令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年第１回（３月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第４号） 令和６年３月７日（木）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 山口貴子君 ２番 長谷川 浩君 ３番 山本昭彦君 ４番
井川弘二郎君 ５番 森下 茂君 ６番
笹原惠子君 ７番 鈴木俊治君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 内田隆久君 １１番
小澤五月江君 １２番
天野佐代里君 １３番 古屋鋭治君 １４番 田中正男君 １５番 三好陽子君 １６番 高橋隆子君 １７番 柴田三敏君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 山下正行君 副市長 磯崎 猛君 教育長 菊池之利君
企画財政部長 守野充義君
まちづくり政策監 総務部長 公野克己君 小池正登君
危機管理監 小澤竜哉君 市民環境部長 高橋博美君
市民環境部参与 古屋和義君
健康福祉部長 浜村正典君
健康福祉部参与 蒔田善江君 産業部長 天野正人君
産業部参与 土屋政幸君
都市整備部長 西島和仁君
学校教育課長 植松正輝君
会計管理者 鈴木雅彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 望月昌浩
議会事務局次長 土屋勝彦
議会事務局係長 土屋真樹 書記
長谷川健也
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（柴田三敏君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和６年第１回３月伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
一般質問は３名で、１番目は
笹原惠子議員、２番目が
高橋隆子議員、３番目が
三好陽子議員の順となっております。
一般質問を行う際、壇上からの発言につきましては、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。 また、本日は、昨日に引き続き
インターネット動画配信の生中継を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（柴田三敏君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△
一般質問
○議長（柴田三敏君） 日程第１、
一般質問を行います。 再質問は申合せにより一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示され、終了３分前と１分前にはベルによりお知らせいたします。 これより順次質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
笹原惠子君
○議長（柴田三敏君） 最初に、６番、
笹原惠子議員の発言を許可します。 なお、関連資料の配付について許可しております。 ６番、
笹原議員。 〔６番
笹原惠子君登壇〕
◆６番（
笹原惠子君） 皆さん、おはようございます。 議席番号６番、
笹原惠子です。
発言通告書に沿って、
一般質問を行います。 １つ、
学校部活動の
地域移行について。 教職員の働き方改革により、
田方地区中学校の時間割は大きく変わり、週５日間の平日の部活動は３日間となり、全日16時30分には完全下校とされました。 2022年、令和４年、
スポーツ庁より、生徒にとって望ましい持続可能な
運動部活動と学校の働き方改革の両方を実現することを目的に、
学校部活動及び新たな
地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが示されました。その中では、2023年度、令和５年度から2025年度、令和７年度までの３年間を
改革推進期間としています。 あわせて、伊豆の国市教育大綱2023年度から2025年度における重点施策では、休日の
中学校部活動の
地域移行と同時に、生涯にわたる
スポーツや
文化芸術活動に親しむ機会の確保のため、各種団体との連携を図るとされています。 これまで何十年にもわたって、学校敷地内で教員を指導者とする部活動が当たり前とされてきた仕組みが変わる、大きな変化であります。 しかし、先頃も、小学生の保護者から、中学校の部活動はなくなるのではないかという不安の声を聞きました。当の児童生徒や保護者に戸惑いや不安があり、指導者や場所等の受皿の問題や費用等、課題は大きく、大きな影響があることは間違いありません。 そこで質問します。 （１）
学校部活動の
地域移行について国の指針が示されたが、
地域移行についてのメリットと
デメリットをどのように捉えているか。 （２）本市の
児童生徒数、部活動の現状、
スポーツクラブ活動状況など、現在どのような状況下にあるか。また、課題は何か。 （３）
学校部活動を廃止して地域に移行するのか。市の方向性はどのようか。また、計画と進捗状況はどのようか。 （４）
スポーツ推進計画を策定し、
スポーツ協会と
スポーツ少年団などの在り方が変わると聞いている。策定の進捗状況はどのようで、今後の予定はどのようか。 （５）直接関わる児童生徒や
スポーツクラブ関係者の考えを把握し、それを反映していこうとしているか。 （６）
学校部活動の
地域移行について広報し周知することについては、どのように考えるか。 大きい２、災害時の水とトイレの確保について。 今年１月１日に発災した
能登半島地震では、想定外の被害がありました。被災の状況は本当に被災で長引き、今も
避難所生活を強いられている方もいます。 そのような中、本市では、購入したばかりの給水車を早速派遣でき、貢献の一助を担うことができたことでしょう。 一方、長引く
避難所生活で、断水し、トイレが使えない状況は深刻で、健康被害はもちろん、衛生面からも課題はとても大きいことは明白です。ライフラインの中でも、電気やガスよりもずっと復旧にかかるのは明白です。 そのような中、
災害派遣トイレネットワークに参加する自治体からの
トイレトレーラーなどが能登半島各市町に運び込まれたとのことです。 そこで質問します。 （１）
簡易トイレや
移動式トイレなど、現在伊豆の国市及び各区で備蓄しているトイレの種類と数はどのようで、どこにあるのか。また、それは人口規模に対して十分な数か。 （２）飲用水の備蓄についてはどのような状況か。また、生活用水の準備について、市ではどのように考えているか。 （３）
南海トラフ巨大地震が想定される東海地区にあって、
トイレトレーラーは現在、県内では富士市、西伊豆町で保有しているが、その中間位置にある本市での需要はあると思われる。ふだんもイベントなどに活用できる
トイレトレーラーなどの購入を考えてはどうか。 以上です。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） それでは、
笹原議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１の
学校部活動の
地域移行につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、２番目、災害時の水とトイレの確保についてのうち、（１）市が備蓄しているトイレについてのお尋ねでございます。 本市では、避難所の既設のトイレが使用できない場合に備え、
簡易式トイレ219基、
仮設トイレ86基、これを
指定避難所と市内の防災倉庫に備蓄しております。
想定避難者に対して、台数としては必要な数が備わっていると考えております。 次に、（２）飲用水の備蓄と生活用水の準備についてでございますが、飲用水につきましては、
ペットボトル詰め合計４万5,000リットルを市内の避難所、
防災センターなど26か所に備蓄しております。こちらもトイレの備蓄と同様に、
想定避難者に対して必要な量が備わっているものと考えております。 なお、掃除、洗濯、風呂などに使用する生活用水は備えておりませんが、飲用水と併せ、各家庭において準備するよう周知を図っているところでございます。 次に、（３）
トイレトレーラーの購入についてのお尋ねでございます。
トイレトレーラーにつきましては、機動性に優れ、災害時には有効であると認識しておりますが、導入費用、維持管理、運用面等を考慮しますと課題も多いことから、現段階での購入は考えておりません。 残余の質問１につきましては、教育長が答弁いたします。
○議長（柴田三敏君） 引き続き答弁を求めます。 答弁者、教育長。 〔教育長 菊池之利君登壇〕
◎教育長（菊池之利君）
笹原議員の質問に対し、私から１番、
学校部活動の
地域移行についてお答えいたします。 初めに、（１）
地域移行のメリットと
デメリットについてのお尋ねでございます。 部活動の
地域移行のメリットといたしましては、生徒にとっては、まず、自分が通う学校だけでは部員が足りずにできなかった活動種目も、地域で複数校の生徒が集まることによって実施が可能になること、より専門的な指導を受けられる可能性があり、技術の向上が期待できること、学校活動以外での交流が生まれることから、地域の
スポーツや文化活動の活性化につながることなどが挙げられます。 教員にとっては、経験のない競技等の指導を専門的な人材に任せられること、長時間勤務等の負担の軽減につながることから、本務でございます教科指導に専念できることなどが挙げられます。
デメリットといたしましては、学校の部活動と同様の種目を指導できる人材を確保できず、種目が限定される可能性があること、指導者や練習施設が遠方になる可能性があり、移動の時間や手段の負担が生じること、また、この負担によって希望する活動に参加できない生徒が生じ、放課後の居場所が失われるおそれがあること、活動に当たり、今よりも費用負担が増大したり、責任の所在が曖昧になるおそれがあることなどが挙げられます。 次に、（２）本市の部活動の現状と課題についてのお尋ねでございます。 令和５年５月１日現在、市内の
公立中学校は1,148人の生徒が在籍しております。このうち、部活動を行っている者は993人であり、
うち運動部に768人、文化部に225人が所属しております。また、部活動と重複している生徒を含め、107人の生徒が市内の
スポーツ少年団で活動しております。 部活動の課題といたしましては、少子化の影響や、民間等のクラブに在籍する子供が増えたことにより、
チームスポーツでは単一校でチームが組めなくなっている種目があること、また、これに伴い、目標の設定や
モチベーションの維持、技術の向上に影響が生じていること等が挙げられます。 次に、（３）
地域移行の方向性と、移行に向けた準備の状況についてのお尋ねでございます。
本市教育委員会といたしましては、生徒一人一人が豊かな人生を送るため、
スポーツ及び文化活動に自ら参画し、楽しさや喜びを見出すこと、目標に向かい達成することで自己実現の意識を高めていくことが大切であると考えております。言い換えれば、
地域移行後においても、部活動という枠にとらわれず、放課後の時間を生徒自らが主体的に様々な活動に参加することで、興味を深め、意欲を高めるため、有効に活用してもらうことが重要であると考えております。 こうした考え方を踏まえ、部活動の
地域移行が実現できるよう、現在、受皿となり得る可能性があります
各種団体等と調整を重ねているところでございます。 次に、（４）
スポーツ推進計画の策定状況と今後の予定についてのお尋ねでございます。 ご質問いただいた
スポーツ振興計画につきましては、本市の
スポーツ振興に向けた基本的な考え方や方向性、またこれを実現するための施策等を定めるものであり、中学校の部活動の
地域移行に特化した内容というものではございません。 この計画の策定に向け、昨年12月に
計画策定委員会を立ち上げ、各委員に計画素案を提示しております。 現在は、計画に盛り込む事項について各委員からご意見をいただくべく、アンケートを実施している状況でございます。 今後、委員の皆様からいただきましたご意見を計画案に反映するなどの取組を進め、令和６年度中の策定を予定しております。 次に、（５）関係者の意向把握と
地域移行計画への反映についてのお尋ねでございます。 部活動の
地域移行に当たっては、活動の主体は生徒であることから、彼らの意向や課題等を把握した上で枠組みを整えていくことが重要となります。また、市内の
スポーツ及び文化関係諸団体、そして地域の協力と理解が必要不可欠であります。 こうしたことから、周辺市町の動向や国が示したスケジュールを意識しながら、伊豆の国市の地域事情に合致した移行方法や移行時期を慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、（６）部活動の
地域移行の広報・周知についてでございます。 今後、慎重に検討を進める中で、
地域移行の方向性や
取組手順等が整理できた段階で、生徒やその保護者等に丁寧に説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） 笹原です。 それでは、答弁いただいたので、順次再質問をさせていただきます。 まず最初に、ちょっと確認なんですけれども、今、教育長の答弁の中で、
スポーツ推進計画ではなく、
スポーツ振興計画とおっしゃったような気がするんですけれども、ちょっと確認をしたいと思います。
◎教育長（菊池之利君）
笹原議員のただいまの質問に対するお答えをしたいと思います。
推進計画と、ごめんなさい。
○議長（柴田三敏君） 教育長。
◎教育長（菊池之利君） すみません、申し訳ございません。
笹原議員のただいまのご質問に対しての回答ですけれども、
