伊豆の国市議会 2024-03-06
03月06日－03号
令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年第１回（３月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第３号） 令和６年３月６日（水）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 山口貴子君 ２番 長谷川 浩君 ３番 山本昭彦君 ４番 井川弘二郎君 ５番 森下 茂君 ６番 笹原惠子君 ７番 鈴木俊治君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 内田隆久君 １１番 小澤五月江君 １２番 天野佐代里君 １３番 古屋鋭治君 １４番 田中正男君 １５番 三好陽子君 １６番 高橋隆子君 １７番 柴田三敏君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 山下正行君 副市長 磯崎 猛君 教育長 菊池之利君
企画財政部長 守野充義君
まちづくり政策監 総務部長 公野克己君 小池正登君 危機管理監 小澤竜哉君
市民環境部長 高橋博美君
市民環境部参与 古屋和義君
健康福祉部長 浜村正典君
健康福祉部参与 蒔田善江君 産業部長 天野正人君 産業部参与 土屋政幸君
都市整備部長 西島和仁君
学校教育課長 植松正輝君 会計管理者 鈴木雅彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 望月昌浩
議会事務局次長 土屋勝彦
議会事務局係長 土屋真樹 書記 柏木友美
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（柴田三敏君） 改めまして、皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和６年第１回３月伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 なお、教育部長が本日から３月８日まで都合により欠席するため、
植松学校教育課長に代理出席を求めております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日及び３月７日、８日、11日の４日間、一般質問を行います。 一般質問を行う際に、壇上からの発言につきましては、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。 今定例会の一般質問は、
インターネット動画配信を行います。 また、今定例会で一般質問を行う議員の人数は、受付順に、本日が４名、３月７日、８日、11日がそれぞれ３名の合計13名となっております。 本日の一般質問は、１番目が
古屋鋭治議員、２番目が
八木基之議員、３番目が
鈴木俊治議員、４番目が
山本昭彦議員の順となっております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（柴田三敏君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（柴田三敏君） 日程第１、一般質問を行います。 再質問は申合せにより一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示されます。終了３分前と１分前にはベルによりお知らせいたします。 これより順次質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△古屋鋭治君
○議長（柴田三敏君） 最初に、13番、
古屋鋭治議員の発言を許可します。 13番、古屋議員。 〔１３番 古屋鋭治君登壇〕
◆１３番（古屋鋭治君） 皆さん、おはようございます。13番議員、古屋鋭治です。 私は、３月定例会において、
文化財展示施設設置関係と大
規模地震対応関係の２点の質問を行います。市長をはじめ当局の皆様からの回答をお願いいたします。 まず、１点目ですけれども、
文化財展示施設設置についてであります。 行政は、令和７年度末までに伊豆の
国市文化財展示施設設置を計画しています。このため、令和５年度以降、関係財源の予算計上が行われ、計画が進められています。既に展示施設の基本構想や基本計画を策定し、議会や市民に説明を行ってきています。令和６年度には、設計費や建設事業
費等を盛り込んだ歴史・
文化拠点施設整備事業費５億466万円が計上されています。今回の
文化財展示施設設置計画については、問題点なしとは言い難い事業であり、以下に質問します。 （１）伊豆の
国市文化財展示施設設置の必要性を改めて伺う。 （２）
文化財展示施設整備費の予算12億円の根拠は何か。 （３）これまで
市民説明会を２回開催しているが、会場ごとの参加人数や市民の意見、反応はどのようであったか。また、この説明会での意見をどのように捉えたのか。 （４）来年度、令和６年度予算に
文化財展示施設整備費５億466万円の予算が計上されているが、市民の理解は得られたのか。 （５）
展示施設設置後の人件費と維持管理
費等については、年間どの程度を予測しているのか。 （６）市民に対し、当市の厳しい財政状況の説明や
