伊豆の国市議会 2024-06-07
06月07日－02号
令和 ６年 ６月 定例会（第２回） 令和６年第２回（６月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第２号） 令和６年６月７日（金）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 山口貴子君 ２番 長谷川 浩君 ３番 山本昭彦君 ４番 井川弘二郎君 ５番 森下 茂君 ６番 笹原惠子君 ７番 鈴木俊治君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 内田隆久君 １１番 小澤五月江君 １２番 天野佐代里君 １３番 古屋鋭治君 １４番 田中正男君 １５番 三好陽子君 １６番 高橋隆子君 １７番 柴田三敏君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 山下正行君 副市長 山脇裕之君 教育長 菊池之利君 企画財政部長 守野充義君
まちづくり政策監 総務部長 公野克己君 小池正登君 危機管理監 小澤竜哉君
市民環境部長 勝又慎一君
市民環境部参与 山本浩之君
健康福祉部長 蒔田善江君 産業部長 土屋政幸君 産業部参与 原 雅之君
都市整備部長 古屋和義君 教育部長 佐藤政志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 望月昌浩
議会事務局次長 古木智己
議会事務局係長 土屋真樹 書記 鈴木雅彦
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（柴田三敏君） 改めまして、皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和６年第２回６月伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日と10日月曜日、11日火曜日の３日間、一般質問を行います。 一般質問を行う際に、壇上からの発言につきましては通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。 今定例会の一般質問は
インターネット動画配信を行います。 今定例会で一般質問を行う議員の人数は、受付順に、本日は４名、10日が４名、11日が４名の計12名となっております。 本日は、１番目が
天野佐代里議員、２番目が
古屋鋭治議員、３番目が
鈴木俊治議員、４番目が
高橋隆子議員の順となっております。
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△議事日程の報告
○議長（柴田三敏君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（柴田三敏君） 日程第１、一般質問を行います。 再質問は申合せにより一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問の残時間につきましては議場の残時間表示計に表示されます。また、終了３分前と１分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。 これより順次質問を許可します。
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△天野佐代里君
○議長（柴田三敏君） 最初に、12番、
天野佐代里議員の発言を許可します。 12番、
天野佐代里議員。 〔１２番 天野佐代里君登壇〕
◆１２番（天野佐代里君） 皆さん、おはようございます。12番議員、新風会、天野佐代里です。 議長より発言の許可がありましたので、令和６年６月定例会において２件の質問を行います。 １件目、持続可能な農業を推進していくために。 コロナ禍を経て日本の将来を考えたときに、第一次産業を守り、食料自給率を上げることは重要な課題です。近年の温暖化や就農意識の変化により、荒廃農地や自農継承の問題は深刻です。国・県の制度を利活用して、なりわいを支えることは必要ですが、近年、自然豊かな地方で安心・安全な作物を食して子育てしながら暮らし、利便性ある都市部で働く生き方や、定年後に土に親しむ自給生活で季節に合った健康的な暮らしをしたいなど多数の多様性ある考えもあり、当市の農業の今後はどのようでありたいのか、あるべきなのか、現状と今後について伺います。 （１）現状と課題についてはどのように捉えているか。 ①中山間地の農業の推進について
。 ②農業基盤整備事業の活用について。 ③環境と調和の取れた農業について。 （２）当市の農業について今後のあるべき姿についてどのような見解か。 ２点目、市民の健康づくりから高齢化の課題を考える。 広報いずのくに令和６年５月号に
健康マイレージの資料が配布されました。深刻な健康問題を抱えないためにも
フレイル予防として生涯学習や
シルバースポーツの推進は効果的と思います、また、全国的に深刻な孤独死の現状も報道されており、ひきこもりや孤立などは、早期の支援が必要です。 高齢者対策も少子化対策と同じく１人の市民が中心であり、福祉、防災、納税、年金保険など多面的に支援する必要があると思います。誰一人取り残さない社会の実現のために、困っていると自らが手を挙げられる環境整備が必要ではないでしょうか。
ワンストップ対応が求められると考え、伺います。 （１）健康づくりの推進の現状と課題についてはどのような認識か。 （２）高齢化対策のための関係組織との連携についてはどのような状況か。 以上です。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 天野議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、持続可能な農業の推進についてのうち、（１）現状と課題についてのお尋ねでございます。 まず、①中山間地の農業の推進についてであります。 本市の中山間地域における農業の推進につきましては、大根などの魅力ある農産物の生産を維持する
漬物製造業等事業継続支援補助金の創設や長者原地区における
農業参入法人の誘致に向けた水田の畑地化事業の実施など、地元農業者の声を聞きながら必要な支援を行っているところでございます。 しかしながら、一方で、狭小で不整形な農地が点在しており、農業生産性が低いことから、離農や
農業後継者不足に伴う荒廃農地の加速化が深刻な課題となっております。 次に、
②農業基盤整備事業の活用についてのお尋ねでございます。 本市平たん地における
農業基盤整備につきましては、昭和50年代から60代にかけて実施いたしました
県営ほ場整備事業などによりおおむね完了しておりますが、
農業水利施設が耐用年数を迎えるなど老朽化が進行していることから、適時適切な更新整備を県営事業により実施しているところでございます。 また、中山間地域では、
農業基盤整備事業を活用して、地域農産物の産地収益力を高める優良農地の確保が必要と認識しております。
農業基盤整備事業の活用につきましては、受益者である農業者の申請事業でありますので、
地域計画策定等の地域懇談会において、事業の必要性等の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、③環境と調和の取れた農業についてのお尋ねでございます。 本市では、環境と調和の取れた農業、有機農業に取り組む農地面積は約32ヘクタール、取組率3.3％となっております。全国平均0.6％に対し高い水準となっております。 また、食料自給率の向上や維持のため、生産性や品質向上を目指す慣行農業と
環境負荷低減を目指す有機農業の共存に向け、双方の営農が与える影響を踏まえ、農地利用の集約化や団地化をすることが課題であると認識しておるところでございます。 次に、（２）本市の農業の今後の在るべき姿についてのお尋ねでございます。 言うまでもなく、農業は食料の安定供給のみならず、国土保全、自然環境の保全など多面的な機能を有しており、持続可能なものにしていく必要があります。そのため、本市においても必要な農地や農業用水等の農業資源及び担い手が確保され、本市の特性に応じた効率的かつ安定的な農業経営が確立されることが重要であると考えております。 具体的には、新規就農者の活躍、さらには企業的な経営、家族経営など多様な農業の共存が望ましいと考えております。また、農業生産性や農産物の付加価値の向上を通じた農家の手取りの増大、さらには
農業生産活動における環境負荷の低減が図られることも重要であると認識しております。 次に、２番目、市民の健康づくりから高齢化の課題を考えるについてのうち、（１）健康づくりの推進の現状と課題、これについてのお尋ねでございます。 市では、健康寿命を伸ばすために、幼児期から高齢者まで、歯科保健や食育、
生活習慣病予防に取り組んでおります。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施により、社会的参加の促進や
フレイル予防、食生活改善などの取組を通じて健康の保持増進を図っておるところでございます。 また、スポーツにおきましては、高齢者に限定した取組ではありませんが、
ノルディックウオーキング教室や水泳教室、
市民ハイキングなどの事業を実施し、市民の健康づくりを推進しております。 健康づくりの課題につきましては、健康への関心が低い若年層の取り込みのほか、後期高齢者の増加への対応、さらにはコロナ禍の影響からの脱却、こういったものが考えられます。75歳以上の後期高齢者に関しましては、その要介護認定率は約25％でありますが、この年代の人口が急速に増加しており、介護給付費の負担増を少しでも抑えるためにも、健康寿命の延伸が重要な課題となっております。 また、コロナ禍により外出自粛などの生活が長期化したことから、高齢者の健康面への影響が心配されるところであり、高齢者の言わばマインドの転換も必要かなというふうに考えております。 次に、（２）高齢化対策のための関係組織との連携、これについてのお尋ねでございます。 関連組織の一つとして、高齢者に仕事を提供し、生きがいの充実や社会参加の促進を図るため、
シルバー人材センターとの連携を行っております。高齢者の活躍の場を提供する
シルバー人材センターでは、今年の11月に韮山時代劇場において「伊豆の
国市シルバー祭り2024」という企画を準備し、
シルバー人材センターの活動を広く周知していくことと伺っております。市といたしましても、後援として協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 12番、天野です。 それでは、順を追って再質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。 当市の農業については、山下市長になりまして、いろいろ有機農業の推進ですとか、その活動にいろいろな兆しが見えているところであると認識しております。 そして、先ほどの答弁にもありましたように、やはり課題としても今まで皆さんが認識されている荒廃地の問題、そして、後継者の問題、そこも全国的にもこれもう明らかになっているところで、それをどうしていくかという地道な努力が必要なことと同時に、やはりここがどういう地域になっていったらいいのか、希望の持てるようなビジョン、夢とまでは言わないまでも、今までの地域の流れもありますから、やはりとても可能性のある地域ではないか、そして、今実際に後継者がご苦労されて、努力している皆さんが、もうこれを機会にというようなことで農地を手放している状況もある。そのぎりぎりの転換の時期に来ていると思います。そういう意味では、昨年前から、地域計画の関係ですとか、地元に入っていろいろ市としても努力しているというところは認識しています。 そういうものを共有したということで、質問をしていくのですが、私が入手した県の土地改良の資料がありますけれども、これ、清水区で実際に国の制度を利用して、大規模な基盤整備をしている事例があります。この土地改良の事業については、かなりの予算がつけられていて、そして、この事業は短いスパンではなく、５年、10年、そういった継続的なものも中にはあるというふうに聞いております。そのことについて市のほうでは、何か基盤整備ということについては、そういった情報はお持ちでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（土屋政幸君） 天野議員の質問にお答えいたします。 私も県から派遣されていますので、県内の
基盤整備事業については承知しているところでございますけれども、この庵原地域の
基盤整備事業につきましては、古くからミカンの生産地で有名なところですけれども、当時は
オイルショックで非常に苦労したということで、急峻な山間地で、ミカンを生産していましたが、
オイルショックで非常に苦労したということで、基盤整備の声を上げたということは昭和50年代、60年代というふうに聞いています。その頃に、あれだけの大規模な事業ですので、場所は皆さんご存じかと思うんですけれども、新東名と東名の連絡道路があるんですけれども、その周辺に大規模な基盤整備が５か所行われています。その行った背景として、今ご説明したとおりなんですが、
土地改良事業を行うに当たっては、費用対効果が1.0でなければいけないというのが土地改良法で定められております。こういった中で大規模事業を行うに当たっては、単独ではなかなか事業が起こせなくて、新東名のトンネルの残土、これを活用して、ＮＥＸＣＯさんが土を持ってきて、その土を盛った上で基盤整備を行ったということで、あれだけの大規模なものができたという、事業間連携というんですか、そういうのがうまく行われた事例であります。 こういったところを今後幾つかやっていこうというお考えも県としてもあるんですが、なかなか事業間の連携という意味では、ああいった事業が新たにできるということは、今なかなかないという中では、どちらかというと、土を中でツーペイと言うんですか、切った土で盛るという、そういうところで最近は事業のほうが行われております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 天野です。 私も資料を見て、そういう情報の早い情報ということで、残土の利用ということは、非常に地権者にとっては負担金の軽減にもなりますから、それは事業の進む大きな要因になったと思います。やはり土地に対しての地主さんの意識というものもありますので、負担金を出してまでなかなかその土地をどうしていこうかというところは難しいところがあると思いますが、今後の30年、50年先のこの地域の在り方を考えたときに、やはりそういう視野で見られる情報提供というのも大事だと思います。なかなかそういうものは、特にもうご高齢で後継者がいないというふうな状況では難しいかとは思いますが、これからやはり先ほども通告で申し上げたように、若い方たちが都会との二重生活というか、拠点を持ちながら生活するそういう可能性も今後はあるのではないかと思いますし、一旦地元を離れた方が、やはりある程度年齢を重ねて、自然の土に親しみながらそういったところで、あとゆったり暮らしたいということもあると思います。そのときにもやはり土地を守っていくというその考え方は大事だと思いますから、今これだけ災害も多い中で、これからのことを考えた土地の活用について少し掘り下げて伺いたいのですが、今現実に昨年の地域計画の中で、現地に入っていろんな活動をされていると思います。そのことについて少し伺いたいのですが、今年度になってそういった動きは何かあるでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（土屋政幸君） ただいまの質問にお答えいたします。 地域計画につきましては、昨年度、市内を５つのブロックに分けまして、地域懇談会という形で農業者の皆さん、
担い手農業者の皆さんと農業委員会、それからＪＡなどの関係機関、県も含めていろんな意見をいただいて、地域の農地利用をどうしていくのかという、担い手に渡していくのか、それとも自分たちで継続していくのか、そういったことを話し合っていただきました。それを現在取りまとめているところでございまして、本年度中に取りまとめて策定する予定ではございますけれども、こういった中でも昨年度から地元のほうで少し基盤整備の声が上がったところがございまして、それこそ田中山ですけれども、昨年度の４月ぐらいにそういった声があったものですから、秋に補正予算を頂くということで概略設計のほか構想をつくらせていただいております。 田中山地域というのは、過去からいろいろ皆さんのほうでも提案があるようなことで構想策定もされておりますけれども、なかなか前に進まないということもありましたから、私も入っていったんですけれども、その中では、やはり大きな構想というよりも
小規模基盤整備という話があってこのような構想を策定いたしました。本年、一度５月に田中山のほうの地域懇談会に入った際に、この構想については、反対の意見がありませんでした。ですので、引き続き構想の検討については、地域の皆さんと進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） やはり地元との合意というのは、大変、それがなければできないわけですから、地道にそういう活動を続けていっていただくのと同時に、やはり田中山ということでしたから、たくあん、スイカというのもずっともう何十年も前から、最近になってブランド化とはいえ、昔は軽トラにスイカ、様々な大きさのスイカを積んで山からみんな下りてきて売りに来ていましたから、そういうものは続いてきた。 ただ、近年の温暖化ですとか、いろいろな農業耕作の適地化いう意味で、作物の生産が変わってきている地域がある。日本中、漁業もそうですよね。取れる魚、随分北上して取れる地域が変わってきた。そういう問題がある。 そこで、これからのことを考えたときに、今は、先ほど市長の答弁では、たくあん漬けの補助、今年度支援、補助を出してやっていきますけれども、今後生産物の変化というのは、どのように考えているのか。そういうものもビジョンの中に入れながら、生産性を上げていく、収益を上げていく。そういうことをやはり地元の方に訴えていかないと、なかなか理解は得られないし、そういうことに踏み切ろうという判断ができないと思います。たくあん、スイカ、あるいは、果物なんかがこれから、やはり収益性が上がるんではないかと思いますが、その辺は実際に地元に入っていろいろな協議をされる中で、何か感じていらっしゃることはありますか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（土屋政幸君） ただいまの質問にお答えいたします。 地域懇談会などで意見交換した中で、新たな生産物を取り込んでいきたいという声は、具体的にこれというのものは聞いておりません。ただ、議員ご指摘のように、気候の変動もありますし、様々な農産物にチャレンジしていくということは、必要なことだと思いますけれども、チャレンジして失敗して赤字を背負うということもよろしくないものですから、これは生産のプロである農協とか関係機関と農家さんと我々行政も含めて話し合って生産物をどういうふうに転換していくのかということは検討していく必要があるだろうなというふうに考えています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 私が聞き及ぶ中ですと、かんきつ類ですね、大分北上してきている。あるいはオリーブの実ですとか。先日私たち新風会で政務活動で尾道に伺いましたけれども、やはり地域に降りるなりレモンの香りがもう町全体にするんですね。伊豆の国は、以前はイチゴということで、本当にイチゴの生産量、大変な量をやっていまして、イチゴ御殿なんていう豪邸がたくさん建っている時代もありましたけれども、今は、それもまただんだん北上して生産地が拡大している。 そういった意味では、ここでまたその次につながるもの、そういうものの芽をだんだん伸ばしていくということも必要ではないかと思いますので、ぜひその辺の生産物については、積極的に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。そうでないと、やはり生産性を上げながら、何のためにその土地を守ってやっていくのか、あるいは後継者にそれを渡すときに、やはり収益性というのは非常に最重要課題になると思いますので、そういうものが今後生産性を上げられる地域だという認識が必要ではないかと思います。 それと、もう一つは、水の問題なんです。私もこの件で田中山に水利がない、そして、下から上げていくには相当な費用がかかるだろう。中には、水源の確保として、深沢川の、臼井国際の近くを流れている下畑辺りからその水を上げるというような発想を持っていらっしゃる方もいらっしゃる。 そういった水の確保についての課題については、どのように認識していますか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（土屋政幸君） 農業用水の確保は、農業生産性を高める品質の確保のためには必要なものだというふうには認識しております。
基盤整備事業に当たってのまず、基幹事業しては、
かんがい排水事業ということで、農業用水を確保するということが、まず、大事だというふうにはなっておりますので、そういうふうには認識しておりますけれども、そういった意味では、平たん地におきましては、水田用水は、南條用水と、それから、江間用水と農業用水、それから、三区用水としっかり農業用水の確保をされて、平たん地の水田の利用は営まれているというふうに認識しております。 一方で、中山間地の農業用水については、浮橋のほうは水中ポンプを入れて水を取っているということは承知しておりますけれども、田中山については、水については、非常に乏しいということで、水源がないと。そういった中では、あまり水を使わないスイカや大根、こういったものを地域の方が生産されているというふうに私も聞いております。 そこで、農業用水を確保して議員おっしゃるように、様々な農作物が転換できるようなそういうことを考えたらどうかということの質問だとは思うんですけれども、これは考え方としては、ごもっともだと思いますけれども、先ほどから申し上げましたとおり、地域の皆さんがそれを必要とするかどうか、それから、事業として費用対効果が見合うかどうか、様々な観点から、これが十分に必要なものかどうかを検証していかないと、造ったはいいけれども、それが使われないということにならないようにしないといけませんので、それも含めて地域の方としっかり話し合わなければいけないというふうに、農業者と話し合わなければいけないというふう思っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） なかなかそこの部分は費用対効果の問題もありますし、厳しい課題だと思いますが、地元の方はそういうことを指摘される方が多いです。 それと、以前に、私も母の実家がありますので、よく子供の頃、あの辺の道を歩いたりはしていたんですけれども、かなり山中に水源のようなものがあったり、今でも知り合いの者が畑を女塚の公園の辺りでやっている方なんかに伺うと、議員の田中さんも近くに住んでいらっしゃる。土を少し掘ると、湿っているというんです。なので、葉物は当初植えたときには水が必要なんだけれども、それほどでもないよということをおっしゃる方もいらっしゃいました。昔の地形を考えると、かなり水脈というか、雨が降ると、守木山田の辺りがつく宗光寺がつく、あの辺も上からの水がどこかで浸透して出てきている。あと、増水した川に流れ込む。そういうこともあるのかと思いますし、そういうことを調査することまでは少し難しいかなとは思いますが、実際に過去にはそういう地域でありました。今でも多分湿地帯が山の中にはある。そんなこともありますので、その辺をもう少し地元の方ともお話を進めていく中で、いろいろな気づきがあると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、先ほどの水利の施設についても費用がかかる。負担金の関係なんですが、今先ほど地域に入って
小規模基盤整備のご提案をされているということで、私はそういう小さなところから、成功モデルをつくっていけば、それが波及効果になっていく。なかなか合意形成は難しいですから、できるところからやっていくという考え方はいいと思います。 そういう意味で、負担金についての議論というかご提案とかその辺のお考えはどうなんでしょぅか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（土屋政幸君） ただいまの質問にお答えいたします。 負担金というものの考え方ですけれども、まず、何の事業でやるかといういろんな事業の選択がありまして、例えば国の事業を活用していきますと、国庫が約半分出ます。県営事業であれば、さらに県がつけ増しします。それを国庫事業を使って市がやるとなると、県のつけ増しがぐっと下がりますので、市の負担金は上がります。ですが、県営事業でやっていただくと、県がつけ増ししますので、市の負担が減るというふうになってきますので、市の財政的な考え方でいけば、要件さえクリアすれば、県営事業でやるのが一番いいかなというふうに思います。 ただ、さらにその先の議員がご指摘しているのは、農家の負担のことをおっしゃっていると思いますけれども、こういった面的な
基盤整備事業を行うに当たっては、個人の耕地所有されている方、それから耕作されている方の土地ですか、権原とかそういったものを改善するということになりますので、通常は負担金を求めて、そして、申請事業によって