推進計画ということで、すみませんけれども、こちらのほうで、そのような名称で進めておりますので、ご承知おきください。 よろしくお願いいたします。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君）
スポーツ推進計画ということで、お聞きをしました。 まず、１番のほうのメリット、
デメリットのところですけれども、言われたメリットと
デメリットは、全国的な、平均的なというか、どこの市町にも当てはまるであろうというメリット、
デメリットではないかなというふうに感じておりますが、特にうちのまちにとってのメリット、
デメリットはどのようなものがありますか。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） ただいまご質問いただきました
部活動地域移行の
本市ならではのメリット、
デメリットでございます。 先ほどの答弁に関しましては、おっしゃっていただいたとおり、全国的な一般論を述べさせていただいたところではございますけれども、
本市ならではといたしましては、
本市ならではの特色、また色合い等を生かしました新たな地域活動、これの創設が一つは期待できるかなと考えております。メリットですけれども。また、地域の方々が携わっていただけるということで、つながり、またコミュニティーの活性化が期待でき、次世代の後継育成にもつながっていくものかと捉えております。 そして、今、受皿としては、市内では
スポーツ協会等の団体、これらを想定しておりますけれども、このような諸団体が関わっていただく、よって顔が近い関係にあるために、いずれも指導に向けての情報交換ですとか共有がしやすい、こういうことをメリットとして捉えております。 また、
デメリットですけれども、
民間クラブと呼ばれる、プロに相当するようなクラブ、これらが限られております。よりまして、これについては種目が選べない、受皿として種目が選べないということ、これは本市に限らず、地方都市はどちらも抱えている課題かと捉えてはおります。 また、地域の方々が携わっていただく
地域クラブ、この運営方針、また指導の手法等が、いわゆる地域の方の考え方、指導者によること、そして、受皿となっていただく地域の組織、これらの継続性に課題があるかと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） うちの
まちならではの問題点を、今言っていただきましたね。 皆様のお手元にあります資料を御覧ください。右上に資料１と書いてあるものを御覧ください。 左側の、伊豆の国市の男女別、
年代別構成図というのがあります。これは縦一面が一つの内容になっています。 これを見ますと、現在の子供たち、何歳の子は何人ぐらいいるのかなというふうな形のものが分かり、なおかつ小さい子たち、生まれたばかりの子たちが何人くらいかなというのが分かる。つまり、10年後は、その減っている数がそのまま移動するということで、かなりの減少があることが見て取れます。 例えば、真ん中のグラフ、数字を見ますと、今19歳、2003年生まれの方、19歳の子が合計416人いるとしたら、22年生まれた子は217人ということで、おおよそ半分近くになるという、すごい減り方なんですね、実は。これだけの減り方が、もうこの数字で歴然としているわけです。もう徐々に徐々に減っていく。しかも半分ぐらいになると、子供たちの数。大変なことなんです。 こういうふうな状況は、現在、チームを組むのに必要な部員数が確保できないとおっしゃっている、先ほどの答弁に合致します。本当に複数校での
合同チームをつくり、大会に出場する学校が、実はあるわけです。 同じページ、資料１の右側のほうを見ますと、今度は中学校の各部員数の状況ということで、令和４年度と５年度がありますけれども、５年度の、例えば長岡中、韮中、大仁中とありますけれども、野球のところを見ていただくと、韮山中と大仁中で合同のチームを組んでいる。そして、
ソフトボールにおいても、長岡中と韮山中で合同のチームを組んでいるという、そういうふうな現実が今あるわけです。 このような形で、こういう学校、チームは増えていくのかなと思いますけれども、大会に出場する環境にするために、このような
合同チームを結成することについては、どのような捉え方をしていますか。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君）
合同チームの結成についての捉え方としましては、やはり、こちら、今頂いた資料からによりますと、野球、
ソフトボール、それぞれ
合同チームとなっていることは承知をしております。野球、
ソフトボール、いずれも９人というのが最低かとは思いますけれども、これらが組めない、ただし生徒たちにとっては、いずれか仲間でチャンピオンシップを取りに行きたいと考えてやっておりますので、人数が足りないから参画できない、また試合に出場できないということでは、
モチベーションの維持、今後の育成等にも影響がしますので、
合同チーム、これはもう致し方ないものと、この形でできるように支援をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） こういうふうな形で、ほかの市町でもこういうふうな傾向はありますけれども、例えば、中学校ですと、中体連というのがありますよね。そういうふうな感じの試合の出場の条件といいますか、この
合同チームでも試合の出場ができるという形で、変化をしてきているのでしょうか。また、今後も変化をするというふうな予想がありますか。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） これは、中体連の運営ということになりますけれども、まず、
中体連自体ですが、運営自体は、いわゆる学校の教員が主体として行っておるものです。その中で、種目によりまして、先ほどの
合同チーム、これらも含めて、協議の上でどのように進めるかということを、種目ごとに協議をして、全体の大会を運営しておるところです。 変化がありましたというところでいきますと、学校の
合同チーム、これらは参加が認められると。また、加えてになりますけれども、近頃は、いわゆる民間のクラブと呼ばれるところも参加を認められる競技も出てきていると把握しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） 中学生が学校で部活動をやっていくときに、自分のやりたい種目ができないと、部員数が少ないという理由でできないと、そういう状況はできるだけ避けてやっていきたいなというふうに、学校でも思うかと思います。それは当然のことであります。 そのような子たちが、いろいろな活動をしていく中で、中学生はほかにどのような活動ができるかということで、学校教育のほうで、生涯学習課でこのような
中学生向け生涯学習情報というのを出してくれています。これは今後どのように活用していくのか、いろいろなチームがある、そして文化的なものもありますけれども、これはどのような形で今後活用していこうとしていますか。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） 今の、お手元で示された冊子ですけれども、
中学生向けの生涯学習情報といたしまして、いわゆる学校の生徒たちにお配りをさせていただいておるものです。 令和５年の４月１日から、中学生、私どもの３校ある中学校ですけれども、下校時間を４時半からとさせていただいております。 では、放課後の時間、中学生はどのように過ごすのかということに対して、中学生に地域の方々と連携をして、ご自身たちのやりたいこと、興味、これを見つけ、伸ばしていっていただきたいということで、お配りをさせていただいたものでございます。 作成に当たりましては、今回、
各種団体等と調整を行って、受入れ可能となったものを掲載して、生徒たちには活用をしていっていただきたいというものでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） これ、非常に中学生にとっては大事なものであり、広報としてはすばらしいものだと思いますけれども、これは令和５年度のものということですけれども、次は更新されたものが令和６年度なり何なりでお作りする予定でしょうか。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） 今、議員のご質問いただいたとおり、新しいものも更新をしてお配りする予定でございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） どの学校にも、部活動に参加していない生徒もいるということです。また、技術的に向上することを目的として
クラブチームで汗を流す生徒がいる一方で、体験としての活動を重視して複数の分野の活動をする生徒もいます。何をしたいのか、その子によって異なる興味関心を満たしてあげることが望ましい、そのときの選択肢として、この情報誌が役に立つのかなと思います。 ３番の質問ですけれども、
学校部活動について、廃止して地域に移行するのか、市の方向性はどのようか、ここが一番お聞きしたいことなんですが、先ほどの教育長のお話ですと、
学校部活動はそのまま続けていくのかなという形が、お聞きしている中では取れるのですが、今現在、生徒さん、そして保護者は、どうなっていくんだということを非常に心配しているわけです。今の中学生ではなく、今の小学生の子供たちと親、何年後に部活動がなくなるから、では、今持っている、やっているものが、興味のあるものが、もしかしてできなくなるかもしれない、あるいは、なくなるなら、今から
クラブチームのようなものに入って、本当にやりたいことを伸ばしてあげようとか、そういうふうな状況がある中で、しばらくは今までどおりの活動が、部活動が続く、すぐにはなくならないということでよろしいのかどうか、その辺を確認したいと思います。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） 本市の
学校部活動の
地域移行ですけれども、当面の間、
学校部活動は現状の形態で、すみません、その前提としまして、
地域移行は進めることは主として、主眼に置いて進めてはいくんですけれども、
学校部活動の現状については、しばらくの間維持せざるを得ないと捉えているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 教育長。
◎教育長（菊池之利君） ただいまの
学校教育課長の答弁いいですか、足しまして、私のほうの意向をここで述べたいと思います。 今現在、今
笹原議員の資料からも読み取れますように、実際、各学校で単独に活動できる部活動が、今は、現時点であります。これをわざわざ一気に
地域移行というようなことをどうかなというふうに思っております。 ですので、現時点におきましては、部活動を早急に
地域移行にするというような気持ちはございません。けれども、国と県、または近隣市町の状況を見ながら
地域移行するということも考えていかなければならないかなと、こう考えております。これは、子供たちが主体でやっているということをしっかりと受け止めて進めていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） この、今教育長からも答弁いただいたわけですけれども、
学校部活動の
地域移行に関しては、国が言ってきているわけですね、ガイドラインまで示して。そして、昨年とこの３年間、来年度、そしてその次と、その３年間で推進をしていく強化年間とする、そういうふうなことを言ってきているわけです。 しかし、どこの市町でもこれができるかといったらとんでもない話で、本当に小さな町、私たちのようなまちとか、もっと小さな町があります。そういうところでは対応ができない、受皿がない、これは大きな問題なんです。そうしたときに、どういうふうに子供たちを守っていくのか、非常に大きな問題だと思っています。 この部活動の関係は、教職員の働き方改革と、そして子供たちを守っていく、活動を守っていくという、そういう二本柱であるんですが、どうしても子供たちが置き去りになった議論がなされる可能性がある、そんなことを気にしています。 教職員の働き方改革により、現在は16時30分に下校になるということは、先ほど述べました。この時刻は、夏であればまだ日差しは高いです。 下校してからの、放課後の時間の使い方は、中学生にとってとても重要だと思います。しかし、学校からは出なければならない。地域の公園には親子連れが多く、ボールを投げ合うこともできなかったり、うるさいと苦情が出ます。コンビニの外にいれば、たむろしていると言われる。そのような状況の中で、子供たちのエネルギーをどこに向ければいいのだろうと、本当に思います。 ボランティアや職業体験など、部活動の代わりになるようなものを、社会参加をすることを含めて、16時30分以降の使い方について、もっと真剣に考えるべきではないかと。 子供たちのことを考えて、少子化ということは、割と小さい子たち、少子化対策としては小さい子たちのことが割と言われますけれども、それだけではなく、補助のお金を出すというだけではなく、子供たちがどういう時間を使っていくのかということに視点を置いてやっていくことも、少子化対策の大切な一つではないかと思います。 現在のこのような考え方のほかに、放課後時間を有効に使うために考えていることがあるでしょうか。では、もっと真剣に考えるべきだと思います。 それで、現在のこのような形のほかに、活動団体のほかに、放課後の時間を有効に使うために、活動団体のほかに、放課後の時間を使うための、もう少し有効な方策があるかどうか、その辺をお聞きします。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） 放課後の時間を有効に使うためにとございました。 まず、先ほどの教育長答弁でもございましたが、部活動は、現状、多少維持をしながら、主としては