展示施設設置後の人件費、維持管理
費等の説明は行わないのか。 （７）展示施設の入場料についての考え方と
年間入場者数の見込みをどのように捉えているか。 （８）これまでの行政の説明から考えると、展示施設の収支は明らかに数千万円の赤字が予想されるが、行政の認識はいかがか。 （９）
文化財展示施設設置は市民の理解を十分得られていない状況にあるにもかかわらず、設置ありきで事業展開が行われており、問題であると言わざるを得ない。また、市民の理解よりも、令和７年度末の
合併特例債活用期限を最優先した形で進められている。行政の行う事業として正しい進め方であると言えないと考えるが、行政の認識はいかがか。 次に、２点目であります。 ２点目は、
能登半島地震の教訓と
地震対策強化についてであります。 今年１月１日に最大震度７の揺れに見舞われた石川県能登地方では、広範囲にわたり甚大な被害が発生いたしました。当市は伊豆半島の中にあり、半島特有の被害想定等も必要ではないかと考えます。また、
南海トラフ地震発生も切迫性が高まってきているとの予測もあり、備えを万全にしておく必要があると考えます。 そこで、以下の点について質問します。 （１）今回の
能登半島地震は、広域にわたり甚大な被害が発生したが、被害が拡大した原因をどのように認識しているのか。また、この地震の教訓を当市にどのように生かすのか。 （２）当市は、大
規模地震発生の規模をどの程度と想定しているのか。また、大
規模地震発生時に予想される被害をどのように想定しているのか。 （３）大
規模地震発生時は、避難所確保と収容人数などについて具体的な対応策はあるのか。また、
避難希望者全員の避難は可能か。 （４）大
規模災害発生時は大量の災害ごみが発生するので、集積場所の確保が重要である。現時点で、各区における
災害ごみ集積場所は決定されているのか。 （５）大規模地震が発生すると、電気、ガス、上下水道、道路等の早期復旧が求められるが、当市の場合は、これらの
早期復旧対応は可能か。 （６）市の管理している上下水道、道路は、想定している市の大規模地震に耐えられるのか。 （７）大
規模地震発生時には、市職員をはじめ各種団体との連携が難しくなる。他自治体、市外の組織との支援協定などは行われているか。 以上です。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 改めまして、皆さん、おはようございます。 それでは、古屋議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、
文化財展示施設設置についてのうち、（１）設置の必要性についてのお尋ねでございます。 本施設につきましては、本市が有する多種多様な歴史文化を真に市民自身のものとし、また、後世に守り伝えていくために、それらの本質や価値、魅力を発信し、地域の学習や交流、市内の歴史、観光の周遊の拠点として設置が必要であると判断したものであります。 次に、（２）予算の根拠についてのお尋ねでございます。 総事業費として想定している約12億円につきましては、本市が有する歴史文化の発信、学習の交流、周遊の拠点としての役割を果たすために、少なくとも必要であると判断した施設の機能や規模を検討した上で、他の類似施設の建設費を調査した結果から算出しているものであります。 次に、（３）
市民説明会の結果についてのお尋ねでございます。 昨年10月に基本構想に係る説明会を市内３会場で開催し、累計で117人、このうち、市議会議員や市職員を除く一般市民は、59人の参加を得ました。また、本年１月には、基本計画（案）に関する説明会を２回開催し、累計で47人、このうち一般市民は、16人の参加を得ました。これらの説明会においては、参加者から施設の設置に賛同するご意見を多数いただいた一方で、財政負担を心配するご意見も寄せられました。また、施設の設置場所や
レイアウト等に対する具体的なご意見もいただいているところでございます。 本市といたしましては、いただいたご意見を真摯に受け止めるとともに、事業の推進に当たり、参考とさせていただいているところでございます。 次に、（４）市民の理解についてのお尋ねでございます。 本市といたしましては、市民の皆様の一定のご理解をいただいているものと判断した上で、予算案に計上したものでありますが、今後もさらなるご理解をいただくために、事業の推進に当たっては、引き続き、重要性や必要性を含め丁寧な説明に努めてまいる所存でございます。 次に、（５）設置後の人件費と維持管理
費等の予測についてのお尋ねでございます。 人件費、維持管理
費等につきましては、基本計画の策定に合わせて概算金額を算出しているところであり、明らかになった後、報告させていただきたいと考えております。 次に、（６）市民に対する財政状況や施設設置後の人件費、維持管理
費等の説明についてのお尋ねでございます。 まず、本市の財政状況につきましては、先般お示しいたしました財政５か年計画を、
市ホームページにおいて公表しているところでございます。 また、施設設置後の人件費や維持管理
費等につきましては、その概要、概算金額が明らかになった後、
市ホームページ等により公表したいと考えております。 次に、（７）入場料についての考え方と