基盤整備事業を行うというのが一般的でございます。 ですので、今回、田中山ではモデル的に入っていますけれども、負担金のことについてはどうしていくかは、また市の財政当局と協議しながら、負担金の在り方ついては検討していきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） そこすごく重要だと思います。 それで、いろんな考え方も先ほどの清水区のモデルの例で第二東名の残土を使った。それはもう情報のキャッチのし方が早かったと思います。もう何年も前からそういう計画で、それがあったから合意ができたのかと思いますが、そういう意味で、ちょっと私も聞いた話ですと、これから狩野川放水路の増設の関係があります。そのときに出る残土を使えないかなんていうこともおっしゃる方もいらっしゃいまして、その辺が有効かどうかはちょっと分かりませんが、いろいろなことを皆さんが考えていらっしゃいます。なるべくその負担金をなくして、私、負担金がなければ、地主さんの理解は得られると思います。そして、小さな地域からでも小規模でもモデル地区をやりながら、いろいろチャレンジしていく。 そして、担い手については、今、有機のほうも進めていらっしゃる。そういう方が、じゃ、実際に就農したいとなったときに、土地を持っている方ばかりじゃありませんから、そこのところもやっぱり並行してやっていかないと、いろいろ勉強はしていても実際に農地がないという。あるいは、外からの移住者の関係でもどこか適地はありませんか。まず住むところ、田畑ということになりますから、そこのところはぜひ積極的に進めていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（土屋政幸君） 今、天野議員ご指摘のとおりでございまして、今回モデル的に検討している田中山の基盤整備については、まず、地元の方が規模拡大などしていくということであれば、荒廃農地を解消した中で、対象地は荒廃農地ですので、荒廃農地を解消した中で規模を拡大していただく。 それでも、地元の方がそれほどということであれば、市内の新規就農者、ニューファーマーとかいろんな方に声をかけていくと。さらに議員、お示ししていただきましたけれども、有機農業を積極的に進めていくという市の立場の中では、有機農業、特に野菜、畑作をやりたいという方への圃場の提供と、いろんな可能性があると思いますので、そういうところも全部含めて、検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） それと、やはり将来を考えたときに農業というのは、作物を作るその生産性のことだけでなくて、あの地域というのは、やはりこれから観光で訪れる人にもとても魅力のある地域だと思います。国道があれだけ渋滞して、伊豆中央道も整備されました。だけれども、縦貫道はまだなかなか完成を見ませんし、そういったときに、伊豆スカイラインと、そして136号の中間点にある山間地の道路、これはとても魅力的な場所だと思います。東京オリンピックのときに自転車の競技の関係であの辺を選手の皆さんが自転車の練習場としてかなり亀石の通りからあの山間地を通って、そして、旧富士見ランドのあそこから国道に下りてくる。あるいは、田京のところからいろいろ田中山には、馬の背というようなそういういろいろなところに下りていく道路がありますので、そういう意味でも、これからそういう場所をゆったりと観光したい、そして、そこの土地で取れたものを食しながら、地域のよさを知るようなそういった観光も提案できると思います。観光というと、やはり宿泊のほうばかり目が行くと思いますけれども、やはりそのためにも魅力的な地域でないと、なかなか誘客ができませんので、そういう意味でも基盤整備によって農道、あるいは県道、そういうところも整備がされていくと思われますが、その点について今回の基盤整備の中で、道路については、どのような状況であるのか、認識であるのか、あるいは、今後そこの山間地の道路について基盤整備でやっていく、そういうことについてはどうであるか、伺います。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（土屋政幸君） ただいまの質問にお答えいたします。 農道を整備する趣旨につきましては、農作物を効率よく運ぶという、それが農道事業として整備する目的になりますので、例えば今、軽トラックを普通トラックに替えるとかそういうことで運搬量が拡大するとか、今舗装していないから舗装して、農道を整備することによって、荷傷めを防止するとか、そういった農業用の効果が出てこないと、農道整備事業として発揮できないものですから、まずはそこに主眼を置いて地域の生産者と話合いを進めていくべきだと思います。 その後に、今議員ご指摘のように、副次的に観光に寄与するようなそういう道路網となるということであれば、それはその後の効果としてはあるとは思いますけれども、まずは、生産者に必要な整備としての考え方を地域の方と話し合っていきたいと思っています。 また、田中山については、田中山農道でしたか、ちょっと正式名称あれですけれども、１本幹線道路が入っておりますので、それによって圃場から市場へ出すための整備については、おおむね完了しているんだろうなというふうには考えておりますが、圃場内の小さな圃場道路というんですか、それがまだ未整備ではないのかというふうに私は認識しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 今部長がおっしゃったのは、まごころ市場につながる田中山の公民館のところからずっと臼井の会社の前を通って下畑に出る、その道路のことだと思います。あそこは浮橋のほうにも出られますし、いろいろ峠になっていますから、いろいろな方向に、あと、熱海のあちらのほうに行く道もありますし、とても興味深い場所ではあります。昔、頼朝が峠を越えて伊東の館まで通ったというそんな話もありますし、あるいは、生きたタイを沼津港から川を遡上して、そして、宗光寺の辺りから生きたままタイを運んで、そして、網代の港から江戸に送ったというそういう話もあります。そういった道が結構おもしろい興味深いところがあります。そういう歴史もありますので、今後すぐ観光というわけではありませんが、30年、50年先を考えたときに魅力のある地域にしていくという意味では、そういったことも併せて考えていく必要があるのではないかとは思います。 それと、先ほどのモデル地区ということで、もし合意ができるのであれば、そこは早速いろいろな手をつけていく実際に事業化していただきたいということもありますが、その一方で、例えば今、農業法人もいらっしゃる、いろいろな有機、あるいは自然農法の関係の大規模な農業法人もありますから、そういう人たちがいる一方、小規模でなかなかまとまった土地までの就農が難しい、そういった団地化といいますか、そこのその土地をどういうふうに活用していくか、その辺のビジョンとか考え方については、今の時点でどのようなお考えなのでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（土屋政幸君） ただいまの質問にお答えいたします。 今、田中山に限った話のようなモデル事業としてというふうに伺いましたので、今のモデル事業としての考え方を少し述べさせていただきますが、先ほども少し触れましたけれども、まずは、地域で中山間地の荒廃農地を解消する基盤整備のモデルとして取り組んでおりますので、まず、地域の中での規模拡大されている方、希望される方に、まず、手を挙げていただいて、実際に畜産農家の一部で輸入の飼料用作物が高騰していますので、それを自分でやってもいいかなという方もいらっしゃるとか、そういう規模を拡大する意向のある方、その後には、場合によっては、今ニューファーマーでイチゴをやっている農家の方が田中山でスイカを生産されている方も一部で聞いていますので、そういう方にお願いするとか。それから、それをまた有機農業ということも考えられます。 また、企業的農業形態という農業法人が長者原で入っておりますけれども、楽天農業のような形になると、今のモデルではちょっと小さいかなということもありまして、やはり数百タール規模でないと、なかなか農業法人は入ってこないんではないかというふうに考えています。 農業法人については、少しちょっと現実的ではないのかもしれないというふうに思っていますが、地域の小さな例えば法人がやられているという話も、田中山でやっているということも聞いていますので、そういったところは十分対象になるというふうに考えています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 私はやはり考えますのに、観光農業の必要もあります。それで、一方で、農業楽しんで、自分の食べる分だけでも安全なものを作りたいという考え方もある。そういう多様な考え方の中で、うまくそこのところを利用しながら、その考え方を活用しながら、そこに絞っただけの事業ではなくて、いつでもそれはチャンスがあれば、どんどん広げていけるようなそういうことも同時にやっていく必要があるのではないかと思います。 そういう意味では、本当にそのビジョン、そういう絵を描いていくということが大事になると思うんです。先ほども申し上げたように、非常に興味深い地域ではあります。歴史があり、そして、どうしてそういう生産物ができるようになったのか。いろいろご苦労された入植の歴史もあります。そういう意味では、これからそういったビジョンを示しながら同時に現実的に農地の確保をしていくということは、非常に大事なことだと思います。 農業については、市長もこれまでのいろいろな発言の中で思いが強いと思いますし、これまでのいろいろな施策を考えたときに、私はここ二、三年で非常に考え方が進んできているというふうに思っています。 そういった意味で、今後この中山間地の課題については、どのようにお考えでしょうか。これまでのいろいろな答弁の中で、もし補足があれば、お願いしたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 天野議員の農業に対するこれまでの本日の発言聞いておりまして、本当に問題意識はまさに共有をさせていただいております。 特に田中山は中山間地域でこれまでもスイカ、本当に大根、これ、まさに今やブランド化されておりまして、これがまさに、これがなくなってしまったら本当にもったいないし、これをぜひ私は維持しようと思っています。 それから、それだけでなくて、荒廃農地を活用した例えば、これは国は、輸出とか何かに非常に力を入れているんです。私はそうではなくて、本来やるべきことは、国消
国産、また、地消地産、つまり国内で消費するものはできるだけ国内で生産する。また、地域で消費するものは、できるだけ地域で生産していく。こういう考え方の下に、新しい作物も入れていくと。 私はかねてから申し上げているんですけれども、例えばほとんどというか、大層を今海外から輸入されているもので、健康にいいとされているもの、これを
国産で作る。地域で作る。例えばこれはまさに私は素人で、農作物に関してあまりその地域に合うか、また気候に合うかというのは、そこまでは調べてはないんですけれども、個人的な理想的なことを申し上げますと、例えばアボカド、これはほとんどメキシコとか中南米から輸入しています。これはアボカドのオイルは非常に体にいいというふうに言われていますけれども、アボカドですね。それから、ナッツ、例えばアーモンド、これも非常に体にいいとされていると。それから、最近はかなり増えてきていますけれども、レモンですね。それから、天野議員も指摘されましたオリーブ、これも本当にほとんど輸入されているもの。国内では、徐々に徐々に増えてきています。それから、もともとキウイなんていうのは、ほとんどニュージーランドとかで輸入に頼っていたものが、
国産になってきているということで、できるだけほとんど輸入に頼っているようなものを
国産で賄っていくと。これがまさに自給率の向上にもつながっているわけでありまして、まさにそういうことをこれからやっていくことが重要だと思っています。 私も農水省にいたとき現役時代、全国で優良事例とか見て回りましたけれども、成功しているところには、必ずと言っていいほど指導者がいるんです。指導者が例えば農協の中に指導者がいたとか、それからまた、地域に農協とは少しあまり関係のない指導者がいるとか、そういう指導者の力というのは物すごく大きくて、決して行政だけで何かやっているというのはあまりないんです。まずは、そういう指導者が出てきて、それを行政がバックアップすると。こういううまい循環ができているところで成功しているところがほとんどです。 そんな意味では、若い人たちも田中山にはいると思いますので、そういう若い人たちのやる気をバックアップしていって、例えば田中山で作られた食材を使った星つきのレストランとは言いませんが、レストランが田中山の沿線にできるとか、それから、酪農もやっていますので、そこで、例えばチーズ工房みたいなのを造って、チーズをそのレストランで出すとか、そんなような夢のあるような将来が生まれればいいかなと思っております。 それと、やはり大企業というか、つまり法人ですね。大きな法人経営もいいですけれども、やはり私が先ほど答弁でも申し上げましたが、多様な農業の共存、天野議員もおっしゃっていましたけれども、多様な農業の共存というのが大事でありまして、いろんな例えば最初から農業をやっている方、それか例えばもう定年を迎えて、帰農していたような農業、それから、都会からＩターンというのか、Ｕターンして、そんな中で仕事をしたいというような方が農業に就けると。まさにそういう意味では、中山間地域というのは、本当に自然豊かで、富士山も見えるし、そういうような場で、自然の中で皆さん農業を、生産を行うと。こういったこともあろうかと思います。ですから、いろんな多様な農業がこの伊豆の国市を支えていると、そういうビジョンを描けたらいいなと思っています。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） すばらしいと思います。そういう絵を描きながら、希望の持てる地域になっていくということには、わくわくする思いもあります。 一時は鳥の放し飼いをされて、そこで作った、取れた卵で卵の料理のレストランを開く、あるいはデザートを作るとかという話も出たこともありました。六次産業化をやっていたときもあります。あと、民泊もいろいろなチャレンジの話も聞いていますので、ぜひそういうものに結びつけられたらと思います。 ちょっと私、語弊になるかもしれませんが、お金の使い方という意味では、今、農地、特に田んぼを水害によって水没するそういう地域があります。これから水害対策でいろいろなお金をかけてやっていく一方で、それなら山間地にお金を落としてもらって、高地で農業する。そういう考え方も思い切った考え方もあるのではないかと思います。出どころは一緒ですから。語弊があるかもしれませんけれども、50年後を考えたときに、この地域はもしかしたら、水の問題はやはりもう切り離せないと思います。ちょっとそれは極論かもしれませんけれども、そのくらいに考えています。ぜひこの地元の合意に基づく基盤整備、この進展、可能性について、私も今後見届けながらいろいろ勉強させていただきたいと思いますので、土屋部長がいらっしゃるときに、ぜひよろしくお願いしたいと思います。地元はなかなか難しい問題もありますから、そこはしっかりとした目線が、もう違った目線で見て、推し進めていかないと、私はもうここ最後のチャンスだと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２件目の質問に移ります。 この質問ですが、昨日の市長の行政報告の中にもありました保健委員さんによるウオーキングマップのお話が出ました。私も聞いたところ、テレビで取り上げられたり、注目度があったということを聞いていますし、商工会の女性部の総会のときに、担当課の職員の方が熱心にそういうことについても広報をされていらっしゃいました。そのときには、美容と健康というテーマでベジチェックですとか、血圧の測定、そして、あるいは、リンパマッサージみたいなこともしながら、かなり参加した女性部の皆さんは興味がある様子で、マップなんかについても、これからもう少し広がっていけばいいのかなというふうな思いも持っています。 それで、今回この質問を取り上げたのには、先日会派新風会で、尾道を視察に行ったときに、この孤独・孤立対策、その中で、プラットフォーム推進事業というものがありまして、それを勉強させていただきました。資料は担当のほうにも１部お渡ししてあるものもありますが、それですばらしいと思ったのは、市民１人をいろいろな方向から支えていく、この連携情報共有が非常にできていて、そして、もともとは国の事業を活用して講演会を開いたり、そういうものから、そこに集まった皆さんがいろんな分野の方が連携して、尾道の会議、協議会のようなものをつくって、そこに全部の全てが網羅されているんですね。そういう事例を見たときに、これは当市も本当に福祉の施策はいろいろきめ細かいものをしてきていると思います。だけれども、どうしても行政の組織からすると、福祉教育、そして、健康づくりは全般的にわたるものとして分かれているというか、いろいろ会議なんかもそれぞれが同じ方向を向いているのだけれども、全体としての取組というのがなかなかこちらには伝わってこない部分もありまして、今回その提案をさせていただいています。 尾道の場合は、健康づくりといっても若い方から高齢の方まで、幅広い活動がありますが、特に私がここで取り上げているのは、高齢の方が介護までにならないその間のお元気なうちに
フレイル予防としての施策を進めていくことで、やはり先ほども答弁にありましたように、医療費の問題ですとか、高齢化の課題、そういうものを少しでも課題を軽減していく、そういうものにつながるのではないかと思いますので、その辺について再質問していきたいのですが、今現実にこの連携ということについて、先ほど答弁がありましたけれども、シルバーさんの事例がありましたが、庁内の会議的なものも含めて、そういった連携が、今現実にどのような状況であるのか、伺います。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒔田善江君） ただいまのご質問にお答えします。 具体的に庁内の何々会議とか何々協議会というような場は持っておりませんが、それぞれの事業を開催する際に、例えば教育委員会、教育部の生涯学習課のほうで健康やスポーツなどの事業を行うときに、健康づくり課のほうの保健師が参加して、栄養面ですとか、そういう面の広報を行うなど、そういうつながりは行っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 現状はそういうことだということで、そこをさらに進めていく必要があるのではないかと思いますのは、先ほども視察の中の例ですと、講演会をやるその主催はそういった団体の方たちが行う。行政が主導ではありません。それで、その中には民生委員さんも入っていたり、本当に多様な組織、医療・介護、そして、障害の関係、あるいは地域の代表者、そして、就労の関係ですとか、そういうあらゆる組織がここに入っているんです。 それで、この問題というのは、自分がいつ障害になるか、介護が必要になるか、誰も分からない。だけれども、その前からいろんな地域とつながることで、少しでも困り感のある方の問題を解決していくのが、行政の役目だと思います。そういう人ほどなかなか自分が困っているということを発信できない。それで、言葉はまた悪いですけれども、クレーマーみたいな形でもう何度も何度も同じことを繰り返している方も一部にいらっしゃる。その一方で、実際に声を上げられない方がいらっしゃるのも事実、現実です。だから、そこのところをどうしたら取り込んでいくことができるのかというのをふだんのこういったいろんな視点からの組織の方の交流というのが必要になると思います。それは公的なものもあるし、私的なものもある。そういうことを申し上げたいと思いますが、その点についてこれから考えられることというのは、何かあるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒔田善江君） ただいまのご質問にお答えいたします。 いろいろな民生委員さんですとか、地域でボランティア活動をされる方ですとか、地域をよく把握されている方々の団体の皆様の総合的な組織というのはございませんが、例えば障害者の生活を支援する協議会ですとか、高齢者の協議会など、そういうところでは、地域課題を共有していただいていると認識しております。 もう一つ、課題の共有なんですが、協議会という場は異なるんですが、やはり高齢者の方、障害者の方、声を上げられない方々の課題というのは、どこかで共通しているものがございますので、個々の協議会でありますが、支援する方々にとって、課題の共有というのはできているかと考えております。 また、今年、健康福祉部のほうで、重層的支援事業というものも開始しまして、声を上げられない方について情報提供をいただいた場合、市のほうが積極的にご家族ですとかご本人さんにアプローチできるような考え方で、対応のほうも取っておりますので、そういう形で対応していきたいと考えております。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 天野です。 なかなか福祉の現場、部長のご答弁で察するところもあります。日々のいろいろな市民の方の対応に加えて、そういう重層的な、あるいは多面的な活動をしていくというのは、なかなか現場を持ちながら難しいと思います。これはある意味では、プラットフォームというというのをまちづくりの関係でも今やっていますが、そういう意味の健康づくりのためのプラットフォーム、高齢化の課題を考える。あるいは地域で行われていることをいろんな人たちが情報共有しながら、そういう組織の交流の場、連携の場、そういうものを今後持っていく必要があると私は思っています。 先ほど
シルバー人材センターの関係で、11月にシルバー祭りが予定されているということでありましたが、これも今まで旧町のそれぞれの場所で毎年移動しながらやっていたものが、今は１か所になっていると思うんですが、こういう機会に、いろんな人がそこに集まる、イベントというのはなかなか打つほうも大変ですから、せっかくやるイベントでしたら、そこをうまく活用しながら、いろんな連携を取っていく。その情報の共有の場にすることもできるのではないかと思います。例えば今なくなってしまいましたが、リサイクル祭りなんてのもありましたよね。いろいろなものを活用しながら、ファッションショーみたいなものもやっていましたよね。その着物の着なくなった着物を使ったファッションショーですとか、そういう勉強のコーナーもあったり、それに関連する企業の紹介などもあったり、そういうものもありましたが、今コロナ禍でこういう行事がなくなってきているものもあります。そういうものを一緒に、福祉祭りもやっていますね。福祉センターでやっていますけれども、そういうものも連携したちょっとこういうイベント的なものをやっていくということが、必要ではないかなと思いますが、その辺について今シルバーもこのシルバー祭りについて福祉の関係では、どのように関わっていっているのか、伺いたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒔田善江君） ただいまのご質問にお答えいたします。
シルバー人材センターさんが計画しているシルバー祭りでは、今議員のほうからもお話があったようなファッションショーですとか、あと、演芸の発表なども計画されているとのことです。また、一番の目的が、会員不足ですね。シルバーへの入会の方が減っているということなので、その仕事の紹介などもしていくとのことです。こちらに関して市がどのように関与していくかということですが、非常に皆さん積極的にシルバー祭りのほうの開催について取り組んでおられまして、お元気で活力のある方たちなので、イベントの開催については、全部自分たちでやりたいというようなお話を伺っています。その上で、会場の使用料などが優遇されるような後援という形で市のほうは関わっていく方向でおります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） それはそうですね。今回11月でも実際にいろいろな事業に入っていると思いますから、それは興味深く見させていただきますが、先ほど申し上げたあらゆる組織の連携という意味で、一度大きなイベント、そういうものの必要性を改めて申し上げたいのですが、例えば市長、来年市制20周年の事業ということで、いろいろなものが予定されていると思います。今までにないものをやるという意味では、こういう市の組織がいろいろな方面から関わって、健康づくりから高齢者の問題を考えていく、こういうものがあっても私はいいのではないかと思います。明日は我が身ですから、本当に自分がいつどうなっていくか分からない。そんな人ごとじゃないんですね。本当に事故やけがもいつするか分からないし、そのときに先ほど前から申し上げている、どこにどうして自分が困り事を発信していったらいいのか、そういうことが分からない人が多いんです。やっぱり市民の中には。福祉は福祉、いや、でも、そこまでじゃない。介護でもない。じゃ、そういうものがどうしたら発信できるのか。そういう場を一つでもやっぱり機会をつくっていくのが、行政の仕事でもあると思います。 そういう意味で、来年、今回はシルバー祭り11月にやるということですから、来年そういった何か健康づくりとかリサイクル、ＳＤＧｓの考え方とか、そういうものを取り入れたものが一つ伊豆の国市らしさを出したものを取り組んでいただくのはどうかなというふうに思うんです。例えば当然商工祭のようなショップ、いろいろな販売のものもありますし、そして、フリーマーケット、リサイクル品のブースも設けたり。せっかくですから、技術を持った方がいらっしゃるそういった体験のコーナーもできると思いますし、先ほどのファッションショーもできたりすると思います。あるいは、そのステージで生涯学習の関係で、フラダンスやったり、いろいろな踊り、盆踊りをやったり、そういうことも考えられる。そしたら、すごく一日楽しめるような行事になるんではないかと思うんですが、その辺の提案についてはいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒔田善江君） ただいまのご質問にお答えします。 確かにイベントというのは、いろんな要素が加わって楽しい、皆さんが一日過ごせる中で、地域の課題や何かも、発信できる場とは思うんですが、現在のところ、高齢者の健康づくりですとか、高齢者に限ったものということは検討しておりません。ただ、今健康福祉部を中心として、地域包括ケアですとか、健康寿命の延伸ということの推進を考えておりまして、その中で来年度は健康や地域包括ケアをテーマにした講演会という形で事業の計画はしております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 天野です。 高齢者を中心にしたというと、どうしてもそういった部長のご答弁になると思いますが、でも、これを市民を全体に考えたときに、そのプラットフォームの考え方も含めて、市民の健康づくり、そのための20周年に向けた行事の一つとしての市民が全体が関われる行事を行う、そういうことについてはいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 今、市制20周年事業ということで、いろんなイベントを検討しているところなんですけれども、ほぼ大体大詰めで詰めているところでございます。 そういった中で、新たな新しい事業ということになると、なかなか時間的な制約も難しいところがあるかと思います。ただ、20周年ということで、既存のイベントにいわゆる20周年記念事業というような、いわゆる冠事業というようなものはつける予定でありますし、そういった中で広く発信をして、いろんな方に参加できる、議員のおっしゃるように、元気な高齢の方、こういった方たちにも参加していただけるようなＰＲをして、なるべく多くの方が今既存のイベントにも多く参加できるようにしていけたらいいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） イベントというのは、それをするということはもちろん目的があるんですが、マスコミの発信力にもつながります。例えば昨日のオリンピックの出場選手の壮行会がありました。もう市長がテレビに今日はあちこちで、あれは本当に市民が仕立ててやったものをもう本当に伊豆の国市の宣伝になっています。だから、イベントをやるということだけでなくて、発信ができるんですね。それを市民の方もみんな見ていらっしゃる。そういう意味で、大変です、イベントの実施なんていうのは。大変ですけれども、冠のあるその事業でそれをやることが、非常に発信力があると思いますので、そういう意味の効果は非常に期待するものなんですが、市長いかがでしょうか。その冠事業についてのお考えは。ぜひお聞かせください。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 昨日の関係でテレビにちょっと恥ずかしいんですけれども、よかったかなと思っています。 それはさておいて、私もイベントは大好きなんです。にぎやかにみんなが楽しんで食べるものを買ったり、また歌を聞いたり、子供たちの笑顔を見て子供たちが何か縁日のようなものを楽しめると。本当にそういう意味では、伊豆の国市が、そういう楽しいイベントでみんなでそれを楽しむというのは、本当に方向性は全然間違っていないと思いますが、一つのイベント、ちょっと今考えますと、イベントをやるには、やはり何といいますか、一つのテーマみたいなものがないと、このイベントは一体どういうイベントだったのかなというか、なっちゃうものですから、何かいい知恵を出して、そういう総合的な何かみんなが楽しめる高齢者から子供たちまで、イベントに限らず何かそういう場があればいいかなという気もしますが、これからいろいろ研究してまいりたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） ぜひ研究していただいて、これから予算の時期にもなりますので、私も引き続きこのことについては、質問は続けていきたいと思いますし、それぞれのやはり組織がせっかく一生懸命やっているんです、伊豆の国市は。本当に頑張っていると思います。だから、同じ方向を向いて、やっぱりもったいないですよね。組織を持っている情報を外に出せないのは。前にも議員から指摘がありました、福祉の政策。特に発信力が悪い。せっかくやっていても伝わらない。長泉の子育て施策があれだけ騒がれたときに、伊豆の国市はもっと高齢者対策やっていましたから、長泉よりも。だけれども、発信力がないということで、そういう指摘もありますので、そういう意味でも何かこう一つ核になるものがあったらいいんではないかと思いますし、私たちが政務活動で訪れましたいろいろな内部的な協議の資料については、ぜひ研究していただいて、お渡ししますので、役に立てていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（柴田三敏君） これにて、12番、
