽子君 ○議長(柴田三敏君) 最初に、15番、三好陽子議員の発言を許可します。 15番、三好議員。     〔15番 三好陽子君登壇〕 ◆15番(三好陽子君) 皆さん、改めて、おはようございます。 15番、日本共産党の三好陽子でございます。 私は、第2回定例会に当たり、1、地域公共交通計画の「誰もが外出しやすい環境づくり」の推進を、借用期間が近づく「大仁くぬぎ会館」は、継続も含め市民の活動の場の確保をの2点につきまして、市長並びに関係当局に一般質問を行います。 1点目は、地域公共交通計画の「誰もが外出しやすい環境づくり」の推進をについてでございます。 今年3月に策定された伊豆の国市地域公共交通計画、以下計画と述べさせていただきます、のニーズ調査結果にもあるように、人口減少や高齢化などから電車やバスの公共交通の利用が減少しております。その一方で、高齢になり、電車やバスでの移動が困難な方や免許返納で移動手段に不安を抱え、困っている方が増えております。高齢になっても家族や知り合いに頼るのではなく、住み慣れた地域で自分らしく自立した生活が送れるよう、公共的な移動手段の確保が求められています。 そこで、以下の質問をいたします。 (1)計画では、目指す交通体系として、鉄道、バス、バスの中には主要なバス路線、自主運行バス、生活支援バスがあります、予約型乗合タクシー以外に市内全域をドア・ツー・ドアで結ぶ移動手段として、一般常用タクシーを確保するとしておりますが、行政としてどのように関わっていくのか。 (2)計画では、地域公共交通の利用者の増大の取組として、パーク・アンド・ライドの設置の推進とありますが、具体的にどのような取組ですか。 (3)計画では、市民主体による移動手段の構築の取組として、現在2地区で実施しております予約型乗合タクシーを他の地域にも広げる支援を行うということだと思いますが、現状と今後の見通しはどうか。 (4)地域が主体となって移動手段を確保することは難しいと考えられます。福祉の視点でもっと市が積極的に進めていく必要があると思いますが、いかがか。 2件目です。借用期間が近づく「大仁くぬぎ会館」は、継続も含め市民の活動の場の確保をについてであります。 市民交流センター大仁くぬぎ会館は、旧大仁市民会館の代替施設として、旧大仁高校を県から借用、約1億4,000万円かけて整備して平成29年4月から利用を開始しております。当初は進入道路が狭いなどの声もありましたが、7年が経過して、市民の活動の場として定着してきています。 しかし、県との借用期間は令和8年3月末と近づいております。市は、昨年3月定例会で施設の老朽化が著しいことから、現状では県との協議において延長の可能性がない限り、契約期間満了後には県に返還する予定との見解を示しました。県との協議によるところではありますが、契約期間満了までに何らかの対策を検討し、市民が安心して利用できる場の確保をすべきです。 そこで、以下の質問をいたします。 (1)借用期間が近づいている大仁くぬぎ会館について、どのような方針で県と協議を行っているのか。 (2)県との協議のこれまでの経緯と内容はどのようか。 (3)県は、老朽化している旧大仁高校の建物と土地を今後どのようにするのか、計画はどのようか。 (4)公共施設は安全が担保されなければなりません。県との協議の結果、借用期間の延長ができない場合はどのように市民に活動の場を提供する考えか。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長(山下正行君) 三好議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、1、地域公共交通計画の推進のうち、(1)一般乗用タクシーの確保に市はどのように関わっていくのかというお尋ねでございます。 一般乗用タクシーの確保につきましては、運転手の高齢化などによる運転手不足が想定されることから、雇用の一助となるよう事業者に対して合同就職説明会への参加を促してまいります。 また、本市が交付する高齢者等へのタクシーの利用券について、これは目的が違いますが、その使用がタクシー事業者の経営にも資しているんではないかと認識しております。 次に、(2)パーク・アンド・ライドの取組についてのお尋ねでございます。 この取組は、バスがより利用しやすくなるよう、市内山間地域のバス停において、駐車場を併設するものであり、現在は田原野地区内のバス停で設置しております。本市といたしましては、市内に適地がある場合には、事業者と調整し、パーク・アンド・ライドを進めてまいりたいと考えております。 次に、(3)予約型乗合タクシーを他の地域にも広げる、今後の見通しについてのお尋ねでございます。 新たな交通手段の導入に当たっては、地域に定着し継続的に運行ができることが重要となるため、地域主体の組織が中心となって、予約型乗合タクシーの形態だけではなく、どのような交通手段が最適かについて検討していきたいと考えております。 現在、山間地域である浮橋、田原野、長者原、下畑の4地区を一つの区域として、自主運行バスに代わる新たな交通手段の導入について、代表の方々と検討を開始しているところでございます。今後も公共交通が十分でない他の地域からの要望に応じ、地域主体の検討組織を立ち上げるなどの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、(4)移動手段の確保を福祉の観点で市が積極的に進めていくことについてのお尋ねでございます。 地域に定着した交通手段は、地域の皆様が、自分たちの地域には何が適しているのか、また、どんな交通手段であれば実際に利用するのかといった、利用者としての意識に基づくことが必要であるため、地域が主体となって検討を進めていくことが重要であると考えております。 特に本市では、交通弱者と言われる高齢者や子供、障害を持った方々などの利用を踏まえた視点で、ニーズや財政負担を考慮し、地域の皆様との協議を重ね、誰もが外出しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 残余の2の質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(柴田三敏君) 引き続き答弁を求めます。 答弁者、教育長。     〔教育長 菊池之利君登壇〕 ◎教育長(菊池之利君) 私からは、2、大仁くぬぎ会館の継続も含めた市民の活動の場の確保についてお答えいたします。 初めに、(1)県との協議事項についてのお尋ねでございます。 昨年、令和5年3月定例会でも述べましたとおり、大仁くぬぎ会館は、施設の老朽化が著しいことから建物の耐用年数を踏まえた使用が可能な期間及び県への返還の準備期間も含め、県に対し契約期間の再延長を要望しているところであります。 次に、(2)県との協議のこれまでの経緯と内容についてのお尋ねでございます。 県との協議は、令和6年3月4日に行い、建物の耐用年数を踏まえた使用可能な期間が令和9年3月31日までであることを確認いたしました。本市からは、閉館後に必要な返還の準備期間を最大半年間とし、契約期間を令和9年9月30日まで再延長したい旨を要望しており、現在、県で検討していただいているところでございます。 次に、(3)旧大仁高校の建物と土地に関する県の計画についてのお尋ねでございます。 県に確認しましたところ、現在、建物と土地に関する計画については未定であるとのことでございました。 次に、(4)借用期間を延長できない場合、どのように市民に活動の場を提供するかについてのお尋ねでございます。 現在、市立幼稚園、保育園の統合について進めており、これらの結果、廃止される施設や他の社会教育施設などの活用により、活動の場を提供することを検討しております。 以上でございます。 ○議長(柴田三敏君) 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 15番、三好です。 答弁をいただきましたので、順に再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、公共交通の関係ですけれども、(1)の市内全域をドア・ツー・ドアで結ぶ移動手段、つまり、これは一般乗用タクシー、いわゆる普通のタクシーという意味ということで、私はドア・ツー・ドアで結ぶ移動手段を確保するために市もやるというふうに受け取ったので、タクシーというふうには思わず、ちょっとこういう質問をさせていただいたんですけれども。タクシーは移動手段の最後のとりでというか、お金がかかっても、移動手段としてそれしかないというところが今現状だと思うんです。今、働き方改革や高齢化による運転手不足などが叫ばれておりますけれども、伊豆の国市内にあるタクシーの事業者は、今、需要と供給というのがバランスが取れているのか、課題、困難があるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 伊豆の国市内のタクシーの運行状況といいますか、現状についてということだと思うんですが、現状、本市のタクシーの運転手は不足していないというふうには認識しております。これは、伊豆の国市内は特に順天堂大学病院があったり、こういった利用者のニーズがありまして、交通事業者のほうでも多めに配車をしているということを聞いております。ですので、利用者の需要に対してタクシーが不足しているという認識は現在のところはございません。 ただし、先ほど三好議員もおっしゃったように、全国的には当然、働き方改革の問題があったり、タクシー、バスの運転手が高齢化しているということです。やはり特殊な環境でのお仕事になるということで、今後の運転手不足は懸念されるというふうには認識しております。 これに対して、この計画でも掲げてありますけれども、交通事業者は第2種の免許というんですかね、この免許の取得に対しての支援ですとか、待遇の向上、それから、働きやすい環境の整備に取り組むというふうに計画では掲げてあります。 また、県とか市は、こういった課題をもっと市民に情報発信してみたり、あとは答弁でもございましたように合同就職の説明会、こういったものの参加を促すというようなことを支援していきたいということでございます。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。
    ◆15番(三好陽子君) 三好です。 うちは他の自治体に誇れると私は思っていますが、タクシー券。タクシー券という名称ではありますけれども、高齢者のニーズに合わせたバスでも電車でも利用できる券として年間1万円が支給されております。これはどの高齢者からも、本当にありがたいと、助かるという声が上がっていて、他の自治体に誇れる施策だと思っておりまして、これはタクシーの利用がかなり多いと聞いておりますので、タクシーの運転手不足等がないということで、ニーズに十分応えられる状況にあるということでお聞きしましたので、そこについては安心をいたしました。 それで、2つ目は公共交通の確保という点では、バスが利用しやすいようにということでパーク・アンド・ライドの設置ということで、今1つ、田原野にバス停の横に駐車場が確保されているということですけれども、少しそのパーク・アンド・ライドの設置の状況と、あと、利用状況はどうでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) パーク・アンド・ライドというのは、答弁にもございましたけれども、今、山間地において、山間地の田原野地区のバス停に設置をしておるところでございます。これは、遠距離運転等をちゅうちょするような高齢者の方などが利用するパーク・アンド・ライド、自宅から最寄りのバス停まで行って、そこで駐車をして、バスを利用して目的地に向かうということがパーク・アンド・ライドということになるんですが、現在、田原野のバス停に設置をしております。設置したのは、平成28年になりまして、交通事業者と地元の方、共有組合とになるんですが、そちらと協議をして、今、交通事業者のほうが無償で土地をお借りして、普通車が4台置けるような状況のスペースを確保して設置をしているところでございます。 利用状況につきましては、通常の利用は、実はあまり見られないところがあるんですが、天候によって、天候が悪いとき、強い雨ですとか豪雨のときなどには、やはり運転に少し不安を感じる方、こういった方が利用したりとか、あとまた、子供さんの送迎時に一時的にそこを待機場所で使っているというようなことを聞いております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 利用は少ないということですけれども、市民の移動手段のニーズというのは本当に様々なので、あらゆる手段を市として積極的に事業者と協力して、地元と協力してやっていくということが必要だということで、その点では積極的に取り組んでいるということで、先ほどの答弁では、このパーク・アンド・ライドの設置については、適地がある場合は進めていきたいという答弁ありましたけれども、今何か、どこかにということの計画はございますか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) やはりなかなか設置するに当たっては、当然、バス停の近くですとか家の近くという形になると思うんですが、なかなか土地の所有者の関係のご理解のこともありますので、現在では模索中といいますか、探している状況で、次、どこに設置するというような計画は今のところはございません。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 移動手段というのは、この計画の中にも移動手段、いろいろ書いてあるんですけれども、公共交通がまずあって、でも、その公共交通の利用が減っているということで、この公共交通というのは、財政が豊かな大きな市ですと、鉄道がもし赤字だったら補助を出して運行を維持していただくということも可能でしょうけれども、伊豆の国市規模の自治体ですと、なかなか電車とか主要バス路線の廃止、減便に対しての対応というのは非常に難しいところがあって、公共交通の維持というのは非常に難しいというふうに思うんですけれども、その対策の一つとして、例えばタクシー券もその一つ、促進の一助になっているかとは思いますけれども、例えば高校生の通学、大変、定期代が高いということで、保護者負担も多いので、補助をしていく。それで、公共交通の少しでも利用を増やしていくという考え方、やっているところがあるかどうか、ちょっと今、現段階では調べてはいないんですけれども、その点では、地域公共交通の維持、特に鉄道と主要なバス路線の維持について、やっていかなきゃいけないという認識はあるというふうに承知しているんですけれども、現実問題として、どうして市として、何がその力になれるのか。民間の事業者に対して、何が市として公共交通維持としてできる、具体的にその辺をどのように考えているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) どういうふうに市が関わっていくかというようなご質問かと思うんですが、やはり人口減少ですとか高齢化によって、公共交通の利用が減るということになると、まさしく今、議員がおっしゃったように、運行の減便ですとか、ひょっとすると、まますると廃止にもなってしまう。そういうことで、市民の移動の手段がなくなってしまうということで、現在、市としましては、利用形態に合った、伊豆の国市にも山間地等は、公共交通の空白地帯と言われているところが当然あるわけで、現在も大仁の山間地域では懇談会を開いて、その地域にどういった公共交通の形態がいいのか、どういう手法がいいのか、どんな運行をすれば皆さんが継続的に利用できるのかというのを検討しているところでございますので、交通空白地地帯をなるべくなくして、公共交通がうまく回るようにしていきたいということに市は支援をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 人口減少や高齢化でなかなか電車、鉄道、バスの利用というのは、どうしても減ってしまっているというのが現状ですので、そこのところをやっぱりカバーしていくのが、私の質問の(3)、(4)のほうになっていくと思うんですけれども、(3)の回答の中で、浮橋、田原野、下畑、長者原の4地区に自主運行バスに代わる手段を、話合いを重ねて模索をしているというような答弁がございましたが、自主運行バスには今、市として約3,000万円超かな、補助をしていますけれども、それに代わるものというと、次は何なのか。一般乗合タクシー予約型乗合タクシーなのか、それとも、あれがありますね、手段の一つとして。自家用有償旅客運送、これ計画の中にあるんですけれども、バス、タクシー事業が成り立たない場合であって、地域における輸送手段の確保が必要な場合に、必要な安全上の措置を取った上で、市町村やNPO法人等が有償で自家用車を用いて提供する運送サービスのことというふうになっていますけれども、もうそのような手段ぐらいしかちょっとないのかなと。予約型乗合タクシーとか自家用有償旅客運送、この辺かなというふうに思うんです。移動手段が伊豆の国の場合は、計画の中のアンケートでも示されていますけれども、7割が自家用車で移動しているという結果が出ていまして、やっぱり伊豆の国市を見渡しても、もう車がないと移動に困ると。私たちはそういうまちに、地域に住んでいるということで、やはりそこはきめ細かな移動手段の確保というのが本当に今、求められているというふうに思いますが、実際に山間部の方々との話合いの中では、どのような話合いが、内容とか地域の皆さんの意向というんでしょうか、そういうのが出されているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) やはり今、山間地においても自主運行バスをやっているということで、議員もおっしゃったように確かに財政負担も非常に大きくはなってきております。どんなことが、どんな意見があるかということなんですが、検討会を今年の3月から始めています。この5月もやって、現在2回やっているところなんですけれども、その検討会で、参加者については、当時、区長さんですとか、あとは、区長から推薦された高齢者の方、子供を持つ保護者の方、こういった方たちの構成で検討会をやっています。そういった検討会の参加者から、やはり将来的に路線バスが減便することですとか、もしくは廃止になってしまうかもしれない。こんなような危機意識は確かに持っているということです。ただ、当然、通学手段ですとか高齢者の移動手段は確保しなければならないというような意見、それとか、あとは、先ほども議員がおっしゃったように、路線バスに代わる手段として予約型タクシーの導入ですとか、あとは地元の住民と例えば企業等がタッグを組んで、協働して運行する交通手段を模索したらどうかと、こんなような意見もございました。 今後においても、実際に交通手段を利用することとなる地元の皆様と意見交換を、先ほど言いましたように2か月に一遍はやっていこうじゃないかというふうに考えていますし、また、その有識者ですとか交通事業者、こういった方々というのを交えながらいろんな意見を聞いていきたいと思っていますし、また、先進地でいい事例があれば、検討会の皆様と現地視察なども行って、いろいろと考えていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 山間地区4か所あるうちの3か所については、3か所と言いませんでしたでしょうか、答弁の中で。3か所はというふうに聞こえたんですけれども、違ったらまた次の答弁で訂正してください。3月から検討会をやっている、5月にもやったということで、結構短期間で検討会が進められているということなんですけれども、それで、なかなか地域が主体となる委員会を立ち上げるというのは非常に、ぱっと言ってぱっとできるものではないと思います。地域のそういう方々も、責任あることですし、いろいろと大変なことも多いでしょうからと想像しているわけで、時間がかかるかとは思うんですけれども、どの方法、移動手段ということの結論に至るかは別として、地域主体の委員会をしっかりと立ち上げて、主体となって移動手段を確保するというところに、市としてはどのようなめどでその辺、見通していらっしゃいますか。その地域との話合いの中からも含めてどのように、いつ頃、しばらく何年かかかるかなというのか、来年には試行運転とかにこぎ着けるんではないかとか、その辺の見通しはいかがでしょう。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) まず、1点目の3か所ではなくて、私、山間地と言ったのを3か所と聞こえたのかも分からないですけれども、すみません、4地区でやっています。4地区の代表の方々が集まっていただいてやっているということです。 先ほど申したように、これまでも3月と6月で大仁の山間地域において検討会を開催はしておりますが、会議はですね、会議の趣旨ですとか、当然、現状の説明をしながら、今後のスケジュールなんかについても共有を図って行っております。現状は、全国ですとか県内の先進事例の紹介ですとか、デマンド等の代替手段の検討などを行っているところで、先ほど言いましたように予約型がいいのか、ほかの方法がいいのかいろんなことを検討している中で、9月までにはある程度、代替手段の検討を協議していきたいと考えております、予定として。 その後、代替手段の候補となる事例をまた参考にするため、視察も行って、ある程度、手段が定まったら4地区の住民に対して検討会の協議の経過報告等もしていきたいと考えております。何とかそれを年度内までに決めていきたいと考えております。その対応というふうなものがいいのか、対応の方針を決定したいと思っていますし、次年度、来年度には、今度は実証運行に向けた計画づくりをしていきたいと考えているというふうに思っていまして、そんなスケジュール感を持っています。 来年度、実証実験ができればいいなと思っていますし、その後、8年度で実証運行を実際にやってみて、その結果、本運行というんですかね、それに向けた協議調整をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 想像よりも、市としてはかなり早め、早く、短期間で物事を進めようという考えがあるということを知りまして、よかったなと思っていますが、ちょっと答弁の中で分からない点が、4か所で検討会をやっているということなんですけれども、4か所それぞれなのか、一緒になのか、自主運行バスの運行からして、やっぱり連携も大事だと思います。その辺は別々なのか、一緒にということの考え方でやっているのかどうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 4地区一緒にやっています。亀石峠線に係る4地区です。答弁でもございましたけれども、浮橋区、田原野区、長者原区、下畑区の代表の方々に集まってもらっていまして、現状今、委員の方が13名います。これは、中にはやはり問題意識をすごく持っていらっしゃる委員の方々もおられますので、引き続き、最初は区長にお願いしているんですけれどもね、前年の区長がそのまま引き続きやるとか、新しい区長も加わりながらやるとかしながら、協議を進めているという状況でございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 15番、三好です。 今、亀石線のほうはそのように自主運行バスに代わるものを模索して、実際に検討を進めているということが分かったんですけれども、もう一つの自主運行路線、千代田団地から韮山駅、奈古谷温泉口線、こちらのほうは何か自主運行バスに代わるものについての模索というのはやっているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 繰り返しになりますけれども、現在、大仁の山間地域でやっておりますのは、もともとが自主運行バスということで、市が応分の負担というか、補助をして運行しているわけです。先ほど議員がおっしゃったように、大仁地区の山間地域の亀石峠線にかかわらず、それから、伊豆箱根さんがやっています千代田線が当然あるわけですけれども、その運行に関しては、当然、利用者が減少しているという運行等もありますし、先ほどもくどいようですけれども、交通事業者に対して運行に係る経費を市が補助しているわけですが、やはり利用者が減ってきている、亀石峠線が特に市の負担が大分大きくなってきているということで、まずは市として、この財政負担のこともあります。そういう軽減を図ることもありますし、やはり今後、利用者がさらに減少している中で、ほとんど乗客がいないバスをどこまで市が負担するのかとか、財政負担が増大していくという課題を解決したいという思いは当然、市としてはあります。 また同時に、新しい公共交通の手段を確立できれば、利用者の利便性を図りつつ、新しい公共の運行の手段が、ここの山間地である程度確立されれば、それをまた千代田にしろ、ほかの山間地域、こういったところにもですね、ほかの交通空白地のところにもまたそういう事例を使って、市全体がいい形で回ればいいのかなというふうには考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 つまりは一遍にということではなくて、段階的に、実績をつくりながら、経験をつくりながら広げていくということで理解しました。 私の質問の(3)の予約型乗合タクシーですけれども、これはやはりかなり移動手段としてはなかなかいい手段ではないかなというふうに思っています。今、立花台区と星和区で星の花号、これが平成28年5月30日から本格運行しています。令和2年の7月からは立花区の立花Go!