年間入場者数の見込みについてのお尋ねでございます。 入場料につきましては、市内の文化施設や近隣市町の類似施設についての状況調査等を踏まえた上で、徴収の有無や金額設定等について慎重に検討を進めてまいります。 また、
年間入場者数の見込みにつきましては、現在目標は設定しておりませんが、
韮山郷土史料館の入館者数が１万2,000人程度であったことを踏まえ、より多くの皆様にご来場いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、（８）収支が数千万円の赤字になると予想されることに対する市の認識、これについてのお尋ねでございます。 本施設は、伊豆の国市が有する歴史文化の学習を主目的とした
教育文化施設であります。収支が赤字になるということに心を割くよりも、いかにして来訪される方々に本市の歴史文化を学んでいただくかということに重きを置く必要があると考えております。 しかしながら、限られた財政状況の中で運営していくものでありますので、経費の節減に努め、より多くの方に来館していただけるような企画展等や、
市民交流スペースの活用を推進してまいりたいと考えております。 次に、（９）
合併特例債の活用期限を最優先に事業を進めることに対する行政の認識についてのお尋ねでございます。
文化財展示施設は本市にとって必要不可欠な施設である一方、
合併特例債を活用することなく設置することは、市の財政を考えた場合、将来にわたり難しいのではないかとの判断から、このタイミングの設置を決断したものでございます。 したがいまして、
合併特例債ありき、また、
合併特例債を消化するために考え出された事業であるようなことは決してございません。このことにつきましては、これまでにも市民の皆様に説明し、一定のご理解をいただいているものと認識しているところであり、今後とも説明に努めてまいる所存でございます。 次に、大きな２番、
能登半島地震の教訓と
地震対策強化についてのうち、（１）
能登半島地震において、広域にわたり甚大な被害が発生した原因とこの地震の教訓をどのように生かすのかについてのお尋ねでございます。 被害が拡大した原因といたしましては、まず、想定し難い巨大地震が起こったこと、耐震性がない建物が多かったこと、建物が密集し、延焼しやすい町並みであったこと、道路、電気、水道などの生活を支えるライフラインの耐震化が進んでいなかったことなどが挙げられると認識しております。 今回の能登半島で発生した震災を教訓に、建物や
生活インフラの耐震化、火災に強い
まちづくりを進めるほか、防災体制の再検証と改善を図ることなどにより、本市における今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えております。 次に、（２）当市における大
規模地震発生時の規模及び被害想定についてのお尋ねでございます。 静岡県第４次
地震被害想定では幾つかのパターンを想定しておりますが、冬の深夜に予知なく
南海トラフ巨大地震が発生したケースが本市において被害が最大となるという想定となっております。この想定の場合、本市においては、震度６弱程度の地震が発生し、死者数は約10人、重傷者数は約20人、軽傷者数は約200人の人的被害や、家屋の全壊及び焼失は約300棟、半壊は約1,900棟の建物被害などが生じるとされております。 次に、（３）避難所の確保と収容人数、
避難希望者全員の受入れの可能性についてのお尋ねでございます。 本市では、
地域防災計画において定めておりますとおり、広域避難所24か所、地区避難所47か所を避難所に指定しており、その
収容可能人数は、総計で約１万5,000人であります。 また、
避難希望者全員の避難所への受入れの可否につきましては、先ほど申し上げました被害想定のケースでは、全員の避難は可能であると想定しておりますが、収容人員を超える
避難希望者があった場合には、新たに避難所を確保する必要があると考えております。 次に、（４）各区における災害ごみの集積所の確保についてのお尋ねでございます。 災害により生じた災害廃棄物につきましては、分別した上で一定期間仮置場において保管し、逐次処分していくこととなりますが、この仮置場を開設するまでの間は、各地区に期間を限定して設置する
住民用災害ごみ臨時集積所に搬入してもらう計画としております。 現在、この臨時集積所の候補地として、24区30か所、地域住民の皆様のご協力を得て、選定しております。なお、この候補地につきましては、土地の利用状況等を確認しながら、随時見直しをしていくこととしております。 次に、（５）電気、ガス、上下水道、道路等の早期復旧に向けた対応についてのお尋ねでございます。 大規模震災等により
公共インフラに被害が発生した場合に備え、
地域防災計画においては、災害時に実施する
災害応急対策の方法を明記しております。なお、道路等の早期の復旧を図り、救援物資や対応する従事者等の輸送を円滑にするためには、早急に道路啓開を行い、
緊急輸送ルートを確保することが重要となります。そのため、伊豆の国市建設業協会をはじめ関係団体との間で、災害時における応急対策に関する協定等を締結し、発生時に備えております。 次に、（６）市が管理する上下水道、道路の耐震化の状況についてのお尋ねでございます。