天野佐代里議員の質問を終了いたします。
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△古屋鋭治君
○議長（柴田三敏君） 次に、13番、
古屋鋭治議員の発言を許可します。 13番、古屋議員。 〔１３番 古屋鋭治君登壇〕
◆１３番（古屋鋭治君） 皆さん、こんにちは。13番議員、古屋鋭治です。 私は、令和６年６月定例会において、２点の質問を行います。 市長をはじめ当局の皆さんからの回答をお願いいたします。 まず、１点目は、「孫休暇制度」の導入についでてあります。 ここ数年、孫の世話や看病などのために仕事を休むことができる孫休暇制度が企業や自治体に広がっています。定年延長で働く祖父母世帯が増える中、仕事と孫育ての両立につなげる狙いがあります。上司が孫休暇を取って育児に関わることで、若い親世代も育児のために休みやすくなるといった効果も出ていると言われています。 こうした制度を静岡県内初で当市に導入し、孫を持つ職員や子供を持つ職員の働く環境の改善を図る必要があると考えます。 そこで、以下に質問します。 （１）企業や自治体などに広がる孫休暇制度に対し、そのメリットを踏まえ、どのような認識か。 （２）全国自治体や企業で、孫休暇制度等の導入をしている数を把握しているのか。 （３）孫休暇制度導入により市職員の育児休業取得向上が図られると考える。直近３年間の市職員の育児休業取得状況はどのようか。 （４）孫休暇制度の静岡県内初の導入を行い、市職員の働きやすい職場環境を整える必要があると考えるが、行政の見解は。 次に、２点目ですけれども、２点目は、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成制度導入についてであります。 帯状疱疹は、50歳以上で増加し、80歳までに３人に１人が発症すると言われている身近な病気であります。帯状疱疹にかかると、症状が治った後にも神経痛が残って、日常生活に影響を及ぼす帯状疱疹の神経痛に移行するケースがあり、高齢になるほどリスクが上がるため、帯状疱疹の発症予防が大変重要であると言われています。 帯状疱疹にはワクチンが存在し、免疫を強化して発症を予防することや、発症時の症状を軽くする効果が期待されています。帯状疱疹ワクチン接種は任意接種であり、保険適用できず、接種費用が高額となるため、2023年４月以降、多くの自治体で助成を行っています。 当市においても接種費用助成制度を導入し、実施すべきと考えます。 そこで、以下に質問します。 （１）帯状疱疹の発症年齢、原因、症状等についてどのような認識か。 （２）市民の帯状疱疹発症状況と接種費用は把握できているのか。 （３）帯状疱疹はワクチン接種を行うことにより、病気に対する免疫力が高められ、発症や重症化を抑えることが期待できる。これまでと今後の帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進の取組について伺う。 （４）2023年４月以降は、全国の多くの自治体で帯状疱疹ワクチン接種費用の助成が実施されてきているが、静岡県をはじめ、全国の助成自治体数や助成内容は把握されているのか。 （５）当市においても痛み、かゆみ等大変つらい症状を患う方もいることや、全国自治体の多くがワクチン接種助成を実施している現状から、帯状疱疹ワクチン接種に対する助成を検討し、実施してはどうか。 以上でございます。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 古屋議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、孫休暇制度の導入についてのうち、（１）孫休暇制度に対する認識についてのお尋ねでございます。 祖父母が孫の育児などのために休暇を取得することができる孫休暇制度に関しましては、子育て世代の支援や負担軽減につながることに加え、孫を持つ年長世代が休暇を率先して取ることにより、子育て世代の職員も休暇を取りやすくなるというメリットがあると認識しております。 次に、（２）全国の自治体や企業で孫休暇制度を導入している数についてのお尋ねでございます。 孫休暇制度は、令和５年１月に宮城県が全国で初めて導入し、その後、神奈川県や岡山市、三重県桑名市等で導入したことは把握しておりますが、企業を含めて全国の導入数は把握しておりません。 次に、（３）直近３年間の市職員の育児休業取得状況についてのお尋ねでございます。 直近３年間の各年度における市職員の育児休業取得率でお答えしますと、令和３年度は女性が100％、男性が33.3％、令和４年度及び令和５年度は女性が100％、男性が57.1％となっております。 次に、（４）孫休暇制度を静岡県内自治体で初導入することに関する見解についてのお尋ねでございます。 孫休暇制度の導入により、本市が重点課題として取り組む子育て支援につながると考えられますが、まずは、先行自治体の状況を把握した上で、年次有給休暇の取得状況などを勘案し、検討してまいります。 次に、２番、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成制度導入についてのうち、（１）帯状疱疹の発症年齢、原因、症状についてのお尋ねでございます。 帯状疱疹は、50歳以上で罹患率が上昇し、その原因は、加齢やストレスによる免疫力の低下に伴い、体内の水痘・帯状疱疹ウイルスが再活性化して起きる病気であります。その症状は、帯状に痛みや水疱の症状が出現し、合併症として帯状疱疹後神経痛などが発症する場合があると認識しております。 次に、（２）市民の帯状疱疹発症状況と接種費用についてのお尋ねでございます。 市内の帯状疱疹発症状況は把握できておりませんが、国の令和２年患者調査によりますと、帯状疱疹を発症して医療機関を受診した人は、推計で10万人当たり入院１人、外来９人とのことであります。本市の人口で換算いたしますと、１日当たり約５人が発症して、医療機関を受診していると考えられます。 また、ワクチンの接種費用につきましては、市内の医療機関から聞き取りしたところ、生ワクチンが8,000円から9,000円、不活化ワクチンが１回当たり２万円から２万5,000円で、２回接種とのことであります。 次に、（３）これまでと今後の帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進の取組についてのお尋ねでございます。 帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在任意接種となっていることから、市としては、積極的な接種の推進は行っておりませんが、市のホームページでワクチンがあることを周知するとともに、疲労やストレスを避け、規則正しい生活を送る等の予防方法を掲載しているところでございます。 次に、（４）2023年４月以降の静岡県や全国の助成自治体数や助成内容についてのお尋ねでございます。 令和６年５月１日現在で、静岡県では35自治体のうち22市町が、全国では1,741自治体のうち635の自治体が費用助成を実施しているところでございます。 各自治体では、生ワクチンは3,000円から5,000円を１回、不活化ワクチンは4,000円から１万円を２回助成しております。 次に、（５）当市における接種費用助成の実施についてのお尋ねでございます。 現在、国において定期接種化に向け、公費負担による接種の効果等について調査、検討が進められております。本市におきましても近隣市町と歩調を合わせ、田方医師会と調整しながら準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 一般質問の途中ですが、暫時休憩とします。 再開は10時45分とします。
△休憩 午前１０時２８分
△再開 午前１０時４５分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） それでは、ただいま２点について答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 まず、１点目に、孫休暇制度の関係ですけれども、先ほど（１）番でご答弁いただきまして、そのメリットを踏まえてどのような認識かということで。私の調べた内容とほぼ一致しておりまして、特に子育ての職員には大変喜ばれるというような制度だということで、これは私が調べたところでも非常に導入の実際についてはそういう評価がされているということがありました。 それで、１点目の質問で、まず初めに、この孫休暇制度、こういう制度があるということを、この存在を知った時期というのはいつなんでしょうか。私は、今年の１月にテレビでちょうど取り上げられていたのがたしか郡山市だったと思いますけれども、そこで導入されているというのを知って、それ以降、意識をしてずっと来ていたわけでありまして、それで調べましたら企業なり自治体でも導入が始まっているということがありましたので、今回取り上げさせていただきました。 それで、まず１点目の質問ですけれども、今のこの制度の存在を知ったのはいつかということをお尋ねしたいと思います。それ、部長と市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 大変お恥ずかしい話でありますが、私が知り得たのは古屋議員の発言通告書、これを見たときに知りました。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 私も同様です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） はい、分かりました。答弁ありがとうございました。 それで、この制度自体がなかなか知られていない制度だということは当然あるんだと思いますけれども、私が調べたところによりますと、この制度を一番初めに導入したのが、保険会社の日本生命、こちらが2006年に導入したということで、企業として初めて導入されたと。その導入された理由についても、やはり働いている方が保険会社でありまして、女性の方が非常に多いと。50代、60代の方が非常に多いということで、この制度を入れていこうということで始まったというふうに承知をしております。 それで、次の質問なんですけれども、この孫休暇制度というのは、それぞれの自治体で、導入の自治体では、これまである制度の中身を拡大してとか改善してとかということで取り組まれているというようなところはありますけれども、この制度を伊豆の国市に当てはめたときに、この制度を生かせるような制度というのはあるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） そうですね、現状の条例規則にのっとって、この孫休暇制度を導入するためには、規則改正をすれば導入することは可能であります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、規則の改正でということがあるようですけれども、ちょっと私も調べて、伊豆の国市の中に特別休暇、こういう制度があると思うんですけれども、その中で十何項目かにわたって、忌引の場合だとか、父母及び配偶者の祭日の場合に特別休暇を受けることができるという18項目だったと思いますけれども、その中に配偶者の出産前後の期間に子供の育児を行う場合というのがあるんですけれども。こういう制度を、これを子供及び孫の育児を行う場合というようなふうに改善するだけでもできるんではないかなというふうに感じているんですけれども、その点についての認識っていかがなんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 今、議員のおっしゃるとおり、規則、先ほども申し上げましたが、その部分を拡大して孫というところを付け加えれば、この孫休暇制度を導入することは可能であります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。それでは、１番目の２点目の質問になりますけれども、現在、伊豆の国市の職員の中で、孫のいる方というのはどの程度いるかと承知はされているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） こちらにつきましては、毎年、お孫さんに限らず家族構成につきまして10月に調査をしておりまして、その調査結果を踏まえますと、同居しているお孫さんがいる方はゼロです。同居していない方については調査をしておりませんので不明です。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） はい、分かりました。 それで、次の質問ですけれども、この孫休暇制度が企業なり自治体で広がりを見せているという認識はあるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、宮城県が導入をして各種企業が導入しているというのは認識しておりますが、その拡大状況につきましてまでは把握はしておりません。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） はい、分かりました。 それで、次の質問ですけれども、孫休暇制度というのは特別休暇の一つであるという、私は認識なんですけれども、そういう認識でよろしいのかどうかというのをお尋ねしたいのと。 あと、この休暇を決める場合に、取得の上限日数、それから期間、あと有給にするか無給にするか、これらの条件については、それぞれの自治体また企業、そういうところで決めることは可能だという私は認識なんですけれども、そういう認識というのはあるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） まず、この孫休暇制度、先進の県であったり市の状況を申し上げますと、特別休暇として有給扱いです。岡山市につきましては一部無給のところもあります。基本的には先ほど申し上げましたとおり、特別休暇の中の３項目、看護休暇であったり、育児参加休暇、あるいは配偶者出産休暇、これの、何ていうんでしょう、その対象を先ほど申し上げましたとおり孫まで広げるというところでありますので、基本的に今現在の本市の規則で申し上げますと、看護休暇は１人につき年５日以内、対象が２人以上の場合には10日以内とされております。育児参加休暇につきましては、出産前６週から出産後１年を経過するまでの間に、小学校就学前の子供を養育する場合には期間内で５日以内。配偶者出産休暇につきましては２日以内となっております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） はい、分かりました。 それで、この制度を導入するに当たって、仮に導入するということになる場合の話なんですけれども、私が調べた中では、病気・けがに限定しないで孫の世話をするということなら取得可能という自治体もあるようですので、そういう考え方も私はあってよろしいんじゃないかなと思うんですけれども。あくまでも看護じゃなきゃ駄目ということになると、規制がかかってしまって休みにくいのではないかなというふうに思いますけれども、その点についての考え方というのはあるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 今、議員のおっしゃったとおり、看護休暇につきましては、その人が休まなければ見ることができない場合に限りますので、病気でなければなりませんし、誰も見ることができなければなりませんので取得しにくいという面はありますが、有給休暇という制度がありまして、こちらも毎年毎年全部使っている職員なんていうのはとてもいなくて、急を要するときには有給休暇で対応していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） はい、分かりました。 それで、この孫休暇の関係については、先ほどテレビで取り上げられていたというお話をさせていただきましたけれども、実は今年の３月16日の日本経済新聞、こちらにも記載がされていまして、その内容について承知しているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 先ほど申し上げましたとおり、議員の発言通告書が来た時点で知り得たものですから、それは知り得ておりません。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 大変失礼しました。 それでは、少し紹介させていただきますけれども、３月16日付の日経新聞なんですけれども、これには孫を持つ職員向けに孫休暇を導入する動きが自治体で広がっていると。誕生日のサポートや孫の育児、看病を理由に、多くの場合は有給で取得できると。2023年度に始まった公務員の定年延長で、孫を持つシニア世代が増えるのを見据えて育児に協力しやすい環境を整えるということで、その実例として神奈川県が今年の４月からということで、岡山市については今年の４月からというようなことで。岡山市については３歳になるまでに通算で６か月間、これは無給のようなんですけれども、取ることができるよということになっているようでございます。 それから、岡山市の場合には、ベテラン職員の知識、経験の活用、人員不足への対応を目的に、公務員の定年は23年度から２年ごとに１歳ずつ延長する計画であり、2031年度には定年が65歳になるということになりますので、在職中の孫の子育てに関わるシニア世代は今後増加するというふうに当然見られるわけですから、当然こういった制度が必要になってくるというようなことが記事として載っていました。 その記事の中で、あと宮城県の関係なんですけれども、宮城県はこういう制度を導入したんですけれども、こういう孫の世話で有給の特別休暇を付与するのはいかがなものかという批判的な声も寄せられたということでありますけれども、それでも孫休暇が広がる背景には、父母世代が子育てに果たす役割の大きさがあるのではないかというような指摘もされております。 なお、その記事の最後に、国立社会保障・人権問題研究所の21年の出生動向基本調査によると、2015年から18年に産まれた第１子で３歳までに、祖母から子育て支援を受けた割合は58％ということで半数を超えていますと。なお、祖父の支援を受けたのは32％だったということですけれども。いずれにしても、こういう実態があるということを考えますと、私はこれから、当然この制度自体は広がっていくんだろうというふうに考えています。 それで、大きな２点目の自治体企業の導入数、先ほどご答弁いただきましたけれども、先ほどのご答弁に中にはちょっと欠けていたかなと思いますけれども、茨城県の那珂市、こちらも2024年から始めるということになっているようです。 あと、企業の関係ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、第一生命が全国で初めてということで、2006年10月から始めたと。なお、現在では江崎グリコ、九州電力、沖縄ファイナンシャルグループ、東邦銀行、こういったところが導入されているようですけれども。あと、私の認識では、静岡県の中ではどこもやっていないという認識でしたので、先ほどの答弁ですと当然静岡県もやっていないというご答弁でよかったかなと思いますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） そうですね。私としても議員と同じ認識であります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） はい、分かりました。 それで、じゃ３点目の育児休業取得率の関係なんですけれども、やはりこういう制度を導入するためには、その育児休業への影響も出てくるだろうということでお伺いをしたんですけれども。先ほどのご答弁の中で女性の方は令和５年度から令和３年度、まず100％取得しているということで、男性については令和５年、令和４年が57.1％、令和３年が33.3％ということなんですけれども。これ人数的には男性・女性、どのぐらいの人数になるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 令和３年度につきましては、男性が対象が６人で、実際に取られた方が２名。そして、女性が５名のうち５名となっております。令和４年度が男性が７人のうち４名、女性が４人のうち４名。令和５年度が男性が７名のうち４名、女性が４名のうち４名となっております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） はい、よく分かりました。 それで、私はこの取得率って非常に高いなというふうに思っているんですけれども、こんなに高いと思っていなかったので、静岡市の例を挙げようかなと思っていますので、ちょっと静岡市の実態を紹介しますと、産前産後の上司との話合いの場というのを設けているそうです。これは、静岡市というのは2019年度が取得率が5.6％、2020年度が3.4％ということで、政令市の中で一番低いということがあって、やはりこれではまずいということで、育児フォロー面談というのを開始したそうです。配偶者が妊娠した職員を対象に、出産予定日の６か月前、２か月前、復職前の３段階で面接し、取得や復職への支援強化をした。その結果、2021年度には取得率が42％、2022年度については38％というふうに急上昇したということがあるようなんですけれども。伊豆の国市がこれほど取得率が高いというのはどういった理由が考えられるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 本市におきましては、配偶者等が妊娠された場合、本人から当然、女性は相談がありますし、男性の場合も本人から言ってくる場合もありますし、周りの方から情報提供がありますので、その時点で各種休業が取れると、育児休業ほか、先ほど申し上げました看護休暇等も取れますというような話をさせていただいて、なるべく取得するよう促しているというところで、このような状況になっていると思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） はい、分かりました。 私も本当に取得率高いなと思っています。ぜひ、100％になるような取組をしていただければというふうに思います。 それで、１点目の（４）のところになりますけれども、先ほどの答弁、ちょっとメモ書きができなかった部分があるんですけれども、私が書き留めた中では、子育ての支援になる制度であるけれども、年休を含めて考えたいという答弁だったかと思いますけれども、もう一度答弁いただければありがたいんですけれども。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） はい。それでは先ほどの答弁を繰り返させていただきます。 孫休暇制度の導入により、本市が重点課題として取り組む子育て支援につながると考えられますが、まずは先行自治体の状況を把握した上で、年次有給休暇の取得状況などを勘案し検討してまいります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） はい、大変よく分かりました。 今のご答弁だったということなんですけれども、非常に子育ての支援になるということは認識しているということで、非常によろしいかなと思いますけれども。 