というのが本格運行しております。ちょっとプラスアルファというか、形態は違いますけれども、今、千代田区の見守り隊といちごの里によるボランティア移送、これは無償で週1回、買物支援ということでやっているという、一応、形は違いますけれども、3つの地区でそういうような移動手段を取り組んでいるという実態があると思うんですけれども。 それで、星の花号のほうは、継続基準というのがありまして、星の花号が運行が開始された平成28年からの継続基準が稼働率30%以上、乗合率が1.5人以上というふうになっていて、星の花号はずっとクリアはしていたんですけれども、かなり厳しいということがあったんだというふうに想像するんですが、立花Go!のほうがちょっと利用が少ないということもあったのか、この継続基準を令和4年度から稼働率が20%以上、乗合率が1.3人以上ということで、継続基準が引き下がって、緩やかになって、少し地域の人もほっとしていると思うんですけれども、それにしても立花Go!のほうがなかなかこの基準すれすれの状態があって、令和3年ですか、下回ったんですね。立花Go!が令和3年、16.9%の1.2人ということで下回って、ところが、令和4年度では20.7%、1.4人というふうに盛り返して、何とか今も継続していると。1年下回りましたが、市としては2年間様子を見てということで、すぐに廃止というふうにはしないということなんですけれども、これなかなか地域の人は苦労していると思うんです。利用してくださいということで声かけされていると思うんですけれども、本当にさっき言いましたけれども、市民の中には移動手段がないんだけれども、やはりいろんなニーズがあるんですね。なかなかそういうところ、タクシー停というのかな、まで行くのがちょっと遠かったりということもあるし、なかなかみんなで声かけ合って利用すれば、利用の金額も、1人だと400円だけれども、2人になると300円になるということもあるんだけれども、なかなかそこが進んでいかないという現状がありますのでね。 私、提案なんですけれども、提案というか。確かに補助金出していますから、一定の利用をしてもらわないと困りますよというのは市としてはあると思うんですけれどもね。でも、それを乗り越えてですね、市が政策的に乗り越えて、この地域の皆さんの少しでもニーズがあるんであれば、継続基準というのは一定設けてあっても、それを下回ることがあっても、やっぱり継続していくという、そういう考え方に立って、市としてこの事業をやっていかなければいけないというふうに私思いますが、その点、いかがでしょう。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 予約型タクシーの市の運行基準ということで、議員のご説明もちょっと重複してしまうんですが、基準では2年連続で運行稼働率、運行乗合率のどちらかに基準が満たない場合は運行内容の見直しを行い、翌年度は運行継続条件を満たす見込みの運行計画を立てて運行するということになっています。そして、さらに見直し後、さらに2年連続でどちらかに基準を満たない場合があったときには運行継続を満たしていないという判断して運行を廃止するということに今、基準はなっています。ですので、もし基準に達しないようなことが続く場合は、もちろん地域の皆様と協議しながら廃止を含めた検討になるかと思うんですが、市といたしましては、この地区の予約型タクシーの推進委員会と協力をして、あとは運行時間の見直しですとか、ちょっと場所を変えるなりとかしながら、そういった地域住民にとって利用しやすい運行の内容にするように、市としても支援をして努力していきたいというふうに考えております。何とか継続できるように、市としては支援をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 地域に寄り添っていただきたいと思いますし、これから地域主体の委員会を立ち上げて、こういう移動手段をやっていこうとする方々にも、大変だという思いが、印象があると、なかなか進みませんので。やっぱり地域の人たちが主体になるにしても、気持ちを楽にしていかないと進んでいかないというふうに思うんです。 ちょっとこの件で最後に、できましたらトップである市長に市の考え方を確認をさせていただきたいんですけれども、伊豆の国市が目指す交通手段、移動手段、最終的にというか、どういうことが市民から求められ、どういう移動手段が市民から求められている、どういう移動手段を目指すべきか、その点についての考えを伺いたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) 部長が答弁申し上げたとおりなんですけれども、究極の移動の手段というのは、いつでも車が来てくれるというものだと思うんです。これは、やはりいろんな国のいろいろ規制がありますから、一般の人が例えば事業として何かを立ち上げて、今、ライドシェアとかありますけれども、私はもう少し規制緩和をして、もっと一般の人が、移動手段に困っている方を助ける、もちろん当然、お金をもらって助けるような、それが究極の手段だと思いますが、それは今、日本ではちょっと難しいわけですから。 そうすると、使う側のニーズというのが本当にどこにあるのかということと、それと今、話の中で予約型の、立花Go!も含めて予約型について申し上げるとすれば、利用率が減ってきているみたいな話がありますが、それは何が問題なのか。その地域のニーズに何が合致していないのか。それからまた、その地域の人たちがまだ別の何ていうか、使っていないということは別の代替手段を使っているわけですね。ですから、それが仕方なくそれを使っている場合は、予約型のタクシーを使ったほうがいいですよということも、これはこちらから言えますので、どういうニーズがあるかということと、それから、供給する側がどういう問題を抱えているのか、つまり、どういう改善の余地があるかということをもっとしっかりとそこを話し合うということが重要だと思っています。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 結局そういうことですよね。ニーズに合ったものがあれば、利用者が増えると思うんですけれども、ただ、私さっきも言いましたけれども、本当に様々なんですね、状況が。全ての方々の状況に合わせられるということではないんですけれども、あらゆる手段を市が考えて進めていく、市が進めていくというか、地域の方々と一緒に進めていく。そこら辺の見極めをぜひとも市がきっちりして、地域の方々の意識も高めながら進めていっていただきたいなと。私は田京地内に住んでいますけれども、田京などは平らなところがほとんどで便利はいいんですけれども、今は運転できるけれども、免許返納をしなきゃいけないのがもう目に見えていると。そういう中で、移動手段困難予備軍と、自分たちがこの間、おっしゃっていましたけれども、本当に不安だというふうに言っておりますから、山間部だけのこれは問題ではないということを認識いただいて、市内全体の移動手段について、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。 では1番は以上として、2つ目の大仁くぬぎ会館について再質問をさせていただきます。 最終結論ではありませんが、現段階の状況としては、使用期限は今の契約期間から1年延長して、令和9年3月31日までと確認をしたと。それで、返還の準備期間を半年間ということで、県には市から令和9年9月30日まで使用したいということで、県に申し出ているということですけれども、私もくぬぎ会館のことをこの一般質問をやるに当たって、本当にどうしたものかと。建物が、校舎が古い。だけれども、平成29年4月から機能を旧大仁高校に移転するために校舎の1階を整備するのに1億円、2つある体育館のうちの古いほうを壊すのに3,000万円でしたか、それでもろもろの空調設備とか含めたら、1億4,000万円かけているわけですね。令和9年3月まで使用させていただいたということにしても、11年間の利用ということになるんです。非常にもったいないなというのが正直なところ。 しかし、危険なものをさらに無理して使わせてもらえというわけにもいかないということで、非常に複雑な思いが実はしております。でも、私はその2つどっちを取るというか、やっぱり公共施設を市が市民に提供するのは、安全性が担保されなければ駄目だというふうに、そっちはすごく強く思っているわけです。 そうなってくると、ちょっと代替施設のことはもうちょっと後にして、今使っている第1校舎です。これ鉄筋コンクリート4階建て、昭和37年に建てられた、62年経過しておりますが、鉄筋コンクリートの耐用年数というのはどれくらいなんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 鉄筋コンクリート造りの耐用年数については、県のほうでも一定の基準を定めておりまして、65年という一つの区切れを持っているというふうに確認をしております。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 私が62年たっていると計算したのは、結局、令和9年3月まで借りるとなると、ほぼほぼもう65年というぐらいになっちゃうかと思うんですけれども、あの校舎の耐震補強というのはされていますか。されているとすれば、いつされていますか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) こちらのほうは、県で耐震補強のほうをしているんですけれども、ちょっと今、耐震補強を具体的にいつやったというのが手元に資料がないんですけれども、基本的には、今の耐震の基準、そのほうが第1校舎のほうは耐震ランク1B相当というふうに公表がされております。これは、大きな地震があったときにぐしゃっとならない、倒壊はしないという基準でして、全くもう問題がなくがっちり大丈夫ですよというところよりも、若干、基準が下がっているような。耐震補強した後もこの段階ですので。そういったことで県のほうには確認しております。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 だからといって、もう少し借りるという要望をするのもちょっと複雑な気持ちなんです。本当に安全性を確保した上で使っていただくという観点に立つと、本当は1億4,000万円もかけたのだから、少しでも長く使えるほうがいいというふうには思っていながらも、そういう状況ですと、なかなか令和9年3月が目いっぱいなのかなと。そこは県がね、貸すほうの県が判断されることですので、そこは仕方がないかなというふうに思いますが、市のほうとしては、もちろん県との協議次第ですけれども、市として、これだけのお金、せっかくかけたのだから、もう少し貸していただきたいという、そういう交渉はどの程度していますか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 県のほうには、前回、古屋議員の質問にもお答えしている段階より前に、なるべく長く無償でお借りしたいということで申出をしておりました。その結果、県のほうからは、耐用年数である65年をめどに、それ以上は貸さないというのが県の方針だということで、それを加味しますと、令和9年3月31日が一区切りだということであります。ですので、そこまでは何とかうちのほうも、令和8年3月31日で契約は終わりますが、その後、再延長という形で1年、片づけの期間まで合わせて令和9年9月30日までということで、1年半を延長したいということで、県のほうには要望をいたしております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 市の意向は分かりました。しかし、県の判断は令和9年3月だということで、これはもう県のものですし、県も県民の皆さんに貸出しするのに、やはり安全性が優先されるということの考え方だというふうに思いますので、これは受け入れざるを得ないのかなというふうには思います。 過去のことをひも解いても意味はないのかもしれませんが、私はそこで疑問を感じるんですね。平成29年当時、28年度に行った旧大仁市民会館を旧大仁高校に機能移転する際に1億4,000万円かけて、市民の皆さんにそういう場を提供しようという判断をされた、そのときにも耐用年数というか、そういうのがありますので、おおむね8年から10年という話はたしか全協の場かどこかで当局から私は聞いた記憶はあるんですけれども、それにしても、平成29年から機能を移すとき、それだけのお金をかける、でも10年ぐらいしか使えないということが明らかな状況の中でもそうせざるを得なかったのか。その先どうしようと考えていたのかということが疑問に感じるんです。当局の考え方、当時の方はもういらっしゃらないですかね。お答えする方が当時の方じゃないということもありますけれども、行政は継続しておりますから、その辺はどうだったのか。大事なんですね、ここは。そのときそのとき、そうせざるを得なかったということはきっとあったかとは思うんですけれども、こういうことは、やっぱり長期的に見てやっていかなきゃいけないと思うんですよ。いかがだったんでしょうか、その辺は。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) ここのところも最初はこちらの大仁市民会館を閉じて、その代替施設として旧大仁高校跡の今のくぬぎ会館を利用するに当たっては、やはり最初は有償の契約、そういったこともあったんですが、体育館等を壊しておりますし、改修もしているということで、それであれば無償でということで、当初は令和4年の3月までという期間で契約をしております。ですが、市のほうもなかなかその後の、やはりくぬぎ会館がなくなってしまった後、特に大仁地区の方たちが継続して今の活動をしていくためには、旧大仁地区にそういった代替施設が欲しいということで、何か今ある公共施設を再配置して、そこへ代替施設をしたいというふうにずっと考えておりました。 そういったことで、なるべくその期間も含めて、令和8年3月までという契約延長し、さらにここで令和9年3月31日、それから、閉鎖後の片づけも含めて令和9年9月30日というところで県には要望しているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 担当部、市としては、努力はしてきたということが答弁の中で感じましたけれども、大仁高校をお借りする点については、先ほども申し上げましたけれども、安全性がきちんと担保されなければ、仕方がないのかな、そう思わざるを得ないのかなというふうに今感じているところです。 それで、県が旧大仁高校校舎やグラウンドを含めて、計画、今のところ未定だということであります。県のほうとしても、特に何かに使おうというものがなければ、そういうことだなと。やっぱり財政的にも県だって豊かではないというふうに思いますから、それは仕方がないんですけれども、これはちょっと県のほうにお伝え願いたいんですけれども、地域の方々から、特にグラウンドですね、イノシシとか鹿、ハクビシン、キジ、ウサギ、アナグマ、そういう動物たちのすみかも今ね、なかなか山で食べるものがないということがあるんですけれども、すみかになっているそうなんです。もう荒れ放題だということで、住民の皆さんがいろいろ生き物の出没による不安や荒れ果ててしまうということでの懸念をされていますから、計画がないのであればなおさら、市のほうとしても校舎を借りているときは、令和9年3月までは一定の管理をするんでしょうけれども、特にグラウンドは今すぐにでもきちんとしてほしいということと、校舎閉鎖後は、やっぱり責任を持って管理者の県が管理してほしいということを市のほうできちっと伝えていただきたいと思います。 それで、それをお願いしたいということと、(4)番、代替施設、令和9年3月以降の代替施設について、市立の幼稚園、保育園の統合があるということでの廃止の施設や社会教育施設を利用していただくという考えだということなんですけれども、ちょっと私、当局のほうからも資料を出していただいて、利用状況についてちょっと見てみたんですけれども、旧大仁市民会館のとき、平成23年から平成28年間をちょっと見たら、使用日数は年に288日、利用者数は年間平均2万6,577人で、平成29年からは市民交流センター、大仁くぬぎ会館、旧大仁高校に移りまして、令和5年度まで資料を頂いて、7年間の平均、使用日数は年間平均281日、利用者数の年間平均、これが実は談話室というのが今、正面にあるんです、正面入ったところに。ここは無料で利用できるというところで、これを入れるか入れないかということはあるんですけれども、ここを入れたとしても、年間平均1万2,743人です。談話室を抜きますと、年間平均1万1,401人、これ使用日数については旧大仁市民会館のときとくぬぎ会館になってから、そんなに変わらないんですけれども、利用者数が半分以下になっています。これについて、担当部ではどのように受け止めておりますか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) こちらのほうは、教育部、特に生涯学習課が担当しておりますが、こちらのほうでも利用者が減っているということを課題に挙げて、何でだろうということを考えております。そういった中で、まず、1つの原因としては、各種団体の構成員、こちらのほうがやはり高齢化をしておりまして、そういった方たちの利用が、団体自体の継続ですね、こういったものが難しくなってやめていらっしゃる、そういったことがまず1点。 それと、大仁くぬぎ会館、三好議員のほうからは道は狭いけれども、長年使っていて、大分利用者の方たちも使い勝手がよくなってきたというようなお話はいただきましたけれども、やはり伊豆の国市の中では一番南側ということで、どちらかというと地域の外れに当たるものですから、そこに行くまでの交通手段、そういったものが不便なのかなというところを感じております。 今後は、今、生涯学習課のほうも何とか利用者を減らさないように各種団体、そういったものも、きっかけづくり塾なんかも一生懸命やりまして、いろんな団体が今後も活動できるようには周知等、心がけてはおりますが、そういった意味で、私どもは、今、利用者が減っているというふうに現況を把握しております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 減っていることをきちんと把握されていて、その要因については2つ、今、挙げられました。各種団体の構成員の高齢化で団体の活動がなくなった、使用しなくなったと。場所が南側の外れで、行くまでの使い勝手が悪いということが主な要因ではないかと分析されているということですね。 それで、私、今のこども広場、健康福祉部長の管轄かと思うんですけれども、旧大仁児童館、これやはり5年間見てみましたし、こども広場の7年間もちょっと見てみたんですけれども、実はこのこども広場、利用状況変わっていないんですよ。びっくりしました。このあたりは担当部長はどのように受け止めておられますか。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) ただいまのご質問にお答えします。 利用状況が変わらないというお話ですが、コロナのときは開館日数なども減って、若干利用者が減っていましたが、5年度に入りますと増えてきております。 こども広場につきましては、ある程度、活動できる広さが確保されていることもございますし、利用条件が、ほかの子育て支援センターは未就学児と保護者の方を対象にしておりますが、こちらはゼロ歳から18歳までということで、幅広く利用していただけますので、例えば幼児のご兄弟が、小さい幼児の方と小学生のご兄弟がいた場合も一緒に利用することができるなど、利便性にも優れているかと思います。 また、高校の跡地ということで、駐車場もある程度確保されていまして、若い世代の方ですと、車での移動が基本になっていますので、そういった面でも使いやすいのではないかと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 今、生涯学習課担当の貸館、貸会議室の利用状況とこども広場の利用状況についての比較をさせていただきながら、担当課のほうの受け止めのほうを伺ったんですけれどもね。やはりそれを聞いていますと、利用するに当たっての条件整理、これが鍵だと私は思います。高齢化もあるし、コロナで、こういう文化的な活動以外もね、どうしても皆さんが自粛の延長線上になって、なかなか活発に行動しなくなったということはあるにしてもですよ、公共施設の立地条件とか使う条件というのが大事だなというふうに思うんです。私は、代替施設を考えているということでは、安心はしたんですけれども、今の利用状況の中での範囲の機能確保という考え方なのか、以前までとはいかなくても、もう少し利用できるような単位、条件整備まで考えていらっしゃるのか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) こちらの代替施設につきましては、最低限は現在の利用者が不便をしないというのがまず1つの条件でございますけれども、先ほどちょっと利用者の減少の関係で1つ言い忘れたことがありまして、こちらのほうは大ホール機能を持たないというのが利用者、団体数じゃなくて利用者が減った大きな要因の一つにはなっているというふうに、そちらのほうも分析しております。 ただし、こちらのほう、代替施設のほうに大ホールを置くというのは、もう不可能な話ですので、そういったものは今ある文化センターのほうを活用しながら、そういった利用を促す。それから、先ほども言いましたこども広場は、減少もしていないということですので、そういった機能も併せ持つ、そういったことで今、健康づくり、福祉のほうの分野と代替施設については協議をしている最中でございます。 それから、利用の形態を見ますと、小さい部屋、こちらのほうが非常に利用されているというところを今現状で把握しておりますので、なるべく小さい規模でも会議、それから活動ができるような、そういった部屋をなるべく多く用意するような形で、それに合った施設を今、検討しているところでございます。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 大仁地域の文化活動の拠点施設というと正しくはないのかもしれませんけれども、大仁地区に設置する文化活動等の施設というのは、やはりどうしてもくぬぎ会館というふうになるんですけれども、このくぬぎ会館の、これまでもお話ししてきましたけれども、旧大仁市民会館だったものがくぬぎ会館に移った。くぬぎ会館は耐用年数の関係で令和9年3月までしか使えない。じゃ今度は、幼稚園、保育園の統廃合の空き施設等を使っていくということで、本当に市民の活動の場が二転三転、しようがないのかもしれませんけれどもね、移るということは、やはり非常に市民にとってはマイナスというかな、だんだんそういうことで条件悪くなって、条件が変わるだけでもストレスになるんですね、皆さんにとっては。それで利用が減っていく。 私は、くぬぎ会館の今の建物はしようがないというふうに思わざるを得ないけれども、もう少し市民の文化施設をどう提供していくのかという長期的な視点に立つ必要があるというふうに考えているんです。それで、昨年3月に公共施設の再配置計画、見直しを行いました。特に今、くぬぎ会館の議論をしていますけれども、5つの文化施設と集会施設、アクシスかつらぎ、時代劇場、韮山農村環境改善センター、長岡あやめ会館、大仁くぬぎ会館、この5つを1か所に機能集約するという計画を令和8年度までにするという当初の計画でしたが、これを去年の3月に検討して、利用状況と劣化度調査を踏まえて、当面は現行施設を活用して、計画期間を後期のほうに移して再配置、後期に再配置を検討するというふうに見直しを行ったんですね。 ですから、くぬぎ会館の場合は、対処療法というかな、言葉は悪いけれども。やはり今、使えなくなる、じゃ次どうするというやり方でいってしまっているんだけれども、再配置で公共施設を減らすことが主眼になっちゃっている。でも、今言ったように少し先に延ばすと、建物もまだ使える、ニーズもあるということで集約を先に延ばした。それは非常に私は賢明な判断をしていただいたというふうに思っているんですけれども、そういう中で、じゃくぬぎ会館もその文化施設の中の一つであって、文化施設の市民への提供をどうしていくのかという、その視点にやはり立たなきゃいけないと思うんですね、長期的に。ただ減らすんではなくて、必要だったら新しく造ることだって視野に入れなくちゃいけないと思うんですね。それは三好の言うことは、今の時代というかな、今の財政状況やなんかに逆行するよって言われるかもしれないんだけれども、私は、文化施設は非常に市民にとっては大事なものだというふうに思うので。その都度も、こっちが使えなくなったからこっちだ、何も、廃止するよりはいいんですよ。私はそういう意味ではちゃんと考えてくださっているというふうには思っているんだけれども、やはりもっと、この公共施設の再配置の観点、削減ありきではなくて。そういう観点も絶対必要だというふうに思うんで、ちょっと担当が違ってくるかもしれませんが、その視点に立って、担当部長のほうでも構いませんが、どのように考えておりますでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 先ほど三好議員もおっしゃられたように、公共施設の再配置計画でございますが、確かに最初は廃止ということを主眼に置いていた部分もありました。しかしながら、先般の計画の改定においては、施設の有効活用ということも取り入れて改定を行いました。 文化施設の市としての長期的な考え方ということなんですけれども、これはやはり現状を見たときには、既存の施設をいかに有効活用していくか。