上下水道施設につきましては、基幹管路の耐震化率は約41％となっております。また、ポンプ場等の建物施設につきましては、87施設のうち59施設、68％が耐震性を備えております。 下水道施設につきましては、液状化の影響によるマンホールの浮上対策が重要課題となっておりますが、特に対策が必要な76基のうち、措置済みが13基であり、整備率は17％にとどまっております。 道路につきましては、橋梁に関する耐震基準を国が定めており、
道路ネットワーク上の重要路線に位置づけた路線にかかる40橋のうち、措置済みが12橋であり、整備率は30％にとどまっております。 以上のような状況にあることから、今後とも優先順位を設定した上で、対策工事を順次推進していくこととしております。 次に、（７）大
規模地震発生時の他自治体等との支援協定についてのお尋ねでございます。 本市では、県内外の自治体や民間団体と災害時等の応援に関する協定を締結し、大規模災害に備えております。また、全国自治会におきましても被災地を支援する仕組みがあり、本市が被災した際には、支援していただけるものと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、ただいま、回答をいただきましたので、順次再質問させていただきます。 まず、１点目の
文化財展示施設関係ですけれども、先ほど、（１）で施設の必要性を伺いましたけれども、これまでと同様の説明というふうに受け止めさせていただきました。 この必要性については、行政側が考えた必要ですので、その辺は分かりました。 それで、ただ、この必要性はあるものの、伊豆の国市としては、公共施設の再配置計画、こういうものがありまして、市は合併して旧３町の公共施設が非常に多いということで、維持管理費も大変になるということも含めまして、延べ床面積も減らしていこうという中で公共施設を減らしていくという、こういう状況があるわけですけれども、今回の展示施設の設置については、この計画の考え方ですね、逆行するんじゃないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君） お答えいたします。 本計画が公共施設再配置計画に逆行するのではないかというご質問でございますが、この今計画している
文化財展示施設は、もとは、
韮山郷土史料館として存在していた本市にとって必要不可欠な施設でございます。その
韮山郷土史料館を解体した際に、本来は再整備を検討すべきであったと考えております。 また、現状の中央図書館２階の100平米程度の施設では、郷土史料館としての機能を果たしているとは言えないため、適切な規模の施設を適切な場所に再建しようとするものでございます。このことにつきましては、公共施設再
配置計画改定後の公共施設再配置計画にも定めてあります。 したがって、施設の整備は、現行の公共施設再配置計画と何ら逆行するものではございません。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 行政はそういう受け止めをしとるということですけれども、また、こういう今回の計画、これが私は唐突に出てきたというちょっと認識をしているんですけれども、これは伊豆の国市の第２次総合計画、こういうものにも明記がされていないというふうに認識しているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君） 伊豆の国市の総合計画に定められていないとのご質問でございます。 この伊豆の国市の総合計画の基本構想における
まちづくりの基本方針に、「歴史に学び、未来を拓く伊豆の国市」ということが、そして施策の大綱として、「歴史・文化・芸術を生かしたひとづくり・
まちづくりの推進」ということが定められております。その
総合計画後期基本計画の主要施策である「歴史資産の保護」という項目に、「文化財の保存・活用」、「文化財・郷土資産の整備・活用」という項目が定められております。それらを受けて整備する、それらを受けての計画であると考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） ただいま答弁いただきましたけれども、保存と活用という明文化しているということですけれども、それだけでは必ずしもこういった施設を建設していくという、そういうことには私はならないというふうに考えているわけですけれども、いずれにしても、この点については見解が違うんだろうというふうに思っております。 それでは、次の２番目の12億円の根拠の関係なんですけれども、先ほどの説明では、歴史文化の発信だとか、周遊の機能を持たせるというようなことでこのような金額になっていますよということなんですけれども、私としては、先ほども申し述べましたけれども、これは突然出てきた計画だという認識でどうしてもいるんですよね。これまで、合併して歴代の市長、非常に歴史に造詣の深い方でしたけれども、こちらのお二方からこういった文化財の展示施設の建設をしたいというようなお話は聞いてこなかったというふうに認識しているもんですから、やはりこれが唐突と言わざるを得ない。しかも、去年の３月の予算計上の段階でも、四十数万円ですかを計上して、令和５年度には調査をするということがあったんですけれども、それが突然７月には、10億円から12億円の施設を建設したいということがあったもんですから、どうしても唐突と言わざるを得ない、しかも12億円。 