地域移行を進めると。 まずは市教委としての考えを、少し述べさせていただきたいと思いますけれども、あくまで、この部活動の
地域移行というのが、受皿をつくり、
地域移行ありきということで、期限を決められ、進められていくのではないか、そうしますと、本来、私どもとしましては、子供さん、生徒さんを中心に置いて、生徒さんがいかにやりたいこと、興味、これらに取り組んで、それを伸ばしていくかということに主眼を置きたいとするものと一になるものですから、まず部活動をという考え方自体を、放課後の時間を有効に活用する、概念的に伝わっておりますこの部活動をという言葉を、まず壊したいというところから取り組んで、生徒を真ん中に置き、かつ公の教育であるということから、どの子にも差のないものを提供していきたいと考えているところであります。 差のないと申しますのは、いわゆるプロのクラブ等が抱える有料のクラブへ部活動の受皿とした場合には、家庭の環境、経済環境から、そちらを望んでいながらもできない子供が出てくる。これらを支えるためには、何らか学校の部活に相当するものは、学校の敷地内で行われるものとして残していかなければならないのではないかということで、同時並行で進めさせていただいているところです。 そして、放課後の、さらに有効活用としましては、先ほどございました生涯学習情報、これらに登載をしていきます
本市ならではの受皿と申しますか、活動というもの、ボランティア等も含め、増やしていきたいかなということで、担当レベルではありますけれども、アイデア出し、また調整が利くところには民間さんと調整をして、受皿を増やそうとしているところです。 一例ですけれども、
本市ならではというところで述べさせていただきますと、メリダという自転車のメーカーがあることから、こちらと多少お話をさせていただいた中では、自転車ではあるものの、まずその体づくり、トレーニング、これらを中心に置きながら、いずれかその自転車を活用しながら周遊できるような活動。そして、これはアイデアレベルなんですけれども、本市にあります歴史ガイドによります歴史探訪、市の重層的な歴史を学び、これを世代間交流とする。また、次世代へ紡ぐ次世代育成と。このほかには、英語のボランティアさん、これらの活用等も含め、放課後時間、いずれか子供が活躍できる時間を早急につくってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） 今、ちょっと先のほうまでいろいろ答弁いただいて、よかったなとは思います。 そうしますと、部活動の
地域移行だけではなく、部活動を
地域移行するということと、それから今の放課後を有効に活用して、子供たちを守っていくということとセットであり、そして放課後をどのように活用していくかということを主眼に考えていくということになるかとは思います。 その中で、今おっしゃった部活動と、それから
地域移行した
クラブチーム、先ほどメリダさんとかいろいろおっしゃって、アスルクラロなんかも、もしかして入るのかなと思いますけれども、それと、先ほど言った
中学生向けの生涯学習情報、これらに書いてある文化的な活動、ボランティアも含め、社会体験、職業体験も含め、そのような活動を含めた、地域の人たちによる生涯学習活動という、この三本立てがメインになるのかなと。この３つを組み合わせてやっていくことが一番いいのかなというふうな気がいたしますけれども、そのあたりについて、市の構想はどのような形になっているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） 今、議員からありました三本立てということで、当市としましては、部活動の
地域移行、これはおっしゃっていただいたとおり、プロ等を含めた民間のクラブです。地域の方々に活躍していただきたい地域連携、そしてもう一点ですけれども、部活動を、形は変わるかもしれませんが、この三本立てで進めていきたいとするところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） そうしますと、部活動の関係の、その形がどのようなものになるのかということで思うんですが、先頃、静岡新聞に、沼津市が部活動の
地域移行を始めるというふうな報道がありました。資料２の右側の下に、そのときの図を掲載してあります。 沼津市では、部活動の
地域移行に向けて、ヌマカツという大枠でこのような形を想定していると。これは、平日・休日というふうな形の流れの中で、競技を志向する子、または、そうではなく生涯志向、両方やってみたい、体験してみたいという子、そういう形をこちらに分かりやすく図で示してあります。 今、課長がおっしゃった形というのは、伊豆の国市ならではの形になっていくのかな、また、そうあるべきだとは思いますけれども、これを参考にしたときに、伊豆の国市の場合はどのような形になるかというのは、想定なさっていますでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） 頂いた資料ですけれども、これは私ども、新聞掲載記事を見て、確かにとても分かりやすいなというところが正直でございます。 当市はと申しますと、三本柱ですので、この行にもう１行上に加えていただいて、言葉では
学校部活動というのが細い線で未来的につながっていくというところが１行加わった部分が、今、図的にはイメージしているところです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） この分かりやすい図に、伊豆の国市の場合は、
学校部活動が加わると。ということは、
学校部活動は当面変わらないであろうという、そういうふうな流れでいいかと思います。 そういうふうに教育部、または教育長がおっしゃってくれたということは、これは子供たち、そしてその保護者、または学校教職員にとっても、ある程度の指針が見えてきたのかなという気がいたします。 確認いたします。そのここに、部活動を加えるということで、部活動はしばらく、何年か分かりませんが、変わらないような状況で、そしてそれと並行して、地域に移行していく形を教育委員会としてやっていくということでよろしいですね。
○議長（柴田三敏君） 教育長。
◎教育長（菊池之利君） 今、
笹原議員の解釈のとおりでいいかと思います。
学校部活動を大切にしながら、今、国・県の動きをじっくりと見ながら、それに対応していくというような考えでおります。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） 確認させていただきました。 そして、次のほうですけれども、
スポーツの
推進計画についてですが、こちらのほうが、今
推進計画を進めているということですが、これはなぜ
推進計画、ここで初めてだと思うんですが、
推進計画をここでつくるということの理由、この
推進計画はどういうふうなものなのか、そもそも何を目的としているのかを、まずお願いします。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） この
スポーツの
推進計画ですけれども、市民の皆さんの、
スポーツを通じて、運動を通じて自身の健康づくり、生涯にわたる活力づくり、また地域の活性化等につながることを目的としたものでございますけれども、これまで市には、この
スポーツを、諸団体等抱えながらも、統一的な目標を掲げた
スポーツの推進をする計画はなかったものですから、今年度におきまして策定に取りかかっておるところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） この
スポーツ推進計画というのは、
スポーツ協会と
スポーツ少年団が今、伊豆の国市で別々に組織があるわけですけれども、これを一緒にする、両団体とも、そうすると、両団体とも、部活動が
地域移行するための準備、そういうふうなときの受皿になり得るわけで、その存在は非常に重要になってくるかと思います。 これを一緒にやっていくことでよいかと思いますけれども、今後の予定、
スポーツ推進計画策定の予定はどのようになっているでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） 予定、スケジュール感ということでよろしいでしょうか。 ただいまありましたご質問に対してですけれども、現在、この
スポーツ関係諸団体にアンケートを、
スポーツを通じてまちづくりを進めるに当たってアンケートを取らせていただいております。この集計が終わりましたら、今現在、素案として策定はしておりますけれども、これを委員会等で協議を進め、次年度中、令和６年度中に策定を完成させたいと考えておるところです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） そのほかに、部活動の
地域移行についての協議会のようなものをつくることが望ましいということを、県では言っています。そのようなもの、協議会または、名前はプロジェクトチームでも構いませんけれども、そういうふうなものをつくって進めることが必要かと思いますけれども、これについてはどうでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君）
部活動地域移行に係る協議会、これにつきましても、令和６年度中に早期に立ち上げて、議論を加速させていきたいなと考えておるところです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） 先ほど、ボランティア関係だけではなく、メリダさんのことが、お名前が出たりしました。そのほかにも、いろいろなプロのチームが幾つもあります。そういうふうなプロの方々がやってくださっている、市内だけではなく広域にやってくださっているプロのチームの方たちとの関わり、その方たちの力をお借りするようなことは考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） いわゆる有料的な、民間の
クラブチームということになりますけれども、こちらの方々にも問いかけをして、参画いただけるものであるか、ただし、コストというものがかかってまいりますので、そこは課題と受け止めております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） 方針というか、その計画というものは出ているようですけれども、国が方針を示して、ガイドラインを示してから、１年間もう過ぎようとしています。その１年間過ぎようとしている、それも含めた３年間で、国は進めようというふうに言っているわけですが、いかにも伊豆の国市はゆっくりかなというふうな感じがしますけれども、遅いのが悪いわけではないのですが、そのあたりについてはどうなんでしょうか。ゆっくり進めていくのか、ばっちりどんどん進めていくのか、そういうことについてはどういうふうに考えていますか。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） まず、今年度、
スポーツ協会、また少年団、これらの代表者等と、受皿調整という形で協議を持ちまして、何回かのお話合いを持ちまして、ようやくここで本市の進めたい意向というものが互いで確認できたというところでございます。 ゆっくりのようにお感じでしたら大変申し訳ないんですけれども、そのようなのが今年度の動きでありまして、部活動が残るといいながらも、一つずつでも地域への移行を進めていくところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） 私がゆっくりじゃないかというふうに言いましたけれども、実は、私は心の中では、国はそんなことを言ったって、地域によって状況は違うんだから、ちょっとゆっくりやらせてくださいと、本当はそう思っております。地域によって事情は様々であり、その地域の独自の在り方が求められると思います。ですので、伊豆の国市は伊豆の国市なりのやり方でやっていってくれればいいのかなと。 ここで、市長に総合的にちょっとお聞きしたいんですけれども、教育とか非常に熱心に考えられておりますけれども、学校の時間数が、授業時間数が減り、またいろいろな環境の子供たちが増える中で、あらゆる体験が減っているのではないかと感じます。体験の不足は想像力の欠如につながり、相手を思いやる心がなくなり、職業選択にも関係してくるのではないか。つまり、これから人生を生きていく中で、あらゆる選択肢が狭まってしまうのではないかとの危惧があり、これは重要な課題だと捉えています。 市長はそういうふうな観点から、この部活動に限らず、中学生の放課後の時間の使い方、大事な時間だと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） ご指名ですので、答弁させていただきます。 教育部のほうから、先ほど来、この
地域移行に関連して、この三本柱という話がありましたけれども、
笹原議員も今おっしゃった、選択があったほうがいいと、これはまさにそういうことであると思っています。選択の幅が広がればにこしたことはないということであります。 そもそも、この国のやり方というんですかね、国の
地域移行を指向したというのは、本当によかったのかなという印象を、私は持っていますけれども、国がそういう方針を出したわけですから、学校から地域へという、そういう流れができたわけですから、それに沿ってやることも必要だと思いますが、市は市の独自の考え方に基づいて、この地域にふさわしいやり方を、選択肢を３つ持ってということでありますから、それを続けていければと思っています。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） 今市長がおっしゃったように、急ぐことはありませんので、
スポーツや文化的な活動、あるいはボランティア、職業体験などを経験し、あらゆる可能性を子供たちに用意してあげるということを基本にして進めていっていただきたいと思います。 続いて、２番目の質問にいきたいと思います。 災害時の水とトイレの確保についてです。