その中で市民の皆さんにいかに支障のないようにサービスを提供していくかということを考えていかざるを得ないということは申し訳ございません、ご理解いただきたいと思います。 長期的には、それは、いずれかの文化施設を建て直すというときが将来的には必ずやってくるとは思いますが、そのときに大きく、しっかりとした考えを設けて、文化施設のほうは造っていくということになろうかと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 なかなか新しくなんていうことも希望としてはありますけれども、現実的には難しいということも承知の上なんですけれども、公共施設の再配置は、やっぱり削減ありきではなくて、市民にとってどういう公共施設の提供が望ましいかという観点でぜひ計画の検討を進めるということをしていただきたいということと、あと、くぬぎ会館については、場所を移らざるを得ない中でも、移っても、条件が変わることによって、本当にストレスがありますが、利用をしやすい形を取る、促す。そして、利用が増えるような機能の確保をぜひお願いというか、するよう求めて、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) これにて15番、三好陽子議員の質問を終了いたします。 一般質問の途中ですが、暫時休憩とします。 再開は10時35分といたします。 △休憩 午前10時20分 △再開 午前10時35分 ○議長(柴田三敏君) 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。--------------------------------------- △森下茂君 ○議長(柴田三敏君) 次に、5番、森下茂議員の発言を許可します。 5番、森下議員。     〔5番 森下 茂君登壇〕 ◆5番(森下茂君) 議席番号5番、公明党、森下茂でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に沿って一般質問をさせていただきます。 1、カーブミラーの保守管理について。 県道や市道に設置されているカーブミラーについては、見通しの悪いカーブや交差点、丁字路などに設置され、車や歩行者の有無を確認するためのもので、事故防止に大きな役割を果たしています。 愛媛県新居浜市では、5月5日、市道交差点のカーブミラーが強風で倒れ、通行中の小学生に当たり、頭部に軽傷を負う事故がありました。事故があった時間帯は、最大瞬間風速15.2メートルの強風が吹いており、倒れたカーブミラーの設置年度は不明、2022年12月の点検で老朽化が確認されており、支柱の根元が腐食していたが、取替えまでの緊急性はないとの判断で、劣化を防ぐ補修テープを巻いただけの措置しかされなかったとのことです。 そこで、当市のカーブミラーの管理について伺います。 (1)市内に設置されているカーブミラーの数は何基か。 (2)点検の基準はどのようか。 (3)点検方法はどのようか。 (4)今回の事故を受けて緊急点検は行ったか。 (5)今までにカーブミラーの破損により、今回のような事故に至ったケースはなかったか。 (6)カーブミラーの転倒防止策はどのようか。 次です。ひきこもり対策について。 厚生労働省によれば、ひきこもりは、長い間、子供や若者たちの問題と考えられてきましたが、近年は40代、50代にも多く見られ、高齢化が指摘されています。原因は様々ですが、いじめ、受験の失敗、不登校、突然のリストラや病気などからひきこもりになっていくケースが多く見られる。このような状況は、本人の居場所を奪い、家庭においても多くの場合、親子関係に深刻な亀裂が生まれ、会話も途絶え、親は自分の育て方が悪かったと自分を責め、当事者やその家族の多くが社会から孤立したまま誰にも相談できずに苦しんでいる現状があるとのことです。 そこで、当市のひきこもりの現状を伺います。 (1)ひきこもりと不登校の違いは何か。 (2)ひきこもりの定義は何か。 (3)当市の把握しているひきこもりと思われる年代別人数は何人か。 (4)当市のひきこもり支援についてはどのようか。 ①本人への支援。 ②家族への支援。 (5)これからのひきこもり対策として、NPOの関係機関や受入れ可能な農家との連携の考えはあるか。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長(山下正行君) 森下議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、1、カーブミラーの保守管理についてのうち、(1)設置されているカーブミラーの数についてのお尋ねでございます。 市内に設置してあるカーブミラーの数は1,425基であります。 次に、(2)点検の基準についてのお尋ねでございます。 点検の際は、本市の道路反射鏡設置基準を参考に、死角となる部分や左右反転して映るなどのカーブミラーの特性を踏まえ、見通しの確保状況、鏡面の汚れ及び支柱の腐食等の状況を確認することを点検の基準としております。 次に、(3)点検方法についてのお尋ねでございます。 道路パトロールや地域からのカーブミラーの不具合等の連絡があった際は、点検の基準に基づき、2人1組の体制で現地確認を実施しているところでございます。 次に、(4)緊急点検の実施についてのお尋ねでございます。 新居浜市の事故を受けての緊急点検は実施しておりませんが、各区に対し、損傷や劣化しているカーブミラーについて該当があれば、情報提供していただくよう通知したところでございます。 次に、(5)カーブミラーの破損による事故のケースはなかったかというお尋ねでございます。 今までにカーブミラーの破損による事故はございません。 次に、(6)カーブミラーの転倒防止策についてのお尋ねでございます。 市職員が道路パトロールや区からの情報を受け、カーブミラーの支柱の腐食や劣化状況を確認した上で、専門業者と相談し、修繕や更新を実施しております。また、既存のカーブミラーで電柱へ移設が可能であれば、電柱に移設することなどの対応をしておるところでございます。 次に、2、ひきこもり対策についてのうち、(1)ひきこもりと不登校の違い及び(2)ひきこもりの定義についてのお尋ねは、併せてお答え申し上げます。 平成22年に厚生労働省が作成したひきこもりの評価・支援に関するガイドライン、これによりますと、ひきこもりとは、様々な要因の結果として、社会参加を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念である、このようにされております。一方、不登校とは、文部科学省の定義によりますと、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状態にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとされております。 次に、(3)当市の把握しているひきこもりと思われる年代別の人数についてのお尋ねでございます。 まず、本市で把握しているひきこもりの人数でございますが、令和5年度は50人でありました。年代別の内訳は、二十歳未満が20人、20代が11人、30代が6人、40代が4人、50代が9人でございます。 次に、(4)当市のひきこもり支援についてのお尋ねでございます。 ひきこもりの本人及び家族への支援につきましては、まず、家族支援から入り、次に、本人との関係を構築した後、本人の社会参加を目指すこととなります。 本市では、本人の属性、これは年代や障害の有無等でございますが、こういった属性に合わせて社会福祉課の福祉相談室や障がい福祉課の専門職、学校教育課のスクールソーシャルワーカー等が本人や家族との関係性構築に向けた働きかけや社会参加に向けた支援を行っているところでございます。 次に、(5)NPOの関係機関や農家との連携の考えについてのお尋ねでございます。 ひきこもり支援では、本人との関係性を構築した後に社会参加を目指すこととなりますが、長期間ひきこもっている方が一般の就労や居場所への参加は難しい状況にあります。本市では、今年度から実施する重層的支援体制整備事業を活用し、市内の農家や事業所、各種団体等に働きかけを行うことで、居場所や就労体験の場を設けていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、再質問のほうをさせていただきます。 市内に設置されているカーブミラーの数ということで、1,425基ということですが、これらの設置箇所の把握というものはされておりますか。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) カーブミラーの設置箇所の把握、こちらにつきましては、市のほうで用意してございます伊豆の国市のカーブミラーの設置台帳、こちらのほうで位置を押さえさせていただいているところです。またあわせて、複数の課がその土地の状態にいろんな附属物があるということの確認ができるGIS、地理情報システムのほうでも確認ができるという状況に今なっております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) カーブミラーに関しては、旧3町時代からのカーブミラーもあると思いますが、そちらの引継ぎというのはきちっとされておられるのか。漏れなく把握はされているのか、どうでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) 旧町時代からのカーブミラーが現在も存在しているのは承知はしているわけであります。こちらについても、旧町からは、その旧町ごとに管理されていたカーブミラーが新市に引き継がれているという認識は持っております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 認識は持っているということですが、それはきちっと記載をされて残っているということでよろしいですか。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) 現在の段階では、例えば旧伊豆長岡町分とか、そういうふうな形で残っているわけではありません。もう既に伊豆の国市というふうな形での統合のデータ、台帳になっているものです。もしかしたら、漏れの部分がないということについては否定はできませんけれども、中には個人で設置しているものもありますので、そこについては台帳等と照らし、対応していくことになると思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 人里離れたような山の中、山間地なんかではかなりもう古くて、見えない、また、今にも折れそうなものというのはかなりあるんです。ですから、その辺の把握は本当にされているのかなということで伺いましたけれども、されているということですから、結構です。 次に、点検の基準についてですけれども、これは市の点検の基準による点検が行われているということでしたが、カーブミラーの管理指標において、AからDの安全基準区分があると思いますが、これはAが健全、B、損傷確認段階、これは要経過観察、C、早期設置段階、D、緊急設置段階、このように区分されることに市の基準としてはなっているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) 点検の基準として、いわゆる管理の指標として1番から4番、あるいは区分としてABCDという区分があるのは承知をしているところであります。ただ、これは、多くの市町でもそうだと思うんですけれども、設置に関しての基準についての定めはしていくんだけれども、点検についての設置の基準については、なかなかそこまでいっている自治体については少ないのではないかというふうに思っています。その部分については、じゃ何をもってして補完をするのだということなんですけれども、これについては、国土交通省の定めています道路附属物の点検要領等がございますが、こちらのほうを、独自の点検の基準を設けていないところに関しては、そちらのほうを準用しているというふうな認識を持っています。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 分かりました。 それと、ミラー面の点検についても同様の点検方法でよろしいでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) その認識で結構です。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) カーブミラーに関して、ミラーが非常に曇っていたり、見にくいということもかなりあるので、その辺の点検基準へしっかりと見直していただければと思います。 次に、点検方法については、市民等からの通報というものに頼っておられるということですが、市としては、目視での点検ということになるのか、そしてまた、点検後の点検済みシールというのは貼られているのか、どうでしょうか。
    ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) カーブミラーの点検については、原則、目視としております。ただ、点検の種類によっては、実際に触る、あるいは少し確認をする作業を伴わさせていただいて、チェックしている部分もあります。 それと、シールのことでありますけれども、各カーブミラーについては、シールのほうは付設といいますか、つけてはありません。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 点検済みのシールというものがカーブミラーに関しては貼られていないということで、ほかの市町を見ても、点検されている市町においても、シール等は貼っていないのが現状だと思うんですが、これではどこをどう点検されたのかということがよく分かるなと思うんですが、これからは点検した箇所に関しては何なりの、シールなり、しっかりと貼ることが必要だと思います。 点検はされているということですけれども、自分が議員になって7年とちょっとですが、点検をされている場面というのに一度もまだ出くわしたことがないんですが、こちらから通報して、来ていただいて、その点検、あるいは撤去して新しいものに替えるというのは自分も経験がありますが、なかなか点検されているという場面が見えなかったので、実際どうなのかなということで今回質問させていただいているんですが。 次ですが、今回の事故を受けて緊急点検を行ったかという部分で、特には行っていないと。これも通報の呼びかけによって点検をするというご回答をいただきましたけれども。現時点で点検体制というものが当市としてはできていないということですが、今回のような事故があって、最低でも通学路に関してのカーブミラーの点検というのは行うべきではなかったのかと思いますが、それはなぜ行われなかったのか。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) お答えいたします。 全くこの点検というものに関して、伊豆の国市が行っていないというわけでもないわけです。通常、点検については、日常的な通常点検であったり、あるいは初期点検であったり、あるいは定期的に点検の期間を定めて詳細に点検をする定期点検であったり、あるいは災害時等の異常時点検、こちらのほうの点検が考えられると思っています。この通常の点検でありますけれども、市役所には何十台も公用車があるわけで、この公用車を使用して職員は市内を回っている時間があります。こちらのタイミングのときに異常があった場合には報告をいただいておりますし、いわゆる道路管理者である建設部局に関しましても、月に1回、巡視はしているところであります。 また、我々危機管理部局としても、青色防犯パトロールを行っておりますが、その際には小・中学校の通学路を中心にパトロールのほうを月1回させていただいています。そして、これが異常時点検、災害等の起こった後の状態においても、これは被害がないかというような建設部局の点検であったり、我々危機管理部局による、何かしらの影響がないかについても小・中学校の通学路等、小・中学校の周辺ですね、こちらのほうについては6校、3校の範囲において行っております。ただ、定期点検というふうな形のいわゆる有識者の点検についてはやり切れていないという状況です。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 5番、森下です。 自分が分からなかっただけなのかもしれませんが、点検のほうはされているということで、分かりました。 次に、今までカーブミラーの破損によって今回のような事故に至ったケースはなかったかということに対して、今までにはないということで、本当にこれは不幸中の幸いというか、よかったなと思うんですが、現時点でですけれども、対応を必要とするカーブミラーというものはどこかにありますか。その辺、把握されていますか。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) 今後の形になると思います。地区要望書等の受付も始まって、なかなかカーブミラーの異常であるとか、これを併せて防犯灯の異常であるとかというふうな情報が集まってきていると思います。また、ある一部の方からも、また県道沿いのカーブミラーの関係でご意見はいただいて、少し状況の確認と更新についてご意見をいただいているところであります。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 森下です。 今、危機管理監からお話が出た、例えば県道や国道に関してのカーブミラーの情報は、うちの市の危機管理課のほうに通報すれば、そちらから県、または国のほうへ要望していただけるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) 国道及び県道の道路敷に国や県が設置したものに関しましては、何かしらの障害があった場合には、国・県に対して危機管理課を通じて状況を報告させていただきたいと思います。国道はないと思いますけれども、県道に接している、ほとんどの道は市道でありますけれども、市道から県道にいわゆる出ていくところのカーブミラー、これは多々あるわけですけれども、こちらに関しては、市道に設置をされているというふうな状態の中では、伊豆の国市のほうで管理しておりますので、ぜひ危機管理課のほうに情報提供をしていただければなというふうに思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 分かりました。 次に、カーブミラーの転倒防止策はどのようかということで、これも道路パトロール等において目視、または電柱に設置ができる場所であれば、電柱のほうに設置をして転倒防止策を図っておられるということですが、古いカーブミラーというのは、直接、地面に設置されているものもあったり、あとはペットの尿で腐食をしてしまう例が非常に多いと。また、風の強い場所では折れやすい状況になると思いますが、それらについてどのような対策をされておりますか。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) 現状では、ペットの例えば散歩の際の尿による支柱、あるいは基礎部に関しての腐食等の事案も、あるいは理由も報告はあるところでありますけれども、そちらについては少し、確認はできていません。そして、強風が吹く場所についても、特段、これは自然条件なので、ここの場所が風が強いところにあるカーブミラーだという認識は持っていません。現在のところは行っておりません。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 森下です。 ありがとうございます。 ペットの尿に関してですけれども、これはドッグランなんか行くと、皆さん本当に常識のある方はペットボトルに水を入れて、ワンちゃんがおしっこした場所を水で洗ったりとか、そういうことをされているんですが、その辺の、道を散歩する場合は、そのような対応をしていただきたいということをぜひ周知をしていけば、少しは減るのかなと。やはり見て回ると、根元だけではなくして、途中がもう腐っていて、そこから水が入っていて、揺らすともう水が出てくるような状態のものも多々あるんです。ですから、その辺のこともこれからしっかり見ていただければと思います。 次に、プロに点検というのは当然必要だと思うんですが、プロからの助言等はされているということですが、プロの目と、やはり職員の目とは違うと思いますので、しっかりとしたプロの方に委託をするなりして、そちらもしっかりと考えていかなければならないと思うんです。また、住民からの通報というのも、非常にこれ頼りになるものですから。自治会への周知とか、小学校の地域協働本部、プロジェクトチームがありますが、そういうところにもしっかりと呼びかけて、子供会や見守り隊への協力の周知というものをしっかりして、協力を得られる、そういう体制をしっかりとつくっていくことが必要だと思いますが、市のお考えは。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) 森下議員の今の発言の内容については、本当に必要なことだというふうに思っております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 分かりました。 これから1,425基のカーブミラーに対する補修管理体制をどのように考えているのか、その辺を具体的にお願いします。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) 現在、当市が行っている通常点検であるとか初期点検、そして異常時の点検、いわゆる日常的な点検についてと併せて、伊豆の国市がやり切れていない点検が定期点検になります。こちらのほうの定期点検につきましては、取り組んでいる自治体もあれば、取り組んでいない自治体もあるという状況であるのは認識はしているわけでありますけれども、カーブミラーは、地区の要望を基本として設置はさせていただいております。それで、それに対して設置をするのは伊豆の国市であって、管理する者についても伊豆の国市である以上は、いわゆる設置者の責任、あるいは管理者の責任の下でしっかりと定期点検をやっていく必要はあるんだろうなという認識を持っております。 ただ、いかんせんこの点検、1,425基ですか、それなりに数は、カーブミラーあるわけなので、それなりに点検を一斉に行うのか、それとも、何かしら1,425基を地域に分けて、少しローテーションをさせて、財政負担のないような形で、この委託をかけてしっかりと管理していくのか、これについては今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 今、ご回答いただきまして、カーブミラーの保守点検に関しては、これはただではできないと思うんです、業者等に頼めば予算が当然必要となりますが。この1,425基の点検に対する運営についての対応、また、カーブミラー点検を専門業者に委託した場合ですけれども、1基当たりどれぐらいの予算がかかるのかお教えください。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) 1,425基を一遍に点検をするとなると、やはりそれなりの金額になります。ただ、これを1基、あるいは地区ごとというふうな形になりますと、少し負担は軽減できるのかなというふうな思いは持っています。この1,425基を一遍に点検した場合の、少し概算でありますけれども、約1,000万円プラス諸経費というふうな形で数字はいただいているところであります。 以上です。     〔発言する者あり〕 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) 1基当たり7,000円程度というふうな形で承知しています。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) よく分かりました。 1基当たり7,000円というと、非常に大変な金額になるというのは分かりますけれども、これを1,425基を5回ぐらいで分けていけば200万円ぐらいで何とかなるのかなとは思いますが、いずれにしてもこれはやっていかなくてはいけないことなので、予算立てをしっかりしていただいて、体制をつくっていただければと思います。 最後になりますが、カーブミラーは市民の生命、財産を守る役割があるわけでして、それが人の命を脅かすことがあっては、これはもう本末転倒と言わざるを得ないので、一日も早く点検体制、また、市民からの通報体制の徹底を図って安全確保に努めていただければと思います。 以上です。 次に、ひきこもり対策について伺います。 ひきこもりと不登校の違いについてと、ひきこもりの定義ということで1つで、お答えをいただきました。定義と不登校の違い等云々は市長のほうから回答をいただきました。 不登校とひきこもりとは、やはり密接な関係があるわけで、厚生労働省の調査では、ひきこもりの約3割が不登校経験者との報告があります。不登校の対策には、学校教育での対応というものが非常に重要となります。教育委員会としては、どのような対応をされておられますか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 不登校対策につきましては、なるべくその児童、それから生徒、それとその保護者、そういった方たちとの接触の機会、こういったものを多くつくるように心がけております。