まず、先行の自治体を見て今後検討していきたいという。なおかつ、年休を含め考えたいということのご答弁ですので、その辺が孫休暇制度そのものだけを考えれば、あくまでも先行自治体を見ながらと。これ先行自治体というのはもう既にスタートを切っているわけですよね、先ほどから言われているように。県内でまだスタートを切っているところはないということなんですけれども。私は、ここの今の答弁のちょっと意味合いをもう少し説明いただければと思います。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 先行自治体は、当然、今もう導入しているというのは承知しているわけですが。その先行自治体の、孫休暇の対象者に対する取得率であったり、実際にその孫休暇を導入したことによって、本当に休暇の活性化につながったかとか、いろいろ研究をして本当に必要であれば導入をしたいというところと。 もう一点は、有給休暇の取得率というのが、非常に今、本市は、政府の掲げている目標よりもかなり低いんです。ですから、まずはその有給休暇、議員が多分、孫休暇があったほうが休みが取りやすいんではないかなということでおっしゃられると思いますが。まずは、有給休暇がたくさんあるわけですので、そちらをまず活用していただきたいというような趣旨であります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） はい、そういうことですか。 私は、いずれにしても、行政の考え方はそれはそれで分からなくはないですけれども。ただ、もう既に先行している自治体があってやっているわけですよね。先ほども言いましたけれども、私は、こういう時代の変化があって、やはり親だけでなかなか面倒を見るのが大変になってきていると。それで、やはりおじいちゃん、おばあちゃんに手助けしてもらうというお父さん、お母さんたちっていうのは大勢いるという認識をしていますので。 私は、これ周りがやる、やらないということよりは、もうそれは本当に市長の判断でできるという認識があるんです。そうしますと、いずれにしたって、周りの自治体がやったらやろうということなら、いつかはやると。既にやっている自治体もあるわけですから、その判断を例えば、今日、市長が、じゃ、来年度からやりましょうとなれば、それをスタートを切れるという私は認識なんですけれども。 ですから、特に、私が思うのは、制度を知って間もないので、制度自体をよく調べてみて導入の方向で検討したいということであれば理解できるんですけれども。今の答弁ですと、これは孫休暇制度よりも年休取得の取得率の向上を目指すのを優先するんだというふうに聞こえるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 今おっしゃられる部分もありますけれども、まずは実際その制度をつくっても、使うか使わないか分からないものを、つくるべきか否かというのもありますので、まずはその前に職員の意見等を聞いて、あるいは先ほど申し上げましたが、その制度の効果を見極めて、導入の可否を決めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） はい、私はそういうことならいいなというふうに思いますけれども。私自身は、そもそもこの制度自体が時代の要請であって、遅かれ早かれ自治体・企業、これからどんどん導入が何年かすれば進んでくるという認識でありますけれども。例えば、伊豆の国市が静岡県内初で導入すれば、近隣自治体をはじめとしまして、県内の34市町に対しての波及効果があるでしょうし、あと市内外の企業への波及効果があると、私はこういうふうに考えているんですけれども、その点についてはどうでしょう。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） おっしゃるとおり、新しい制度を導入するときには、ある程度の導入率が増えますと、周りもそれに追随して導入するということは認識しておりますが、その一方で大きい自治体であったり大企業の場合は従業員の数が多いですから、職員が急に休まれても問題なかろうかと思うんですが。中小企業であったり、本当に小さい企業であって急に休まれたら、経営自体が行き立たないというようなときもありますので、そこのところはほかの市町がやるから本市もやるとかではなくて、当然、必要であれば本市も導入するべきだと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） はい、古屋ですけれども、分かりました。 それで、今、職員からも聞き取りというお話ありましたけれども、私もこの件でほかの自治体のところを調べておりましたら、やはりアンケートを取るということではなくて、直接、職員と話をして、必要性を市長自らが聞いてみたいと、その上で判断したいというような自治体もありましたので、できれば直接話を市長が聞いていただいて、その判断の一助にしていただければよろしいかと思うんですけれどもいかがでしょうか、市長。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 古屋議員の趣旨は分かりますが、例えば全国でこういうところでやっている、またこういうところが拡大してきているというようなことで、じゃ、それが伊豆の国市もやったらどうですかという、そういう単純なものじゃないと私は思っています。 先ほども、部長のほうから答弁しましたが、伊豆の国市は先ほども申し上げましたように、有給休暇の取得率が本当に低いんですね。それを考えた場合、有給休暇で対応できるものを、新たにその孫休暇ということをつくる意味合いとしては、子育てに取り組んでいるというＰＲ効果みたいなものはあるかもしれませんけれども。実際に例えば若い人たちが休暇を取りやすくなるかというと、私はどちらかというと、自分がもしその立場になった場合に、若い人の立場になった場合、特別な孫休暇をつくって、高齢者の職員がこれから孫休暇を使うから休みますというよりは、むしろ「有給休暇を使って孫の世話行くから、ちょっと明日休むよ」と言ったほうが若者の有給休暇を取りやすくなるのではないかなと逆にですね。私がもしそういう立場であれば、有給休暇を使って孫の世話をしていると。若い私が、じゃ、私も休もうかというような、そういう効果のほうがどちらかというと、特別な休暇をつくるよりは、特別な休暇をつくってこれから行くと、これから孫の世話に行くというよりは、有給休暇が使える間はそちらのほうが、どちらかというと賢明じゃないかなというような感じはします。もちろんそれで対応できなければ孫休暇ということも考えていかなければならないと思っております。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 市長の考えは今お聞きして分かりましたけれども。そうしますと、孫休暇というのは導入する気持ちはないんだなという感じがするんですけれども。 私は、やはり有給休暇というのは、確かにいろんな理由で休めることになっていますけれども、制度としてあくまでも孫のためにお休みできますよというものがあれば、大義名分があって余計に休みやすいということに私はなるというふうに思うんです。 ですから、あえてそういう制度というか、今ある制度を拡大して対応ができるようにするとかということをしたほうが、私はいいんじゃないかなと。あくまで、ただ年休取得を取得率を上げていこうという考え方だと、今と変わっていかないというふうに思います。私はそんなふうに考えているんですけれども。 それで、今の現状の年休取得というのは、大体、伊豆の国市で数年前のデータですけれども、11日平均ということになっていまして、大体、全国の市レベルと同等かなという私は認識なんですけれどもね。 ですから、これを簡単に上げていこうというのは難しい話だからこそ、ぜひ、あくまでも大義名分の立つ孫休暇というものをつくったほうがいいというのが私の認識であります。 この点については、いずれにしてもちょっと見解が違うようなので議論はかみ合わないのかなと思いますけれども、私はそのように考えておりますが、できれば、やはり先ほども言いましたけれど、市長が職員の皆さんにご意見を伺いながら、または職員組合の皆さんと話をするのか分かりませんけれども、そういう形で、やっぱり時代に合った制度ということで、私は導入していただけたらよろしいんじゃないかなというふうに思っておりますので。 私は最終的には、先ほどから言っていますけれども、市長の決断、英断だけで済むんじゃないかなというふうに思っていますけれども、その決断というのはあくまでも、今、私がお話しした内容からしても決断はできないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） まずは、先ほどの繰り返しになって大変申し訳ありませんが、職員全員とまではいきませんが、管理職、例えば部長、課長、毎年全部課長と人事について意見交換する場がありますので、そのときに様子を伺いまして、今後導入すべきか否か検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） ただいまの部長の答弁をいただきまして、ぜひ管理職の皆さん対象でもよろしいですから、ぜひきっかけになればと私は思っていますので、皆さんの話合いになるきっかけになればというふうに思いますので、ぜひ必要があれば前向きに取り組んでいただけるように求めておきたいと思います。 それでは、次に２点目の帯状疱疹の関係に移りますけれども。 これにつきましては先ほどのご答弁からしますと、近隣市町と連携し、また田方医師会とも話をして準備も進めているんだというお話でしたけれども、私はそういうことをちょっと承知していなかったもので、再質問としては何点かさせていただきたいと思います。 まず、（１）の帯状疱疹の認識についてということでありますけれども、この関係では、私、この一般質問を通告して、その後に２年前に鈴木議員が取り上げていまして、その答弁の中で行政側の答弁としては国の動向を見てという助成に関する考え方示されておりますけれども、国の動きの動向というのはどのように見られてきたんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒔田善江君） ただいまのご質問にお答えします。 国の動向につきましては、国のワクチン、定期接種化や薬事承認などの審議の状況が公開されていますので、随時そちらの審議状況のほうを確認してまいりました。状況としますと、令和５年11月に開催された国の審議会のほうで国の事務局より費用対効果について、こうばらつきがあるということで、現在、その偏りがないように定期接種化、公費がどういうふうに関与するかの評価を行っており、今後議論をしていきたいというような説明がありました。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 国の動向については、審議内容を確認はしてきているというお話でした。 それでは、（２）番目の市民の発症状況と接種費用の把握ということで、発症状況については把握ができていないという答弁でした。それで、ただ国の調査から見れば、当市については５人程度の受診が考えられるというご答弁でした。 それで、この生ワクチンと不活化のワクチンの関係で、金額の8,000円から9,000円と、２万円から２万5,000円という説明がありましたけれども。このそれぞれの効果等について説明いただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒔田善江君） ただいまのご質問にお答えします。 価格のほうにつきましては、ただいま答弁したとおり、不活化ワクチンのほうが高く、２回接種が必要となります。またこちらの不活化ワクチンのほうが免疫持続効果が長いとされておりますが、疼痛、接種箇所の痛みですとか、倦怠感などの全身性の副反応の頻度が高いとのことであります。また、生ワクチンにつきましては、比較的、不活化ワクチンと比較すると安い価格ではありますが、ステロイドや免疫抑制剤などを使用しており、免疫が低下している人には接種できないとのことであります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） ただいま説明いただきましたけれども、効果の関係なんですけれども、私もちょっと調べてみたんですけれども、生ワクチンの関係については、成人に対して有効性、これが50から60％程度というふうに載っていました。 それから、あと不活化ワクチン、こちらについては予防効果が50歳以上で97％、70歳以上で90％という報告をされているけれども、そういったことを承知していない方々が非常に多いということがあるようですので、今やる方向でもう検討をしているんだということでありますので、今後こういったところも、ぜひ市民の皆さんに説明していただいて理解いただいて、できるだけこういった病気にならないようにということで進めていただければというふうに思います。 それで、３点目のその周知の取組についてですけれども、保険適用外であるということのようなんですけれども、今回その導入するという方向性が出ているわけですから、これは広報なんかで、やるときには特集を組んで、ぜひ接種を受けたらというふうなことというのは、やる考え方というのはないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒔田善江君） ただいまのご質問にお答えします。 答弁の中にもございましたが、現在、任意接種ということですので、積極的な周知ということは行っておりません。また、今後もコロナワクチンのような周知の仕方をする予定はございませんが、帯状ワクチンのほうで、先ほど、通院・入院される方が１日当たり５人というような答弁をさせていただきましたが、国の新規のほうでも発症した後、帯状疱疹後神経痛という合併症に苦しまれる方が多いということや、その神経痛のほうが長い期間起きて、その間の治療などでも必要になるというようなことが課題になっておりますので、ワクチンの助成を開始する際には、先ほどのワクチンの違いですとか、予防方法、発症するとこういう状態が続いてしまうというような注意も含めて、呼びかけ、周知を行いたいと考えております。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。 それで、もう一点お尋ねしたいんですけれども。これ2023年以降が急激に全国で急拡大しているという、私は認識なんですけれども、その辺の理由というのは把握されているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒔田善江君） ただいまのご質問にお答えします。 厳密な調査で理由を確認したわけではございませんが、新型コロナウイルス感染症対策の中で、ワクチンによる予防というものが皆様に認識されてきたことや、また、この期間、製薬会社のコマーシャルなども頻繁に流れるようになりまして、その影響もあり、市民からの要望が全国的に広まったのではないかと考えております。また、助成を始めた自治体の中には、地域の医師会から要望書が提出されるケースが増えているということも伺っております。伊豆の国市においても、昨年、田方医師会のほうから医療・治療の現場の立場から、またあと、医学的なご意見も添えられた要望書の提出があり、そちらのほうを受けております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 次の質問でそれ聞こうかなと思っていたんですけれども、今、部長のほうからご答弁いただきましたので、よく分かりました。 いずれにしても、田方医師会のほうからもその要望書が出されたということでありますので。そうしますと、あと実施時期をいつにするかということになると思うんですけれども、その点については、どうなんでしょう。どこの場でいつ頃決められるというふうなことはあるんでしょうか。もう来年度になったらスタートを切りたいんだというのは、その辺の考え方というのはあるんでしょうか。お尋ねします。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒔田善江君） 先ほど田方医師会から要望書が出たというお話をさせていただきましたが、実施に向けて同じ医師会管内の伊豆市さんや函南町さんと実施の時期などについては協議しております。当然、接種費用の助成ということですので、予算の確保などもあります。各市町と足並みをそろえて実施したいと考えておりますので、現在のところ、具体的にいつからということがちょっと申し上げられないような状況です。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） ご答弁いただいてよく分かりました。 実施時期については明確にできないということなんですけれども、これはこの２市１町の首長さんの中で選び出して例えば来年度から行こうよというようなことというのはできないんでしょうか、市長。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒔田善江君） ただいまのご質問ですが、この実施時期につきましても、当然、市町の施策として実施しますので、職員の審議の場に議論する際も、当然、市長、町長のご意見を伺ってから、職員のほうも対応しているところです。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） はい、分かりました。 そうしますと、いずれにしてもやる方向だということですので、できるだけ早い時期に実施できるように求めたいと思います。 また、私、前回、補聴器の関係もやって、すぐに助成金が受けられるようになったということで、高齢者の方からも喜ばれているというふうに認識しております。 また、これを続けてやっていただけるようになると、非常に高齢者の方からも喜んでいただける施策になるんじゃないかなと、このように思っていますので、これから予算の検討に入る時期になっていきますので、ぜひ前向きに検討いただいて、早期に実施できるように求めて一般質問を終わります。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） すみません。先ほどのご説明の中で一部訂正したい箇所がございますので、ここで訂正させていただきたいと思います。 先ほど、育児参加休暇の要件を申し上げましたときに、出産前６か月からと私申し上げましたが６週間の誤りでありました。大変申し訳ございませんでした。
○議長（柴田三敏君） これにて、13番、
古屋鋭治議員の質問を終了いたします。
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△鈴木俊治君
○議長（柴田三敏君） 次に、７番、
鈴木俊治議員の発言を許可します。 ７番、鈴木議員。 〔７番 鈴木俊治君登壇〕
◆７番（鈴木俊治君） 皆さん、こんにちは。７番、鈴木俊治です。 それでは、通告書に従い、２点の一般質問をいたします。 まず１、空き家対策の推進についてであります。 今、全国的に空き家が増加しており、このことが防災・防犯・衛生・景観・鳥獣のすみかなど、地域住民の生活環境に影響を及ぼしています。 本市は、令和３年３月に空家等対策計画を策定し、空き家等の発生抑制や適正な維持管理、有効活用の推進等のための取組を進めてまいりました。 国では、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が、令和５年６月14日に公示され、令和５年12月には正式に施行されました。改正では、所有者の責務が強化されることになるとされております。このことから次のように質問いたします。 （１）空き家等の現状、件数と問題点等でありますがいかようでしょうか。 （２）改正された空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律はどのような内容でしょうか。 （３）空き家の適正管理への指導はどのように行っていますか。 （４）管理不全空家への指導・勧告と固定資産税の住宅用地特例の解除を実施しましたか。 （５）特定空家の現状と対応はいかようですか。 （６）危険空き家等の除去に係る費用の助成を実施しませんか。 次に、２、合併20年目を迎えた観光振興の行方についてであります。 平成17年の合併により誕生した伊豆の国市も20年を迎えようとしております。合併当時の伊豆長岡温泉は、東京から100キロ圏内という利便性に富んだ交通アクセスと、豊かな自然や温泉を生かし伊豆地域の観光の中核としてのにぎわいを高め、観光客に高い満足を提供できるよう、観光地づくりを推進していくなどと、当時の計画にはありました。 今の伊豆長岡温泉は計画どおりの観光地となっているのでしょうか。このことをにわかに理解するのは困難と感じ、以下のように質問いたします。 （１）平成17年当時の宿泊者数、温泉旅館等の件数、入湯税の徴収額等について、現在と比較した数値はいかようでしょうか。 （２）これからの伊豆長岡温泉の振興についてどのように考えていますか。 （３）スポーツ合宿やペット同伴宿泊の現状はいかがでしょうか。 ①市営運動場のスポーツ合宿利用の募集等を考えませんか。 ②ペットツーリズムの推進を考えませんか。 （４）宿泊税の導入を検討する考えはありませんか。 以上です。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、空き家対策の推進についてのうち、（１）空き家等の現状についてのお尋ねでございます。 現在、市が把握している空き家の件数は78件であります。主な問題点といたしましては、相続人の不存在や不明による草木の繁茂等の管理不全が挙げられます。 次に、（２）改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法の内容についてのお尋ねでございます。 主な改正の内容といたしましては、所有者責務の強化、空き家の活用拡大、特定空家化を未然に防止する管理、代執行等による特定空家の除却の推進等であります。 特に、放置すれば特定空家になるおそれがある空き家に対し、管理不全空家として固定資産税の住宅用地の特例の対象から除外される規定が設けられました。 次に、（３）空き家の適正管理への指導方法についてのお尋ねでございます。 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、管理実態を調査し、問題を把握した上で所有者へ指導・助言を行っているところでございます。 次に、（４）管理不全空家への指導・勧告と固定資産税の住宅用地特例の解除の実施についてのお尋ねでございます。 管理不全空家につきましては、今後、伊豆の国市空家等対策推進協議会において、対象の家屋について協議いただいた上で指定し、その後、指導・勧告を行っていくこととなり、現在のところ、指導・勧告及び固定資産税の住宅用地特例の解除の実施例はございません。 次に、（５）特定空家の現状と対応についてのお尋ねでございます。 現状といたしましては、令和３年度に特定空家として行政代執行を行った空き家以外、空家対策推進協議会において協議し、認定された特定空家はございません。 次に、（６）危険空き家等の除去に係る費用の助成についてのお尋ねでございます。 県内で危険な空き家等の除去に対する支援を実施している市町を参考に、今後検討していく必要があると考えております。 次に、２、合併20年目を迎えた観光振興の行方についてのうち、（１）平成17年当時とコロナ前後における宿泊者数、温泉旅館等の件数、入湯税の徴収額の比較についてのお尋ねでございます。便宜上、コロナ前を令和元年度、コロナ後を令和４年度の数値とさせていただきます。 まず、宿泊者数につきましては、平成17年度は約77万7,000人でありました。コロナ前は約66万2,000人、そして、コロナ後は約60万8,000人となっております。 次に、温泉旅館等の件数につきましては、入湯税における特別徴収義務者の数でお答えいたしますと、平成17年度は69件、コロナ前は49件、コロナ後は45件となっております。 最後に、この入湯税の徴収額につきましては、平成17年度は約１億2,300万円、コロナ前は約9,200万円、コロナ後は約7,600万円となっております。 次に、（２）これからの伊豆長岡温泉の振興についてのお尋ねでございます。 本市の観光は、伊豆長岡温泉の振興なくして成り立たないと言っても過言ではないと思っております。本市は、豊かな自然環境、農産物や温泉、周遊に適した歴史資源、サイクリングの場など、恵まれた観光資源を有しており、これらを最大限に活用した観光地づくりが重要であると考えております。こうした取組を伊豆長岡温泉の宿泊増に結びつけていくことが求められていると認識しております。 他方、かつて大型観光バスにより、団体客が宿泊し、宿で宴会を行う、言わば団体型旅行が主流であったものが、近年、小規模グループや個人客にシフトし、それぞれの嗜好で旅行を楽しむ形態に変化していることや、インバウンドが増加していること、こういったことに対応した取組も必要になってきていると認識しております。 次に、（３）スポーツ合宿やペット同伴宿泊の現状についてのうち、①市営運動場のスポーツ合宿利用の募集についてのお尋ねでございます。 現在、市内では４つの宿泊施設がスポーツ合宿の受入れを行っていると聞いております。本市のスポーツ合宿に対する取組といたしましては、韮山運動公園をはじめとする市内６施設において、平日連続５日間までの使用について６か月前から申し込むことができるようになっております。ただし、これらの施設は公の施設として広く市民の皆様の利用に供する必要がありますので、連続使用の特例申請は学生等の長期休暇が見込まれる夏休みとなる７月から９月までの期間、冬休みの12月、春休みの３月においてのみ特例的に認めているというものでございます。 次に、②ペットツーリズムの推進についてのお尋ねでございます。 市内では６つの宿泊施設がペット同伴宿泊について対応していると伺っております。ペットの宿泊方法につきましては、ペットゲージ等を利用して同伴宿泊を可能としている施設があれば、ペットにリードをつけることでロビーを自由に散策できる宿泊施設など、受入れ形態につきましては多種多様となっております。 ペットツーリズムについては、一義的には宿泊事業者個々の取組によるものと認識しておりますが、宿泊のみならず、食事・休憩・移動・観覧等を含めまして、観光地が一体となって飼い主とペットが行動しやすいような地域にしていくことが望ましい。言わば、一体となって伊豆フレンドリーな地域にしていくことが望ましいと認識しております。 次に、（４）宿泊税の導入検討についてのお尋ねでございます。 