簡易トイレ等については、各区の備蓄がされていると思いますけれども、いざというときにすぐに用意できるためには、誰もが保管されている場所を知って、取り出すことが可能な状態にしていくことが必要です。 それについて、防災指導員や、先ほどおっしゃった数について、場所について、各区の役員や区民が知っているのかどうか、周知を促しているのかどうか、その辺についてはいかがですか。
○議長（柴田三敏君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） まずもってして、一番小さい範囲になりますけれども、ご家庭においてはご家庭で用意をしてくださいというふうな広報はさせていただいている。 そして各区におきましては、各区の役員さんを中心にして、各区が持っている自主防災会等の倉庫に保管をされています。 我々行政のほうが公助として用意をしているものに関しましては、基本的には行政のほうがそれを配布をしていくというふうな形でありますので、特段この場所にどれだけの量が保管をされていますよ、ここから持っていってくださいというふうな広報についてはしておりません。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） 各地区の状況や、そのときの役員の考え方で状況は異なります。 また、公民館などは避難所にもなっているので、いざというときに必要な備蓄品のひな形のようなものがあると助かるという声を、地区からは聞いています。これは毎年、うちの区だけではなく、ほかの区からも聞いているんですが、何を最低限用意すればよいのか、備蓄する種類や数の見本、お手本のようなものがあれば、それに沿って準備するのだがということです。なぜかというと、地区の役員は毎年変わるということになっており、逆に言うと変化を求めない状況が続くということでもあります。人口の少ない、または多いに限らず、これだけは準備しておくことが望ましいですよという意味で、強制ではなく、示すことは大切なのではないでしょうか。いかがですか。
○議長（柴田三敏君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） 答弁いたします。 各区におきましては、毎年、各自主防災会組織のために、その区のために、様々な備蓄品等を購入をしていただいている状況にあります。その備蓄品に関しましては、我々のほうも報告は受けておりますけれども、例えば水だけに偏ったり、あるいは医薬品だけに偏ったりというふうな形の、少し効率的なのか、効果的なのか分からないというふうな購入をされている自主防災会もあるようです。 先ほど
笹原議員からのお話をいただいている中で、我々のほうも、自主防災会の活動の説明会がありますので、ぜひ、そちらのほうについては、効果的な備えの形というわけではありませんけれども、そちらについては少し出していけたらいいなというふうに思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） 確かに、区によってかなり違いがあるというのは、それは聞いていて、例えば水ですけれども、水も、防災訓練が終わったときに、お茶とか水の類を皆さんに１本ずつお分けするというところもあり、逆に、そういうふうなストックをちょっと無駄にしてしまうとかというところもあり、また、今、皆さんから多く言われている生理用品、ああいうふうなもののストックが全くない、そういう必要性も感じないという区もあります。そういうふうな意味で、ある程度こういうふうに、市のほうから、こういうのを、今、時代的にこういうものが必要ですよというふうなものをお伝えすることは、私はいいことなのかなと思っておりますので、ぜひ、自主防災会などで伝えていただきたいと思います。 それから、生活用水についてですけれども、１年ほど前の令和４年12月定例会の
一般質問で、私は、生活用水確保のために、災害時協力井戸の活用について取り上げました。行政が、飲用水は確保できるが、生活用水については自助努力での確保が重要、また、区長会などで各区への周知は必要との答弁がありましたけれども、生活用水として井戸を活用し、非常時に生かす取組を広げるべきだと進言しました。 その後の市民への周知や取組状況については、変化はありますでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） 令和４年度でしたか、
笹原議員のほうから、災害においての井戸の活用について提言をいただいたところであります。それについては、我々のほうでは周知に努める、啓発に努めますよというふうな形で回答させていただいております。 令和５年度の行いました５月の自主防災会の活動説明会のときにおきまして、いわゆる１地区でありましたが、井戸水を使っていくという、この取組については広報させていただきました。そして、補助金の中で、その井戸の水に関しての、いわゆる品質の検査に関してのお金についても、補助金の対象になりますよというふうな形のものも説明をさせていただいた。その後、この井戸に関しての何か取組をというふうな形のものについては、一応周知をいたしましたが、特段改まっての動きはありません。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） 実は、３月５日の静岡新聞に、下田市で災害用井戸の調査に入ったというふうな記事がありました。ご存じかと思います。これについては、能登半島の被災地では住民主導で井戸が開放された例もあったとされ、市は、行政が井戸を把握していれば災害時の円滑活用につながるというふうなことが記されています。つまり、井戸の活用が、役割、再評価されているというふうな内容になっています。 この井戸というのを、ふだんから使っている、いないは別として、災害時に役に立つということは、これは重要な観点で、上下水道が破綻して、今回の能登半島の状況、大変な状況になっています。そういうふうなときでも、井戸が何とか使える、飲用には使えなくても、生活用水に使えるということは、これは非常な利点だと思います。 こういうふうな形を、井戸を造れではないですけれども、もう一度、来年度、自主防災会などで、こういうふうな取組がありますよということを、再度周知していただくことは可能でしょうか。
○議長（柴田三敏君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） 災害時に生活用水として使える可能性のある井戸について、把握をするということは大事なことだとは思います。肝心なのは、その災害井戸を、災害時に誰がどのように運営していくのかということまで考える必要は当然あると思います。 この災害井戸に関しての、いわゆる災害時の生活用水としての効果は認識をしておりますので、令和６年度の自主防災会の活動説明会等においても、これは継続して説明、周知は図っていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） この災害時の、この協力井戸というのは、自分の家だけではなく、その地域、被災はその地域的な形がありますので、その地域の人たちに少しでも水を、生活用水を分けてあげることができるという意味で、非常に共助の関係でいいものかなと思いますので、１か所でも井戸が増えていくことを、協力井戸が増えていくことを望みます。 それから、３番のほうですけれども、平成30年に小学校トイレ改修についての
一般質問をした折に、私は県の環境整備事業協同組合主催の災害時のトイレし尿処理研修会に出席したときの資料を改めて開いてみました。
能登半島地震の被害を見るにつけ、６年たつ、しかしあまり変わっていない、そういう部分が多くあるのを感じました。 例えば、災害直後は緊張しているけれども、３時間以内にトイレに行きたくなった人の割合は38.5％で、６時間以内まで含めると72.9％というデータがあります。つまり、水や食料はある程度我慢できるが、排せつは我慢できないということ。この点については何も変わっていないというのは当然であります。 災害時のトイレの問題は悲惨ともいえる状況になり、不衛生なトイレを利用したくないために、水分や食事を控えて、栄養状態の悪化や脱水症状や、エコノミークラス症候群などの健康被害が報告されています。 これまでの大災害におけるライフラインの復旧は、電気、ガス、水道の順番ということは知られていますけれども、今回の
能登半島地震においては、道路が寸断の状況が激しく、また広域の大火災もあり、２か月近くも断水している地域があります。今もまだ断水しているとのことです。 断水は、つまり、飲用だけではなく、水洗トイレの使用ができないことを意味します。避難者の健康や避難所の環境衛生を確保する上で、災害時のトイレ対策は重要課題と考えます。 その中で、移動式の
仮設トイレは、イベントや工事現場で多く目にするものでありますけれども、これは発災時には多く必要とするため、需要が集中します。断水した場合は、通常は行政で保管するものというよりも、こういうものは民間からのレンタルになることが多いかと思いますけれども、民間の
仮設トイレレンタル会社との協定の必要、または同時にし尿処理について、いわゆる衛生車の使用です。し尿処理契約の必要性についてはどう考えていますか。
○議長（柴田三敏君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） いわゆる
仮設トイレが、災害時には大変効果的といいますか、使われているというのは、能登の地震でも、これは報告がされているところであります。 伊豆の国市においても、この
仮設トイレについては、協定のほうは、法人のほうとは締結をさせていただいているところです。 なお、いわゆる衛生車につきましては、県内のし尿浄化槽の汚泥等の収集運搬業者で構成する団体に、災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定に基づいて、静岡県を通じ、支援要請をするという形になっています。これは民間の団体です。 市内業者だけで収集運搬できない場合につきましては、市町村や一部事務組合等に対しても、協定書に基づいて派遣要請するというふうな形になっています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） トイレのレンタル会社も、し尿処理関係も、そういうふうな連携ができているということで、一安心だと思います。ただ、考えておくことは、災害は、ここの伊豆の国市だけではないと、広域でやって来るということですので、常日頃からそういう連携については気を配っていただきたいと思います。 水洗トイレはあまりにも便利で快適です。ふだん私たちは何げなく使っていますけれども、使えなくなったことを想像ができません。使えなくなったことを想像できないということを、日本トイレ研究所の加藤代表が述べています。確かにそうです。 トイレは行政だけで整備するものではありません。災害時、水洗トイレは使えないということ、自分でトイレの準備をする必要があるということを、市民にもっと周知し、
簡易トイレ、あるいは携帯トイレの備蓄を促すことが必要かと思います。 こういう個人への促しについては、自主防災会などでは特に言っていないのでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） 先ほどからの前段の質問の中にもありました、自主防災会において、こういうものを買ってくださいというふうな形の中では、少し触れているところはあるかと思います。 ただ、それとは別に、何かほかにやっていないのかというふうな話なんですが、これについては、昨年の広報においても、こういう備蓄品があったら、ご家庭で備えておいたらよいのではないでしょうかというふうな形で、広報のほうに記事を出させていただきました。 それと、市民の方に配布をしてあります防災伊豆の国ハザードマップでありますけれども、そちらのほうにも、ご家庭で３日間用意をしていただくものについては、このようなものが効果的ですよというふうな広報もさせていただいているところです。 特段、強めに自主防災組織のほうに説明をしているわけではありません。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） 個人への声かけというのは、もう定期的にやっていかないと、もういいわいいわで終わってしまうことが多いので、その辺は言っていただくとよいのかなと思います。 伊豆の国市で、トイレの準備をどのようにしているかということで、地域防災計画のほうにどのような記述があるかというのを探してみたんですが、407ページです。何と書いてあるかというと、し尿対策のところです。し尿対策、仮設便所は相当数不足すると思われるので、素掘りによる方法及び薬剤等も併せて市町村及び施設管理者と協議しておく必要がありますと、このような形で書いてあります。相当数不足するという言葉、そして素掘りという言葉、かなり現実的というか、そのような形かと思います。 こういう状況が防災計画にも書かれているということは、やはり、備蓄の最優先、トイレって重要かなというふうに思うわけです。 そして、先日の静岡新聞に、静岡市もトイレトラックという見出しで、新たに購入するとの報道がありました。現在では、
トイレトレーラーだけでなく、トイレトラック、トイレカーなどの名称、形式で、様々なものが開発されています。静岡市のこれは、自走式の４トントラック、女性用が２、男性用が２、多目的１の部屋数で、洋式便座の水洗式、汚水タンクくみ取式で、下水排水設備があればマンホール直結可能とのことです。何よりいいのは、自動車とトイレが一体型で、普通免許で、職員が運転可能なので、発災直後に稼働が可能であるということなんです。これは自走式タイプですけれども、これに対してトレーラータイプというのがありまして、それはトレーラーを牽引するための免許が必要ということですので、搬送の