その方法としては、電話、訪問、それから、相談体制としては、スクールソーシャルワーカーであるとかスクールカウンセラー、そういった方たちを充実させることによって、なるべく幅広くいろいろな相談に乗るということで、不登校の場合は、何かしらの学校、地域、そういったところとつながりをなるべく持つような対策を行っているところでございます。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) ありがとうございます。 ひきこもりには様々な要因があるということで、定義づけというのはなかなか難しいとは思いますが、本人が医師の診断がされる前段階で、自身をひきこもり状態と思う方も多くおられると。統合失調症や身体的病気や育児、妊娠を理由としたひきこもりの方もおられるということです。また、自分や家族もひきこもりの認識がない場合もあるので、これを定義にとらわれることなく、少しでも疑問に思った場合には相談していただける、そのような周知をしっかりとすることが必要と考えますが、市としてはどのように対応されておられますか。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) ただいまのひきこもりの相談についての周知でございますが、現在、社会福祉課のほうに福祉相談室というものを設置しております。こちらでひきこもりのご相談は受けております。こちらの相談室につきましては、民生委員さんの会合ですとか、その他各種団体の会合に出向きまして、相談窓口のほうで、ひきこもりの状態にある方についての情報提供をお願いしております。 また、令和5年度になりますが、20歳のつどいでチラシのほうを配布いたしまして、心の悩みを抱えている方の相談先として、福祉相談室というものをご紹介させていただいております。また、市のホームページなどでもひきこもりのご相談についての窓口を設置しているという旨を周知させていただいています。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 市のほうは相談室を設けておられるということで、年間どのぐらいの相談に来られる方がおられるのか。どうでしょう。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) 申し訳ございません。ひきこもりに関する相談数ということで、現在、手元のほうに持ってはおりません。ただ、先ほど市が把握している市内のひきこもりの状態の年代別の人数をお答えさせていただきましたが、こちらの20代、30代、40代、50代、この50人のうちの30人が相談室のほうで把握している人数となりますので、こちらの方の相談が1年間の件数ということになります。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) ありがとうございます。 なかなか自分から、または家族の方からの相談というのも難しいとは思いますが、その辺が課題なのかなと思います。 市のほうで把握している人数ということで、令和5年が50人で、内訳をいただきましたけれども、60代でも自分の知っている限りではかなりおられるんですが、こちらの60代という方のひきこもりの把握というのはされていないんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) 市内にひきこもりの状態にある方という方はたくさんいらっしゃるかとは思いますが、市のほうにご相談があったという人数でお答えをさせていただいております。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 60代の方は、相談には来られていないので、把握されていないということで分かりました。このように、やっぱり自分から来るということはなかなか難しい状況なんだなということが分かります。 ひきこもりの方というのは、本人に自覚がなかったり、家族が周りを気にしてなかなか声を上げられない、そういう原因が考えられるんですが、このことを考えたときに、まだまだ多くの方がおられるのかなと思いますが、改めて、当市においてひきこもりの想定人数というのはもっと多いのではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) ひきこもりの状態にある方という人数を把握することは大変難しいと感じております。令和4年に内閣府が行った調査によりますと、15歳から64歳までの人口の中に50人に1人がひきこもりの状態にあると言われております。こちらを伊豆の国市に当てはめますと、およそ500人の方がひきこもりの状態にあるのではないかと推計をしております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 今、想定される人数が500人ということで、非常に多くのひきこもりの方が、予備軍も合わせてでしょうが、おられるということで、非常にびっくりしております。 今後ですけれども、これらの隠れ、ひきこもりの方、これをどのように把握して関わっていかれようと考えておられるのか。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) ただいまひきこもりの状態にある方の推計ということで人数をお答えさせていただきましたが、必ずしもひきこもりの状態にある方が支援を必要としているとは限らないと認識しております。ただ、その上で、ご家族や、主にご家族から不安に感じることが始まってくるのかなとは思うんですが、相談窓口として、窓口を周知するとともに、先ほど相談窓口の存在を民生委員さんや地域で活動されている方々にお伝えをして、情報提供をいただいていく中で、市のほうから、ご相談があった場合にはこちらから出向いてご相談に乗るような体制を取って、現在いるところですので、あくまでもご本人、ご家族に寄り添った形で支援を行っていきたいと考えております。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 分かりました。 次ですけれども、当市のひきこもり支援についてですけれども、本人への支援、これは本人の属性に合わせた、一人一人違う状況かと思いますので、それに合わせた専門家とのお話合いの中で支援をされているということです。分かりました。 ひきこもりのご家族の方、また、本人が国や県や市による支援があることを知らない方がまだまだおられる。また、相談することにちゅうちょされている方が多く見られますが、このような方にどのように対応していかれるのかお答えください。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) 相談窓口があまり周知されていない、ご存じでないということにつきましては、先ほども地域で活動されている民生委員さんや地域団体の方に窓口のほうを周知しまして、そちらの方からお声かけを行っていただきたいと考えております。 また、声を上げられないという方につきましても、情報提供を受けて市のほうから直接ひきこもりの相談ということで出向くことはせず、何か話しやすいような話題を持ちまして、ご家族と接触できるようなことを心がけております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) ありがとうございます。 ひきこもりといいましても、ご本人が抱える背景や事情は様々で、ご本人がどのような原因でひきこもってしまったのかを正確に市が把握するということはなかなか難しいんですが、これを把握しなければ、問題の解決につながらない、かえって事態を悪化させてしまうこともあるということで、また一方では、その原因を追究することよりも、いかにしてひきこもり状態から脱することができるか、糸口を考えることが重要だとの考えも、そのような考えがある中で、本当に複雑な対応が求められていると思うんです。このような状況で担当の職員の方は本当に大変な思いをされていると思いますが、そういう方たちに対してどのような対応をされておられるのでしょう。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) 支援をする職員に対してということでよろしいでしょうか。現在、主に相談室のほうには心理士と保健師の専門職を配置しております。もちろん相談の中で、担当だけでは解決できないようなものとかもありますが、そちらは課内ですとか、あるいはまた部内とか教育委員会とかで連携が必要なものにつきましては対応方法などを連携して解決策に向けて対応するようなこともしております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) ありがとうございます。 ご家族への支援で感じる困難な部分というのはどのようなことがありますか。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) ご家族への支援ということですが、やはりひきこもりの状態にある方に対する地域、周りの捉え方というのを感じてご相談を控えるような方もいらっしゃるかとは思います。まずは安心して相談できるような相談室であるということをご理解いただくように努めているということです。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) ありがとうございます。 やはり家族はなかなか相談しづらいという部分が、周りの目を気にして相談しづらいという部分があるので、その辺を何とか払拭できるような体制をつくっていただければと思います。 次に、市として、今後実施したい支援内容、このようなことができればいいなというものがあればお答えください。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) 今後実施したい支援内容につきましては、やはり相談しやすい体制を整えていくというのが一番になります。ただ、社会参加というところが目標になります。ひきこもりになった要因というのがお一人お一人違うということで、一般的にひきこもりの状態にあった期間だけ回復にも時間がかかるとは言われております。ただ、回復の先にいろいろな選択肢が持てるように、今年度から重層的支援体制整備事業ということを始めましたので、こちらの事業を活用しながら、自分に合った居場所が選択できるような場を広げていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) 非常にこれから様々な対応を考えておられるということで、安心をいたしました。 今までに多くのひきこもりの方に関わってこられたと思いますが、改善が見られた事例というものがあればお教えください。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) 申し訳ありません。具体的にどこへ参加できるようになったということは持ち合わせてはいないんですが、やはり職員が根気強く関わることで、今まで会うことすら拒んでいらっしゃった方がお話をできるようになったというような報告は受けております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) ありがとうございます。 やはりひきこもりの方としっかりと寄り添っていかないと心は開いてくれないのかなと思いますので、本当に一人一人に寄り添うということが大事なんだなと思います。 次ですけれども、愛知教育大学の川北稔氏は、ひきこもりの方との関りについて、次のように言われております。ひきこもりの解消は第一目標にする必要はありませんと。生活の様々な困り事を希望や要望を拾い上げることから、まず外部の人と関わることにメリットを感じてもらう。そして、問題を解決するタイミングまで見守ることなどが目標となりますと。そのためには、本人と家族を含めた情報収集が必要になります。①関係構築、まずは信頼関係を構築すること、②見守り、介入のタイミングを見計らうこと、③介入、本当に困っている問題を解決するための支援をすること。包括的な情報収集と本人・家族理解については、1人の人はたくさんの悩み、または活動範囲、趣味・特技を持ちます。孤立した人の情報を多面的に集めることで、外につながる糸口を探すことができるとのことです。 こちらの内容を見て考えたときにですけれども、ひきこもりの方に寄り添い、関わるには、市担当職員だけでは本当に対応が難しいのかなと。人もやはり足りない。そういう現状だと思います。このような状況の中で、職員の方が日々対応していただいているわけですけれども、何か新しい仕組みの考えというものはございますか。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) ひきこもりの方の支援というのは、本当にケース・バイ・ケースになるかと思います。なかなかこれといった解決策というのは、どこの自治体、地域でも持ち合わせていないかと思いますので、今後また必要な課題については、市役所だけではなく、いろいろな相談機関ですとかと連携しながら必要な策を考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) ありがとうございます。 次ですけれども、これからのひきこもり対策として、NPOの関係機関や受入れ可能な農家との連携の考えはということで、一般との関わりというものがなかなか難しい方たちですから、慎重に考えていくということですが、田中山分校や空き家を居場所として活用していただいて、農業やボランティア活動に参加できる環境を整備してはどうかということで、その辺いかがでしょう。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) 現在のところ、居場所の利用についてご相談があった場合は、県のひきこもり支援センターが運営する近隣の居場所をご案内するようにしております。ひきこもりの方の外出の後押しになるというのが、まず、ハード面で場所があるということも必要なんですが、安心してその場にいられるということが一番重要かと考えておりますので、居場所についてはそのような観点を重視して整えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。 ◆5番(森下茂君) ありがとうございます。 社会福祉協議会のほうで、一押し事業ということで、生活応援いずのくにとか、これはボランティア活動ですね。それと、新規事業として、子供の居場所ぴったんこという、このような事業をされているということで、もう11日からやられているんですね、こちらは。ということですが、ひきこもりに対してもこのような社会福祉協議会との連携をしていただいて、こういう場所ができればいいなと思いますが、なかなか一長一短にはいかないと思いますけれどもね。 最後になりますけれども、ひきこもりに対する周囲の無理解や偏見をなくして、ひきこもりに対する正しい知識を持っていただき、特に地域社会全体で支援の輪を広げていただけるよう周知と、これから重層支援をしていくというお話がありましたので、そちらをしっかりと体制を整えていただいて、一人でも多くのひきこもりの方が社会に出られるようご尽力をいただければと思います。 これで質問を終わります。 ○議長(柴田三敏君) これにて5番、森下茂議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △笹原惠子君 ○議長(柴田三敏君) 次に、6番、笹原惠子議員の発言を許可します。 なお、資料配付については許可しております。 6番、笹原議員。     〔6番 笹原惠子君登壇〕 ◆6番(笹原惠子君) 議席番号6番、笹原惠子です。発言通告書に沿って、こども・若者の意見反映と、「こども計画」策定について、一般質問を行います。 国連では、1989年に児童の権利に関する条約、通称子どもの権利条約を採択、日本においてこれを批准したのが5年後の1994年で、158か国目であります。本年2024年は、批准からちょうど30年になります。この間に、児童虐待、子供への性暴力、いじめや貧困等、子供たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどり、加えてヤングケアラーや不登校の問題も浮上し、教育という言葉もむなしく響くほど、状況は悪化、変化したと感じます。また、世界においては、胸が苦しくなるような子供たちの悲惨な状況が連日報道されています。 そのような中、日本においては2022年にこども基本法が成立しました。また、2023年にはこども家庭庁が発足、同年、こども大綱を策定して、こどもまんなか社会を目指すと明言しました。この中でも重要な点は、増加する子供たちの問題に対し、子供の目線で解決策を導き出すために、子供たち本人の声を政策に反映させること、つまり、意見表明権の必要について、権利条約やこども基本法に明示されているということです。そして、これらの国の指針に伴い、当然、都道府県や市区町村でも同様の動きが求められています。ただ、地域によっての格差は当然あり、先駆的に取り組んでいる自治体もあれば、そうでない自治体もあります。 今後の本市の繁栄存続を考えたとき、若者たち自身の声や考えを聞き、施策に反映させていくことは欠かせないことであると考えます。 そこで、質問します。 1、伊豆の国市の現状について。 ①委員会、審議会等の構成メンバーについて、意識して若者を登用したことはあるか。また、その必要性についての見解はどうか。 ②子供たちや若者から直接意見を聞く仕組みや活動の場づくり、例えば若者版のパートナーシップ事業等に取り組むことについてどう考えるか。 (2)市制20周年への取組の中で。 ①2025年に市制20周年を迎える記念事業が予定されているが、子供、若者の関わり方はどのようで、また、どのようなことを計画しているか。 ②今後、社会を担っていく若者の意見を取り入れ、共に活動してもらうことについてどう考えるか。 (3)子ども議会、若者議会を開催することについて。 ①子ども議会や若者議会は意見表明のよい機会である。これを開催し、継続する事業、意見を聞く仕組みの一つとしてはどうか。 ②愛知県新城市での若者議会は、市長の附属機関であり、市長の諮問に応じ、若者政策について話し合う、政策を立案し、市長に答申するという機能があるが、これについてどう考えるか。 (4)市のこども計画策定について。 ①国では、今年5月24日、自治体こども計画策定のためのガイドラインを公表しました。本市でも策定に向けて計画する必要があるが、どのような状況か。 ②策定に向けて子供たちと共に準備を進める考えはあるか。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長(山下正行君) 笹原議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、1、こども・若者の意見反映と、「こども計画」策定についてのうち、(1)市の現状についてのお尋ねでございます。 まず、①委員会、審議会等への意識した若者の登用と必要性についてであります。 委員会や審議会等のうち、20代後半から40歳未満の方に委員として就任していただいている委員会等もありますが、当該委員の選任に当たり、関係団体からの推薦や公募を行った結果であり、意識して若い方を選任したものではありません。委員会等の委員として若い方に参加していただく必要性につきましては、委員会等の設置の目的や役割等に応じて変わるものと認識しております。 次に、②子供たちや若者から意見を聞く仕組みや活動の場づくりについてのお尋ねでございます。 本市では、まちづくりや観光について、横浜国立大学や日本大学の学生による提案を受けるなど、既に若者の意見を聞く機会を設けております。また、第3次総合計画の策定に向け、市内に所在する中学校と高等学校に通学する生徒を対象として、市の将来像などに関するアンケートやワークショップを実施する予定であります。 今後とも市の将来を担う子供や若者の意見が市政に反映されるよう、意見が言える場、聞く場の提供に努めるとともに、活動の場の提供についてもさらに検討してまいりたいと考えております。 次に、(2)市制20周年の取組についてのうち、①記念事業への子供、若者の関わり方と計画、これについてのお尋ねでございます。 各種の記念事業におきましては、子供や若者が市制施行20周年であることを実感するとともに、本市の今後のさらなる発展に向けた担い手が自分たちであるという意識の醸成が図られるような取組も展開していきたいと考えております。具体的な事業につきましては、現在検討中でありますが、記念事業の柱の一つとして、子ども議会の開催を検討しているところでございます。 次に、②若者の意見を取り入れ、共に活動してもらうことについてのお尋ねでございます。 本市においては、市政のあらゆる場面において、若者世代の意見を取り入れるということに関しましては積極的に取り組んでいるところであります。市制20周年を契機とした市民憲章の策定過程において、市内の小学5年生、6年生と中学1、2年生を対象に、市の魅力や課題に関するアンケートなどを実施し、参考にしているところであります。 今後もこのような取組を通じ、若者の意見聴取や市政への参加促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、(3)子ども議会、若者議会を開催することについてのうち、①子ども議会や若者議会を開催し、継続することについてのお尋ねでございます。 現時点におきましては、市制施行20周年の記念事業として検討している子ども議会以外に開催することは考えておりませんが、アンケートの実施や希望による座談会、例えば市長と語ろう会の開催などにより、子供や若者の意見を聞く機会の確保に努めてまいります。 次に、②若者議会の附属機関として政策を立案し、市長に答申するという機能についてのお尋ねでございます。 愛知県新城市での若者議会につきましては、先駆的な取組であると捉えておりますので、導入の背景や事業展開の状況、効果、課題などについて調査研究したいと考えております。 次に、(4)市のこども計画策定についてのうち、①計画の状況についてのお尋ねでございます。 本市の計画は、こども大綱及び令和7年3月に策定される静岡県こども計画を勘案し策定することから、令和7年度策定に向けて現在アンケート調査の準備をしているところでございます。自治体こども計画策定のためのガイドラインが公表されましたので、先進市町の事例を参考に、本市の地域特性に応じた計画策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、②子供たちと共に準備を進める考えについてのお尋ねでございます。 こども計画は、子供や子育て当事者等の意見を反映し、策定するものであることから、子供が参加するイベントや子育て支援センターの活用、小・中学校との連携等により、日頃から子供に接している支援者の協力の下、アンケート調査を実施する考えであります。 また、第3次総合計画の策定に向け、中高生を対象に実施するアンケートやワークショップで得た意見等も反映してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) それでは、答弁をいただきましたので、再質問に入ります。 最初に少し法律関係についてお話をしたいと思います。1989年の国際連合で採択された児童の権利に関する条約、通称子どもの権利条約では、一般原則4つが指摘されています。1、差別の禁止、2、子どもの最善の利益、3、生命・生存・発達の権利、4、子どもの意見の尊重。なぜ日本では批准が遅れ、子供の権利についてあまり真剣に議論されてこなかったのか。こども基本法制定がこんなにも遅くなったのかということでありますが、日本弁護士連合会では、児童虐待やいじめ、子供の貧困対策に関する立法措置などが取られているものの、現状が改善されていない背景には、我が国においては、子供1人の尊厳ある権利主体として尊重することが社会全体の共通認識となっておらず、子供の権利、主体性を踏まえた対策が講じられていないことにあると述べています。 そして重要なことで、定義です。子供の定義というものですけれども、こども基本法においては、こどもとは、心身の発達の過程にある者であり、特定の年齢を指すものではないとしています。また、こどもに関する施策を一体的に講ずべきとして、新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの心身の発達の過程を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に対する支援としています。ですので、子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援を挙げています。そして、若者についても、29歳以下とするものや39歳以下とするものがあり、かなり広い範囲での捉え方であり、そうすることによって様々な立場、年齢、状況にある人たちを含めた政策を考えることが可能となります。 今回、私は一般質問のテーマとして、分かりやすくこどもと若者と併記しましたが、これは分けられるものではなく、こども基本法では両方を合わせているイメージということであります。 そして、質問のほうの1番、子供施策について、また、子供の意見反映についてお聞きしたいのは、本市でのこれまでの取組実績、そして、それに対する認識はどうでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 総務部長。 ◎総務部長(公野克己君) これまでの実績ということでありますが、本市が委員に報酬を支払っている委員会等が実際59ございまして、その中で40歳未満の方に委員になってもらっているところは10組織ということで、約6分の1であります。 先ほど、その考え方でありますが、先ほども市長答弁でもあったように、その必要があれば、当然、若い方を入れるというのは当たり前の話です。その一方で、こども基本法の中では、先ほど議員さんおっしゃられたかも分かりませんが、こども又はこどもを養育する者の方の意見を反映することというふうにされておりますので、実際に今までも、先ほども申し上げましたとおり、アンケート調査であったりパブリックコメント、あとLINE等のSNSを活用した意見も聴取しておりますので、それはそれでよかったんじゃないかと思っております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) 今そのように答弁いただきました。 参考資料を御覧ください。1ページ目、一番上のほうです。 これはこども基本法のこども等の意見の反映第11条というものです。こども施策に関して、国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものと、まさに今、部長がおっしゃった内容が含まれています。つまり、子供だけではなく、子供とその産んだ親、そして育てる親、そういうふうな者も全て対象となるのがこのこども基本法であるということで、本当におっしゃっているとおりです。 そして、その中の地方公共団体とは、地方自治法に基づく普通地方公共団体及び特別地方公共団体を指し、議会や執行機関のほか、法律の定めるところにより置かれる委員会で、教育委員会や法律又は条例の定めるところに置かれる附属機関が含まれるものと解されます。つまり、地方公共団体ということで、市だけではなく、私たち議会、執行機関、そして教育委員会も含まれるという、本当に広い範囲でこのこども基本法というのは考えられて策定されているという、その辺を頭に入れて進めたいと思います。 そして、②のほうのパートナーシップ事業について少し伺います。 現在行われているパートナーシップ事業は、どのような形で、そして、その評判、効果はどうでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) パートナーシップについては、伊豆の国市で市民の提案型パートナーシップ事業ということで事業提案団体と市が協力して行う事業でありますが、ここで募集がありまして、パートナーシップ事業、全部で6団体を今、決定したところでございます。それぞれの提案する事業について取り組んでいただこうということであります。 以上です。
    ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) もう少し効果も含めて、補助金とか効果とか、その辺はいかがですか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 規定で3年間の補助ということで20万円ほどの補助を出しております。 効果といたしましては、やはりそれぞれ市の抱える問題、市民が持っている問題、こういったものについて合致するものがあれば、事業を進めておりますし、成果として、報告会もやっておりますとおり、非常に成果があるものだというふうには認識しております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) 6団体、今あるという、20万円を3年間というふうな形の活動費ということになりますね。 私もこの団体の一員として、このパートナーシップ事業に関わり、報告会で報告をさせてもらったことがあります。とてもよい事業だと思っています。市民グループが活動するときには、必ず活動費が必要になる。お金がなくては動けないということで、活動実績を記録、公表することで補助金がもらえる。それが市とか市民に対してプラスになるということは要件かとは思いますけれども、広く市民グループを開拓し、事業を展開するのにとてもよいことではないかと思います。 そして、これをもっと広くしたらどうかと考えます。活動の場として、子供・若者バージョンをつくり広げたらどうか。現在ある中で、若者もいいですよ、年齢制限ありませんよと言っているかとは思いますが、それでは駄目なんですね。つまり、若者に特定して、子供・若者のバージョンですよ、新しい視点でどうですか、何かグループで意見言ってくださいねという、そういう若者が集い、意見を言い、活動する場をつくる。そういう若者対象の枠があるということが私は重要かと思いますが、そういうことについてお考えはどうでしょうか。したことがあるのかないのか、なければ、ここで考えるのはいかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 提案する団体には、当然、その団体から自発性だとか、あとは公益性があるから応募してみようだとか、そういう意識の下やっているわけですし、特にその団体に、現在のところ年齢制限を設けているわけではないので、若者の団体がこのパートナーシップに参加したいということであれば、それは応募していただければいいことだと思いますし、今、議員がおっしゃったように、もう少しPRの仕方、特に分けることは無理にしなくてもいいのかと思いますし、もう少し若者の方でも、年齢制限がないので、若者の方も参加できるというようなことをもっとPRすればいいのではないかなというふうには考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) 笹原です。 この枠を設けるということに関して、枠がないからいいのではないかというふうにお考えだと思いますけれども、実際、若者の側にしてみると、今現在、6団体などの枠の中で子供たちが入るスペース、受け入れてくれる何ていうんでしょうか、受け入れてくれるそういう余地、スタンス、そういうものがあるかないかということすらも分からないという状態だと思うんですね。だから、子供・若者バージョンの枠をつくらないというふうな考え方を通すんであれば、もう少し若者に対する、若い人たちに対するPR、もう少し、6団体あったら、その二枠はぜひ若い人たち来てよとか、もうちょっとPRをする、そういうふうなことは可能ではないかと思います。そういうことによって、活動することが自分たちの自信になり、そして、多くの人の場で発言するということにつながると思いますので、ぜひこれは考えていただければと思いますけれども、検討の余地はありますでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 少し先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、若い方たちのグループができて、団体ができれば、そして市と協働でまちづくりをしたいという団体があれば、当然ぜひ応募していただきたいと思っていますし、年齢制限はありません。年齢制限はありませんよ、若い方たちもどうぞ応募してくださいというようなことももう少しPRすること、発信することを検討していきたいと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) このときに、若者が意見表明や進行にもちろん不慣れなわけです、そういうふうな会合に出席することが少ないので。そうしたときに担当職員や大人がファシリテーターであったり、アドボカシーであったり、私も初めて聞く言葉もありますけれども、オンブズマンであったり、コミッショナーであったり、そういう役割が必要になってくるかと思いますけれども、こういうことについて研修をしていらっしゃる職員の方はいらっしゃるのでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 総務部長。 ◎総務部長(公野克己君) 実際、今、議員のおっしゃるような研修は、今のところ私の記憶の中では受けさせた記憶はございません。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 笹原議員、一般質問の途中ですけれども、暫時休憩とさせていただきます。 再開は13時といたします。 △休憩 午後零時00分 △再開 午後1時00分 ○議長(柴田三敏君) 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 午前中に引き続き再質問をお願いいたします。 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) 笹原です。 それでは、先ほどに引き続き再質問を行います。 午前に言いましたファシリテーターとかアドボカシーなどは、私たち自身も研修を受けるほうがいいのかな、子供の意見だけではなく、大勢の方の意見を聞くために必要なのかなと思っております。その辺については、またご検討ください。 そして、自分の意見を表明し合うという体験を地道に重ねていくというために、子供や若者を対象にしたパブリックコメントなど、そういうふうなものはこの市で実践した例はあるのでしょうか、あればどんなものをやったのでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) お答えいたします。 先ほど市長からの答弁の中にもございましたが、今後、第3次総合計画の策定に向け、市内に所在する中学校と高等学校に通学する生徒を対象としてアンケートやワークショップを実施する予定であるというようなお話もありましたが、既にやったものとしまして、市民憲章の策定に向けた意見聴取というものを市内の小・中学生から行っております。 そしてまた、文化財展示施設の整備について意見やアイデア等、やはりこれも市内の小学校5、6年生、そして中学校1年生から3年生までの皆さんからお伺いしたと、そんなような経緯もございます。実績もございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) 今、総合計画はこれから、市民憲章を策定する、それから文化財の展示施設については実績ということで。市民憲章については2番のほうで少し伺いたいと思います。 子供たちが何か意見を出しやすいというもので今回、SNSの活用ということがありますけれども、GIGAスクール構想により1人1台端末になるということが情報や意見を集めやすい、子供自身にとっても意見を言いやすいのではないかと思います。 参考資料の1ページ目の下、こども・若者の意見のまとめ、これはウェブアンケートなんですね。太枠で囲ってある上の3段の一番上、自分の顔や名前を明かさずに参加できるというもの、また意見の伝え方や伝える意見のテーマについて事前に学ぶ機会があるや、伝えた意見がどのように扱われるのかが分かるというのがありますけれども、やっぱり一番子供たちが言いやすいのは、名前とかそういうふうなものが分からなくても意見を言う機会があるということ。そしてなおかつSNSを活用する、そういうふうなものがあります。 この活用をぜひしていただきたいと思いますのは、市のホームページ内に、この事業に活用するということで、例えばQRコードをつけて子供の声を聞くコーナーなるものを創設したらどうかなというふうに思っております。特に、子供が市長に聞きたいコーナーなどの名称をつけて、悩み相談ではなく、市政に対してもの申す、こういうことを考えているよ、子供のことをもっと見てくれよという、そういうスタンスのコーナーをもし設けることができれば、2人でも3人でも子供たちの意見を聞くことができるかなというふうに思います。こういうことはどうでしょうか、これはお金がかかりませんけれども、いかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 議員がおっしゃるように、若者とか子供たちの意見を聞くというのは非常に今後重要になってくるということで、先ほどもまちづくり政策監のほうでお答えしたように、ある目的を持ってアンケート実施はしたいと思います。ただ、市政についてということだけにとらわれず、その辺は目的を持って今後もアンケート調査等はやっていきたいと思っていますし、ただやみくもに市政についてということになりますと、やはり回答に対するこちら側の体制といったものも必要になってくるでしょうし、そこら辺は少し難しいのかなというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) そういうふうに私のほうで言っても、なかなか体制が整っていないということは重々承知しておりますので、頭の片隅にでも置いていただければと思います。 そして、他市町の取組事例について、参考資料の2ページを御覧ください。 これは縦軸が取組の内容でして、子ども議会やフォーラムへの参加、またはSNS、それから日常的な場ということで縦軸があります。右の横軸は、対象とするこども・若者の学齢があります。一番上のほうの網かけ部分に川崎市子どもの権利に関する条例、こういうふうなものがありますけれども、他市町のこういうふうな取組、町田市、川崎市、そして新城市、幾つかあります、これ全てではありませんけれども、こういうふうなものがこども家庭庁のほうから出されているというふうなことで、他市町の事例を見て調べて、どんなものかというふうなことを調査したことはあるのでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) このこども基本計画ができて、こども大綱がこの間出たわけですよね。今、県のこども計画を策定中、それを勘案して市のこども計画をつくることになっているかと思います。そういった中で、細かい事例については、策定する段階でまたいろいろ調査研究をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) 2番にいきます。 市制20周年への取組の中で市民憲章について先ほどお話をいただきました。市民憲章をつくるに当たって審議会なるものがありますよね、そちらでの発言要旨を私ちょっと読ませていただいたんですけれども、このメンバーの皆さん、さすがにこれからの市のことや次世代の子供たちの意見聴取についてもよく考えて発言していらっしゃって、すばらしいなと本当に思いました。 市民憲章に関するアンケートということで、先ほどおっしゃっていましたが、小・中学生対象に募集をされたということですが、どのような意見が子供たちから出されたのでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 市民憲章のアンケートで出た皆さんのご意見なんですけれども、まず、どういうことをお伺いしたかというと、伊豆の国市の好きなところ、どんなまちにしたいか、あなたが考える住みよいまちとはと、こういったことをお伺いしましたところ、みんなが幸せで暮らせるまちですとか、いい思い出ができるまち、高齢者までもが楽しく、元気になる、地球環境に配慮したまち、ごみのないきれいなまちなどなど、環境に関することから、その地域での暮らしに関することまで非常に多岐にわたって意見を出していただきました。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) 今お聞きしたところ、かなり大きな枠で子供たちが答えてくれた。市のほうでもこういう答えが欲しいなというものを子供たちが答えてくれたような感じかなというふうに思います。これを今お聞きした中で、子供たちは答えることに慣れていないというか、何かそういう感じを受けました。つまり、もっと具体的にすぽんすぽんと言うことが本当は求められる。これは市民憲章ですから仕方がないですけれども、もう少し先までいくということが理想かなと思っています。 20年前に若者であった人が、今は壮年層として社会の中心となっています。現在のこども・若者は20年後にはこの町、この国の中心となってくれるわけです。そのメンバーにこれからの市の方針をつくるメンバーになってもらうということは当然だと思っています。若者に活躍してもらうこと、市制20周年に向けて若い方、子供たちに活躍してもらうということで、先ほど子ども議会というのを挙げていただきました。今回想定している、継続はしないかもしれないけれども今回やるというこの子ども議会は、どのような形をイメージしているのでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) まだ現段階では想定ではあるんですけれども、場所はこの議場で、時期は夏休みかなというふうに考えております。 これも、あくまでも現段階での想定ではあるんですけれども、子供たちから自由な意見や提言を発表していただき、その上で必要に応じて市長をはじめ市職員が回答する、いわゆる今後のまちづくりについて参考にできればなというふうには考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) 3番の子ども議会・若者議会を開催することについてと重なりますので、そちらも含めてお聞きします。 子ども議会を開催する場合、相手は子供たちということで、これは学校、教育委員会の関与が欠かせません。ということで教育委員会との連携はどのようになるのか。また、教育現場の負担というものに関してはどのようになりますか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 現在、子ども議会を開催するという提案の中で、担当課である企画課と教育委員会の間で記念事業の柱の一つとして位置づけておりますので、実施に向けて連携して準備を進めているというところです。 先ほど議員もおっしゃいましたように、学校の負担が非常に大きくなるのではということで、学校の負担がなるべくかからないようには考えていきたいと思いますし、あくまでも今回は、その負担も踏まえた上になりますけれども、市制20周年の記念事業として教育委員会と連携して開催をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) 教育現場の負担を避けろと言っているわけではありませんが、その辺は教育委員会と上手にやっていっていただきたいというのは、単発で子供たちがここに座るわけではありませんし、その前に意見を練って、そして何を発表するのか、どういうテーマでいくのかということをもちろん練った上でのこの議場になりますので、その辺は大変教育委員会の関与が必要になってくるかと思います。その辺を含めて、子供たちの意見表明が時代とともに変わってきているのか、また現代についての課題はどうなのか、そのあたりも含めて教育長にちょっとご意見を伺いたいと思います。子供の意見表明について全般的な形で構いませんので、お願いいたします。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) こちらのほうの子供の意見表明というのは、こども基本法の第11条のところに、意見を聞いて、それを施策に反映させるというところの観点からのお答えでよろしいでしょうか。 一応、これまでも教育関連のこども施策については、学校を介して児童生徒やその保護者から様々な意見を聞いて、それを反映させてまいりました。今後につきましても、こども基本法でも定められているように、教育関連のこども施策については子供たちの意見を聞く機会や場を設け、取り入れるべき意見については施策に反映させていきたいと考えております。 意見を聞く方法については、子供やその保護者を対象としたアンケートの実施、それから教育委員会職員と児童会や生徒会との意見交換会、それから、笹原議員や企画財政部長のほうからもいろいろ提案がありましたけれども、SNSを活用したものとかパブリックコメント、そういったものを、こども施策の内容が大事でして、その目的に応じて多様な手法を組み合わせながら実施することが重要であると、このように考えております。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) 時代とともに、子供たちの意見表明について、私たち大人の側、行政の側が変わってきているのか。現代においてその課題は何かというふうな点についてはいかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) この辺の課題については、それは時代の潮流とともに様々な変化があるというふうに考えております。そういった意味で、最近はSDGsといったところに結構な関心が寄せられているところでもありますので、やはりどういった施策をしていくのかといったところに応じて子供たちからいろいろなアンケート等の手法を使って意見を聞いていきたいと、そのように考えております。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) それでは、その次の愛知県の新城市の若者議会を具体的にちょっと説明したいと思います。 新城市は人口規模も本市と同程度です。そして、この若者議会について3ページにパンフレットの写しを置いてありますので、御覧ください。 成り立ちについては、ここの若者がイギリスに行ったときに、海外で活動し帰国した若者が自分の意見をどんどん発表する他国の若者を見て、帰国後、自分たちも何とかしようと団体を立ち上げたとのことです。そして、それが市長のマニフェストにも通じ、新城市若者条例、そして若者議会条例の策定に至ると、そういうものがあるそうです。 すごいのは、この政策立案された事業に新城市若者議会では、何と毎年1,000万円の予算提案権を持ち、政策立案する市長の附属機関であるということです。いかにこの存在を重要視しているかということが分かります。 そして、こちらのほうの右下、ちょっとずらしてあるほうです。市長が諮問し、若者議会では議会の条例に沿って20名の委員、そのほかに市外委員というのも設け、メンター市民、メンター職員などがサポートすると。そしてまとまった意見を市長に答申し、その答申の内容が市議会で通れば、それは予算になると。すごい試みだと思います。そして実際にそれが事業化されたものが左のほうの図になります。 例えば図書館リノベーション事業の約600万、夢が叶うフェス事業に190万、地域と関わる若者防災事業に110万円などなど、実に様々な企画を上げてきて、それが市の施策として実行されていく。自分たちの発案した事業が実現する、これすごいことなんですね。 この事業のすごいところは、経験をさせていくという。自分たちが発案したものを浄化させていって、煮詰めていって、それを提案し、それが現実となる。うまくいかないときは大人がアドバイスする。これを経験することによって、自分たちの意見がまちを変えていくということ、意見を言うことの重要性に気づく。これからの人生を生きていく上でとても大切な視点であると思われます。 これをそのまま答申することは無理かとは思いますが、少子化が大きな問題となっているこの時代に、また価値観が大きく変わってきているこの時代に、こういう発想を持ってこども施策に取り組む必要があるのではないかと考えますが、こういう形での議会運営をどうお考えになりますか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 市長答弁にもございましたけれども、確かにこの愛知県の新城市の若者議会について、先駆的な取組であるというふうに捉えております。ですので、この導入の背景ですとか、事業展開の状況、それから効果、あと、当然これに至るまでの課題等はたくさんあったかと思いますので、そういったことも調査研究していきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) これは子ども議会です。議会という形式に持っていくまでには大変だと思います。これと似ていますけれども、別の形で子ども会議というものがあります。これについて、先ほどの議場を使っての形式的な議会型式ではなく、座長がいて、決められたテーマに沿って複数人が互いの意見を言い合うワークショップや、いわゆる会議形式、そして意見交換は議会型式よりもしやすいかと思います。これを大規模にまとめたところが川崎市です。 先ほどの2ページの他市町の事例のところで説明した川崎市子どもの権利に関する条例の下辺り、真ん中辺りに横線で川崎市子ども会議というのがあります。これは川崎市子どもの権利に関する条例が2000年12月に全会一致で可決されました。条例づくりに市民(大人・子供を含む)が200回を超える会議を開き、議論したそうです。子供の意見表明権を策定過程において保障した画期的な取組とされています。 この子どもの権利に関する条例、川崎市のこれは日本で初めて子どもの権利に関する条例ということです。そして、それが市民に根づいていって、そして今度は子ども会議U18というものをつくったということで、これはユーチューブで配信されています。権利条例から20年たったということで内容が結構煮詰まったのか、すごくすばらしい内容であります。幅広い子供の声を行政をはじめとする大人たちが受け止める仕組みづくりであり、1年間子供たちが話し合い、テーマをまとめ、全体会でこれを市長に提案します。市長はそれに対応するわけです。市長と教育長が前に座っていて対応するわけです。教育委員会とも協議し、調査検討していくというそのスタンスがもうできている。 こういう取組については、情報はおありでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) ネット等で一部は承知しているんですが、詳しい情報まではまだ知り得ておりません。先ほどの繰り返しになりますけれども、これからこども計画、県の計画が出来上がって、それを勘案してつくっていく中で、いろんな手法があるかと思いますし、こういった先進事例等を参考にいろいろ研究していきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) そうですね、これからいろいろ取り入れて調査研究ということになるかと思います。