宿泊税につきましては、近隣では熱海市が来年４月に県内で初導入を予定するなど、近年、厳しい財政状況の中、持続可能な観光地を目指すとともに、観光地としての新たな魅力創出の財源とするため導入する自治体があることは承知しております。財政状況を鑑みれば、魅力的な施策の一つと認識しておりますが、一方で宿泊税の導入により、宿泊者の負担増に伴い、市内での宿泊を敬遠する可能性が懸念されることから、その導入の是非につきましては慎重に判断しなければならないものと認識しております。 以上でございます。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 それでは、１の空き家対策の推進のところから再質問させていただきたいと思います。 まず、空き家等の現状。空き家と認定しているところがきっと78件だということを先ほど答弁いただいております。私が地域を見渡したときに、とても78件程度ではないなと。大体、家屋が普通のところで、戸建てのところが10件から20件のうちに１件ぐらいはあるんじゃないかなと。皆さんの地域にも、きっとそういう家が何件かおありになるかなと。 この空き家というのが、ただ住んでいないとか、あるいはまた借家として空いているというものではなくて、もう長期にわたって居住されていないってもっとあると思いますので、この辺の空き家となるところの確認したこの基準というのはどういうところで、この78件を確認したのでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 質問にお答えいたします。 この空き家等の調査の一番の最初のタイミングは平成28年、30年度に行っている空き家の調査であります。その空き家の調査を行ったときに、どのような手法で空き家というふうな形の認定をしたかということがポイントです。 実際にその現場に立ち会って現場を確認することが１つ。そして、隣近所の住人等に聞き取りをしたことが１つ。そして、課税納税等の状態を確認したことが１つ。そして、何よりも水道の使用の状態がどうなのか、使われていないのかというふうなことを総合的に俯瞰して、当時109件という数字を対象として報告が上がっている状況にあります。 それから、ちょうど５年たった令和５年度、昨年度のことですけれども、この５年度のこの109についてはどうなんだということで改めて再調査をさせていただいた状況です。その段階で109のうち、もう既に使用実態がある、再利用されている、あるいはもう既に解体されている、あるいはその当地に新しい家が建てられている、こちらのものの対象が31件ございました。それ以外の要件の案件に関しまして78件、こちらについては引き続き空き家であるというふうな認定をしているものであります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 基準があってカウントされているということだと思いますが、これは取り方によってしようがないと思います。 それで、空き家というものが増えてきますと、やっぱり地域にとっていろんなことで弊害が起きてまいります。そういったときに、住民からの空き家に対する相談というのはどの程度あるんでしょうか。また、どんな相談がされて、どういった対応をされているかお伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 質問にお答えします。 空き家がその地域の中にありますと、何かしらの障害等が発生してきて、近隣住民等から様々な意見をいただきます。それに対して危機管理課のほうで対応をさせていただいている状況です。 大体、件数としましては、１年間にもたらされる、この空き家に対してのどうにかならないのかなというふうな形の要望・要請に関しましては、令和５年度は21件ございました。これ少し遡りますと、令和４年度は12件であります。令和５年度を少し分析させていただきますと、どういう空き家に関する苦情であるとか要望が多いのだということですが、21件のうちの、いわゆる草の繁茂、樹木の繁茂、こちらのほうの案件が12件、そして衛生害虫あるいは衛生害獣になりますが、こちらに関してが４件、そして建物の一部が損壊している、これが３件、そして防犯上の不安があるよという形で申し出られた方が２件というふうに承知しています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 詳しく説明いただきましてありがとうございます。 ただいま、衛生のところが４件というふうにちょっとお伺いしたんですが、この衛生のところが私ちょっと聞きたいことが含まれているかどうか分かりません。 これ、地域の方に、私が住んでいる近くではないんですけれども、市内の方からこんなことを聞かれました。「空き家にアナグマなどの動物がすみついて、周辺の畑などを荒らしていて困る」と。こういった場合どうすればいいんですか。「どうして、それ分かるのか」って言ったら、「いや、その空き家からね、そろそろとアナグマみたいって」「いや、ハクビシンじゃないのか」って、「いや、アナグマだ」って。「アナグマがそろそろ出てきて、簡単に言うとイチゴを食い荒らしたり、そういうことをされて困るんだ」と。「じゃ、共済で何か負担してもらえばいいじゃないか」というふうな話なんですが、そこまでは至っていないから困るんだよという。「市で何とかしてもらえるっていうことはあるんですか」って、「いや、ちょっと分からないね」というふうなことなんです。そういう場合には、市としてはどういう対策を取っていただけるんでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 実際に空き家という、いわゆる建物の管理者が基本的にはまず所有者がいるわけで、その所有者の方にこういう状況であるよ、こういう状況がありますよという形の現況の写真等は押さえさせていただいています。ただ、その際に、奇跡的に衛生害虫と出会えるかどうかは分からないので、写真のほうについては撮ることはかなわないとは思いますけれども、その情報も含めて現況の状態は写真と状況の文書を添えて、所有者のほうには通知はさせていただいて、是正のほうはさせていただいているところです。広く衛生害獣がその辺りにいるというふうな形になりました場合には、これは少し農林のほうの担当課のほうの有害鳥獣のほうの担当の課にも連絡をさせていただいて、総合的に判断をしていく、対応をしていくという形になると思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 あのね、所有者が分かっていれば、多分所有者に言いにいくんですよ。「所有者に言えばいいじゃないか」と私言ったんですが。所有者がなかなか捕まらなかったり、書類上は分かっても分からない場合、だから空き家がどんどん増えていくと思うんですけれども。そういう場合の処置は行政としてどのように取るんでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） いわゆる所有者が分からなくなっているというふうな形の中で、我々のほうも実際にそこの所有者に関しましては、固定資産税の課税台帳等を調べて、実際にそこに通知を送り、そして戻ってくる場合には戸籍を調べるというふうな形の調査権的なものは与えられているので、それを追いかけていくというふうな形になって通知を出していくと、対処を願っていくというふうな形でしょうか。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 結局、そのアナグマがいる場合に、アナグマを駆除するとかそういう言葉は出てこなかったんですが、いろんな意味を含めて、先ほど言いました写真だとか文書、そういったものを添えて、市のほうへ出せば善処される見込みはあるということで受け止めてよろしいでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） もたらされる市民からの空き家に対しての、いわゆる、どうにかならないかということに関しては、これは努めて迅速に日もあけずに、現場のほうは職員のほうが見にいかせていただいています。その関係があってかどうかということではちょっと分析はできないんですけれども、昨年度の21件いただいた意見の中で、我々が地道にその通知であるとか、調査であるとかということによって、実際に解体あるいは対応されたという案件については12件あります。これが、我々がやっていることが100％、これが効果があってくれるのはそれは望ましいことではあるんですけれども、その通知や対応が無駄ではないなということは承知、認識しているところです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 次に、（２）のほうにいきます。 特別措置法が改正されました。そういった中で、本市の空き家対策のこの計画、この見直しというのがいつどのように改正されるんでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 空き家に関する特措法の改正が、先ほど議員のほうからも出ました令和５年12月13日をもってして改正されておるということです。この改正の要旨を踏まえて、令和３年３月に策定しました空き家等の対策の計画、当市のものですが、こちらに関しましては、令和６年２月に、こちらのほうの計画の中にも定めてあります空家等対策推進協議会、こちらのほうで承認をいただきまして、計画のほうの更新はさせていただきました。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 私、ちょっと理解力が足りないのかもしれませんけれども、計画の方針は出た、立てたというふうに、示したというふうに聞こえたんですが、計画書そのものは、改正された計画書のものは策定されているんですか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 法改正によって、このような形で新しく基準であるとか取組が定められましたということの要素に関しては、全て盛り込んだ計画としております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 分かりました。ありがとうございます。 そうすると、新たな改正された内容については盛り込んであるというふうなことだと受け止めさせていただきます。 そういった中で、管理不全建物、こういったものが見受けられるわけでありますが、この計画を通じて、管理不全管理人、こういった選任についてはどのように考えておられるんでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 先ほどの議員のおっしゃられる管理人というのは、財産管理人のことでよろしいでしょうか。 こちらのほうの今回の改正においては、その活用の拡大、いわゆる空き家を利活用していくときに、何かしらその所有者不在の空き家があった場合には、財産管理人を立ててリフォームであるとか処分であるとか、そういうものについて、これはすることができるよということが財産管理人による所有者不在の空き家の処分ということで活用拡大の道が開けたわけですけれども。 特定空家等の場合に、財産管理人による空き家の処理・管理・処分についても、こちらについては法のとおり、これは今までは利害関係人だけが申し出ることができたものが、市区町村のほうが裁判所に対して選任請求をして、いわゆる相続放棄された空き家等には対応できる旨についての方向性については計画の中に反映させていただいているという状況になります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 私が申し上げたのは、結局、管理不全の空き家、先ほど相続放棄された方、そういったこと等を通じて、市が裁判所に選任を請求して、それを財産管理人という形でして、その方が修繕や処分をしていくと、こういった制度なんですが、そういったことも活用していくというふうにお考えでしょうかというふうなことを聞いたんですけれども、そのとおりということでよろしいですか。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 管理不全空家に関しましては、これは指定をし、そして指導・勧告をしていく形で事務自体が止まります。処分のほうに動かないので、基本的にはその段階で財産管理人を設定して、略式代執行であるとか、そして代執行になるとかというふうな形のラインに進む場合には、その財産管理人の設定というのは効果をなしてくると思いますけれども。管理不全空家という認定の部分だけを切り取ってしまうと、財産管理人という世界が少し弱くなるのかなというふうに思います。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） それでは、３番目が、空き家の適正管理のほうに移りますが。
○議長（柴田三敏君） 鈴木議員、すみません。 一般質問の途中ですが、ここで切りがいいので暫時休憩といたします。 再開は13時といたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 再質問、７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） それでは、再質問させていただきますが、（３）のところへ移ろうと思ったんですが、先ほど来、部長からご答弁いただいているわけでありますが、この新たな改正法に基づいた本市の空家対策計画ができているというようなご答弁をいただいて、私はちょっとその内容、全くちょっと記憶にないんですが、その計画というのは何月何日に策定されて、印刷物として出て、どのように周知されているか、まずはそこをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 先ほど議員ご指摘の計画につきましては、令和６年２月に開催されました空家等対策推進協議会の場で計画承認されて成立をしております。ただ、しかしながら、書面、紙媒体で配付には至っていません。 それと、先ほど来から質問を受けております内容の改修といいますか、改正された内容の計画については、ホームページのほうはまだ令和３年３月の状態でありましたので、こちらのほうは速やかに更新のほうをホームページのほう等で図っていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 私もこの質問するに当たって、前の計画とかホームページ、そういうことがもしかしたらあるかもしれないなと思ってホームページを確認したら、やっぱり令和３年のものしかなかったものですから聞くまでもないなは思っていたんです。どうも話、お伺いしているとちょっと違うなと。まだ配付されていないし、だけど法律は改正されているから、この法律のほうが上位法でありますので、それに基づいて質問させていただければいいなと、こんなふうに思って、私、今日の一般質問に臨んでいたんですが、どうもそういうことだと。 それで、今、ホームページのほうでアップして周知したいということだったんですけれども、やっぱり計画というのは、伊豆の国市の中ではきちんと製本されて関係する方々、あるいはまた議員にも配付いただいているわけでありますが、いつ頃までにそれを実施していただけますでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） お答えします。 少し確認をした上でのことになりますが、今週中には手配をしたいというふうに思っています。 〔発言する者あり〕
◎危機管理監（小澤竜哉君） 来週中には、配付とアップについてはしたいというふうに思います。今日は金曜日でしたね。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） それでは、事務上の手違いかと思いますので、その辺は的確にやっていただければと、このように思います。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、（３）から順次質問させていただきます。 空き家の適正管理の指導でありますが、法に基づいて問題点等洗い出して指導を行っていると先ほどお伺いしました。そういった中で、前の法の改正の趣旨でもありましたけれども、この空き家の有効利用、このことについて市ではどんな方針を示しているのでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 空き家の有効利用ということなんですが、通常、市としますと、市が有効利用するということになると、公共的な目的ですとかそういった活用の目的が決まっているならば、当然検討していくことも考えられると思います。 ただ、空き家になっているから、市として空き家を利活用するということは、現段階ではちょっと考えられないのではないかというふうに考えております。 ただ、移住者ですとか定住者を希望する方には、静岡県の宅地建物取引協会ですとか全日本不動産協会静岡県本部、こういったところに空き家の情報を流しておりますので、移住者には、空き家の情報を承知していますので、移住者、定住者、それに限らず、問合せがあればそういうところに紹介をかけているというところです。基本的に、空き家とはいえ所有者がある話なものですから、そういったことでなるべく空き家にならないような形の中で紹介をしているというような形になります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。分かりました。 ここはもうちょっと深くやってもしようがないかな。 では、次いきます。 （４）の管理不全空家への指導・勧告、そして、固定資産税の住宅特例の解除、これはやっていないということで先ほど答弁をいただいております。 指導・勧告もしていないというふうに私は取っておりますが、まずは住宅特例、固定資産税のことなんですけれども、固定資産税は、課税はどうするかということを、その年の１月１日で物事を決めるというふうなことですが、そのことについて１月１日現在で確認はしてあるんでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 今回の空き家の特措法に基づいて、住宅用地の管理不全空家として認定され、そして固定資産税の住宅用地の特例が外れる基準日、こちらについては、賦課基準日は１月１日と承知しています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） １月１日ということはご承知の上ということです。 国で昨年６月に公示して12月に施行しているわけですよね。ということは、何を国はしようとしているかというと、１月１日のこの固定資産税の基準日からその翌年度、令和６年度の課税対象からやりなさいよということを私は言っているというふうに、このように受け止めるわけなんですが、それをしていない理由を教えてください。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） お答えします。 固定資産税の住宅用地の特例について、今までは適用になっていたものを解除するということについては、これ、最後の結果なわけでありまして、じゃ、どういう状態になったらばその特例を解除するのかが問題になってきます。で、そのきっかけになるのは、管理不全空家として認定し、指導し、勧告を行った際に、我々のほうで下したその認定を税務課のほうに情報を流して、そして適用を解除するという形にはなると思う、認識はしているわけです。 で、なぜやっていないのかのことに関しましては、大変この管理不全空家という定義自体は、「特定空家に将来的になるおそれがある建物について認定し」なので、その「特定空家になるおそれ」についてを少し評価をしなければならない点が、今問題になっているところであります。静岡県の中の担当課が集まります連絡会議においても、その点が指摘されておりまして、５月下旬に行われました会議においても、評価をするのが難しい点について、やはり意見が出たということを聞いております。この点については、今後少し詳細な評価点等、評価基準等が明確に示されてくることを期待しつつも、今の段階では、これは県のほうからも報告ありましたが、静岡県内の全ての自治体において、今の段階で管理不全空家の認定は１件もされていないという状況にあると思っています。制度は改正された、そして、少し仕組みは示されているけれども、もう少し準備の時間は必要なのかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 今、この管理不全空家についての勧告・指導、これもしていない。だから、特例の解除もしていないと。 で、私は基準をどのように考えているかとお伺いしようと思いましたけれども、そういうご答弁だとちょっとこちらから紹介しなきゃならないなと思います。 国土交通省で出している管理不全空家、このことについての一般的な家屋の場合には、特定空家というのは倒壊のおそれがある、だから除去しなきゃならないと、こんなふうになるんですが、その未然処理として管理不全空家というのは指定されるわけで、これはどういう状況かというと、構造部材の破損、腐食、また、この部材の飛散、こういったことについては、外の材料、雨どい、そういったものが破損したり腐食したりすることの建物のことを言うわけであります。そういったものがちゃんとその空き家の中でチェックして整理されているんでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 先ほど議員がおっしゃられた国土交通省のガイドライン、こちら、各自治体は承知しているわけであります。 で、我々のところにも手元にもありますけれども、それを踏まえた上で少し統一的な、その指針的なものを少し静岡県のほうで示していただけないかなという形の連絡会議のほうでの報告がされているところでありますので、それを基づいて独自でやっていくというふうな形になった場合には、それを中心にして何かしら伊豆の国市版の判定基準を据えていく必要があるかと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 まるで県できちんと方向性示さないからできないというふうにも聞こえたんですが、最後にいみじくも伊豆の国市版でやらなきゃならないんだったらやっていきます。まさにそこなんですけれどもね。 市でやっぱり自治権がありますので、その中で市民を守るためにきちんと基準を明確にして取り組んでいくべきだと思いますが、そういった作業についてはいつからそういうことに取り組めるかと考えますか。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 今の段階では何月からというのは、今の段階では明示はできません。 ただ、この管理不全空家等の今回の改正のことも踏まえて、様々な改正のポイントがある中で、推進協議会のほうからは、その個を見るのではなくて面的なもの、いわゆるこの伊豆の国市の空き家が伊豆の国市内のどこら辺に集中して発生しているのだという特徴をつかみなさいというふうな形の命題を、まず１つもらっている状況にあります。管理不全空家のことについて、これも並行して進めていきたい状況ではありますけれども、まずはそれを優先させていただいた中で、努めて管理不全空家のことについても情報を収集して対応できればなというふうに思っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） この管理不全空家に圧力を加える意味で、この固定資産税のこの特例、これを解除と言っているわけなんですが、これを解除するためには勧告をしなきゃいけない。勧告をするためには、まず指導しなきゃいけない。ですよね。まず、指導をきちんとしていただくということを第１のステップとして進めていただきたいなと、こんなふうに思いますのでどうかよろしくお願いいたします。 それで、危険空き家、この除去に係る費用の助成をしなきゃということでありましたが、実施されている市町を参考に実施していきたいというふうなご答弁をいただいているわけでありますが、この実態として、全国でどのくらいやっているのか、あるいは県内ではどういった事例があるのか、その辺をご紹介いただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 除却の行為に対しての市町からの助成についての質問であります。 まず、実績として、我々危機管理課のほうで把握しているのは、県内では６市町を確認しております。で、この６市町が助成をしているその助成の額につきましてはどのくらいなのかということでありますが、助成額については、上限は、これはばらばらです。30万円から80万円、こちらの金額が主流というふうに認識をしております。 ただ、一部の自治体に関しましては、敷地、その空き家が置いてある敷地ですね、その敷地が将来公共的、あるいは公用的に使われるという、思われる土地について、建物を壊した後に寄附を条件としてくれるのならば、300万円の助成を定めている自治体もございます。どういうふうな状態であるならば助成の条件に合致するのかということですけれども、当然のことながら、空き家の損傷、損耗の程度であるとか、特定空家の条件である景観や衛生上の問題、防火、防犯上不適切な家屋であるということがまず大前提のもとで、昭和56年５月31日以前の建築、いわゆる耐震性がない建築であって、住宅のように長く供されていないことなど、あと、当然その建物が登記をされている場合には抵当権がついていないこと、これらのものも条件として上がっている自治体もあります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 金額にはいろいろ差は出てくると思うんですが、最初の答弁にもございました実施市町を参考にということだったんですが、この実施市町といっても県内で６市町ということですので、近隣の事例がありましたら、市町名を挙げてこういう状況だということを、数字をもってご説明いただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 先ほど、助成を行っているのが６自治体というふうに発言をさせていただきました。 近隣で言いますと東部が固まっています。伊東市が限度額で言いますと30万円。伊豆市が、通常の場合は上限50万円。熱海市は限度額が80万円。沼津市が上限80万円。南伊豆町が50万円というふうな状況になっています。