委託が必要になるという、そういう違いがあるようです。 これだけトイレが重要ということを、
危機管理監も認識されているのでありますが、先ほどの答弁では、なかなか難しいと。 この自走式に対しては、磐田市、藤枝市、島田市が設置しています。今後、こちらのほうが、もしかしたら多くなってくるのかなと思われます。１台1,900万円ということですが、これを全て市で出すのは難しいです。補助金については、国・県はいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） 県内の
トイレトレーラーであったり、トイレトラックの導入の実績については、我々当市のほうも把握はしているわけでありますけれども、先ほどの質問にあります、いわゆる購入、導入に対しての、いわゆる国や県の支援、財源的な支援についてであります。 県につきましては、地震・津波対策等減災交付金、こちらのほうを用意をしてございます。こちらについては補助率が３分の１というふうな形になっています。 緊急防災・減災事業債、こちら国の設定している、いわゆる起債でありますけれども、こちらについては県の補助した後の対象額、差引きした後の額、対象額は100％、そちらについては交付税算入率は元利償還金の70％という形になっています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） 今、
危機管理監がおっしゃった地震・津波対策等減災交付金というのがありますよね。補助率が３分の１ということをおっしゃいました。 私、何か補助金がないかなというふうに思いまして、県の危機管理課に問い合わせたんです。そうしましたら、この地震・津波対策等減災交付金というのは、70くらいのメニューがあって、今おっしゃったように３分の１補助であるものがほとんどでありますが、避難所の生活環境を改善する目的であるもの、例えばパーティションや段ボールベッド等は重点的なものとされていて、令和３年度より補助率が２分の１にアップしたとのことです。そして、トイレトラック等もこれに当てはまるそうです。上限は3,000万円であるが、補助率がアップしたということは、県も力を入れている、入れたいということであります。 購入に向けて検討したらいかがですか。
○議長（柴田三敏君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） 市長の答弁がありましたが、重ねてになりますが、この
トイレトレーラー、あるいはトイレトラックに関しましては、やはり財政的な面の課題、そして維持管理の課題、そして運用の課題、これはやはりあるわけであります。実際に県内でも導入しているところが６というこの自治体数をどう評価するかということもありますが、このいわゆる静岡県の東部地区においては、導入しているところというのは富士市であったり、西伊豆町です。この東部地区においては、ほとんどの市町がこれは導入しないことを決めています。それは何でかというふうな話なんですが、いいものであるならば効果的なものであるならば導入すべきではないかという考え方も当然あるわけですけれども、導入しないというふうに考えていることに関しては、やはり先ほどの３点、財政的、維持管理費的、そして運用面で課題がある。こちらのことについて、どの市町についても、これを導入しないと決めた市町についてはそのような点をやはり課題として挙げているということで聞いています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、
笹原議員。
◆６番（
笹原惠子君） 財政、そして維持管理など課題は多いのかと思います。でも、近隣市町がみんなで考えようと決めているというのはどうなのかなと思いました。 トイレトラックなどは通常のイベント時にも使用できます。災害時を待つことなくふだんからどんどん使用すればいいのではないかなと。市民に見せて、使ってもらって、防災への啓蒙、そして子供たちの関心を高めてもらうことに役立つと思われます。消防車や救急車と同じように市民の中に溶け込むような存在となり得るのではないかと思います。 県の危機管理課では、現在、県内の６市町にトイレトラック等がありますが、それぞれが能登半島に支援に行き、とても喜ばれたとおっしゃっています。防災のときは自分のところだけいいのではなく、何かあったときに助ける、支援に行く、それが重要かと思います。まさに、うちの給水車、すばらしかったと思います。 このようなことを考えたときに、やっぱり防災というか支援というか、そういうものをもうちょっと大きい枠で考えることが大切かなと思いました。水が出なければ避難者は家に帰れず、普通の生活ができません。長期の断水がどれだけ生活の質を落とすかということです。特に、避難所でのトイレの使用については、あまり報道がされていないと感じています。避難所で生活していた方々への配慮であると考えますが、でも重要な問題だということをしっかりと受け止めて、この問題に、水の確保、トイレの確保について危機管理課では、そして市では考えていただきたいと思います。 これで
一般質問を終わります。
◎産業部長（天野正人君） まず、このホームページの関係では大変申し訳ございませんでした。私も改めてホームページを見る中で、この図面等が大変古いものが掲載をされていたということで、現在は既に更新をされているというような状態にさせていただいております。 貸出しの関係については、少し改革というか改修がということなんですが、その辺はちょっと今私のほうでは詳細を把握をしていないところです。オンラインの関係については、そういった検討もというようなことで少し話をしました。ただ、他市町の状況を見てもなかなかオンラインでの申請というのはやっていないというところで、今の直接時代劇場なり、それから支所の市民課なりに、それからアクシスのほうへ来ていただいて、直接予約を取っていただくというようなやり方をさせていただいているわけなんですが、そのやり方で特に現場の声を聞きますと、皆さんからそれ以上の要望もないというようなところも聞いております。 その一つには、やはりその場で受付をされた方に聞いて、職員が入力というんでしょうか申請書を作るというようなところもお手伝いもしているというようなところがあると聞いているところです。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） この配置図のほうは早速見直してくれたということでよかったと思いますが、こちらのオンラインのほう、スマホとかで調べたときにも情報も違う。そして、現地に行ってみると案内板もないと、そういうところで、私は映像ホールのイベントに行ったときに、大ホールはどこですかと聞かれたことがありまして、それが一度や二度じゃないんですよ。なかなか本当に分かりにくいところなので、案内板の設置なども必要なのかなと思っています。 それから、貸出し方法についてですけれども、もっと借りやすくしてほしいんですよ。例えば、日だまり広場を借りたい、何かのイベントで使いたいというときに、日だまり広場は無料ですと書いてあるんです。ですけれども、条件として全館借りなきゃいけない。大ホール、リハーサル室１、リハーサル室２、アトリエ、映像ホール、そして和室まで借りなきゃいけない。これを全部借りたら相当な額になってしまうんですよ。こういうところの見直しをして市民の声を反映していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 日だまり広場の貸出しの関係ですけれども、現状そうなっている少し理由をお話をさせていただきたいんですが、やはり貸館として有料で借りている利用者の方々への配慮というようなところもあって、そのような日だまり広場については全館というようなことで現状はやらせていただいているようです。ただ、議員がおっしゃるとおり、これは大変課題かなというふうなことも思っております。ですので、何とか上手に工夫をしてできる方法がないか、これはやはり考えるべきだなというふうに課題として我々も認識をしているところです。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 今後文化財展示施設がそこの大駐車場にできたとして、同じように何かのワークショップなり講演なりが時代劇場のほうで開催される、そういったときに、やっぱりそこに何か出店したり、朝市のように農家さんが野菜を持っていくとか、そういったにぎわいをつくるときに、ちょっと日だまり広場はいいじゃないですか。そういうところの借りるときに、全館借りてくださいというのはちょっとないかなと思いますので上手にしていただきたいのと、やはりリハーサル室の防音がしっかりしていないというのが原因じゃないかなと思います。リハーサル室がしっかりと防音されていれば、日だまり広場でちょっとにぎやかでも自分たちはいいわけじゃないですか。それに、夜間の利用もできるんです。防音ぐらい、ぐらいと言っては悪いんですけれども、リハーサル室で防音がないとリハーサルができませんので、そのあたりを早急にできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 早急というのは少し約束がなかなか難しいんですけれども、大規模改修のときにその辺はやっぱり考えたいと思っています。そもそもこの日だまり広場というところは、市民の方に憩いの場として提供するというようなことで当時は造られた施設なのかなと。それがやはり時代の変遷の中で、いろんな使い道というようなところが、今生まれ来つつあるのかなというふうに思っています。 ですので、新たなまさしくニーズということかなと。そういったものにやはり臨機応変に対応していく、その工夫をやはり考えていくことは市としては必要なのかなというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 令和８年度を目途とした大規模改修に向けて、いろいろと課題があるんではないかなと思います。 それから、この配置図についてなんですけれども、というか、開館当時の考えとしては、韮山駅東口が開くという想定もあったんじゃないかなと思います。それが、この結構古い資料なんですけれども、韮山文化センターという利用案内、これ今もあるんですか、分からないんですけれども、韮山文化センター、この案内図というのもこれもかなり古いですが、あります。これが韮山駅の西口は書いていないんです。東口しか書いていないんです。東口から入ることになっているんです。ですから、東口を開けていただければいいかなと思うんですが、そのあたりの交渉はされていますでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 韮山駅の東口、この文化センター、時代劇場の関係での動線という中での韮山駅の東口の改札の関係ですけれども、これは主催者、催物等を時代劇場を活用していただいて実施をされる主催者が希望するという場合について、市のほうに申し出ていただき、そして伊豆箱根鉄道のほうにお願いをしていくというような仕組みになっております。 ですので、全ての状況の中で動線として東口からのというところは取扱いになっていないというふうなことでございます。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 昨日の
一般質問の中にもありましたけれども、この大駐車場に文化財展示施設ができた場合、一番近道は西口に降りてあの細い道を真南に歩いていくのが一番近いというご答弁でした。子供たちを連れてあの細い道、車も通るんですよね、それを線路に沿って真っすぐ歩かせるというのは非常に危ないというか大変なことだと思います。 本当だったら東口を出て、そしてその道路を、車の入らない敷地内の庭みたいなところがあるんです。この４ページ目のちょうど真ん中のところです。１階のところの円い、これ円いのは木ですよね。植栽だと思うんですけれども、木がいろいろ植えてあって、池があったりして、ここはちょっと庭というか小道になっています。こういうところを子供たちが安全に歩いてこれて、そのまま時代劇場を利用する、または文化財展示施設まで行く、そういった動線、これが一番安全だし、子供たちも喜ぶと思うんですよ。 ですから、東口を開けてもらうというか、それも交渉をぜひしていただきたいのと、ここの小道、ここの管理もしっかりしていただきたいなと思います。ここもちょっと確認ですけれども、縦割りになっていて、こっちからこっちは図書館、こっちからこっちはということで管理しているんですか。確認ですけれども。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） すみません、私のほうでは少し詳細を把握をしていないんですが、基本的に道路部分のところは道路管理者のほうの管轄になっているのかなというふうには思っております。正確にはちょっと把握していなくて申し訳ないです。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 道路じゃなくてこの敷地なんですけれども、これでも道路に入るんですか。この植栽のところです。植栽の、池とか木が植えてあるところ、この辺りです。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 植栽の部分は文化センターのほうでの管理ということであると思っています。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） では、そこの辺りもきれいにしていただきたいなと思っています。 では、バリアフリーですけれども、これは私も現地を何回か見ていたんですけれども、２階に、和室の辺りにいましたら、エレベーターで車椅子で上がってくる方がいて、車椅子でここまで来る方がいるんだと思って振り返りましたら天野部長でした。それで、本当に部長が自ら車椅子で来てくれたんだと思って、ちょっと軽い感動をしたんですけれども、車椅子どころじゃないんです。バリアフリーというんじゃなくて、もう段差だらけ。普通の子供たち、お年寄り、普通に歩ける方たちでもかなり危険なところが多いので、バリアフリーどころの話じゃないんですけれども、そのあたりの安全対策もしていただきたいなと思います。 それで、６番にいきます。日常に開かれた公共施設としてというところなんですけれども、直営としてはちょっと難しいというご答弁でした。やっぱり再配置の検討のときにもありましたけれども、再配置を検討する際は子育て支援施設や保健福祉施設等との複合多機能化を検討すると書いてあります。 先ほどの議員の