関わる大人、行政としては、川崎市の場合は子ども会議推進委員会なるものがあって、大人が上手にアドバイスし、相談に乗っていることです。中でも感心したのは、市長を含む大人たちの子供に対する言葉遣い、目線であります。きちんと丁寧語を使い、意見、その存在を尊重している、そういうことが伝わってきます。 そこで必要なのは、先ほど言ったファシリテーターとか、何かそういう役、勉強をした方の存在かなというふうに思っています。自分事としてふだんの生活を考える、そうすればより快適に過ごせるという環境を目指して子供たちがいろいろ考える、遊び場とか給食のこととか、学校生活とか。そして自分の言葉で発表する。この経験をぜひ多くの子供たちにさせてあげたいと思います。 市制20周年を迎え、熟した市政運営に向けた施策の一つとして、ぜひ調査研究、検討していただきたいと思います。 そして、これについては子ども議会というものを20周年のイベントとして単発でというふうなことを考えていらっしゃるようですけれども、子ども議会というのを1回だけちょっとやってみて、どのようなことが問題点なのか、継続としていくならば、その継続をするに当たっての課題をしっかりと挙げて、そして子ども議会または子ども会議、どういうふうな形がうちのまちではできるのか、できそうか、そういうこともしっかりと考えていただいて、若い世代にこの議場で討論してもらう、あるいは会議の場を設ける、よりよいまちづくりに加担していただきたいと思っています。そういうことがまちが活性化し、人が集まること、消滅可能性自治体ではなく、自立持続可能性自治体となる、そういうことを目指すということになるのではないかと思います。 そして、こども計画のほうなんですが、市のこども計画策定については、都道府県は国が定めるこども大綱を勘案し、こども施策についても計画を定め、市町村はこども大綱及び都道府県のこども計画が策定されている場合は当該計画を勘案し、こども施策についての計画を定めるものとされています。 静岡県においては、現在はどのような状況なのでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) 県の策定計画につきましては、令和7年3月の策定を目指して現在アンケートなどを行っていると伺っています。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) そうすると、その後にうちのまちになるということになると思いますけれども、やっぱりこれをいろいろ見て、考えて、参考にするというふうな形なので、それ以降になるという、そういう形で今考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒔田善江君) そのことについてですが先ほど議員からもご説明がありましたように、こども大綱でしたり、県の計画を踏まえて市町の計画はつくるということになっていますので、そちらのほうを参考にしながら市の計画をつくっていきたいと考えております。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) このこども基本法というものが非常に重要だということは皆さんよくご存じかと思いますけれども、これを子供たち自身に知ってもらうことが大変重要かと思っています。こども基本法について、また子どもの権利も含めてです。そういうふうなものについて市内の小・中学生への啓蒙は今どのようにしているのでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) こちらは、こども基本法の制定がありましたときに、各学校のほうにはそれなりに子供たちに周知をするよう努めてくださいということはしております。ただし、私のほうで具体的に、じゃ何を一つ一つ各学校がしているのかということは把握はしておりません。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) 子供たちが自分たちはこんなに権利が認めてられているんだ、発表してもいいんだ、言ってもいいんだというふうなことが国で、または国連で定められているということで、最後の参考資料のページ、「こども基本法ってなに」というふうなイラストつきのかわいらしいものを4ページを1枚にしてあります。これはこども家庭庁が出しているもので、幾つかバージョンがあって、これはやさしい版というふうに書いてあります。こどもって何歳までのことを言うの、それから児童の権利に関する条約について知っておこう、私たちはどうやって意見を言うの、とても分かりやすく書かれているんですね。 子供たちはいろんな家庭がある中で、生きていく中で様々、先ほど言ったいじめがあったり、大変なことがある中で、自分たちは法律で守られているんだよということを知るチャンスがなかなかない。そしてここで、国もしっかりと法律で決めてくれた、守られているということをしっかりとこうやって出してくれたということを子供たちに知らせる、本人たちに知らせるということはとても大事なことだと思うんですね。そうすれば、何かつらいことがあって、いじめがあったりしてつらくて言えなかったとしても、いや、自分はこうやって生きていていいんだから、言葉を大人に伝えることをしていいんだ、そこを思うか思わないかって私は大きいと思うんですね。そういうことがあることが次のいじめにもしかしたらつながらないかもしれないし、その子を助けることになるのではないかなというふうに思っています。 こういう啓蒙についてきちんとしていきたいと思いますので、こういういいパンフレットがありますので、こちらはぜひ伝えていただきたいと思います。子供たちに伝えること、または現場とかそういうことについて、教育長ご意見、ご感想をお願いしたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 教育長。 ◎教育長(菊池之利君) 笹原議員からいろいろな提言並びにアドバイス等、誠にありがとうございます。 私としましては、この基本法が成立した、公布されているというようなことで重く受け止めて、これが教育現場でちゃんと機能をなすような状況をつくっていきたいなと思っております。子供一人一人のそういう権利条約がかなり前に承認されているわけですけれども、そのことを踏まえ、その点をもっと全体的に、できれば市内に住んでいる市民に対しても理解してもらえるように、学校から発信ができればいいなと思っております。 もう一つは、これが主権者教育になるのではないかなと思っております。ちょっと日本の若者はそういう面で避けているという部分があるもので、積極的にそういう行政的なものにも関われるように、子供たちの気持ちを向けていけたらいいなと思っております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) 教育現場を長年やっていらした教育長からいろいろなことを伺いました。 この令和6年度の重点取組事業の一つとして、本市では子育て応援、教育振興のまちづくりというのを挙げて、今年度の予算編成においても教育面の充実に力を注いでいます。市長は任期1期目の最終章として今年度あるわけですけれども、形ができてきたのではないかと私自身は評価したいと思います。 市長にもお聞きしたいのですが、このこどもの意見表明について、また施策としてこれらを取り入れることについてどう思うかという視点と、もう一つは、マリーナ市への初訪問を7月に控えて、日程も決まってきたことと思われます。この機会にマリーナ市での若者たちの活躍について、ぜひ実際に見てきていただきたい。海外での事例研究も重要だと思っておりますので、日本の伊豆の国市の子供たちがもう少し意見を表明し、活躍することにつながる施策や事業を見ることが、もしかしたらできるかもしれない。非常に多忙な日程かとは思いますけれども、海外に行って視察する機会はなかなか私たちにはありません。市長がその代表として行ってくださるわけですので、その多忙な日程の中、頭の片隅に意識していただいて、そういうことも入れた形にできないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。意見表明と施策について。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) こども・若者の意見表明の場、そしてそれを市政に反映するということは大変重要な課題だと思っております。その手段として議会もありますし、それからアンケート、いろんな手段があるわけですけれども、決してパフォーマンスで終わらせてはならないと思っていますので、しっかりとその手段につきまして検討したいと思っています。 それから、私はいつでもオープンですので、例えば市長と語ろう会に子供が、子供というのか若者ですね、若者が何人か集まって市長と話をしたいということであれば、私はいつでも都合がつけばオープンですので、そういうことは喜んで対応したいと思っています。 それから、この7月にカリフォルニアのマリーナシティに行きますけれども、行って、そこでは議会の中でプレゼンテーションをしたり、あと学校も訪問することになっていますので、学校で生徒、若者がどういう活動をしているかとか、社会との関わりがどうなっているかとか、その辺のところも調べてきたいと思っております。 日本の若者とほかの国の若者と比べると、どちらかというと日本の若者はおとなしいのかなという感じを持っていまして、ほかの国の若者は結構政治参加が多いかなと。よくテレビなんかでは自分たちの意見を表明する場もあったり、またデモ行進みたいなそういった表現の仕方も結構あるような感じがいたします。 いずれにしましても、若者・こどもたちの意見表明をいかに市政に取り込んでいくかということは大変重要なことだと思っております。 ○議長(柴田三敏君) 6番、笹原議員。 ◆6番(笹原惠子君) 若者の視点を大切にして市政をこれからも進めていっていただきたいと思います。国の最重要課題として少子化ということがかつてより言われておりますけれども、先日、合計特殊出生率が1.2ですか、毎年、毎年これが下がっていくということで、危機的状況ということが連続して言われています。子供たちが大切にされているということは、大人も大切にされているんだよと。個々人が生きていく中で、自分が大切にされているということを実感するということは非常に大事だと思います。 今、市長がおっしゃったように、政治参加ということが可能であるという状況を、伊豆の国市も、日本もそうですけれども、私たち大人が少しずつつくっていくということが求められているのではないかというふうに思います。ぜひよりよい施策をつくって、この伊豆の国市、そして日本の若者たちが元気に発表して政治参画をしていくということが求められると思います。 ぜひよい施策をやっていただきたいと思って、これで私の一般質問を終わります。 ○議長(柴田三敏君) これにて6番、笹原惠子議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △山口貴子君 ○議長(柴田三敏君) 次に、1番、山口貴子議員の発言を許可します。 なお、資料配付について許可しております。 1番、山口議員。     〔1番 山口貴子君登壇〕 ◆1番(山口貴子君) 議席番号1番、山口貴子です。 発言通告書に沿って、これから一般質問を行います。 1件目です。 本市の掲げる自然共生社会の実現とは。 令和6年3月に第2次伊豆の国市環境基本計画が策定されました。その第1章の中に第1次計画の評価があり、その達成状況は、基本方針2自然共生社会の実現に向けてでは、5つある項目のうち達成の評価は僅か1つでした。これを踏まえ、第2次計画では基本方針3となる自然共生社会の実現について、その計画と市の捉える自然共生社会について、下記のとおり伺います。 (1)環境指標の2項目のうち、1項目、有機農業の取組面積について。 ①有機農業取組面積と有機農業者の拡大についての第2次計画期間の取組計画と目標値は。 ②有機農業の拡大には消費者への理解促進も重要であります。今年度、そのための事業費も計上されているが、具体的な取組内容は。 (2)環境指標のもう一つの項目であります水辺の環境の保全や活用に関する取組についてです。 ①この指標は生物多様性の考え方とどのような関係性を持つのか。 ②環境保全の取組として本年度計画している具体的な取組は何か。 (3)今年度新規予算計上された農作物危害生物防除対策事業費補助金は自然共生社会の実現と相反する事業と思うが、市の考えは。 (4)多くの自治体で策定済みの生物多様性戦略、国も昨年、11年ぶりに6回目の改定を行いました。生物多様性の保全をすることは地球を守り、私たちの暮らしを守ります。50年先、100年先も自然豊かな伊豆の国市を子供たちに残す道しるべとなるような生物多様性戦略、これを本市でも策定する考えはありませんか。 2件目です。 文化財展示施設を有効活用する施策についてです。 様々な時代の歴史、文化が重層的に蓄積されている本市で、拠点となる文化財展示施設の設置計画が進められています。事業スケジュールによると、今年3月には伊豆の国市文化財展示施設基本計画が策定されました。そして令和8年4月に開館予定となっています。 これを踏まえ、約2年後には開館となる文化財展示施設が有効活用されるように、今からできることを同時に進める必要があります。 そこで、下記のとおり伺います。 (1)基本理念にフィールドを巡る拠点となる空間とあるが、これは文部科学省の提唱するエコミュージアムと捉えてよいのか。 (2)市内に点在する史跡の整備計画はあるのか。 (3)管理運営方式はどのようになったのか。 (4)市民による友の会のような団体を設立し、運営を支えるという考え方はいかがか。 (6)来年開幕の大阪万博でも資材や人件費などの高騰で建設費が倍増となっているが、本市の現在のところの建築費の見通しはいかがか。 (7)設置したら、毎年かかる維持管理費はできる限り抑えるべきである。今行われている建設設計や展示設計の段階で維持管理費の抑制を念頭に進めていることは何か。 (8)地域に点在する遺産を面で捉え、1つのストーリーにして発信するという文化庁の日本遺産(Japan Heritage)があり、この考え方は伊豆の国市に合うのではないでしょうか。日本遺産認定の申請はしないか。 以上です。     〔発言する者あり〕 ◆1番(山口貴子君) 大変失礼いたしました。御指摘ありがとうございます。 件名2件目の文化財展示施設を有効活用する施策についての(5)を飛ばして読んでしまいました。 読ませていただきます。 (5)教育施設として子供が何度でも通いたくなるような、来たくなるような仕掛けやソフト面の工夫は考えているのか。 こちらを付け加えさせていただきます。失礼いたしました。 ○議長(柴田三敏君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長(山下正行君) 山口議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、1、本市の掲げる自然共生社会の実現についてのうち、(1)有機農業の取組面積についてのお尋ねでございます。 まず、①第2次計画期間における有機農業の取組計画の目標値についてであります。 本市の第2次環境基本計画における有機農業の取組面積は、学校給食への調達等を中心に取り組み、最終目標年度の2033年度には46ヘクタールを目標としております。 次に、②消費者への理解促進に向けた本年度の取組内容についてであります。 本市の有機農業を推進していくため地産地消を促進していくとともに、中長期的な観点からも生産・加工・流通・消費の各段階での環境対策の取組を進めてまいります。このことから、消費者に対しましては有機農産物の消費拡大や食農教育の普及に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、本年度は消費者向けの分かりやすいPRチラシ等の作成や講習会の開催を行うとともに、学校給食への公共調達を拡充してまいります。 次に、(2)水辺環境の保全や活用に関する取組についてのうち、①指標の生物多様性の考え方と関係性についてのお尋ねでございます。 指標は、水辺環境の保全や活用について生物の生態調査、環境整備及び水辺の活用等の取組について数値化したものであり、生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組の一部であると考えております。 次に、②環境保全の取組として本年度計画している具体的な取組についてのお尋ねでございます。 本計画において指標化した6件の取組は、狩野川水生生物観察会、韮山古川のホタル保全活動、かわかんじょう、城山さくらまつり、韮山古川環境整備、狩野川クリーンアップ作戦であります。本年度におきましてもこれらの取組の実施が計画されており、一部につきましては既に実施されているところでございます。 次に、(3)農作物危険生物駆除事業費補助金の自然共生社会の実現との相反についてのお尋ねでございます。 自然共生社会を実現するため、本環境基本計画において水辺や緑など身近な自然環境の保全、活用を図ることにより、人と自然が共生できるまちづくりの理念の下、外来種の侵入による生態系への影響を防ぐこと等を市や市民、事業者が取り組むこととされております。 本補助金は、昨年度、外来種であるスクミリンゴガイ、通称ジャンボタニシでございますが、これによる田植え後の稲への食害が多数確認されるとともに、農業者から対策要望があったことから防除対策として助成するものであります。 また、スクミリンゴガイは雑食性と繁殖力の強さから貝類や昆虫などの在来種の食物連鎖に影響を与え、生物多様性を低下させる恐れがあることから、生態系への甚大な被害が予想される重点対策外来種に指定されております。 これらを踏まえまして、本環境基本計画の理念から逸脱しないように、できるだけ他の生物に影響を与えないやり方で防除対策を行う必要があると考えております。 次に、(4)本市における生物多様性戦略の策定についてのお尋ねでございます。 現在、開発等による生物種の絶滅や生態系の破壊、人が行う活動の縮小による里山等の劣化等、深刻な危機に直面しております。そのため、生物多様性のもたらす恵みによって人の生活が支えられていることを再認識しつつ、地域の生物多様性を保全しながら持続的に利用していくための計画である生物多様性地域戦略は重要な意味を持っていると考えております。本市における計画の策定につきましては、他市町を参考に、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、2、文化財展示施設を有効活用する施策についてのうち、(1)文化財展示施設をエコミュージアムとして捉えてよいかというお尋ねでございます。 エコミュージアムとは、ある一定の文化圏を構成する地域の人々の生活とその自然、文化及び社会環境の発展過程を史的に研究し、それらの遺産を現地において保存・育成・展示することによって当該地域社会の発展に寄与することを目的とする野外博物館と定義されております。 新たに整備する文化財展示施設は、本市が有する原始・古代から現代に至る歴史文化や豊かな自然環境について来訪者が現地を訪れ理解を深めるための出発点となり、かつ学習や交流の拠点となる施設を目指しております。その意味では、文化財展示施設をコアとして、伊豆の国市全体をエコミュージアムと捉えることも可能であると考えております。 次に、(2)市内に点在する史跡の整備計画についてのお尋ねでございます。 本市には韮山反射炉、願成就院跡、北江間横穴群、伝堀越御所跡、北条氏邸跡(円成寺跡)、韮山役所跡の6つの国指定史跡がございます。このうち韮山反射炉をはじめとする4つの史跡につきましては保存活用計画を策定しております。 また、令和7年度の国史跡指定を目指し取組を進めている韮山城跡については、その保存と活用の方向性を示した計画を策定しているところでございます。 なお、令和4年7月に策定した伊豆の国市文化財保存活用地域計画において指定・未指定を含めた伊豆の国市全体の文化財の保存・活用方針について定めております。 次に、(3)管理運営方式についてのお尋ねでございます。 管理運営方式につきましては、現段階において決定しておりません。重要文化財などの取扱いや調査・研究の継続性・安定性を確保しつつ、効率的な管理運営ができるよう直接運営方式と指定管理者制度のメリット、デメリットを勘案し、検討を進めているところであります。 次に、(4)市民による友の会のような組織の設立についてのお尋ねでございます。 文化財展示施設を運営していくに当たり、もちろん市民をはじめ多くの方々に参加していただきたいと考えております。それには山口議員のご提案の友の会やサポーター登録制度など様々な組織形態が考えられます。文化財展示施設にふさわしい組織について、他の博物館や美術館の事例を参考に設立を検討してまいりたいと考えております。 次に、(5)教育施設として子供が何度でも来たくなるような仕掛けや工夫についてのお尋ねでございます。 基本的には、基本計画において定めているとおり、遊びながら、楽しみながら学ぶことをテーマとし、実物資料や展示アイテムに触れる体験型の展示や、各種ワークショップをはじめとする学習機会の充実などを図ってまいります。 また、例えば全ての展示物に触れることができる企画展を開催するなど、子供たちがより興味・関心を持って学べるような取組を展開してまいります。 その他、3階に設置する展望室からは季節や時間帯によって移り変わる本市や富士山の景色などを感じ取っていただけるものと考えております。 次に、(6)現在の建設費の見通しについてのお尋ねでございます。 現段階におきましては、予算計上している金額での建設を見込んでおります。 次に、(7)維持管理費の抑制についてのお尋ねでございます。 まず、建物につきましては、設置以降の修繕費も含む維持管理費の抑制に向け、極力シンプルな構造とすることを前提として設計を進めております。 次に、展示につきましては、今後設計に入ることになりますが、本市の歴史・文化の価値や魅力を的確に発信する展示を目指しつつ、例えば毎年の保守管理に要する経費が大きな負担となることがないよう配慮して進めてまいります。 次に、(8)日本遺産の認定申請についてであります。 1つのストーリーを基に有形・無形の文化財群をつなぎ、魅力の発信や地域の活性化を図っていく日本遺産という枠組みにつきましては、本市には素材となり得る数多くの文化財がありますが、現状では日本遺産の認定申請は予定しておりません。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 答弁いただきましたので、順を追って再質問をさせていただきます。 まず、1件目の本市の掲げる自然共生社会の実現とはの環境指標の有機農業の取組面積ということで、書いてあるので2033年に46ヘクタールが目標ということで、中間では39ヘクタールというふうに書いてありました。これは現状からプラス7ヘクタールずつ上がっていくということなんですが、ここには有機農業者の拡大については指標がありませんけれども、有機農業の取組面積を増やすということは有機農業者の人数の拡大のほうに重きを置くのか、団地化というお話もありましたので一人一人の田畑を広げていくのか、この39ヘクタール、そして2033年、最終目標46ヘクタールの数値の根拠をご説明ください。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) 山口議員の質問にお答えいたします。 まず、面積をこの環境基本計画で掲載したのは昨年度でして、市の目標として農林部局のほうで整理した数字でございます。現在、推進協議会立ち上げに向けて準備会を発足して、この数字を今協議会の準備会の中で提示させていただいて、精査していただいているような状況でして、昨年度、市で目標としたこの数字の根拠については、今から述べさせていただきます。 基本的に、先ほど市長答弁でもありましたとおり、まず学校給食へ調達するということを第一の目標と昨年度から答弁させていただいている中で、その学校給食にどの程度出せていけるかということを考えまして、最初の5年で7ヘクタール、そして同じ規模で14ヘクタールという数字にさせていただきました。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 学校給食の公共調達のためという考えでということが分かりました。これ、例えば中間の7ヘクタールですと全量学校の給食のほうに有機米がいくんでしょうか、7ヘクタールがちょっと私分からないので。全量だと4トンですか、それが大丈夫でしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) ただいまの質問にお答えいたします。 公共調達の規模につきましては、学校は週4日お米の提供があるということで、それが全てで143日程度というふうに伺っています。まずは週1日を一つの目標で5年後提供できればということで面積のほうを設定させていただいております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) そうすると、この増やしていくプラス7ヘクタールというのは、主に水田、稲作ということで、野菜のことはこちらには入っていないということですか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) お米につきましては、水稲は試算上5ヘクタールというふうに考えています。残りの2ヘクタールを野菜、畑作というふうに考えておりますけれども、畑作については昨年度から答弁していますけれども、非常に高度で、作物もたくさんありますし、その何を学校給食に提供するかという様々な調整が必要になりますので、まず野菜については、できたものから学校で使っていただけるようなものを選定していくことになると思いますので、現在は2ヘクタールという数字で整理させていただいています。 以上です。
    ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 山口です。 それから、これ今回第2次なんですが、第1次のほうの指標では新規就労者の数と、あとはエコファーマーの数ということで書かれていたと思うんですけれども、その結果がちょっと芳しくないということで、達成の評価がわずか1つの達成ということだったんですが、これエコファーマーと新規就労者の数、どんな感じだったんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) 新規就農者は、2023年度で95名です。100名に対して若干届かなかったということです。それからエコファーマーにつきましては35名ということになっておりますので、50人目標に対しては15名ほど届かなかったという結果でございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) そうすると、まずまず及第点だったかなと思ったんですが、今回、人数から面積のほうにこの指標がシフトされたというのは、何か理由がありますか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) まず、人数については、これから有機農業推進協議会の準備会の中で、生産者もその中にはグループでおりますので、その方々と話し合いながら、どれだけ規模が増やせるかというのは、今後指標にするかどうかは検討していきたいと思っています。これは有機農業の目標としてです。 環境基本計画としてではなくて、有機農業の推進のための実施計画で人数の目標は掲げていくということは、準備会の中で検討していきたいと思っています。 面積を指標にしたのは、国の有機農業に対する目標も将来25%、100万ヘクタールと、それから県につきましても、ちょっと正確な記憶はないんですけれども、今後数年で600ヘクタールという面積の指標は、それぞれ国も県も基本計画の中では掲げていますので、こちらの数字を指標とさせていただきました。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 分かりました。 それでは、今進めている有機農業推進協議会ともんでいくというお話がありましたけれども、この協議会について少し質問したいんですが、秋辺りに設立するということを3月議会のときにちらっと伺いましたが、進捗状況のほうはいかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) 協議会の設立に向けての今の準備会の状況ですけれども、昨年2月に準備会を立ち上げまして、現在まで3回行っております。次回は6月27日を予定しておりますけれども、準備会の中で今話し合っている内容につきましては、協議会の中でどんな活動をしていくかということになるんですけれども、まず1点は、協議会の設立に向けた規約、それから構成員、それから実施計画の策定、オーガニックビレッジ宣言の文言などを一応準備しています。それから、食と農の循環システムの構築をしていくためのどういった取組ができるかということを今の準備会の中で話し合っております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 山口です。 今、構成員も決めるというお話があったんですけれども、私、3月議会の一般質問で、構成員の中に消費者を入れるべきではないかということで、そのためには一般公募をして市民の中から市民の一人として有機農業のことをどう思っているかというのを入れたほうがいいんじゃないかということで申し上げて、土屋部長、そのときは思いつかなかったけれども、まあまあちょっと検討しますという答弁いただきましたが、このあたり一般公募、またどんな方が構成員になっているかというところを少し説明してください。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) 消費者の代表者の方は、今後、有機農業を推進する上で生産量を上げていくためにも消費者の方にいろんな提言をいただいたり、消費者に対するPRとか、そういったことをしていただく役割を担っていただくことで消費者の方、団体に参加していただきたいと思っております。 議員のご指摘もありまして、公募ということも考えましたけれども、現在、信頼できる方からある団体の方を紹介いただきまして、面接をして、その方におおむね了解をいただいているという感触はしていますけれども、その方にまず最優先に入っていただくようなことで今後進めていきたいと思います。 また、状況によっては、議員のご指摘のように公募ということも選択肢としてはあるということで考えています。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) そうすると、今お話を聞いていると、まあまあ順調に進んでいるというふうに受け止めました。秋以降ぐらいで今年度中には設立をして、推進計画と、そしてオーガニックビレッジ宣言までは今年度に着実にされるということでよろしいですか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) それに向けて取り組んでおります。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 今私が言っておりますこの3月に策定されました第2次のほうの伊豆の国市環境基本計画には自然共生社会の実現の基本方針の中に明確に、この有機農業を推進するという市の姿勢が明記されました。化学肥料ですとか、農薬を極力使わない農業が自然共生社会の実現に向けては必要だという、そのようなことが市の基本計画の中に盛り込まれたということは、私としては大変喜ばしいことだというふうに思います。 それでは、続いて②なんですけれども、消費者に対してのアプローチということで、消費拡大は食農の教育、またPRに触れて、チラシなどということなんですが、これは少し進んでいるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) 現在、具体的に進めていくに当たって進んでいるんでしょうかということですけれども、進むという意味では検討しているという中での進捗状況ですので、具体的にまだ形になっていっているものはございません。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) リーフレット、PRのほうはこれから検討ということで。講演会、講習会などのほうは、早め、早めに先生などを準備しないとということがありますので、こちらのほうは何か少し手が入っておりますでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) こちらも現在準備会の中で、どういった形で進めていくかということを調整しています。先ほどのPRもそうですけれども、市のほうから基本的にこういうことを取り組んでいきたいということを今投げかけていますので、それに対して準備会のほうで、じゃこういうことでやりましょうということを1回たたき台としてつくって、それをまた協議会の中でゴーサインが出るというふうに考えていますので、現在のところはまだ市の中の事務局案ということで準備会のほうに提示しているような状況のままになっています。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) それでは、その準備会のほうはすごく責任重大だと思いますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。 それから、学校給食の公共調達、これ拡充ということの答弁いただきましたけれども、昨年1回だけ有機給食の日ということでやりました。今年度どうなのかなということで、33万5,000円が公共調達ということで予算計上されていて、これで計算してもそうですし、先ほどのご答弁の中でも週に1回ぐらいはという目標があるよというようなお話もありましたけれども、昨年は1回だけだったので、生産者から直接教育委員会通じて給食センターという流れというようなお話も聞いておりますが、これ回数が増えてくると有機米の量も増えるわけなので、今後、回数が増えて、収量が増えてということになりますと、流通のほうはもとのというか、本流というか、JAから経済連、学校給食会という本当の流れになるのはどのぐらいになってからなんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) 質問にお答えします。 まず、昨年度も答弁したかと思うんですけれども、本年度は3日を予定しています。3日については収穫実証圃場、それから今回実習生として入っていただいた方に提供していただくということで3日分を予定しています。 流通に関しては、前からご説明していますけれども、量が少なければ直接給食へ、多くなると、今回協力いただいているお米の日常管理をしていただいている方のお宅のライスセンターをお借りしていますので、そこで対応できるぐらいであれば、その方でいきたいと思っていますけれども、これから量が増えていけば、今現在、学校給食会の流通のほうに移っていきたいとは思っていますけれども、それについては農協さんも今回、準備会から入っていますから、農協さんの協力を得て、そこについては取り組んでいきたいと思っています。 いつになるかについては、農協さんのご理解、それから生産量がどれだけ増えるかと、その辺のバランスを見ながらでないと、いつというふうにはちょっと言いにくいので、取りあえずその状況を見ながらということになっていくと思います、切り替えの時点は。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 今年度以降の公共調達のことをちょっと聞きたいんですけれども、幾つかの自治体で給食の無料化が導入されています。無料化については本市は2億円かかるということで、導入は厳しいという答弁が以前あったことがあろうかと思いますが、実際導入されているのは人口の少ない、子供が少ない町が多いので、やはり本市が2億円という費用をどうするかというので立ち止まるというのは、私は非常に理解ができるところです。 私の周りの保護者の皆さんと話すと、もちろん無料化されたらそれはうれしいけれども、そんなことよりも、自分の大切な子供が学校に行って給食で栄養のある、安心で安全でおいしいものを食べさせてくれればそれでいいんだというようなこともよく耳にしますので、やはり何より給食でしっかりと有機のお米を食べられるようになればいいなというふうに思っています。有機米がこの先、調達量がどんどん増えていっても、引き続き公共調達という形をとるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) 現在はっきりしていることだけ言わせていただきますと、国の交付金を活用している本年度から3年間、これは公共調達で行うことというふうに決めています。それ以降については、その生産量と予算と、また内部での様々な調整が必要となると思いますので、そこについては今後の検討課題というふうに考えています。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 3年たったらどうしようかなというところだと思うんですけれども、私がいつも参考にしているのが千葉県のいすみ市なんですけれども、そちらでは公共調達なんですけれども、全部のお米のお金ではなくて、普通米と有機米の差額を補助として入れるということで、こちらでは年間400万円程度ということなので、3年先の話なので今検討してもしようがないんですけれども、差額でというような形でも何でもいいので、市のほうでしっかりと面倒を見ていただきたいと思います。 あと、さっき野菜のほうは非常に難しいというお話だったんですが、またすみません、いすみ市で申し訳ないんですが、有機栽培をしている生産者さんが組織をつくって収量を安定させて、その中から、このときはニンジンが出せそうだから給食のほうにニンジンを出そうとかいって、まとまって出しているんですよね。伊豆の国市でも、この有機の何かそういった生産者団体というのがあればなと思うんですが、市のほうとしてちょっとそれをバックアップするようなそんなお考えはありませんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) 有機農業に関する生産者につきましては、現在、生産者の間で取り組まれている、実証圃場に参加されている実習生の方で組織のほうを立ち上げていこうという動きがあります。そういった方々をいろんな協議会の中で支援していくことになろうかと思いますけれども、具体的にはどんな支援が必要かは話し合いながら進めていくということになると思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) そして②のところなんですけれども、消費者への理解促進も重要ということで、PRのリーフレットですとか講習会というお話だったんですが、いちごまつりのときで市民の皆さんに取りましたアンケートでは、いいものだとは分かっているんだけれども、どこに売っているか分からない、どこかに売っているか分かっていたら買いたいという意見があったかと思うんですが、これに対してはどのようなアプローチで解決しようかというのはありますでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) アンケートの集計結果については、こちらは当然分かっていまして、分析もしておりまして、消費者に向けては行政もそうですし、今回出てくる協議会のメンバーも消費者の方々に少し一緒になって動いていただいて、例えば消費者へのPRを一緒にやっていただくとか、もっと有機農業を取り扱っているんだよということを分かっていただく、有機農業をやることによって環境負荷の低減であるということを分かってもらうためにもマルシェとかそういうことに、消費者団体の方と一緒に取り組んで、また商工会とも一緒取り組んでいくということが重要かなと考えています。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 私も、例えばマルシェもそうですけれども、毎週日曜日の朝9時から1時間は韮山時代劇場のひだまり広場か何かで「新鮮朝どれ有機野菜の軽トラ市」とか何かそんなふうに、ここに行けばかならず有機の野菜が売っているよというような習慣づけがいいかなと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。 それから、(2)の①の再質問のほうにいきたいと思います。 自然共生社会の実現の指標として水辺環境の保全や活用で市の取組の一つに市民の憩いの場として河川敷の水辺空間、自然環境が生かされた公園の活用促進とあるが、これは具体的にどこのところを示していて、どんなことをするということなんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 市民環境部参与。 ◎市民環境部参与(山本浩之君) 議員の質問にお答えいたします。 河川敷の水辺空間、自然環境が生かされた公園の活用促進ということになりますけれども、こちらにつきましては、先ほど市長の答弁の中で6つの具体的な取組のほうを説明させていただきましたけれども、特に城山さくらまつりなどはこれに当たるかなと思います。 また、今後の取組のほうを拡大していく中では、河川敷の水辺空間、自然環境が生かされた公園の活用となりますと、昨年オープンしました川の駅「伊豆城山」の活用のほうを促進してまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 拡大ということで川の駅のところのお話が出たので、川の駅の話したかったなと思ったので、言っていただいてよかったんですけれども、あそこ水辺空間と言いながら、特に水辺でふれあうようなことをやっていないので、ぜひ拡大のときには、そちらを入れていただければと思います。 続いて、②のほうの取組なんですけれども、水生生物の観察会などということなんですが、子供たちにそんな体験をさせるのは非常にいいと思うんですが、それが水辺の環境保全の取組にダイレクトにいっているのかなというと、ちょっとどうなのかななんて思いまして、もう少しストレートに環境保全、生き物が育っているそこの場所を守るみたいな、そんなような取組というのは、本年度何か考えているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 市民環境部参与。 ◎市民環境部参与(山本浩之君) 議員の質問にお答えいたします。 水生生物観察以外、もっと保全に寄った取組ということですけれども、そうしますと、生態系の保全という意味では、韮山古川のホタルの保全活動がございます。こちら水辺環境を保全しながら生態系の保全も併せて取り組むということで、このように認識しております。 以上でございます。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 今ちょうど韮山反射炉のところでホタルの鑑賞会やっていると思うんですが、そのことだと思うんですが、そんなふうに藤枝市の生物多様性戦略の中にはビオトープ、生き物が生息できる空間を増やす取組をしています。具体的には、ビオトープをつくって管理運営をする事業者ですとか民間団体に補助金を出してビオトープを増やしていこうという取組をしておりますけれども、我が市でもホタルがおりますので、ビオトープを増やすという、このような取組というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 市民環境部参与。 ◎市民環境部参与(山本浩之君) 議員の質問にお答えいたします。 今、具体的にどの場所をどうだという話はございませんけれども、またそのような場所があれば、積極的に検討はしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) そのような場所があればじゃなくて、見つけてほしいなというところはありますけれども。 では、(3)のほうにいきたいと思います。 資料がありまして、農林水産省から出ております「スクミリンゴガイの防除対策マニュアル」というのを出してみましたけれども、伊豆の国市のジャンボタニシの駆除みたいなことを検索すると、一発で農薬をまいたら補助金あげるよというところが出てきてしまうんですけれども、農林水産省からの防除対策マニュアルとしては、このように農薬だけでなくていろんな方法が書いてある中で、これホームページみたいな形で、このマニュアル自体は伊豆の国市のホームページには載っていないですか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) リンク先として貼ってありますので、伊豆の国市のホームページからここのマニュアルを見ることは可能です。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 分かりました。ちょっと私がそのリンク先が見つけられなかったので、伊豆の国市のジャンボタニシの防除の方法としては農薬をまくしかありませんと言っているのかなというふうに思っちゃったんですけれども、リンクを貼って、そちらのほうに飛ぶということが分かりました。 ただ、スクミリンゴガイの防除対策マニュアルと書いてある資料を見ていただきたいんですけれども、伊豆の国市の防除対策のほうとしては対象の農薬に対して補助金が出るんですが、またしつこくてすみませんが、千葉県いすみ市の防除対策の補助金は、この農薬以外にも捕獲用のわな、捕獲用の網、その他市長が必要と認める資材に全て補助金が出るんですよね。農薬だけに補助金ではなくて、いろんな方法で防除ができるという点で、少しこの補助金を範囲を広げるというお考えはありませんか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) この補助を創設するときに検討した内容ですけれども、2点ありまして、1点目が関東以西でこのジャンボタニシは発生しておりまして、発生の度合いに関しましては同じ気候風土のところがいいんだろうと思いまして、県内の他市の事例を確認して、浜松市、菊川市の事例を見ました。そのときにはもう薬剤1本でした。 それからもう一方、このマニュアルなんですけれども、議員ご提示は対策10項目ですけれども、ちょっと補完させていただきますと、マニュアルには17項目ほど記載してあります。この中で必須と言われている項目が4項目ございまして、この必須項目、1つが冬期の低速回転の耕うん、これは冬の間に冬眠で潜ってしまったものを耕うんして起こして、それで粉砕して、それから寒風にさらして駆除するという方法、それからもう一つが浅水管理、これは稲を定植した後に水を浅水すると、そこへジャンボタニシが集まりますから、それを一斉に人力で駆除すると。それ以外に、同じく稲の定植後に薬剤散布するという方法、それからもう1点は、規模を拡大させない、人的に広げないという、その4点が必須項目というふうになっています。ですので、この4項目をまず対策すべきだと考えまして、1番目、2番目、4番目については取組ですので、それは農家さんに取り組んでいただいて、薬剤散布は補助の対象になり得るだろうということで、これに絞って薬剤のみ補助対象とさせていただきました。 ですので、ほかは選択項目ですので、必須項目を対象に絞って補助対象を決めたということでございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) すみません、私の資料が中途半端で。急いでいたために2ページぐらいすっ飛ばしてしまいまして、17項目あるうちの上の10項目だけこちらに載せさせていただきました。 必須事項が4つあって、農薬散布以外は浅水管理と人的移動制限と、あとは冬の耕うんということで、農家さんがやってもらうことだからということで、そのことについては農家さんのほうには周知はできているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) このマニュアルにつきましては昨年度以前からも出ているマニュアルでして、この通知先は市にも来ていますし、中央会を通じて農協にもいっています。農協さんからもお知らせしていると思いますし、市から積極的にこれをやっていきましょうというふうには、昨年度は特にしていません。特に昨年度、急激に増えたということがありましたので、昨年度中には特に周知はしなかったんですけれども、本年度に入ってから、先ほどのホームページにも掲載していますし、農林課へ来ていただければカウンターに、このマニュアルを置いておりますので見ていただくことができるということで承知していただければというふうに考えています。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 特に必須事項に対して補助金が出るよというご説明だったわけなんですが、別に必須事項じゃなくても、有効だなと思えば補助金を出してもいいと思うんですけれども、捕獲用のわな、私、動画と写真を見たんですが、気持ち悪いぐらいジャンボタニシが集まってくるんですよ。なので、もちろん薬剤散布で皆殺しもいいですけれども、捕獲器というのも非常に有効だと思うので、必須事項だけではなくて、この捕獲器あたり補助金というのはちょっと考えていただけないでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) 議員ご指摘のとおりだと思います。まず、効率的に考えて、ジャンボタニシが非常に規模拡大というか、広く広がってしまった場合には、やはりこの薬剤駆除が一番効率的だと思いますけれども、一部の圃場では小さなエリアだけで被害があるというようなケースも散見されますので、そういったところは薬剤よりもわなのほうが効率的なんだろうというふうには思っておりますので、今の議員のご指摘も踏まえて、被害を受けた農業者とも意見交換しながら検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) ぜひ検討していただきたいと思います。 伊豆の国市環境基本条例に、全ての者が環境への負担の少ない持続可能な社会を構築することの重要性を認識するようにというふうに書かれています。農家さんがジャンボタニシで非常に困っているということは聞いております。被害に対して農薬をまくことに補助金を出すことはやむを得ないというふうに思いますけれども、農薬を使わない防除の方法も周知するということも大切だと思います。市は有機農業推進とか、自然と共生すると言っておきながら、農薬だけに補助金をというところにちょっと私は引っかかるものがありましたので、もう本当に広がってしまったらやむを得ないですけれども、いろんな防除方法でこのジャンボタニシのほうは防除していければといいのではないかなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 国の進める農業がかなり昔に戻っているなというふうな感じがします。昔は田んぼとか水路にザリガニとかドジョウとかタニシとかそんなものを捕って遊んだりしていました。