あと１つ、ちょっと離れていますが、島田市に関しては上限が30万円になっています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 そうしますと、これだけしかないのであれば、30万円から80万円の間で調整するということは、伊豆の国市としては妥当ではないかと、こんなふうに素人の考えとしては挙げられるわけでありますが、これをいつまでやっていこうというふうにお考えでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 少し期限については、お答えはできかねます。 財政のほうとの調整もさせていただいた上で、補助金の要綱等が整備する準備が整った段階というふうに認識しています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） すぐにと、このことについては、やっぱり財政的なところがネックになるから時間がかかるということでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） それも一つあります。 そして、我々のほうも今回この空き家の除却というテーマをいただいて、少しこの、それぞれの６市町のいわゆる補助制度自体を詳細にこれはつかんでいる状態にありませんので、その部分に関しては今年、例えば間に合うのか、例えば来年になるのかということについても、環境が整った段階で、こちらのほうについては財政的な措置も含め取り組む時期になっていくのかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 近隣等の参考にしながら、伊豆の国市のありようというのを調整していくというの、これは専門的な知識を持つ市役所の職員の方が一生懸命やっていっていただければ、じきに出来上がるのではないかなと、こんなふうに思います。 財政的なことを全く無視してすぐにやるべきじゃないかというのも、これ、私、無責任だと思いましたので、財政的に何とかなるという方法があるんじゃないかなと思って、昨日ちょっと思って調べてみたら、平成27年１月に総務省から出された、まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策というのがございまして、実はその中に、自治体の空き家対策への地方財政措置というのがございます。その中で、空き家の活用、除去等の自治体が行う空き家対策のプロセス全体を特別交付税措置により支援しますと、このように言っているわけなんですね。これは昨夜ホームページでちょっと私が打ち出してみたんですが、そういったことがありますので、交付税といいますと、やはり特別交付税ってよく分からないという、どのぐらいもらえるかよく分からないということを言う方々がいますが、往々にして交付税措置を受けたというのが、何かどうやって調べたか分かりませんが、事業によっては40％ぐらい見てもらっているところもあるようですので、これも、空き家のことについてもそれに近い数値は見てもらえるんじゃないかなと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 空き家の対策に係る、いわゆる補助財源のことについては、先ほど鈴木議員のほうから少し情報をいただきましたので、そちらのほうも確認はさせていただきたいと思います。 それと、我々、この先行している６市町のほうの補助制度につきましても、何かしらの特定財源が付与された中での実行を執行しているのかという情報についても集めてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 今ご答弁いただきましたが、伊豆の国市では、この改正法に基づいた計画も出来上がっている。そして、市のほうも、調査もある程度進んでいる。そういった中で、調整ということはまだこれからだということですので、いち早くこの除去の助成に向けたこの施策を出していただけるようにしていただきたいと思います。 で、この空き家対策のことについて、やはり進めていくには、一般市民ではなくてやっぱり行政が主に進めていくのが当然でありますが、市役所では、どこの課のどんな担当の方がこの仕事を進めているのでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 市役所の中では、この空き家という一つの行政課題に対しては、複数の課が担っているという認識はしています。 主に、長期間使われていない障害のあるような空き家の対策に関しましては、危機管理課のほうで集中して対応させていただいているところです。 で、先ほど企画財政部長が申したように、移住相談であるとか転入をしてくる方に関しての紹介であるとか、あっせんであるとかという点に関しましては、企画財政部のほうが担っていると。 そして、持っている空き家自体が何かしら、これが老朽化したりという部分のリフォームのことに関しましては、産業部が担っているというふうな状況になります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 私がこのことをどこでやっているのかと、もしかしたら危機管理監でやっているのかなという、そういうふうにちょっと思いましたけれども、その、今、担当している方、危機管理監ではなくて危機管理課の職員の方だと思いますが、その方、ほかの仕事もされていますか。どういった担当の方なんですか。これだけが専任なんでしょうか。そこをお伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 私がやっているわけではなくて、危機管理課の職員１名が担っております。 ただ、１名につきましては、空き家だけを専属でやっているわけではないです。基本的には、彼１人の職員が担っているのは、社会資本の整備事業であったり、あるいは静岡県が進める地震対策のＴＯＵＫＡＩ－０事業であったり、あるいは地震に対しての市民への啓発行動であったり、こちらの事業を担いながら空き家対策の事業もやっているという状況になります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 地震対策だとか、その危機管理というのは大事な仕事なんですよね。そういったところで、きちんとその仕事をやって、市民の安全を私は守っていただきたいと思う。 そういった中で、そこにこの空き家の対策のこともちょっとやると、私はちょっと、今耳を疑ってしまいましたが、県内の担当のところ、どういうところで皆さんやっているのかなと、私が知り得たところでは、都市計画だとか建設だとかそういったハード的な仕事だとか、そういったところですね、社会資本整備に係るような部署のところでやっておりまして、危機管理でやっているというのは一か所もございません。まして、その内容によって部がまたがって事務をこなしていくというのも、私は今初めて聞きました。 で、そういう一元化して、そのあるべき姿でまずは対応していかないと、近隣を見据えてこのことを検討していきたい、やっていきたいといっても、自分のこの我がまちのこの中身は一元化されていないでは、やっぱり前に進みにくいと思いますが、私は県内で普通にやっているような形を検討しながら、今後の組織のありようというものを決めていかなきゃならないんじゃないかなと、こんなふうに思いますが、ちょっと前置きをきちんとしなかったんですが、市長さん、このことについていかがでしょうか。もしお考えがあるようだったらお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 我々、各課におきましては、事務分掌というのが定められていて、空き家対策に関することについては我々が担っているところであります。 また、ある意見もありまして、空き家の問題に関しても、これは危機なのだから危機管理課がやるべきだというふうな形の意見もあるようです。 事務分掌に沿って、引き続き危機管理課になってくるという認識を持っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 少し補足させていただきます。 空き家対策、これから人口減少がずっと続きますので、空き家問題というのはまさにますます大きな大事な問題になると思っております。 鈴木議員のご指摘のように、今のこの組織の体制がベストかどうかというのは、またよく検証して対応したいと思っております。 それから、先ほど危険空き家の助成の問題もありましたですね。これも、まさにこの空き家の問題というのは、私権と公共の福祉というのがまさに関わる問題でありまして、私権が非常に強いものですから、なかなか公共的なもので規制だとか助成も含めて、なかなか限度があると。で、今、ぎりぎりできるのが、この特別措置法の中でその措置をされているということだと思いますが、公共の福祉の観点から言いますと、危険空き家は、まさに周りに対して危険を及ぼすような、また、景観の悪化、これはみんなが見ても非常に景観上問題があるということもありますので、公共の福祉の観点から、多少そこに、今、県内市町で６市町というふうにありましたけれども、そこに助成をするということは、それは公共の福祉の観点から市民のご理解が得られるのではないかというふうに思いますので、そこはこれから国の助成交付金ですかね、こういうのもよく研究をさせていただきながら検討していきたいと思っております。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 この件につきまして、空き家対策、全体を通じて法的な部分も、あるいは市としての体制につきましても、最善の状況で臨んでいただいて、後世に、少しでもよい結果を得られるようにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問のほうに移らせていただきます。 合併20年を迎えた観光振興、こちらのほうでありますが、先ほど宿泊件数、あるいは入湯税の関係、このことについて平成17年と、コロナ前と比べると約10万人から減っていて、旅館の軒数も20軒ですか、もう減っていると。入湯税、当然減ってくるわけでありますが、このことについて、この数値が低下した理由をどうのように捉えているでしょうか。また、併せて改善策もございましたらお伺いしたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 産業部参与。
◎産業部参与（原雅之君） 鈴木議員のご質問にお答えいたします。 今回の入湯税をはじめとする観光指標について、合併時からこれまでの間、下降傾向にある、こういった認識を持っております。 一つには、人口が減ってくる中で、全体のキャパが減るということがございます。ですが、今、これからは、伊豆の国市としては、地域の魅力、これを生かした取組で観光施策をやっていきたいというふうに考えております。 具体的には、先ほど市長が答弁ありましたように、自然環境であるとか歴史資源、こういったものを周遊型という形で使っていく、あるいは体験型として生かしていく。先ほどの団体旅行から個人旅行へシフトしてきたというお話もありましたので、そういったものに移行するのにマッチした形での観光施策、こちらが重要なのかなという認識しているところです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 数値が低下してきた理由については、人口減だと。人口減も当然あろうかと思いますが、世の中には国内であっても観光客が増えているところは増えています。京都や鎌倉だけではなくて、地方においても増えているところは増えています。 そういった中で、魅力が欠如しているのかなと。そういった中で、改善策について、何か10年前にも、10年、20年前にもちょっとお伺いしたようなお考えがちょっと漠然と聞こえてきている。本当の話です。やはり今の時代に合った改善策を皆さんで絞っていただいて対応していただきたいと、こんなふうに思いますが。 それでは、次の伊豆長岡温泉の振興、このことについてお伺いしますが、伊豆の国市は観光立市という認識はありますか。まずお伺いします。
○議長（柴田三敏君） 産業部参与。
◎産業部参与（原雅之君） 先ほど市長の答弁にもありましたように、当然観光立市の一つだと考えております。 また、観光のためには、その伊豆長岡温泉、こちらが一つ重要な要素だと認識しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） そうしますと、伊豆の国市の基幹産業として観光を持続可能な産業とするために、やはり取り組んでいかなきゃいけないと思うんですね。 で、現状、これはと、こういう取組をしているんだということのものがありましたご紹介いただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 産業部参与。
◎産業部参与（原雅之君） その観光施策で特効薬がないというふうには考えてはおりますが、先ほどちょっと触れましたように、団体客から個人客へシフトしている、そういう状況がございますので、個人客が情報発信することによって、ここに訪れたいと思っていただくような、そういう情報発信が必要かなというふうに考えております。 その中で、近年、昨年度の事例になりますと、例えば、源氏あやめ祭、この中では、今、昨年度の事例では、源氏山の道路、あやめ御前の広場を活用して、風車やイルミネーション、竹灯籠を配置した階段など、長岡地区と古奈地区、こちらを結ぶ導線を意識した新たな取組ということで、こちらにつきましてはライトアップ等を行うことによって、若い世代間においてＳＮＳでの発信、こちらにも一定の効果があったというふうに認識しております。 今年度につきましては、このライトアップに関係しましてプレスリリースを数日前に事前に行うなど、情報発信についての強化をしていくという取組をやっていくというふうに聞いております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 今、あやめ祭の話が出ましたけれども、あやめ祭、じゃ、昨年から比べて、どの程度の財政支援がされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 産業部参与。
◎産業部参与（原雅之君） 申し訳ありません。今、手持ちで財政支援、補助金の金額については持ち合わせておりません。 確かに合併時から見ますと、補助金額のほうは削減傾向にあるというふうな認識は持っております。その中で、より効果的な取組をしていこうということで、今まさに取り組んでいるというふうに理解しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 このあやめ祭なんですよね。伊豆長岡温泉のイベントの中核というと、私はあやめ祭だと、このように認識しております。 午前中に古屋議員が孫休暇の質問をされておりましたが、私が伊豆長岡町役場に奉職したのが昭和53年でありました。私の過去の話です。そのときには、７月１日から３日までの間に１日休んでもいいというお祭り休暇というのがございました。まさに時代を映す制度であって、もう６月末から、もうあやめ音頭やそういう歌が聞こえて、うるさいぐらい聞こえているんです。ところが、今は全くそんな歌も聞こえてまいりません。 ぜひそういうことを、市長がお祭り休暇を提案したくなるぐらい、こういったあやめ祭等を観光の中核としてもらっていただけるようにご尽力いただければありがたいなと、こんなふうに思います。 次に、スポーツ合宿やイベントのペット同伴です、これの現状はいかがということなんですが、このスポーツ合宿、このことについては、市民がこの施設を借りるのと県外の方が借りるのでは条件が違うのでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 産業部参与。
◎産業部参与（原雅之君） 施設の利用申請に係る部分でありまして、所管部局のほうで整理されていると認識しておりますが、私が得ている情報の中では、まず、スポーツ合宿に絡むものとするのであれば連続使用ができる形、こういった申請があろうかと思います。これにつきましては、市民の方、あるいは市内事業者、そういったものを優先的に申請として認めるという形で６か月前申請を認めていると認識しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 減免申請とか含めて、何かこの申請をするときの手続、これがとても複雑で手間がかかると。 ほかの市においては一元的にできるところもあるというふうなことですので、手続の簡略化、これが観光に結びついていくと思いますので、ぜひご検討願いたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 教育部の中でも、こちらのほうの施設の利用、こちらのほうの申請につきましては、いろいろな特例等が絡みまして複雑な状況に今なっていると。そういったことで、インターネットでの予約も今できない状況だということで、こういったことがいろいろな方面で支障になっていることを承知しておりますので、今、鈴木議員からの提案もありましたとおり、ぜひこの辺を簡略化しながら皆様が申請しやすいシステムにしていきたいと考えております。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 ペットと同伴で宿泊できるペットツーリズムというのがございまして、これは、飼い主とペットが一緒に、日帰りや宿泊のいかんに問わず非日常を楽しむと、こういったことで定義づけられておりますが、伊豆の国市でも、この城山下のところに立派な公園ができまして、そこにドッグランもすてきなものがあるようでございます。そういったものを活用して、ぜひペットツーリズムの計画を立案されてはいかがでしょうか。 伊豆の国市を犬の国市とかっていう、私はそのフレーズも聞いたことございます。犬の国、ペットツーリズム、こんなことでもいいかなと思いますけれども、こういったものをきちんと整備されて、観光の主幹に置けるような状況に持っていったらいかがかと思いますが、いかがでしょう、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 産業部参与。
◎産業部参与（原雅之君） ペットツーリズムの関係ですね。 宿泊事業者の取組に関しましては、個々の事業者のお考えに委ねていいというふうに判断しておりますが、ペット同伴を希望される方もいれば、様々な事情でペットを敬遠される方もいらっしゃると。そのような中で、行政として取り組める部分があるとすれば、ペット同伴にも対応した宿泊施設がこの地域にはしっかりあるということを情報発信すること、こちらがまず一つ重要かなというふうに考えております。 また、先ほどご指摘いただいたように、川の駅、こちらドッグランの施設もございますので、そちらとの連携ということも十分に考えながら、情報発信にまず努めていくということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 聞いた話ですけれども、足湯に、人間が入るところに犬も入っていると。こんなことは困るよということを聞いたことありますが、人間は足湯入っていただいて、犬の足湯があれば犬はそちらに入っていただくような、例えばの話ですけれども、そういったことも考えられるかなと、こんなふうに思いますので、どうか観光の一助となるように、こういったことにつきましてもご検討を重ねていっていただければと、こんなふうに思います。 宿泊税のことについてですが、使途を明確にして、観光のために役立つのであれば、宿泊していただく方の理解も得られると思います。そんな中で、まずはこの宿泊税に関する意見交換を行うことが大事だと思います。宿泊税がもしできなくても、宿泊税が必要だと、こういう事業が必要だということが見いだされるかもしれません。 そういった中で、学識経験者、宿泊事業者、観光事業団体に関わる方、公募による方、そういった方々の意見交換を行うことが重要かなと、こんなふうに思います。そういった中で有効性を見いだしていただければと、こんなふうに思うわけでありますが、どうでしょうかね。考えてみるだけでも考えてみる、検討するだけでも検討する、大事だと思いますが、市長さん、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部参与。
◎産業部参与（原雅之君） 宿泊税につきましては、まずは検討すること、これは内部的なものとして検討するというところでまずは進めていきたいというふうに考えております。 なかなか当市につきまして、すぐ宿泊税を導入するとかそういうことではなく、ほかの自治体の状況をしっかり確認すると。まずはそこが最初のステップかなというふうに考えておりますので、そちらのほうにまず取り組んでいくということで考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 私も、すぐこれ導入するなんていうことは全く思っておりません。考えていただきたいということです。これ大事なことだと思います。 そういった中で、内部でご検討されると今ご答弁ございましたので、それでぜひともいい形で深めていただいて、今度次は全庁的に、本当に有効かどうかというのを確認していただきたいと、こんなふうに思います。どうか伊豆の国市の観光に、推進、どうかご尽力いただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（柴田三敏君） これにて、７番、
鈴木俊治議員の質問を終了いたします。
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△高橋隆子君
○議長（柴田三敏君） 次に、16番、
高橋隆子議員の発言を許可します。 なお、資料配付について許可しております。 16番、高橋議員。 〔１６番 高橋隆子君登壇〕
◆１６番（高橋隆子君） 皆さん、こんにちは。16番議員、高橋隆子です。 発言通告書に従って、２つの質問をします。 １つ目、地方自治法改正後、市長はいかに本市の自治を守るか。 昨年末の第33次地方制度調査会の答申を受け、政府は、第213回通常国会に地方自治法の改正案を提案するよう準備を進めています。この改正案では、大規模災害や感染症蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別法に規定がなくとも国の補充的指示として自治体に必要な指示を行うことができるとの特例を設けることとしております。 しかし、この補充的指示の要件となる、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態については、どのような事態を想定しているのか具体的に示されておらず、また、立法事実も明らかにされていません。これは、2000年の地方分権一括法で明確にされた、国と地方は対等、国の関与は必要最小限とし、地方公共団体の自主性・自立性に配慮したものでなければならないとする考えから逆行するものであり、国への集権化を進め、地方分権、地方自治を後退させる懸念があります。 この改正案に対し、全国知事会は、国と地方の対等な関係が損なわれるとの懸念を示し、第33次地方制度調査会の会合に出席した全国市長会会長や全国市議長会会長も、行使する際の要件は極めて限定的な制度とする前提で慎重に議論を等、発言しています。 ３月１日に閣議決定された改正案は、これらの懸念に一部配慮したものになったものの、全国知事会は、法案上必ずしも明記されていない点もあると指摘し、国の指示が地方自治の本旨の反し安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう求めています。 この間、私たちは、2020年から始まった新型感染症や今回の能登半島地震などを通して、国から地方への一方的な指示よりも、現場の具体的な情報や自治体の取組と、それを様々な側面から支える国との協働や対等な議論こそ、有効な対策を進める力になってきたことを経験してきました。 以上を踏まえ、質問します。 （１）これまで新型コロナウイルス感染症の蔓延防止策として、本市を含む多くの自治体で学校の一斉休校や検査体制、予防接種、自宅療養、経済支援等、様々な措置が国の主導により行われてきたが、自治体の裁量で独自の施策を講じた事例もあった。それらの総括を踏まえ、今後、大規模な災害、感染症の蔓延、その他、その及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国による補充的な指示等が特例で可能になった場合、市長は、これまで対応してきた新型コロナウイルス対策事業や地域防災事業に、今後どのような影響があると考えるか。 （２）地方自治法が改正されると、国の関与がこれまで以上に大きくなり、国・県との役割分担にも影響が生じるものと考えられる。このような状況にあっても、受け身でない地方公共団体としての在り方に立ち返る必要があり、そのためには、人材教育、組織面での機能強化を図るべきであると考えるが、見解を伺う。 ２つ目、地域コミュニティの衰退にどのように対応していくか。 地域コミュニティは、伝統的には、自治会、町内会、婦人会、青年団、子供会などの地縁団体が主な担い手でありました。これらは、冠婚葬祭や祭り、伝統芸術等の維持のほか、防災や環境保全等の重要な機能を果たしています。特に自治会は、行政との連絡、道路等インフラの補修、清掃等、行政補完機能も担ってきました。 しかし、人口減少や高齢化、生活スタイルの変化により、コミュニティの維持が困難になっているのが現状です。地域コミュニティの衰退により、個人や家庭の単位では解決できないような問題の深刻化、地域の文化や観光資源の喪失、自然環境破壊等、住民の安全を脅かす重大な問題が生じることが懸念されます。個人と公的機関との中間的な機能としての地域コミュニティを強化していくことが市政にとって喫緊の課題であると考え、以下の質問をします。 （１）町内会に入らない、脱会する住民が増えていることなど、自治会の現状はどのように認識しているか。 また、その問題について、自治会や市民からの訴えはないか。 （２）地域コミュニティの衰退によって、どのような問題が生じると想定しているか。 （３）自治会の区長、組長や役員の負担をどのように認識しているか。 （４）町内清掃や草刈り作業等、高齢化と区民の減少により難しい現状があるが、市としての支援策を検討しているか。 （５）特に災害時等においては、日頃のコミュニティの絆が重要となる。自主防災会や消防団等、組織をどのように維持していくか。 （６）地域コミュニティを強化し、市民自治、住民自治を支えるための施策はあるか。 以上です。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 高橋議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、地方自治法改正後、いかに本市の自治を守るかについてのうち、（１）国の補充的な指示等による新型コロナウイルス対策や地域防災への影響、これについてのお尋ねでございます。 