一般質問からありましたけれども、部活動が
地域移行するというこの過渡期、中学生が２時半ぐらいから外をうろうろしているということになりました。小学生も時代劇場で遊んでいます。そういったところで、ちょっとした話もできるし、ちょっと物も食べられるという交流スペースがないかなと思っています。そういうところで、子供たちの放課後の居場所としての検討をしていただきたいなと思うんですが、考えはございませんか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） すみません、現状では、市長答弁の繰り返しになるんですが、やはり現在の施設利用者、それから新たな文化活動を行おうとする利用者の方々の利用というところが重要であるということで、新たな機能を持たせてということについては特に、今は現状では考えておりませんけれども、ただ、やはり課題ではあるというふうには考えているところでございます。繰り返しで申し訳ありません。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） ですから、この②の、資料の、物産館、ここを有効に活用したらいかがかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 物産館は現状、倉庫というようなことで今、使用させていただいております。それから、文化財の展示施設をやはり、その後は倉庫というようなところで活用をというようなところも考えているところでございます。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） １階のこんないいところを倉庫にするのは非常にもったいないなと思います。Ｗｉ－Ｆｉをつけてコワーキングスペースにするなど、市民が自由に使える場所にしたほうがいいと思うんですが、もう一度いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） いろいろご提案いただいているところであります。ちょっと私もこの個別の施設の詳細までは把握できていないところですけれども、意匠の問題があったり、利用者ニーズに合致しているのかどうかという、そういったようなところも課題もあるようなことがよく分かりましたので、少し、令和８年の改築までと、そういうところまで時間をかけてやるのはどうかというところもございますけれども、少し時間をいただいて、どういう使い方が市民の皆さんにとっていいのかというようなことを、もう一度しっかり一度考えていかなきゃいけないなというふうに聞いていて思いました。 ですので、関係部局間で相談する、協議するなど、少しお時間をいただければというふうに思っております。答えになっていないかもしれませんけれどもご理解いただければと思います。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） ぜひ、市民の声を聞いて考えていっていただきたいなと思います。 時間もないんですけれども、この参考資料の③のところ、はてなとあります。⑤のところにも、はてなとあります。このとがった建物です。今、意匠の話もありましたけれども、これは何でしょうか、お願いします。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 今、高橋議員のほうからご質問のありました棟については、換気棟と言われている施設になります。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） これは使われていますか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 現状は確認する中で使われていないというような話を聞いております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） これも意匠の一つだと思います。いろいろと使い勝手のことを、これからの市民の活用のことを考えると、考えなくてはならないことは本当にたくさんあると思います。今日も二十歳の青年が来てくれましたけれども、シビックプライドとよく市長はおっしゃいますけれども、子供の頃からこの地域に親しむというところでこういった施設は非常に大事だなと思っています。 そういうところで、最後に、文化財展示施設もできて、一体化して利用するという大きな構想を持ったときに、しっかりとした大規模改修なり管理の仕方、そして維持管理費の軽減、そういうところも考えた計画を今からつくっていかなければならないと思いますので、最後に市長にこれからの見解を伺います。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） この韮山時代劇場を含めた再配置計画の見直し、当初の計画は先ほど答弁申し上げましたけれども、令和８年度までにアクシスかつらぎと統合する、統合するというかそういうことですね。それをやはりこれはちょっとどうかなと思って、少し見直したほうがいいんじゃないか、その計画をというふうに、その作業を始めたのは私が市長になってからであります。 それはどうでもいいんですけれども、私は市政として市役所の中で、これまでこうやってきたからできないんですというのはやめようと。どうしたらできるかということを検討しようというふうに言っているつもりです。今日、高橋議員のほうからいろいろ時代劇場について調べていただきまして、これは本当にありがとうございました。私も時代劇場が好きな施設の一つであります。ですから、犬と散歩しているときはいつもあの周りを回っているんですが、そんなこともあって、ただそういう中で私があまり気がつかなかった部分についても、今日はご指摘をいただきました。いろいろな問題、課題があります。今、認識をいたしております。そして、利用価値もまだまだ十分あると思っております。そういうのを踏まえまして、様々な研究、分析をして、今の施設がさらに有効に利用できるような検討をしていきたいと思っております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 私は以前から図書館を中心としたまちづくりということも提案しているんですけれども、やはり複合施設にはライブハウスがあったり、楽器ができるところなんかもあります。若い人たちが集まる、子育て世代が集まる、そして赤ちゃんたちが集まる。そういったところがまちの中心にあるといいなと思っていますので、文化財の展示施設とともに時代劇場のこれからも真剣に考えていただきたいなと思います。 若者の声もぜひ取り入れてください。よろしくお願いします。 これで
一般質問を終わりにします。
○議長（柴田三敏君） これにて、16番、
高橋隆子議員の
一般質問を終了いたします。
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩とします。 再開は13時といたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開し、
一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△三好陽子君
○議長（柴田三敏君） 次に、15番、
三好陽子議員の発言を許可します。 15番、三好議員。 〔１５番 三好陽子君登壇〕
◆１５番（三好陽子君） 15番、日本共産党の三好陽子でございます。 私は、2024年第１回定例会に当たり、新年度予算の重点取組事業、「子育て応援・教育振興のまちづくりについて」と、市は道の駅「伊豆のへそ」にどのような公的役割を果たそうとしているのかの２点につきまして、市長並びに関係当局に
一般質問をいたします。 １点目は、新年度予算の重点取組事業の「子育て応援・教育振興のまちづくりについて」であります。 今定例会初日に行われました市長の施政方針では、令和６年度当初予算を、豊かな未来を招来するための積極的かつ着実なまちづくりと銘打ち、第１に子育て応援・教育振興のまちづくり、第２に活力のあるまちづくり、第３に誰もが暮らしやすいまちづくり、第４にまちづくりの基盤整備として、大きな４つの枠組みにより施策を展開していくと表明されました。 どの枠組みも市民にとって重要であり、大いに期待するものですが、子育て応援・教育振興のまちづくりを第一に位置づけたことは、市長の強い意志が感じ取れるものです。今、安心して子供を産み育てられる、住みたくなるまちづくりがさらに強く求められているのではないかと考えております。 そこで、施政方針の４つの枠組みの第１番目の子育て応援・教育振興のまちづくりについて、以下の質問をいたします。 （１）子育て支援につきまして、①継続性のある事業をきめ細かに実施していくと述べられていますが、子育て世帯の声を反映した事業を実施していくということなのか。②本市独自の施策の展開をしていくと述べられていますが、さらに際立つ施策を打ち出せないか。 （２）教育の充実について。①これまで行ってきた英語教育の成果はどのようか。②市長の目指す英語教育のまち伊豆の国市とはどのようか。 （３）教育施設整備について。①文化財展示施設の整備について、貴重な歴史資源を生かしたまちづくりの拠点とするべく、市民の皆様と一体となって事業を進めていくと述べられておりますが、どのように進める考えですか。②未来を担う子供たちに、郷土の歴史資源を守り伝えていくために、文化財展示施設をどのように生かそうとしているのか。 ２点目は、市は道の駅「伊豆のへそ」に、どのような公的役割を果たそうとしているのかについてです。 道の駅伊豆のへそは、合併後の平成17年８月に道の駅に登録され、年間通して多くの観光客などが利用されています。私もときどき立ち寄り、トイレなど利用していますが、このところの管理が行き届いていない状況になっているので、どうなっているのかと危惧をしていました。昨年12月の議会、全員協議会（以下全協とします。）で、担当部から、道の駅「伊豆のへそ」の運営管理について、現状と改善策について報告を受けました。その後、新年度当初予算に機能改善に取り組むためとして、トイレ・駐車場の管理運営業務に対する負担金375万7,000円が計上されました。 トイレの改修は待ったなしの課題と認識していますが、これまでの経緯と今後について、昨年９月定例会での同案件の
一般質問の答弁も踏まえ、以下の質問をいたします。 （１）議会に提出された資料では、運営管理の現状の中に、国土交通省から駐車場とトイレの機能改善に向けて、市が関与を強めるよう指導を受けているとありますが、駐車場とトイレの現状はどのようか。 （２）平成30年10月１日に株式会社大仁まごころ市場と株式会社時之栖と株式会社村の駅と伊豆の国市の４者で、道の駅「伊豆のへそ」運営規約を締結し、規約に基づき協働し、その運営に当たるとなっています。運営会議の開催状況と、課題に対する対策など、協議内容はどのようか。 （３）昨年９月定例会の同案件の
一般質問で、今までは公共的なものであったにもかかわらず、施設設置や運営を民間に頼り、設置主体や市としてほとんど負担してこなかったと答弁していますが、その経緯と理由はどのようか。 （４）議会に提出された資料では、運営管理の改善（令和６年度～）の中に道の駅設置者である株式会社大仁まごころ市場の道の駅に関する契約内容が、道の駅登録要件に適合するか等の事業スキーム、事業計画ですね、について改めて検証すると記されていますが、どういうことなのか。 （５）昨年９月定例会の同案件の