今で言うとジャンボタニシをバケツ1杯500円だよと子供たちに言ったら、もしかしたらじゃんじゃん楽しそうに捕るんじゃないかなというふうに思います。 経営というのは生業ですから、農家さんが苦しんでいるというのはよく分かりますけれども、手っ取り早く農薬で駆除してしまえばよいという考え方が、ちょっといつまでも当たり前じゃなくなってきているというのが、国がみどり戦略を出して2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合25%というのを出しましたので、何かタニシが出た、病気が出た、じゃ農薬ですというようなのは手っ取り早いのかもしれませんけれども、そうじゃない防除の方法を進めていくというのも、市が見せていただきたい姿勢と思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(柴田三敏君) 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。 再開は14時40分といたします。 △休憩 午後2時30分 △再開 午後2時40分 ○議長(柴田三敏君) 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 最後に、農作物危害生物防除対策事業費補助金なんですけれども、これ今、申込って来ているんですか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) まだ来ています。件数が13件ですけれども。 韮山地区で通水したのが6月4日、この土日で田植えした方がほとんどだと聞いていますから、田植えすると、その稲を食害するという被害が増えてくると思いますので、これからも増えるかなというふうには想像はしていますけれども、現時点では13件です。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 聞くところによると、この申込の書類が物すごく煩雑で、大変だというお話も聞きますけれども、こんな大変なような書類を提出してということですね。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(土屋政幸君) 書類については、申請いただいて、それで決定して、それから購入されたらそれを持ってきて、その中身がちゃんと我々が指定した、農水省で登録した農薬であることを確認して補助するという段階を踏んでいますので、中身をきっちり精査するという意味では必要な手続だと思いますし、窓口でしっかり農林課の職員が対応していますので、十分問題ないと思っていますけれども、そのような苦情があれば、また具体的に教えていただければと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) ジャンボタニシの被害は非常にひどいことになっているということは認識しておりますので、農薬散布もやむを得ず、またいろんな方法で防除のほうをしていっていただきたいと思います。 (4)のことなんですけれども、生物多様性と農業というのはすごく強い関係性を持っていて、農薬製品は生物多様性には悪影響を与えてしまうということは事実なんだけれども、一方、農家にとっては収量ですとか品質安定のためには、これはなくてはならないものということがあって農薬は使ってきたと思います。ただ、ここへ来て、国がみどりの食料システム戦略を出して有機農業推進のほうにかじを切りましたので、農薬や化成肥料の値上がりが農家さんの経営を圧迫するというのもあって、昨年の研修会にはそういう化学肥料とか農薬を使わないでいいものがとれるのであれば、ちょっと勉強してみようということで観光農業の方が研修にいらしたということもあります。 この先、そういったものを使わないでいいものができるんであればというような、私はそんなような願いがありますけれども、生物多様性というものと農業というのは切り離せませんので、ぜひこの生物多様性戦略というのを検討して、これから考えてくださるということですので、よろしくお願いいたします。 では、続いて、2番の文化財展示施設を有効活用する施策についてのほうのお話を再質問させてください。 (2)のほうです。史跡の整備計画はあるかということで、6つの国指定のところがあって、4つは保存活用計画があるということで、ちょっと私、書き漏らしてしまったんですが、願成就院と韮山反射炉と円成寺跡と、あと一つはどこだったでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 韮山反射炉です。韮山反射炉と願成就院跡、それから伝堀越御所跡と、あとは北条氏邸跡(円成寺跡)になります。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 4つは保存活用計画があって、残りの2つはないということで、答弁にありました北江間横穴群のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、これは文化財展示施設基本計画の中の常設展示(1)人の営みのはじまりの3のところに書いてありますね、遺跡名は史跡として北江間横穴群なんですけれども、これエコミュージアムと同じように考えていいという答弁がありましたので、まずは施設に行って見て、いいなと思って行ったときに、ちょっとこの北江間に行ったことありますでしょうか、皆さん。これどこが歩道かなというようなわけの分からないことになっていますし、駐車場も、ここに止めていいのかなというようなことになっています。この北江間の横穴群の現状についてどのように認識をしておりますでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) こちらの北江間の横穴群のほうには、定期的には草刈り等の人的なことはしているんですけれども、竹が大分増えてきたとか、あと駐車場とかがあまり台数もないですし、そういったことで先ほど答弁でもありましたけれども、エコミュージアム、フィールドを巡るという観点からいきますと、そういった整備がされてないというところには私どももちょっと危機感を感じているところでございます。 今後、計画的に現地に行って、そういったものがしっかり見られるような対策をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 現在、あやめ会館の生涯学習課のところの窓口の左側に若舎人の石棺なんかもあって、北江間の横穴群て、行ってみるとすごいなというふうに私思いましたので、ぜひ最低限、駐車場から横穴群までの案内板ですとか遊歩道、しっかりとそこまで歩いていけるような整備をしていただきたいなというふうに考えております。 それから、伊豆の国市で忘れてならないのが温泉だと思うんですが、そのことがあまりこの基本計画のほうに書かれておりませんけれども、温泉政治とか言われることもありまして、戦後の歴代の首相ですとか財閥が本市の古奈温泉の辺りで密談というか、重要な話し合いをして国が動いたというような書籍も読んだことがあります。伊豆で3大古くからある温泉として、熱海は伊豆山の走り湯、修善寺の独鈷の湯、そして古奈温泉が3大古くからある温泉なのに、あまり知られていなくて、私としては寂しいなというふうに感じております。奈良時代に開湯して、もう1300年の歴史があって、源頼朝が入った温泉というわけなので、市としては、もう少しこのあたりを観光スポットではなくて、歴史として周知すべきというふうに考えておりますが、古奈の湯谷神社の手前のところに温泉発祥の温泉湖跡がありますけれども、あのあたり市はどのような位置づけで、この古くからある古奈温泉を捉えておりますでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(原雅之君) ただいまのご質問にお答えいたします。 古奈の元湯の関係ということで話は承りました。 確かに今、伊豆長岡温泉発祥の温泉跡ということで石碑等も設置されているというところで現地確認しております。場所につきましては、古奈にあります湯谷神社の参道の入り口のところにあるものでございまして、こちらについては伊豆長岡温泉の本当の発祥の地として、先ほど観光資源としてではなくという話がありましたが、観光サイドとしましては周遊の一つのポイントになり得るものという認識を持っております。 こちらの場所につきましては、地域の皆様あるいは温泉関係の皆様が管理についてご尽力されているというふうにお聞きしております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) ここは周遊ポイントとしていいのではないかという答弁いただきましたけれども、また区のほうで管理をしていますが、なかなか手が入らなくて草ぼうぼうだったりして、少し周遊で巡ったときに、何だこれはというようなことにならないように、市のほうも少しバックアップをしていただいて、周遊ポイントとして来てよかったと思えるような、そんなポイントにしていただきたいんですが、市として何かしていただくという考えはございませんか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。
    ◎産業部参与(原雅之君) 今の時点で具体的に何ができるかについて即答することはできません。まずは、管理されている皆様の状況について確認させていただいた後に、必要なことができ得れば、その辺について検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) ありがとうございます。 (2)市内に点在する史跡の整備計画ということで、北江間の横穴群のことと、今、古奈温泉のことを言いましたけれども、展示施設ができた後、きっとそこに来た人はいろいろ巡ると思うんです。そのときに、行ってみたら、何だこんなところというふうにならないように、オープンしたと同時に、巡ったときに、ああ、この石はここで出たのかとかと、そんなふうにしっかりと行った先のサテライトの部分でも私たちの歴史のいいところが見れるように、今からおのおののサテライトのところの整備もお願いしたいと思います。 それから、(4)ですけれども、市民による友の会のような団体を設立したらどうかということに対して、前向きに、友の会かサポーター登録制度かは分からないけれども、何か展示施設にふさわしい組織を考えているということで、よかったです。 そして、最初の質問で、この施設はエコミュージアムと捉えることも可能との答弁があったので、これもよかったです。というのは、エコミュージアムの定義の中に行政と市民が共存するというふうに書いてあって、住民参加が原則なんですね。ですから、市のほうが勝手につくって、勝手にどうぞというのではなくて、やっぱり市と市民が協働で、市民も中にわっと入って盛り上げていくというのがエコミュージアムの考え方の一つですので、そのようにしていったらいいなと思います。 行政は施設を造って、お金を出して、あとは専門家を呼んできてということをしますけれども、住民は知識と、それぞれの持つ能力を提供し合って、いい施設になればいいなというふうに思っています。昨年の秋、常任委員会で新潟県十日町に視察に行ったんですが、この十日町博物館の建設前からつくられていたのがこの友の会なんですね、オープンと同時にばしっと組織ができていて、市の職員が博物館職員で運営をしていて、研究が学芸員で、この友の会が展示の事業とか、講座の事業とか、体験事業などを一手に引き受けて、企画・立案・実行しているということで、非常に機能していたんですよね。 なので、本市も2年後の開設に向けて、オープンしてから友の会をどうするかではなくて、今の段階でしっかりと友の会の組織づくりに手をつけるべきではないかというふうに考えています。 この視察には守野企画財政部長も同行しましたので、少しその友の会について、市に生かすことがあるかなど、いいですか、お願いします。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 昨年、私も行かさせていただいて、確かに十日町は非常にいい施設だと思います。議員おっしゃるように、やはり市民の方々で組織する友の会といったところが非常に起動して動いているなというふうに感じました。そういった意味も含めて、今、市では文化財展示施設を造るべく進めているんですけれども、教育部会等も今活動しています。そういった教育部会も含めた中で友の会のようなもの、市長答弁にもありました友の会もしくはサポーター制度といったものをつくるような仕掛けを今練っているところでございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 私のほうから少し補足になりますけれども、今、先進地のそういった事例を研究しているところでございます。中には、完全にボランティアという形で市等が主体となってボランティアを募っている組織もありますし、サポーター制度で完全な会員制、有償でお金を集めて機関紙、情報誌までを発行しているようなところもあります。 そういった中で、伊豆の国市に合ったどういったものが必要なのかといったところも検討しながら、今後、設置について考えていきたいと、そのように思っております。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) この十日町の友の会も、たしか年会費が1,000円か何かで、その中で機関紙を出したりというような形で運営していました。市に頼まれてやっているというよりも、そこがしっかりと組織化されていて、そこからいろんな情報発信ができているのがすごいなというふうに思いました。ぜひ参考にして、いい友の会のようなものをつくっていただきたいと思います。 それから、教育施設として子供が何度でも来たくなるような仕掛けということで、たくさん考えていらっしゃるようだったので、とてもよかったです。その1つとしてちょっと提案なんでけれども、一宮市の博物館にちょっと行ってきました。そこでは何度でも子供が本当に来たくなるなというふうに思えるような仕掛けがありました。これ、本当は資料として皆さんにお渡ししたかったんですが、忘れてしまいました。 例えばシルエットクイズというので、ただ冊子があって、読んで進むのではなくて、このシルエットは何の土器かというのを子供たちに答えさせて、これはやや甘口なんですけれども、甘口、やや甘口、中辛、大辛とありまして、幾つかだんだん難しくなるんですが、これ全問正解になると、今度こういうポケモンカードみたいなものがもらえるんですね。子供たちはこのカードが欲しくて、欲しくて何回も何回も来るという。果たして全部見てくれないじゃないかというあれもありますけれども、こんなふうにして子供たちが楽しみながらカードを集めるためにクイズに答える、こんなような取組もほかのところでしておりますので、この展示施設が箱物で1回来たら終わりとならないように、子供たちもしょっちゅう遊びに来るようないい施設になればいいなというふうに考えています。 続いて、(6)のお金のところなんですが、建築費とか人件費が高騰しているのは全国的にありますが、これ本当に設計の段階ですから何とも言えないと思うんですけれども、今のところ予算内でできているということですが、予算内で収まっているんですね。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 現在、建物の建築の基本設計のほうを進めております。したがって、基本設計が終わった後、実施設計という形になっていくんですけれども、その設計が終わった段階で箱物の建設費等明らかになってくると思うんですけれども、その間、社会経済情勢等を見ながら、なるべく12億で収まるような格好にはしていきたいとは現状考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) なるべくというのがちょっと気になりましたけれども、予算がオーバーするようであれば、それは設計のほうを見直して予算オーバーにならないように調整をするという態度でいっているということでいいんですね。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 当然、設計の内容も含めてなんですけれども、我々としましても、今後、展示の設計・製作・設置の契約の締結のほうがかないましたならば、企業等を回って財源とするべく企業版ふるさと納税のほうも頂けるような、そんなようなことを考えております。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 今の答弁でも予算内に収めるかどうかのはっきりした答えがなかったんですが、企業版ふるさと納税を募ってということで、うまく予算内に収めるようにしていただきたいと思っております。 (7)のほうなんですけれども、建設費のほうも大変な問題ですけれども、毎年かかる維持管理費のほうは、やはりできるだけ抑えるべきであるというふうに思うわけですが、いろいろ修繕費の抑制のためにシンプルな構造にするですとか、いろんなアイデアがあって、よかったなと思うんですが、(6)とちょっと共通しますけれども、私は維持管理費の抑制という点で1つ懸念があるのは、本当にこれ3階をガラス室にしていいのかというのが、今でも私は疑問に思っています。 昨年の夏に登呂遺跡に視察に行きましたけれども、3階のガラスの部屋がとても暑かったんですよね。スタッフの方に聞きましたところ、とにかくガラスにするとクーラーでは対応できないぐらい暑くなるので、ガラス室はこれから造るならやめたほうがいいですよねなんて言われました。これから地球温暖化で猛暑日どころか酷暑日が続くというような状況になることは避けられません。もし建設費のほうがちょっとオーバーするようであれば、真っ先に改善しなきゃいけないところは、私はこのガラス室じゃないかなと思うんですけれども、このあたりのことをもう一度再検討をするというお考えありませんか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) お答えします。 現状、3階の展望室については当初の計画どおり進めたいと考えております。ただ、全面ガラス窓ということではなくて、天井と床から壁を造って、ガラス窓はその間にはめ込むというような形で、多少なりとも暑さ対策というのは施していきたいというふうに考えております。 それともう一点、建物の北側にベランダ状のスペースを設けます。したがいまして、密閉状態の部屋ということでなしに、空気が入れ替わるような施策も考えていきたいと今構想のほうを練っておるところでございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 3階のガラスの展望室については、この先少し検討していただきたいと思います。屋上にすれば両方向自由に見ることができて、風を感じることができて、富士宮市にあります静岡県の富士山世界遺産センターはまさにそうなっていて、行ったことありますけれども、ガラス越しではなくて富士山も見えて、360度うろうろできて非常によかったので、ちょっとそのあたりのことも検討していただきたいと思います。 それからあと、展示設計のほうなんですけれども、これも一宮市の博物館の視察でお話の中に、設置時に少しお金がかかってしまうかもしれないけれども、保存展示施設はガラスで鍵のかかるものに入れるのがいいと。セキュリティーが守られて、日々警備の人をつけなくていいということで、維持管理費的には最終的には非常に節約ができるよという話がありました。本市の展示についての設計はどんなようになっていますでしょうか。展示設計のほうも少し維持管理削減を念頭にしたものがあるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 当然、展示物につきましてもランニングコストがかからないような、そういう配慮はしていきたいと考えております。 今後、展示の設計・製作・設置のほうの契約が済みましたら、詳細に事業者と詰めて、今議員が申されたようなことを含めて展示のほうに反映させていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) それでは、(8)のほうにいきたいと思います。 日本遺産という枠組みとしては、伊豆の国市には数多くの素材があるけれども、現在予定していないということなんですが、今予定していなくても、あるんだったら今後申請の検討はしないでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 伊豆の国市には、これまでも申しておるとおり、かなり昔から近現代、現代まで重層的な歴史は確かにあります。そういったことで、これらの資産についてはストーリーが必要になってまいります。そういったことで、縄文の時代、それから武士の時代、そういった点では結構歴史がそれぞれ点在はしているんですけれども、それを何かしらのストーリー性を持ってこちらのほうは申請をしていかなければならないというところで、なかなか一つの私どもの伊豆の国市の中でやるというのが難しいかなというふうに今考えております。 反射炉につきましは、これはもう世界遺産の構成遺産になっておりますので、こちらのほうは当然、ここをまた広めていくところはやっていきますけれども、そういった意味で何かのストーリーの中で、今、日本遺産の中には地域型という単独の市町でやる場合と、それからシリアル型と言いまして複数の市町で構成するものがあります。山口議員の資料の中にも104の遺産が日本の中で認定されていますよというふうに書いてありますけれども、県内でも藤枝市が遠州の旅の関係、三島市が箱根の街道の関係、こういったことで日本遺産に登録してありますので、そういったような一つの市町で構成できるもの、それからほかの市町と連携するもの、こういったものが伊豆の国市を皆さんに知ってもらう上で必要だということであれば、今後そういったものに基づいてストーリーを作りながら申請のほうも検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) 大河ドラマで取り上げられました北條義時のあのあたり、武家政治が初めて始まったというのはいいストーリーになるかなというふうに思っています。地域で伊豆の国市だけじゃなくて、シリアル型といって伊豆市と伊豆の国市とそのあたりを連携してもいいかなと思いますので、予定がないではなくて、ちょっと検討していただけたらいいなと思います。 今回計画されているこの文化財展示施設を箱物で終わらせないためには、全国にいろんな形で周知をする必要があると思っていて、来てくれるのを待っているのではだめだと思うんです。この日本遺産に登録されると、毎年開催される日本遺産フェスティバルというのに出展できるんですよね。ですので、こちらから出向いて伊豆の国市をアピールすることができるんです。 市はというか、市長はというか、城南信用金庫と三島信用金庫と協定を結んだりして、毎年、よい仕事起こしフェアというのに出店をして、非常に手応えを感じているのではないかと思うんです。待っているのではなく、こちらから出向いていってアピールするというその姿勢を文化・歴史のことに関しても、伊豆の国市は私はすばらしいものがあると思っていて、これを待っているのではなくて、出していきたいなと思っているんです。市長どうでしょうか、策定業務委託をよそに出さなければ、これ経費かからないんですよ。担当の職員が大変、大変苦労するとは思いますけれども、申請の要件となっている文化財保存活用展示計画というのが策定済みなんですよ、これを策定するだけでは策定して終わりなんですが、これがあって日本遺産に登録申請してオーケーが出ますと、1年に1回フェスティバルに出展もできるし、また文化庁からの補助金も出るということで、これはすごく有利だと思うんです。箱物で終わらせないために出ていく、PRしていくというこの考え方、市長いかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) もちろんできた後、目いっぱいPRをするというのは当然のことでありまして、いろんな場で、これまでも伊豆の国市の自然環境ですとか観光、温泉についても機会あるごとに外に向けて、また外でPRしてきましたし、そういう意味では、今回のこの文化財展示施設についても伊豆の国市にこういうものがあるんだと、今まで何もないじゃないかと言われていたんですけれども、こういうものができたということをしっかりとPRしていきたいと思います。 この日本遺産の山口議員のいろいろな提案ですけれども、いろいろ検討してまいりたいと思っています。 ○議長(柴田三敏君) 1番、山口議員。 ◆1番(山口貴子君) ぜひ検討してください。 文化財展示施設、一度来たらもういいよ、行かないよという寂しい箱物で私は終わらせたくないです。市民が一つになって市と協力して、うちのまちの歴史のすばらしさを全国にアピールしていきたいというような気持ちがあります。日本遺産、ぜひ認定を申請していただいて、出ていって本市の歴史をPRする、そんなふうなこと。あと2年でもうこの施設は開館しますので、この2年の間にできることは全部やるというような気持ちで進めていっていただきたいと思います。 これで終わります。 ○議長(柴田三敏君) これにて1番、山口貴子議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(柴田三敏君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は6月11日火曜日午前9時から会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 △散会 午後3時11分...