地方自治に関しては、2000年の地方分権一括法の制定により、国と地方自治体とは対等・協力関係になり、その地方自治の本旨からして、地方自治体に対する国の関与は極力抑えたものでなければならないのは当然でございます。 地方制度調査会の答申を受けた今回の地方自治法改正案につきましては、５月30日に衆議院で可決され、参議院に送付されましたが、新設される国の地方自治体に対する補充的な指示について、地方自治の観点から論争があることは承知しております。また、衆議院では、その指示に関する条項に、国が指示をしたときは、その旨及びその内容を国会に報告するものとするという、いわば検証のための一項が追加修正されたと承知しております。 では、どういうときに自治体に対し国の指示が行われるかについてでありますが、法案によりますと、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、その事態の規模及び態様、その事態に係る地域の状況などを勘案して、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、自治体に対し、その措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができるとされております。また、その指示をしようとするときは、あらかじめ当該自治体に対し、資料または意見の提出を求めるなどに努めなければならないとされております。 ご質問の、今このような国の指示が可能になった場合、これまでの新型コロナウイルス対策事業や地域防災事業にどう影響するかという点につきましては、国からの指示の内容が明らかになっておらず、現時点ではお答えしかねます。 次に、（２）受け身でない地方公共団体としての在り方に立ち返るための人材教育、組織機能強化についてのお尋ねでございます。 国と対等・協力の関係という地方自治の本旨からお答えしますと、住民に近い自治体の特性を生かし、国に対し非常時において現場からの情報・意見を発信することが重要であると考えております。そのためには、職員が受け持つ業務に精通し、自らの意見を持ち、これを発言できるよう人材教育をしていくことが必要であると考えております。具体的には、優秀な人材の採用、民間や国・県との人事交流、研修の充実などに努めてまいりたいと考えております。 また、組織の機能強化としては、市民の生命・財産を守る一番身近な自治体の役割に鑑みて、効率的、効果的に対処できるよう、迅速に機動的な組織編成をしていくことが重要であると考えております。 次に、２、地域コミュニティへの対応のうち、（１）自治会の現状をどのように認識しているか。その問題について自治会や市民からの訴えはないかというお尋ねでございます。 現在、市が把握している自治会加入率は、令和６年５月現在、74.4％であります。５年前は76.0％であったため、自治会加入率はわずかながら減少していると認識しております。 自治会からは、役員の成り手不足や、区や組を脱退したい方への対応方法などについて相談を受けることがあります。一方、市民からは、自治会を脱退したいが、組内での承諾が得られないなどの相談があります。 次に、（２）地域コミュニティの衰退により、どのような問題が生じるかについてのお尋ねでございます。 まず第１に、地域とのつながりの希薄化により、災害時等の助け合い、支え合いといった相互扶助活動に支障が生じること。第２に、地域の伝統行事が継承されなくなること。第３に、環境美化や地域住民の意見集約などに支障が生じることなどが考えられます。 次に、（３）自治会の区長、組長や役員の負担への認識についてのお尋ねでございます。 区長においては、自治会を代表する立場として、各種地域行事への参加、市を含む公共的団体等が主催する会議や式典等への参加など、出席しなければならない行事だけでも数多く存在しております。それらに加え、地域住民からの意見等を受け止める役割も担うなど、負担は大きなものであると認識しております。また、組長や役員においても、多種多様な地域行事や地域事業への参加支援など、人によっては負担を感じている方もいるかと思います。 一方、区の役員等を経験することにより、人とのつながりが生まれ、地域への関心が強まるきっかけになったと、こういう声も少なからずあることも認識しております。 次に、（４）町内清掃や草刈り作業等における高齢化と、区民の減少に対する支援策の検討についてのお尋ねでございます。 各地区で行っていただいております道路や河川の草刈り作業等につきましては、高齢化や人口減少等の理由により、作業等の実施が難しい地区があることは把握しておりますが、草刈りを全て市が行うということは難しい状況にあると認識しております。本市では、市の管理する道路につきましては、地区の方々の負担軽減を図るための支援策として、本年度、草刈り用具の支給及び器具の貸与などを行う伊豆の国市アダプトロードプログラムを創設したところでございます。 今後は、より多くの地域団体等の方に制度の周知を図るとともに、道路沿いに草が繁茂しにくくなる対策を講じることも検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この問題については、引き続き自治会とも協議を重ねてまいりたいと考えております。 なお、県管理の道路や河川につきましては、県に対しこれらの課題への対応を要望しておるところでございます。 次に、（５）自主防災会や消防団等、組織の維持についてのお尋ねでございます。 自主防災会や消防団は、災害時等において非常に重要な組織であると認識しております。 自主防災会につきましては、活動や資機材の購入への補助金等を交付し、その組織の充実強化に努めておるところでございます。また、消防団につきましては、団員確保のため、出動手当等の処遇の改善を行うとともに、消防団運営交付金を増額し、活動への支援を行っております。さらに、消防フェスタの開催や広報紙などを通じて、その活動や組織の重要性について、市民の皆様にご理解いただけるよう努めているところでございます。 次に、（６）地域コミュニティを強化し、市民自治、住民自治を支えるための施策についてのお尋ねでございます。 地域コミュニティの強化につきましては、大きく３つの取組が必要であると考えております。 １つ目は、市民自治、住民自治の一翼を担う自治会の重要性を広くＰＲすることであります。 昨年度は、自治会の存在意義や住民同士の支え合いの重要性をＰＲするチラシを作成し、転入者や希望する地区に配布しております。加えて、本年度は、自治会の役割を改めて市民の皆様に広く周知するため、市広報紙での特集を計画しているところでございます。 ２つ目は、自治会活動への財政支援であります。 自治会活動には、その拠点となる公民館の整備や備品の購入などの費用もかかることから、自治会振興事業奨励金やコミュニティ施設整備事業補助金などの交付を継続的に行ってまいります。 ３つ目は、自治会運営の効率化・簡素化への取組であります。 自治会運営の効率化を図るため、区連合会が開催する研修会の企画・立案を支援するとともに、区長等の負担軽減を図るため、市行事への参加の見直しなどにも取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 16番、高橋です。 では、再質問していきます。 まず、先ほど市長もおっしゃってもらったんですけれども、今、法案は、衆議院を５月30日に通過しまして参議院で審議中です。多分このまま通るのではないかということで、通る前に、うちの首長である山下市長に、その教示というものをここで問いということで、今回取り上げさせていただきました。 地方自治法という国の法律に関して一般質問で問うのかと、ふさわしくないのではないかという意見もありましたけれども、声ですね、これは地方自治にとって本当に大変なことですので、ここでしっかりと取り上げていきたいと思います。 地方自治とは何かというと、地方自治法ですけれども、地方自治法は憲法92条に基づく法律で、国と地方の役割分担や住民の権利、義務、条例、議会などについて規定するという法律です。これは、明治憲法が地方自治を憲法に定めなかったこととは対照的に、日本国憲法は独自の章を設けて地方自治を憲法上の制度として厚く保障しています。地方自治は民主主義の学校であるとともに、中央集権の弊害を抑制して、人権侵害を防ぐための重要なシステムであると言われております。 そこで、先ほど市長から、この補充的な関与とかその内容について、論争があるのは認識しているということだったんですけれども、私たちも地方自治体の議員として、自治体議員政策情報センター「虹とみどり」、それから、ローカル・イニシアチブ・ネットワークというのがあるんですけれども、そういったグループの中で、国会の衆議院会館などに集まって、院内集会やそういったアクションをしてきています。で、勉強会には、国会の参考人で出席した白藤教授も来て、いろいろと説明をしてくれました。官僚ですね、職員も来て説明もして、こちらから直接質問をするという機会を得ました。で、その中で、先ほどの白藤教授がおっしゃったのは、不適切にも程があると、これはもっと本当ちゃんと地方自治体でこのことをもっと知って考えていかなきゃいけないんだということでありました。それで、各首長、そしていろいろなところから意見書や、そしてその慎重審議や廃案を求める声というのがあるわけなんですけれども、ここで、自治体を預かる市長として、まず、この法案に対してはどのような見解かということについてお伺いします。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） お答え申し上げます。 今回のこの地方自治法の改正は、国民の生命等というのは、生命というのは生命だけではなくて身体とか財産、これを含みますけれども、この保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき措置に関し、まずは個別法で対応することになるわけですけれども、この個別法で対応ができない場合を想定して個別法の、特に切迫したときは個別法の改正とかできませんので、そういう状況を想定して、国が地方自治体に必要な指示をすることができるというものであろうかと思います。 私自身も、この個別法による対応の可能性について、十分検証したのかどうかということは、疑問はなしとはしません。さはさりながら、国民の生命等の保護について、切迫した状況の中で個別法では対応が困難であるために、国として地方自治法を根拠に指示を可能にする、そういう状況を想定した措置だと思っております。 非平時といいますか、有事に最悪の事態を想定して法整備をすること自体は悪いことではないと思っております。 今回のこの改正案の条文を見る限り、指示権限の行使を極力限定しようという、そういう工夫や関係する自治体との、事前の調整の規定もありますので、これは一定の評価は、私は個人的にはできるのではないかと思っております。 しかしながら、自治体の意思に反するような指示は、地方自治の本旨にもとるものであり、そういうことがあってはならないと思っております。国と自治体が調整、協力、連携をして対応すべきであると考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） では、努力義務にはなっているんですけれども、事前の調整を国としっかりやっていくということでよろしいでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） これはしっかりとこちらも意見を当然言いますし、ただ、国として見れば、例えば国民の生命が明日にでも分からない、もう切迫した状況にある場合、例えば北朝鮮から原発にミサイルが撃ち込まれたと、こういうようなときに、なかなか自治体からの意見を文書とか何かでやり取りできるような時間はないわけですから、そういう意味で、私はこの立法を技術的に、これが努力義務になっているということだと思います。 これを、必ず意見を求めるとか資料を求めるとかそういうことになると、切迫した状況に対応できない状況も考えられるものですから、こういう今の条文の姿になっているんだと思いますが、いずれにしましても、私としてはしっかりとそういう場合にあっても、文書でやるかどうかは別として、急いでやるときは、何らかの方法で意見を伝えることはあろうかと思います。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） ただいま市長のほうから直接有事の話が出ましたけれども、参考資料のほうの地方自治法の一部を改正する法律案の概要の表のほうですけれども、これが３つあります。１、２、３で、今回、３つ目の大規模な災害、感染症のまん延と、そこのところをやるんですけれども、先ほど市長がおっしゃったのは、②の小さい字のほうの要件、個別法の規定では想定されていない事態のためのというところです。 ここは、やはり論争といえば論争なんですけれども、想定できないものを想定するということが立法事実があるのかと、それはないじゃないかということになっているんですよね。想定できないものを想定するんですよ。想定できないんです。 それで、想定できるものは個別法で対応できる。有事のことだって個別法で対応できる。それなのに、この「その他」、これら、「その他」ですね、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態、ここのところの曖昧さ、ここが今問題になっているところです。 それはまたおいおいやるんですけれども、まず、私の質問にありましたコロナ対策、感染症対策と大規模災害、そして、その「その他」について聞いていこうと思います。 先ほどは、まだ国から指示がないからどうやって動けばいいのか分からないというような答弁だったんですけれども、そうじゃなくて、今までやってきた対策について、じゃ、しっかりと総括はされて、そしてそれで、これからは国から何かあったときに関与は深まっていくと思いますので、それに対して市はどういうふうに対応していくのかということを伺いたいと思いました。 本市のコロナ総括というのはされているのでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒔田善江君） ただいまのご質問にお答えします。 健康福祉部では、感染予防の事務を行っておりました。で、総括というものがまだきちんとできておりません。 ただ、このような新型コロナウイルスのようなパンデミックというのは、10年に一度ということを伺っています。そうしますと、今回中心的に動いてきた職員というのは、10年後に職員退職しているということも考えられますので、少なくとも今回行った対策については、きちんと記録を取って引き継いでいくという方針で資料のほうを整理しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 今、健康福祉部のほうからだったんですけれども、ほかの部署の総括というのはないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 教育部においても、こちらのほうのコロナの対応について、何がよかった、何が悪かった、そういったことも含めて、まだ総括が完全に行われている段階ではございません。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（土屋政幸君） 産業部につきましても、総括をまとめたものはありませんが、経済対策支援として行ったものの記録は、整理はしてあります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 国のほうでも総括は全然できていないと思います。 もう４年たっているんですけれども、先ほども10年に一度と言いましたけれども、10年に一度を４年もうたっています。 それで、総括もされていない、検討もされていないものを、また国からの指示でそのとおりにやるのかと。そういったところが、もう４年も繰り返されていますので、そろそろちゃんと自治体としての次の対応というんですか、それを考えるには、やっぱり前のことを反省していかなければいけないんじゃないかなと思います。 コロナの対策については、もう累計100兆円超えたんじゃないかという話があって、そのあたりも正確な数字、ちょっとよく分からないんですけれども、例えば、参考資料の裏にもありますけれども、このニュースの画面ですね、日テレのニュースなんですけれども、2021年ですから、もう２年半前です。このときに、税金の無駄遣いということでテレビに取り上げられたものです。この布マスクは有名なアベノマスクですけれども、アベノマスク２億8,700万枚、そして、そのうち何とその３割、8,130万枚、これは113億円相当ですけれども、在庫です。そして、その保管料が６億円、そういうこと。そのほかにも、この支援金の不正受給や払い過ぎもあるし、ＧｏＴｏトラベルに関しては、キャンセル対応の費用の1,157億円ですが、これが把握できていないと。それから、臨時交付金もありましたよね、たくさん。うちもたくさん使わせていただいたと思うんですけれども、それの総額も全国ですごい数になったんですけれども、何をどう使ったのかという総括も全くないと。 ただ、国民の血税ですね、それを各地にばらまいてしまった。もうかったところはもうかったんだと思うんですけれども、それが本当に国民のためになったのかということが、本当にそこが検証されていないままではないかなと思います。 それから、この努力義務や勧奨、勧奨ですね、勧める、勧めてくださいという表現のものまで国の言うがままに、国の指示どおりに全て、本市なんかでは執行してきました。私は、コロナワクチンの接種券の配布のときにも、市独自の何か注意喚起のものを入れませんかとか、一斉に配布しないで、その前段階で申請式にしませんかとか言ってきましたけれども、やはり国の言うとおりにやってまいりました。 そこで、やっぱりそのコロナワクチンについても、全く検証がされていないわけではないと思うんですけれども、やはりこれは効果があったんだよということじゃないと、これから続けられないんじゃないかと思います。先ほどの帯状疱疹ワクチンの話もそうですけれども、任意接種だからと言いながら市のほうがあまり関与しすぎるのは責任問題としてどうなのかなと思うんですが、そのあたりもワクチン接種、これからも65歳でしたっけ、まだ続けるつもりだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒔田善江君） ワクチン接種につきましては、定期接種ということで位置づけられております。 こちらは地方自治体が行う事務として位置づけられておりますので、接種の体制確保には努めてまいります。 その上で、ワクチン接種については強制ということではありません。あくまでもご自身で判断していただくことになりますので、高齢者の方ですと、通院などして主治医の先生がいらっしゃるかと思います。そちらの先生ともご相談して接種に臨んでいただけるように、接種を始める際には周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） ちょうど６月５日の毎日新聞ですけれども、厚労省が2023年の人口動態統計を出しまして、それに対して、コロナワクチン接種が原因で死亡したんじゃないかという記事が載りました。それはわずかというか23人なんですけれども、コロナワクチンの健康被害救済制度、これ、接種後の死亡事象というのは1,372件、うち596件が認定されていますけれども、死亡事象以外の含め重篤な副反応とかそういうものを含めて、もう7,384件が認定されているんです。こういったことも、あまりもう知られていない、最初の頃はいろいろ言っている注意喚起というか警告をしている人たちもいたんですけれども、なかなかもう４年もたってしまってという感じです。 で、本当にこれも数日前ですけれども、イギリスのテレグラフ紙、テレグラフ紙というのは、発行部数でいうとイギリス国内で２番目です。１番目がタイムスで２番目がテレグラフで３番目がガーディアンです。 そのテレグラフのほうの記事で、超過死亡とコロナワクチンの関連について、有害事象が認められているということの記事が載りました。いよいよこういうことも真実として出てきているのだと思いますので、しっかりとそういうところも、マイナス面のことも、市として勧奨するのならばそういうところもやっていかなければいけないし、これからも、今度この地方自治法の改正によって、国の関与が、関与というか指示がすごく強くなるときに、しっかりと市民を守るというところで対峙していただきたいと思います。 世田谷区の保坂展人ですね、この区長も「国より先に、やりました」という本、作りましたけれども、やはりこのローカル・イニシアチブ・ネットワークのほうにも入っていまして、やっぱり国との協議をして、国に積極的に提案をする。この方、区ですけれども、地方自治から国に対して、何ていうんですかね、協議して提案していく、そういう姿勢で対峙していかなければいけないと言っています。 これからそのワクチン接種についても、近隣市町で中学生のコロナワクチン接種に助成をするというようなところも出てきましたけれども、しっかりとした正しい情報をして、市としてはその責任問題ということも考えて、慎重に考えていただきたいと思います。 その次に、災害です。 大規模災害ですけれども、先ほどもやっぱり、大規模災害のことは言っていなかったかな、大きな災害、市長は北朝鮮と言いましたね、災害とかあったときにということもあるんですけれども、これ実際東日本大震災のときに、東北各県の知事の中で国から指示が欲しいと言った知事は誰一人いなかった。今回の能登半島地震に関しても、国からの指示が欲しいと言ったところはどこもありません。かえって、現場の権限を強めてほしい、そして、国はそこに支援をしてほしい、それを言っています。個別法で対応できるというのは想定できることですので、これはできると思います。 そして、危機管理ということにおいては、杉並区が自治体スクラム支援会議というのを開いています。これは横のつながりですね。災害対策基本法ですね、他の自治体からの応援、相互応援に関する協定というのを９つの自治体で提携しているそうです。そういう横のつながりというのが本当に災害のときに大事なんじゃないかなと思うんですけれども、本市にはそのような協定というのはあるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 横のつながり、いわゆる静岡県東部、あるいは伊豆、そして少し広くなって関東、こちらのほうの各自治体と協定のほうは締結のほうはさせていただいているところです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） では、本市で大きな災害が起きたとき、市長も国から応援が来てくれたら、それはもう心強いことだと思うんですけれども、もしここで何か災害が起きたとき、その場で市長は国の指示が来るといいのになと思うんでしょうか。その指示を待つのか、それとも、現場に近い自治体の首長として迅速に判断をして動けるのか。そこが問われているんじゃないかと思うんですけれども、やはり指示待ちになってしまうのかなというのが心配されます。いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） ご質問にお答え申し上げますが、災害の場合、例えば国民の生命が損なわれるような本当に切迫した状況というのに対して、国から何か指示があるかどうかは、ちょっと私は想定できないですね。 援助の例えば要請をこちらからするとか、それはあるかもしれませんが、現場の状況が、あんまり我々よりも遠いところの人が、ああしろ、こうしろとかというのはなかなかちょっと、災害の場合は生命、切迫した状況にあるかと、なかなかちょっと想定できないので、そんなような答えになっちゃいます。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） では、大規模な災害と感染症の蔓延、やりましたので、その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と、先ほどは、市長は有事のことを口にされましたけれども、その他、その他です。これが何と非平時だけじゃなくて平時、普通のときです、平時にも適用される余地を残しているのではないかと。この指示権の乱用というのがとても乱用の危険性が極めて大きい。沖縄の辺野古の代執行とか、そういうところにも、何しろこの個別法の中に国の関与が書かれていないものは全て包括、一括して含まれてしまっているというのが一番恐ろしいところだと思います。 想定外のものを想定できない、そもそも立法事実がないということに対してやっているこの法律の改正案自体が、ちょっと本当によく分からないんですけれども、通ってしまいそうです。 それで、自治体の想定外のものですけれども、発生するおそれです、おそれというものを、これ、先ほどの資料の３番目の②の、要件、先ほど言いましたけれども、次、手続です。手続が閣議決定なんです。おそれがある、何かあるんじゃないかな、誰かが、どこかの国が攻めてくるんじゃないかなというおそれで閣議決定で決まってしまう。そこが本当にどういう法律なんだろうと思うんですけれども、非常に危険な法改正だと感じています。 これが閣議決定でこれほどのことが決まってしまうというのは、1938年の、これ昭和13年ですけれども、日中戦争時の国家総動員法、これは、戦争遂行のため、労務、賃金、物資、運輸、言論、思想など、国民生活の全分野を統制する権限を政府に与えた授権法だったんです。これも議会の審議を経ずに実行できることを可能にした法律でした。 それで、緊急事態条項というのもあるんですけれども、これはコロナ禍の緊急事態宣言とはまた違うものです。緊急事態条項、これも５月30日に岸田首相は衆議院憲法審査会において、緊急事態条項の議論はかなり煮詰まってきたと言いました。これは、個別法で感染対策特別措置法、災害対策基本法、事態対処法、警察法、いろいろあります。それで対応できないものというものを想定するという、本当に無理な法改正なんですよね。 それで、一番ここは市長に聞きたいところなんですけれども、これに関して静岡市長も言及しましたけれども、何しろ公務員の無謬性の神話です。無謬性です。無謬性というのは、誤りがないこと、間違っていないこと、絶対に正しいという。無謬性の原則、これは、政府、官僚組織で無意識に前提とされている。ある政策を成功させる責任を負った当事者の組織は、その政策が失敗したときのことを考えたり議論してはいけないという信念なんです。これを無謬性ですね。