一般質問で、伊豆のへそは国道414号と県道伊東大仁線の結節点に位置する道の駅として、行き交う人々の間でポピュラーとなり定着しており、公共的な施設としての機能発揮が求められていると答弁していますが、市は道の駅「伊豆のへそ」に今後どのような公的役割を果たそうとしているのか。 質問は以上です。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 三好議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、新年度予算の重点取組事業「子育て応援・教育振興のまちづくり」についてのうち、（１）子育て支援についてでございます。 まず①施政方針で市長が述べた、継続性のある事業をきめ細かに実施していくというのは、子育て世帯の声を反映した事業を実施するということを意味しているのかについてであります。 私が施政方針で用いました継続性のある事業をきめ細かに実施していくとは、子育て世代のニーズに合致した事業やサービスを、子供の成長過程に応じてきめ細かに、かつ継続的に提供していくという意味合いで述べたものであります。令和６年度当初予算に計上いたしましたこれらの事業やサービスにつきましては、「市長と語ろう」でのお母さん方との対話や、子育て世帯のアンケート結果など、子育て世帯の方々の声を踏まえたものであります。 次に②本市独自の際立つ施策の展開についてであります。子育て支援施策に関しましては、施政方針の中でも述べましたとおり、令和６年度から産後ケア事業や乳幼児の一時預かり事業の拡充、新たに保育園等での保育支援者の配置の実施、給食費の物価高騰対策の継続等の特徴的な施策を展開してまいります。 また、児童福祉法の改正により、市町村の努力義務となったこども家庭センター、これを本年４月に設置し、児童福祉、母子保健の連携を強化し、全ての妊産婦や子育て世帯、子供を対象に、切れ目のない細やかな相談支援の充実・強化を図っていくこととしました。子供たちの健やかな育ちの基盤である家庭を一体的に相談支援、これをすることにより、長期的で継続した子育て支援体制の充実を図ってまいります。 なお、本市の子育て支援策につきましては、全体を１枚の紙にまとめた資料を作成しておりますので、そちらをご参照いただければ幸いです。 次に、（２）教育の充実についてのうち、①英語教育の成果についてのお尋ねでございます。 子供たちや保護者にアンケート調査を行ったところ、幼稚園・保育園から中学校まで「英語を楽しんでいる」、「英語に積極的に関わっている」、こういう回答が多数を占めておりますことから、英語または異文化への親しみが高まっているものと捉えております。 次に、②市長が目指す「英語教育のまち伊豆の国市」についてのお尋ねでございます。これからの子供たちには、グローバル社会の中において広い視野を持ち、自ら考え、たくましく世界に羽ばたいていってもらいたいと願っております。また、全ての子供たちが早期に世界共通言語である英語を学ぶ機会が与えられ、それを契機に学習意欲が高まることを期待するとともに、学習の過程において世界の多様性や異文化への理解を深め、他者を大切にする人物に育ってもらいたいという願いも持っております。 次に、（３）教育施設整備についてのうち、①文化財展示施設整備事業の進め方についてのお尋ねでございます。 これまでと同様に、様々な媒体を使用して市民の皆様への周知を図りながら、事業の節目、節目においては説明会を開催してご意見を伺うなど、市民の皆様に本事業に対するご理解を深めていただけるよう努めてまいります。特に、施設の中に設ける市民交流スペースの活用方策につきましては、開館と共に効果的な運用が開始できるよう、市民の皆様との対話を通じて検討してまいりたいと考えております。 また、市民説明会においてご意見をいただいた開館後の施設運営への市民の皆様の参画につきましても、より多くの市民の皆様とともに、検討を進めることができるよう努めてまいります。 次に、②子供たちに郷土の歴史資源を守り伝えていくための方策についてのお尋ねでございます。文化財展示施設基本計画（案）において、基本方針の一つとして位置づけておりますとおり、地域の学習拠点となる空間として活用してまいります。加えて、各史跡を巡る周遊の拠点、いわばエコミュージアムの拠点としても位置づけられるのではないかと考えております。 子供たちに対しての活用という点につきましては、具体的には子供たちが本市の歴史・文化に触れて学ぶことにより、興味・関心を持ち、地域への誇りと愛着の心を育み、後世に守り伝える担い手となるよう各種プログラムの展開や学校、団体と連携した学習・支援事業を推進してまいります。 次に大きな２番目、市は道の駅「伊豆のへそ」にどのような公的役割を果たそうとしているのかについてのうち、（１）駐車場とトイレの現状についてのお尋ねでございます。 駐車場とトイレは、道の駅と隣接している商業施設が共用しており、両施設の土地建物所有者である株式会社時之栖が維持管理を行っております。また、これら施設の維持管理の状況につきましては、一部に使用できないトイレがあるなど、残念ながら適切な管理が行き届いていない状況にあると認識しております。 次に、（２）運営会議の開催状況と協議内容についてでございます。 運営会議につきましては月１回程度定期的に開催しており、道の駅として備えるべき休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の状況を共有し、生じている課題に対する改善策等を協議しております。 次に、（３）道の駅の設置や運営を負担してこなかった経緯と理由、これについてのお尋ねでございます。 この道の駅につきましては、本市の第３セクターである株式会社大仁まごころ市場が道の駅の運営に必要な敷地や建物を、民間事業者から賃貸借して供用を開始しております。普通は、市が観光振興や地域振興を目的に、道の駅の事業計画の策定等を行った上で設置や運営に必要な敷地や建物を整備するというのが一般的な整備手法でありますが、道の駅「伊豆のへそ」はそういう施設ではないことから、市ではいわゆる初期投資の費用は負担しておりません。 また、建物や敷地の賃借料の額につきましても、極めて安価であり、さらに平成30年10月以降は、契約を変更した結果、株式会社大仁まごころ市場の負担もなくなっております。さらに、駐車場とトイレは道の駅と隣接している商業施設が共用していることから、両施設の土地建物所有者、時之栖でありますが、これに管理運営を実施していただいてまいりました。 次に、（４）事業スキームについての検証についてでございます。 設置者であります株式会社大仁まごころ市場、土地建物所有者である株式会社時之栖、物販を担当する株式会社村の駅、地域振興を推進する伊豆の国市、この４者により道の駅「伊豆のへそ」の運営規約を締結し、運営会議を行っておりますが、現状の事業スキームは、設置者である株式会社大仁まごころ市場を介さずに物販を担当する株式会社村の駅と土地建物所有者である株式会社時之栖が、駅舎に係る賃貸者契約を締結しており、いびつなスキームとなっております。このようなことから、今後適切な事業スキームとなるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、（５）道の駅「伊豆のへそ」の公的役割についてのお尋ねでございます。 道の駅「伊豆のへそ」は、年間50万人以上の観光客等が訪れる、市内でも有数の誘客施設であります。一方、この道の駅の現状は、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能が十分には発揮できていないことから、市が積極的に介入し、改善していくことで、公共的な施設に対する本来の役割を果たしていこうと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） ただいま市長から答弁をいただきましたので、１番から順に少し再質問をさせていただきたいと思います。 私が最初の子育て支援の①で、子育て世帯の声を反映した事業を実施するということかという質問をしたんですけれども、それは私が12月の定例会の
一般質問のときに、新年度予算について、予算編成方針の中に子育て支援を重点的にやっていくということがあって、それについて質問したときにそういう子育て世帯の声をよく聞いて検討していくというふうにおっしゃっていたものですから、産後ケアを拡充するとか、一時保育の拡充、拡大とかいう点が、そういう子育て世帯の声を反映かという意味で聞きました。それで、答弁では、市長と語ろう、お母さん方との市長と語ろうとか、アンケートの結果だということなんですけれども。 それで、市長からも今答弁の中で紹介があったんですけれども、私たち議員に、予算審査の資料の中に市長がおっしゃってくださっていた、伊豆の国子育て応援パッケージということで、企画財政部、企画課がおつくりになったようなんですけれども、一覧表があって、こういうのは初めて実は見た気がいたします。ああ、こんなにいろいろ、こうやって改めて見ますといろいろやっているんだなということを感じているんですけれども、ただちょっと企画的には見にくいかなと、少し。やっている事業は様々あって、ほう、と思うんですけれども、このせっかくつくってもらったのはどのように活用するおつもりで企画のほうでおつくりになったんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君） お答えします。 今まで周知が足りていなかったのかなと、かなりの子育て施策を打っているにもかかわらず、周知が足りなかったということは、我々も理解というか、認識しておりました。それで、企画のほうで子育てモバイル、そちらのパッケージにも載っていますが、子育てモバイルを通じて子育て中の皆様に周知を図りたいと、そんなようなことも考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） これからですか、今もやっているという意味ですか、子育てモバイルでのその情報発信。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君） 申し訳ございません、これからということになります。
○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） はい、分かりました。 それで、産後ケアもお母さん方の声を聞いて、もう既に令和５年度のときに少し拡充的な事業、ＭｏｍｓＳａｌｏｎというのも、試行的にたしかやったというようなお話をされたときが、
一般質問のときだったか、あったと思うんですけれども、それで好評というか必要だという判断で令和６年度もされるということだと思うんですけれども、その産後ケア事業が令和５年度と比べまして３倍の予算を計上して、力を入れてやっていくということで、非常に、初めて出産されたお母さんというのは本当に子育て全く分からなくて、私もそうだったんですけれども、やっぱりいろんな方々とお話しできるということは非常に心のよりどころになる、不安が安心になるというので、非常にこの事業は私も大事だし喜ばれる、待たれている事業だなというふうに思いました。 それで、もう一つの一時預かり、こちらも拡充するということで、今ひまわり保育園の分園で公的にやっている事業ですが、今度民間の保育園でやっていただくときの金銭的な補助というのをやっていくということなんですけれども、実は公的にやっているときもひまわり分園だけでは足りなくて、もっとやっぱり預かってもらいたい、増やせないかという声がずっとあって、以前大分前にも私も取り上げたことがあったんですけれども、要するに職員というか専門家、保育士が人的にやっぱり不足していて、確保できないということで拡充できていなかったんですが、これ、民間がやるということに関してやれる見通しがあるというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） 新たに今回一時預かり、一部の事業者ですけれども、参画してきたところがございまして、そちらのほうで実施が可能かと捉えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 あと、子育ての施策というのは、本当にいろんな要望があると思うんですけれども、新年度は産後ケアの拡充、一時預かりの拡充、あと、この一覧表で見ますと親子で遊び体験する新規、幼稚園・保育園等の遠距離通園費の補助金の新規、ここら辺が新たなものというふうに捉えるところなんですけれども、保護者等のアンケートや市長と語ろうの中で、まだこのほかにも、今後要望があって取り組んでいかなければいけないという事業がほかにもあるのかどうか、その辺は担当のほうでどのように捉えて、検討あれば検討しているのか、その辺いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） まず、福祉のほうにつきましては、先ほどの市長の答弁の中にもございました、今度４月からこども家庭センターのほうをつくるということで、いわゆる今三好議員もおっしゃられたお母さん方の不安の一つの大きいところに、いわゆる初めての子育てとかだと非常に心配だと、子育てするのが心配だとかというご意見も大きいですので、そのセンターのほうでは、これまでも子育て世帯のほうのご相談とかを受けていたわけなんですけれども、今回新たにこども家庭センターをつくるのにあたりまして、国が言っているセンターの機能に加えまして、うちのほうでは妊娠期から子育て期に係る切れ目のない支援というのを継続的に行っていくという中で、もうこれも既に始めてはおるんですけれども、福祉部局と教育委員会部局並びに健康保健のほうが連携を取りまして、本当に小さいとき、生まれる前からの相談体制の充実を図るということで、いわゆるそういう子育て世帯の不安をなくす、そしてそういう疑問があったときに相談しやすい、すぐに相談できるような場所、そして相談できる体制のほうをつくっていきたいというふうに思っております。それが子育てに対するいわゆるお母さん方の安心を図るというところに、大きく寄与するというふうにも思っております。 以上でございます。
○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 こども家庭センターができて、相談を充実させていくという点ではすごく期待をするというか、安心を与えるのではないかと期待をいたしますので、ぜひとも寄り添っていただきたいなと思います。 それで、②の、私としては際立つ施策、随分子育て施策について重点と言っていたので非常に期待をしておりましたが、割ときめ細かな事業展開ということはあって、それも大事なんですけれども、ちょっと目立つような施策もあるかなと実は期待したんですけれども、ちょっと期待外れかなというところがありまして。 不妊治療から始まって、妊娠、出産、それから経済負担があったりとか、細かい、きめ細かな事業があるんだけれども、もう少し育っていく中で保護者の経済的負担が増えていきますのでね、保護者の経済的負担という点でもう少しそこを支援する、そういう事業が打ち出せないかなというふうに思うんですね。 例えば、私がこれまでちょっと提案してきた給食費、令和６年度は物価高騰分のところを市が出していくということはあって、それはそれでまた支援なんですけれども、もう一歩踏み込んだ、一部負担も含める給食費の市の無償化という、その辺は国の動向も注視しながらと市長もこれまでもおっしゃっていたし、そう簡単ではないということは承知はしているんですけれども、少しずつその検討が進められていってほしいなというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。検討のほうは少しされているでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） 今ございました学校給食費無償化ということですけれども、学校給食費につきましては、これまでも何度か取上げ、ご答弁させていただいているところですが、この無償化を進めようとする場合には様々な、市の全ての施策にわたって影響がございますので、今後この無償化につきましては慎重な検討が必要であると、現時点でも考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 15番、三好です。 はい、分かりました。 ２つ目の教育の充実、英語教育についてですけれども、非常に子供たちが楽しんでいる、積極的に関わっているということで、日頃からなかなかできない外国人の生の、生きた英語と触れ合う非常に貴重な機会を子供たちが楽しんでいるということで、そういう意味でも効果がすごくあるんだなというふうに感じ取らせていただきました。 それで、市長が施政方針で述べている英語教育のまち伊豆の国市というところのご答弁いただいたんですけれども、先ほど、午前中の