この無謬性の神話というものに対して、ここは元官僚のほうにもお仕事していましたし、今は伊豆の国という国の首長です、首長ですけれども、この首長に対して、この無謬性の神話、無謬性の原則、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） まず、この改正案の条文を読みますと、これはまさに、先ほどもちょっと触れましたけれども、国民の財産・生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき措置ということを位置づけられておりまして、平時で何か指示ができるというわけじゃないんですね。 しかも、ほかの法律の規定に基づき、当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除きと書いてありますので、まずはほかの法律、個別法で対応することができる場合はそちらを使うということが、これはもう前提になっているということで、私も最初の発言で申し上げましたが、じゃ、個別法で対応できないものとはどういうものなのかということを、本当にしっかりと検証したのかどうかというのは、なかなかそこは疑問があるわけですが、本当に生命が切迫した、明日にでも、例えば数百名の生命が失われるようなおそれがあるとか、そういうような場合に国の責務として、国民の生命を守るという責務として、こういうこと設けられたんじゃないかと思っております。疑問がないわけではありませんが、そのような感じを持っております。 それから、無謬性の問題ですね。無謬性、これは、非平時、または有事の際かどうかにかかわらず、平時であっても国の施策、国の政策、これが変なものもあり得るわけで、決して全てが間違っていないということはないと思います。あえて私は申し上げませんけれども、幾つか私はこの政策には反対だというものは結構ありますので、無謬性というのは、それは私はちょっとぴんとこない、こういう感想を持っております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 国からの指示だとか、国が言っているからとか、市が言っているからといって、安易に信じてしまうというところも無謬性だと思うんですけれども、全体主義の起源という本があるんですけれども、為政者の無謬性を求める人々の欲求が無謬の為政者、すなわち独裁者をつくり出し全体主義をもたらしたと。これは政治学者のハンナ・アーレントという人が書いた本なんですけれども、そういうところもありますので、先ほどの無謬ということはないんじゃないかと市長がおっしゃったので、これから個別法というものをしっかりとこの市でも考えて、対等に法律についてしっかりと市民のための施策をしていただきたいと思います。 それで、（２）のほうにいきますけれども、今度この人材教育、これは地方自治体の地方公共団体としてのということは、市の職員とか、職員に対しての組織面、人材教育ということで質問しました。 地方自治には公務員の力がやっぱり必要です。それは、量、人数、そして質も必要です。任期半分のとき、折り返し地点で、私、一般質問で、市長自身のこの２年間の成果は何でしたかと聞いたところ、一番最初に、庁内ガバナンスの強化を図りましたとありました。そこのところは、今もうあと１年ないんですけれども、その後もそういう評価でしょうか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） ガバナンスの強化という点では、必要な規定を設けることができたというふうに思っています。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） じゃ、市長と職員の間で調整をしている副市長、女房役だと思うんですけれども、このガバナンス強化について、今の状態と、それから、これからこの地方自治法が改正されて国の関与、特に改正法第298条ですけれども、事務の区分で、市町村の自治事務の法定受託事務化の拡張というのがあります。法定受託事務化が拡張されるわけですね。 それから、地方公共団体間、相互間の応援、または職員派遣に係る国の役割、国による応援の要求指示、職員派遣のあっせん等を可能とするとあります。これ、かなり混乱すると思うんですが、こういったときに、職員と市長の間に入って、副市長はどのようなガバナンスの強化を目指していくんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（山脇裕之君） 大変難しいご質問だと思っております。 今回の改正によって、国によるあっせんについては、あくまでも我々の事務、市の事務について、支障が生じる場合には断ることもできるという解釈を私自身はしておりますので、これをもって、例えば市の行政において何かしら住民に対する支障があるものを、そこを差し置いてまでということではないと思っておりますので、そういった意味では、ガバナンスという意味での崩壊、崩壊といいますか支障が出るとは私自身は思っておりません。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） この受け身でない地方公共団体、よく言うんですけれども、国に逆らうと国からのお金がもらえないとかそういったこともあって、国のほうをご機嫌伺いするようなところがあると思うんですけれども、そういったときに、フィアレス・シティといって恐れない、自治体、私たちは地方自治をしっかりと守りますので、国とは対峙しますといったところも、バルセロナであります。そういったところで、フィアレス、恐れない、恐れない自治体、それをつくるためには、やっぱり職員の強化というのが一番必要だと思います。 そこで、公務員の数ですけれども、公務員というか地方公務員、先ほども採用とか研修を充実させると、そういう答弁ありました。これから資本自由主義ですね、そういうところで、民間委託、それから丸投げ、そういったことが横行というか、そういう傾向にありますけれども、そうじゃなくて、公務員がしっかりと税金で働く、公僕として働く、地域に寄り添って働くと、そういうところで公務員の、増やす、まず増やすということをこれから考えられないのかなと思います。それはなぜかというと、やはり国からの何か関与があったときに、地方自治を守りましょうと言ったら、多分面倒くさいことはやりたくないので、職員たちは国の言うとおりにやっているほうがよっぽど楽なんだと思います。で、責任も、国にやれと言われたからやったんだというのが一番楽です。地方自治を守るというのは、相当の覚悟がいるわけなんです。そういったときに、やっぱりチームワークとして、本当にふだんの仕事が忙し過ぎる、あっぷあっぷしている、そういった、人が足りない、時間が足りない、そういう体制では、とても国と向かい合っていくことはできないと思うんです。 そこで、この（２）の質問になったわけなんですけれども、もう少し公務員を増やす、また、やめないように一生懸命研修をすると。研修も嫌がるかもしれないんですけれども、そこのところは人を育てるということで育てる。それで処遇改善をする。 それから、一番問題なのは会計年度任用職員、こちらもしっかりと正職員にしていくような、正規の職員にしていくような、そこを増やす。そういったガバナンス強化というものは考えられないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） ただいまのご質問の職員を増やすべきではないかというところでありますが、現状、市役所の業務につきましては、議員ご承知のとおり、新たな制度への対応や市民等からのニーズの多様化などで、職員への負荷が非常に大きくなっておるというようなことは承知をしております。 一方で、市民サービスの維持のため、人件費はできる限り抑制しておるというような状況でもあります。 今後は、職員数を増やすというよりも、今進めておりますＤＸ化、これを推進をし、業務を効率化し、少なくとも現状維持以下の職員で抑えていきたいというふうに考えております。 次の研修の関係ですけれども、こちらにつきましても、限られた時間の中で職員に出るように指示といいましょうか、指示という言い方は失礼ですが、促進をしておるというようなところであります。ですので、これも続けていく考えでございますし、この研修を受けることによりまして、職員一人一人のスキルアップを図っていきたいと思っております。 また、最後の会計年度任用職員さん、こちらにつきましても、今、急にたくさんやめられても、事務が回らなくなるのは見えます。ですので、職員さんに、新規職員に、正規職員に採用はどうかということはありますが、こちらにつきましても、毎年正規に公募をかけて試験をしておりますので、該当があればぜひ受けるようにとこちらからお声かけもしておる状況であります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 会計年度任用職員の問題は、これが始まる前から、この地方自治体議員のグループの中でも問題視していて勉強会などやってきたんですけれども、本市では正規職員に促しているということで、いいんじゃないかなと思うんですけれども、やはり官製ワーキングプアとか、やりがいの搾取とか、定額働かせ放題とか、そういったこともありますので、しっかりと職員を守るというか育てるというか、そういうところもきめ細やかにやっていただきたいと思います。 東京新聞に、岸本聡子杉並区長のコメントがあるんです。コメントというか、これは地方自治法の改正についてどう思うかという、１面に出てきた１面の記事ですけれども、この「自治体を過小評価、対等が崩れるのではないか」というところで、岸本聡子さんのコメントがあるんですけれども、この最後、「公務員数が大きく減らされる一方、国から下りてくる事務は膨大で、自治体職員は疲弊している。今こそ自治体の主体性が問われる」と結んでいますので、そこのところも市長、もう一回聞いていいですか。もっと職員を増やす、今、増やさないとあったんですけれども、増やす、正規職員を増やす、そして、公共の公務員、公共の仕事をする公務員を増やす、そういった厚くする、そういったところは、市長は考えられませんか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 職員の仕事の量が増えているというのは、まさにおっしゃるとおりだと思います。 特に、国の縦割り行政の中で、各省庁がいろいろな計画をつくることを努力義務としていろいろ課してきています。それは、本当にそれが、こんな計画が必要なのかというぐらい思うものがあります。で、私は、できるだけ無駄な仕事はしないということを職員にも言っておりまして、ひとつそのことが実現しかかっているところが少し、それはやめないほうがいいんじゃないかというような第三者の会でも言われたこともありますが、とにかくそういう職員の仕事の量を減らして、自己研さんの時間を増やすと。専門書を読んでもいいですし、また、自らが研修を受けて新しい知識、また、技術を身につけると、こういうこともあってもいいのかなと思っております。 それから、職員の数を増やすことについては、人件費の増加につながるようなものというのは、今やりますよというようなことはなかなか言えないんですけれども、方向としては私も、足りなければ人を増やしたいという気持ちはあります。ただ、やはり市民の皆様のご理解を得た上でということになりますので、そうしますと、やはり何といっても市役所の職員、市役所が市民の皆様から信頼される存在になるということだと、まずはそれが大事で、信頼されていない、また、横柄な職員がいた場合に職員増やしてみたら安心になりかねないものですから、そこはよく市民との関係も含めまして考えていきたいと思っております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 自治体主義、そして地域主権主義というものは、自分たちの暮らすまちを自分たちで決める、考える、決めていくということです。 また、これも東京新聞に載っていたんですけれども、福嶋浩彦さんという、元我孫子市長で中央学院大学の教授ですけれども、その方が言っているのは、分権とは、国が自治体に権限を分け与えるのではない。主権者である市民が国と自治体に分けて権限を与えること。なるべく身近な自治体に権限を与え、主権者としてコントロールしやすくすることが重要だと言っています。これは本当にちょっと驚いたというか、主権者は市民であると。そこからなんだという話なんですね。上から下へ、上から下へ、上意下達という形ではなく、本当にボトムアップというか、市民の声から政治を考えていく、そこが一番大事だと思いますので、地方自治法の改正についてもこれから市民と一緒に考えていかなければいけないかなと思っています。 それで、２のほうにも関連していきます。地域コミュニティの衰退にどのように対応してくかのほうです。 これは、市民もぼーっとしていられないなというところで、地域コミュニティも活性化させていかなければいけないんですけれども、まず（１）ですね、町内会に入らない。これは、入らない人たちにしてみると、町内会に入って、自分の利があるのか、コスパがいいのかという話ですね。負担ばかりじゃないか、費用対効果ないじゃないかという今どきの理論なんですけれども、そういったときに、利がないじゃないか、町内会に入っていいことがあるんですかと聞かれます。そこのところはどうやって説明したらいいんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 自治会になるべく入るようにという、入ったほうがいいんじゃないかとか、そこら辺は個々の考え方もあるかと思うんですが、基本的には私どもといたしましては、やはり自治会に入らないことによって、市長答弁にもございましたけれども、地域とのつながりが希薄化になって、やはり災害時の助け合い、こういったものができなくなってしまう。要は、相互扶助ができなくなってしまう。それから、伝統行事がなくなってしまったり、環境美化、こういったものに支障が生じるというようなことが起きてくるのではないかというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 組に入らない方にしてみますと、ごみだってリサイクルプラザに直接持ち込んでもいいし、そこの民間のところに捨ててもいいし、組費払っていなくても何か災害があったときには避難所に行けるし、困ることないんじゃないかと言うんですけれども、そのあたりはそういった電話相談みたいなものはないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 自治のコミュニティの関係を担当している協働まちづくり課のほうに、いろいろ組からの相談がございます。 過去のご相談の中では、やはり組を抜けたいが現在の区長が認めてくれないだとか、あとは、組を抜けるとごみ置場が使用できない、こういった声もあるようです。それから、高齢化が進んで草刈りができないですとか、あと、その地区によってまだあるかどうか分からないんですけれども、出不足金こういったものを払わなきゃいけない、そんなことが実際許されるのかとか、そんな相談が寄せられているようです。 ただ、そこも、市としては、そこは当然強要するわけではないんですが、地区は地区のいろいろそれぞれの自治会の考え方、昔ながらの当然決まりというか習わしというかそういうものあるものですから、地区とよく相談をしていただきたいというようなお話はさせていただいているところでございます。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） まさに自治会ですから、市のほうから強いことは言えないと思いますが、先ほど答弁にあったように、なるべく広報などで自治会の有用性というか、そういうところをＰＲしていただきたいなと思います。 （４）の草刈りについては、前回も私、一般質問しましたけれども、アダプトロードプラグラムですね、用具を貸してくれたり、替え刃とか燃料の実費を、上限、初年度は５万円、２年目から２万円というものがあるんですけれども、このアダプトロードプラグラムの申請というのは、現状はどうなんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ５月末時点において、１団体のほうから参加がございまして、活動を行う予定となっております。 現在、そのほか３団体から問合せがございまして、参加に向けての検討をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 山間地に住んでいるというところもあるんですけれども、この草刈りが非常に大変で、区民もみんな高齢化していくということで一般質問に取り上げて、アダプトロードプラグラムというのが実施されたんですけれども、実際、これ、あんまり喜ばれていないんじゃないかなと思います。 市長は、そのときの最後の答弁で、市道は市の公共財であるから市が責任を持ちますと言っていただきました。けれども、そういうことじゃなくて、結局草刈りをできる人がいなくなるわけなんです。ですから、人、人力というか、そういうのが欲しい。つまりは、どこかに委託して草刈りをしてもらえないかとか、そういうことだと思うんですけれども、そういったことの検討はされないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（古屋和義君） まず、その道路沿いの草刈りについてというところの部分でご回答させていただきますが、当然この４月から伊豆の国市アダプトロードプラグラムという形で開始をさせていただきましたが、当然これを実施しただけで、当然これまでも議員各位からいろいろご指摘いただいておりますこの草刈りの件に関しての全てが解決をするというふうには認識をしておりません。高橋議員ご指摘のとおり、そういったこともいろいろ踏まえながら、今後どういうふうな形でやっていくかというものを検討していくという状況でございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 先ほどの答弁で、道路沿いは草が繁茂しない対策も考えるということだったんですけれども、具体的にどういうことでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（古屋和義君） 道路沿いの草が繁茂しにくくなる対策という部分でございますが、今、試験施工、実証実験を行っている状況ではございますが、市の管理する道路沿いの敷地にコンクリートを施工して、物理的に雑草を生えさせないようにするという方法でございます。これは、生コンクリートの供給業者さんが、従来工事現場等で発生します残コンクリート、残りのコンクリートですね、要は現場にミキサー車で持っていったけれども、現場で使わなくなってそのまま持って帰ってくる分、そういったものをストックしておいて、それを再生させて防草コンクリートとしての製品化に向けてということで取り組んでございます。 こういった取組は、非常に二酸化炭素の排出削減効果も得られることから、本市といたしましては、現場にコンクリートを打つことができるかできないかという、そういった条件も踏まえまして、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） では、（６）のほうにいきます。 地域コミュニティの強化のほうなんですけれども、これ、総務省の資料で、地域コミュニティの現状と問題というのがあって、長い資料だったんですけれども、ずっと読んでいって、最後に結論として、以上のコミュニティの置かれた現状とその衰退により引き起こされる問題を踏まえると、地域コミュニティの機能を強化していくことが重要であり、そのための具体的な方策を考えることが必要と、全く答えになっていないような、落ちはこれなんだというので、すごくがくっときたんですけれども、総務省でこの程度です。 それで、まずは自治会の重要性をＰＲすること、２つ目が財政支援、３つ目が効率化と簡素化となっています。この重要性の周知なんですけれども、本市ではコミュニティＦＭありますけれども、ほかの市町では、ケーブルテレビ、それからソーシャルネットワーキングサイト、ＳＮＳ、そういったものも使っているところ、あると思うんですが、そのあたりの活用はどうなんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） すみません、ＦＭで地域への参加等の促しをしているかどうかということは、すみません、ちょっと私のほうでは今承知しておりませんので何とも言えないんですが、そういったことも含めて検討していきたいと思っていますし、市長答弁にもございましたように、自治会への参加を促すチラシ、昨年の９月から始めていまして、市民課の窓口に置いたり、あとは、希望する地区のほうへ配布をさせて置いておりますし、地区のほうで、またそれをアレンジして、データで送っていますので、またアレンジして使っているなんていうことも聞いております。 あとは、広報紙で特集を、年に４回ぐらいいろいろな特集を組んでいる中で、またこの自治会についての特集も組んで周知を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 質問の（６）は、地域コミュニティを強化し、市民自治、住民自治を支えるための施策になっていて、これは自治会へのお誘いとはまたちょっと違ったんですけれども、いいです。 参加型電子地図システムの活用とか、ほかのところでＩＣＴを活用した、こういった地域コミュニティの推進というのもやっているところもありますので、そのあたりにも研究していただきたいと思います。 それから、効率化、簡素化のところですが、やはりここが一番負担なのかなと思います。区長さんたちは、充て職が非常に多いです。で、それを充て職じゃなくて、市民の公募というのをもっと積極的にして、本当に審議会に入りたいとか協議会に入りたいという市民を公募するのが一番いいんじゃないかと思うんですが、そこは考えないですか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 今、議員のおっしゃったように、基本的にはいろいろな審議会、協議会、こういったところに、なるべく市民の参加を促すような公募ということでは実質やっておりますし、これからもやっていきたいと思っています。 あと、なるべく、特に区長さんなんかの、なるべく市からの依頼とか、そういった審議会でなるべく負担を軽減するためにもいろいろ工夫をしていますというか、いろいろな市の式典なんかもなるべく参加、これまでは本当に、例えば学校でいえば入学式ですとか卒業式、運動会ですとか、あとは市が直接やる賀詞交換会、こういったものにも区長さんの参加をご依頼していたんですけれども、今そういったものもなくしております。 ただ、どうしても、区長会全体会とか全体のお知らせをするようなときには、当然集まっていただきますけれども、なるべく区長さんのほうにもご負担がかからないようなことをやっておりますし、これからもそれは続けていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 市のほうの姿勢も、審議会とかそういったときに、やっぱり新しいことをやろうというときに、積極的な市民の声を取り入れるというのが大事だと思うんです。嫌々、充て職だからとかという人よりも、そうすると区長とか組長、大変なんだよというその悪循環がいきますので、もうちょっと積極的な市民を公募するというのは大事じゃないかなと思います。 それから、市の職員に地区担当をつけて区長の負担軽減をすればいいんじゃないかという、実際にそういうところもあるらしいんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 地区担当ということで、職員に地区を担当させたらということで、過去に旧韮山町がやっていたというのは聞いています、ことがあるんですが、なかなか地区に職員を配置させるというのはなかなか難しいことではあるかと思います。それは、仕事の一環にもなってしまうようなところもあるんですが、ほかの業務のこともあります、いろいろな業務が多様化している中で、そこだけを担当させるというのは難しいことだと思います。 ただ、当然、職員も当然地区に住んでいるわけですので、地区の行事ですとか、当然消防団も若い方は当然職員は入っておりますし、先ほど言いましたように地区のイベント、行事、地区のそういったものに参加するようにということは促していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 各区その役員やっている方たちは、もう高齢化というよりも高齢ですから、本当に若い職員が何か行事とかで入ってきてくれるというのが力強いと思います。 地区担当の話を聞いたのが、やはりすごい高齢者だったので、その方のときにはあったんだなというのが今頃分かりました。 それから、市は、先ほどの地方自治法の改正とつながるんですけれども、このままでいくと、市は国の下働き、自治会は市の下働き、こういう上意下達のピラミッドがきてしまうと、もう本当に思考停止に陥りますので、これを逆にして、市民から自分たちのまちのことを考えて形にしていく、そのために市が支援する、そして市は国と対等で協力していくというのが一番の理想像だと思いますが、最後に山下市長に伺います。 官僚の経験があったということで、国には逆らえない人だろうとか、そういった市民の声もあります。官僚だからなという声もありますけれども、その国での経験を大いにここで活用してもらって発揮していただいて、市民のために自治を守ると、最後に一言お願いいたします。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 私が官僚出身だからといって、決して国の言いなりになるというわけではありません。 国は、先ほどの国の誤りも、幾つか私は個人的には思うところありますし、一つの大きな政策についても、この方向は間違っているんじゃないかなというのもありますので、そういう意味では、私を信頼していただいて託していただければと思います。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 山下市長のことは信頼しているんですけれども、ほかの市町では、やはり地方自治法、国がどう言おうと自分たちのまちはこうやっていくということが、市長が替わっても、議会が替わっても、市民自治を守るという条例をつくっているところもあると思います。私もちょっと勉強不足ですけれども、調べてみて、で、そういうところもやっていかなければいけないなと思います。 国民、市民もしっかりと政治に関与して、自分たちの自治のことを考えられるような、そういうまちづくりにしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。 以上です。