笹原議員の部活動の関係だったかと思うんですけれども、課長のほうから教育の格差をなくすというか、平等に与えるというか、そういう市の教育部の考え方があって、小さいうちからの英語に親しむということ、それもそういう考え方の一つかなというふうに捉えているんですけれども、私のイメージとしては、英語教育のまち伊豆の国市と聞くと、伊豆の国は英語に力を入れている特色のあるまちだということを、市長としては、もちろん子供たちのためなんだけれども、市として英語に力を入れている市ですよということを外に向けて発信していくという狙いもあるのではないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
植松正輝君） 午前中のということですけれども、今ありました子供ではちょっとなかなか打開できない家庭の環境、特に貧困などは子供の努力の問題ではないとは思っていますけれども、私どもとしましては、子供に対しては平等に格差のない学び、この環境が第一であると捉えてございます。 英語をきっかけに、英語を学ぶことをきっかけに、子供には様々な新しいチャンスが訪れるのではないか、また、これらのチャンスについては等しくあるべきではないかと捉えておりまして、英語を楽しむこと、学ぶこと、触れること、異文化に触れることによって新しい機会ですとか視野の広がり、これらにつながっていくものと捉えておりますので、本市の子供たちについては英語、異文化について学ぶことを、目いっぱい今後も楽しんで、吸収していってもらいたいと考えております。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 少し補足させていただきます。 市としては、シティープロモーションの中でも、伊豆の国市は英語教育が盛んであるということのＰＲをさせていただく中で、首都圏に向けて映像配信なんかもして、移住・定住にもつながるのではないかというような施策で行っているところでございます。
○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 分かりました。 子供たちは吸収力がすごいあるので、いろんな子供たちにきっかけをつくっていくということは非常にいいことだなというふうに思っています。その一方で、やっぱり基礎学力を身につけることが一番、やっぱり大事だと思いますので、その基礎学力を身につけるためのきめ細かな対応というのも、ぜひ、今も当然取り組んでおられると思うんですけれども、そちらも意識を、私としては落ちこぼれというかな、ない、そういう子供たちができないように頑張っていただけたらなと思っております。 ３つ目の教育施設整備の文化財展示施設整備で、市民と一体となって事業を進めていく点、教育的にこの施設をいかに生かすかという点ですけれども、市長の答弁の中にもありましたけれども、この施設の基本計画の中に、特に教育の点ですごくいろんな考えというか企画が書かれていまして、教育普及活動計画ということがあって、体験学習、火おこし体験とかいろいろ書かれていて、これを見ますと、本当にこれは非常に注目をいただいて学びの機会、市内外の子供たちに非常に学びの場になるし、なってほしいなという期待を込めて、この計画に沿ってぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ここで再質問といっても、私が一番やっぱり危惧するのは市民の関心、どんなに大事な、どんなに貴重な文化財であっても、やっぱり市民の皆さんが関心を持つというか、その価値を認識されている市民、大変失礼な言い方になってしまうかもしれないんですけれども、少数ではないかと。でもやっぱり触れる、学ぶことによって、関心というのは生まれてくる方もいらっしゃいますので、そういう市の財産としてすごいんだということを、やっぱり多くの市民に知っていただくという、そこの仕事というのは非常に難しいことだと思うんですけれども、やっぱりやらないといけないことだと思います。 そのためにもちょっと答弁にもありましたけれども、市民交流スペース、それと、先ほど午前中の高橋議員の時代劇場の、例えば物産館を市民が自由に使える場所にしたりという、何でしたら一部ちょっとカフェにして気軽に訪れる場所、そんなことも、とにかく気軽に行けるスペース、地域にしていけば少し身近に感じられるのではないかなと思うんですけれども、その辺が非常に重要、難しいと思うんですが、やっぱりこれも心してかからないと、本当に高額なお金をかけて造ろうとしているそれが生かされないのではないかなと思うんですが、その点について少しご答弁をお願いします。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君） お答えします。 市民の皆さんの参画と周知につきましては、本当に、先ほど市長の答弁の中にもありましたとおり、節目節目を見計らって、でき得る限り愚直にやっていこうと考えております。 あと、市民の参画につきましても、やはり造るまでだけじゃなくて、造った後の運営の部分についても、やっぱり市民の皆さんの声をお伺いして共にやっていく。その市民交流スペースについては、本当にそういう市民の皆さんに主に使っていただくスペースでもありますので、そこのところも十分市民の皆さんの声を聞きながら活用方法を考えていきたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 ぜひ、簡単ではないんですけれども、努力をぜひしていただきたいと思います。 ２つ目の道の駅「伊豆のへそ」のほうに移りたいと思います。 ちょっと道の駅というのは、今何か当たり前にどこにでもあるものなんですけれども、道の駅のアイデアが生まれたのは1990年だそうで、令和６年２月16日の時点で、全国で1,213駅あるそうです。地場産品や複合施設などが併設されて、沿道サービス、ただ休憩場所ではなくて本当に観光で行くようなところになってきていて、人気が非常に高くなっています。ちょっとそういう状況なのに、今ちょっと伊豆のへそには機能を改善しなければいけない問題が生まれているという状況にあります。 ちょっと繰り返しになるんですけれども、道の駅「伊豆のへそ」は、合併後間もない平成17年６月に国土交通省に市が申請をして、設置者は株式会社大仁まごころ市場ということで登録されていると思うんですね。道の駅の区域、議員の皆さんはちょっと資料をもらっているので分かると思うんですけれども、駐車場といちごＢｏｎＢｏｎＢＥＲＲＹ伊豆の国ｆａｃｔｏｒｙの一画の道の駅の案内所、そして道の駅のトイレ部分、これが道の駅。あと隣は隣接する民間施設、村の駅とかホテルとかＭＥＲＩＤＡさん、こういうのが併用されていると。 ご存じの方多いと思うんだけれども、道の駅の備えるべき３つの機能のうちの休憩機能の駐車場とトイレの管理が悪くて、国土交通省から機能改善に向けて市が関与を強めるよう指導を受け、新年度予算にトイレ・駐車場の管理運営業務負担金375万7,000円が計上されたというところまでが今の状況ですね。 それで、私はこの質問なぜしようと思ったのは、なぜかというと、こんなひどい状況になるまで、なぜ手が打たれてこなかったのか。それと、新年度からトイレ・駐車場の管理運営業務負担金出すと言ってこれからも出していくというふうなお話だったんですけれども、じゃ、市がどこまで金銭的のみならず人的なのか、どこまで市が関わっていくことが公的責任を果たすということになるのか。どこまでやれば公的責任妥当なのか。その２つについて分からないので、ここはやっぱりはっきりさせるべき点だと思って、その点で質問をさせていただいております。 それで、市長の答弁にもあったんですけれども、ほとんどの道の駅というのは市町村が設置者、それで管理運営については指定管理者制度を導入しているのが４割、第三セクターが３割と、大仁まごころ市場は第三セクターですからこの３割に入るわけなんですけれども、設置者イコール運営管理者、大仁まごころ市場さんということになると思うんですけれども、離れた場所に大仁まごころ市場というのはあるわけですよね。下畑上がっていきますと。あれ、どのぐらい離れていますかね、道の駅から何キロ離れていますかね。なぜ離れた場所に立地している大仁まごころ市場が設置者になったのかというところがちょっと疑問なんですけれども、そのときのそうなる経緯というのがあるかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 合併当時の話でありまして、残っている当時の、ちょっと資料もはっきりした今のご質問にお答えする資料がちょっとなくて、一部伝え聞いている話ということで答弁をさせていただきます。 まず１点目は、なぜ大仁まごころ市場が設置者になったかというその理由の１番目は、恐らくこの民間ノウハウの活用というようなところがあったんだろうというふうに思います。それから、これから申し上げるところがはっきりした資料はなくてというところなんですが、当時、大仁まごころ市場のほうが先に設置をされているということになります。たしか平成15年だったと思うんですが、旧町時代に大仁まごころ市場については設置をされていると。そんな中で、大仁まごころ市場の支店としてというような位置づけというようなことを伝え聞いているというところでございます。そんな中で大仁まごころ市場が設置者になったんだろうというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） そうですね、「だろう」と、確固たる文書とかはあるわけではないということですね、はい。 それで、ちょっとすみません、（１）の私の質問の答弁で、ちょっとまだ分からないんですけれども、トイレの現状というのは私分かるんですけれども、駐車場の不備というのか機能が悪い、それはどういう意味なのかと思うんですけれども。私の想像では、枠が何かちょっと、昔は大型バスなども来るような大きな枠があって、今はほとんどバスは来なくて自家用車なんですけれども、そういった駐車するのに混乱でも来しているのかどうか、その辺、実際に何が問題か、駐車場の。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 駐車場の機能不備の関係については幾つかあるんですが、ごみが投棄されているというようなことがあったり、あと、植栽の管理も一部行き届いていないようなところがあるというようなこと、それから繁忙期における駐車スペースが少し不足するような事態が発生しているというようなところです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 分かりました、駐車場の地面のことだけしか考えていなかったものですから。はい、不備の点が分かりました。 それで、私の質問の（２）と（３）にちょっとまたがるかと思うんですけれども、平成30年10月１日に村の駅が物販ということで運営に参加して、４者、繰り返ししませんけれども４者が運営規約の締結をして、駅舎の使用方法や役割等について整理したと全協資料の中でなっているんですけれども、どんな役割分担にこのときにしたんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 一番大きな話としては、そのとき４者協定になったということで、新たに加わったのは株式会社村の駅という事業者が加わっているわけです。そんな中で、この村の駅が物販を担当することになったというところの機能が、役割としてというところが一番大きいところかなと思います。 それから、それぞれの役割としては、大仁まごころ市場については設置者としての統括的な役割と管理についてですね。それから土地所有者の時之栖については、今日るるお話をさせていただいているように、駐車場それからトイレの維持管理を、いわゆる休憩機能のところの部分を担っていただいているということです。それから、市のほうについては地域振興というような役割をということになります。
○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） その辺は少し、全協資料にも一定はあったので、はい、大体わかりました。 それで、さっきも言ったんですけれども、なぜあそこまでひどい状態で放置されてきたのかと、ちょっとひどい言葉になってしまうんですけれども、あそこまでひどい状態なのに、４者で運営について締結し役割分担もしてきたのに、なぜあそこまでなってしまったのかについてなんですけれども、昨年12月の同案件の
一般質問の答弁で、敷地や建物を民間事業者から賃借して運営していることから、運営上民間事業者の経営意向に左右されるというリスクも有しているというようなことをちょっと答弁されているんですけれども、今部長が役割分担というところでは設置者の大仁まごころ市場が統括的に運営していくというか、責任を負っていく役割だということなので、そういう意味では設置者がそこまでひどい状態に放置してきたということになるかと思うんですけれども、もっと早くに手が打てなかったのかどうか、その辺はどうでしょうか。