このことについて、市長はどのように考えられてこの12億円捉えているのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 先ほど来、古屋議員の話を伺っておりますと、ちょっと腑に落ちないといいますかいうことがありまして、古屋議員は去年の３月の定例会では、私がこの構想といいます博物館を造ろうというような話をしたときに、３月の議会では、市長が博物館を造りたいという話を聞いたとき、すごくいいと思ったと。それから、お金はかかるかもしれないが、かけるべきところにはお金をかけてもいいと思っている。９月の定例会では、いろいろお話ありましたけれども、名称についても、伊豆の国お宝館はどうかとか、そういう非常にポジティブなお話をされているということで、私は非常に心強かったわけですけれども、ちょっと今日は少しその反対のことをおっしゃっているのかなというふうな認識をしておりますが、いずれにしましても、私の感覚で申し上げますと、この
文化財展示施設というか、要は博物館的なものですね、これを市としては先送りをしてきたと私は思っています、個人的には。お金かかるから。ですから、いろんな計画においても、例えば10年かけて検討するとか、要は先送りなんですね。だけれども市としては、これは絶対伊豆の国市を特化している、伊豆の国市は他の市町と比べて特化しているところというのは、やはり歴史文化です。歴史文化をこの市がしっかりと継承して、発信をできる場、教育の場、また観光にもつながるでしょう。そういう施設がないほうがおかしいんですよ。私はよく言われます、東京の人に。伊豆の国市に行っても、何もないじゃないかと。そんな市でいいんですかと私は、逆に問いたいですね。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、ただいま市長から、私の去年の一般質問の関係での発言を捉えて答弁をいただきましたけれども、私としては正直申し上げて、これまで言ってきたことに全く考え方は変わってはいないんです。正直、去年の３月の定例会で市長が言われて、私は、博物館だとか、そういうものだったらぜひ造っていただいて、しかも人が大勢来る、しかも伊豆の国市の郷土資料、そういうものをお宝ではあるけれども、それ以外に、皆さんが持っている例えば美術品であるとか骨董品であるとか、そういうものも展示してより多くの方が来るような、そういう施設にしていただきたいと。そういうことで申し上げてきました。ですから９月の定例会のときにも、そういうお宝的な、全て引っくるめてお宝という、お宝館という名前にしたらどうでしょうかという提案をさせていただいたんですね。 だけれども、これまでの行政側の説明を聞くと、私の言ってきたそのお宝の展示、そういうものがなかなかされないということと、もう一つ、私はカフェを造ってはどうかという提案もしたんですけれども、そういったことも全く盛り込まれていないということからすれば、私が思っていたような施設ではないし、本当に多くの方が来ていただける施設、こういう施設にはなっていないということと、あと、それ以外にもいろいろ指摘しているところはありますけれども、そういうところがありますので、この施設本当に造っていいのかという疑問があったから今回は取り上げて、一般質問をさせていただいております。 それで今、市長のほうからもご答弁いただきましたけれども、いずれにしても、そういったところの考え方に違いがあるのかなというふうには感じております。 それから、あと２番の関係なんですけれども、
合併特例債を使って12億円ということなんですけれども、これは活用期限が令和８年の３月末までというふうになっているんですけれども、災害などでこういう特殊事情が起きた場合、完成時期が令和８年の４月以降にずれ込むというような、こういう場合にこの
合併特例債、これは本当に活用できるのかどうか、この点についてお尋ねします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） ただいまのご質問で、
合併特例債で何らかの理由で令和８年３月までに完成できなかったらどうするんだというご質問かと思います。
合併特例債の可能となる条件といたしましては、基本的には、令和７年度末までの事業の完成が条件となっております。ですが、何らかの理由、例えば大規模災害ですとか、何らかの不可抗力によって令和７年度末の令和８年３月までに完成できなかった場合、起債を起こすことができないのではないかということに関して、県のほうに確認いたしましたところ、基本的にはこの事業、令和６年、令和７年度の事業になりますので、それまでには完成を目指すようにということです。しかしながら、先ほど言いました大規模災害ですとか不可抗力があった場合、どうしてもやむを得ない事情があるならば、協議に応じるということであります。したがいまして、協議によって繰越しもあり得るのかなというふうには理解しているところであります。ですが、基本的には、あくまでも令和７年度末までが基本であるということであります。 以上であります。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、ただいま回答いただきましたんで、
合併特例債が特殊事情があった場合には、県のほうでも改めて協議をしてくれるということだというふうに受け止めました。 それはじゃ分かりましたので、次は（３）のところにいきたいと思いますけれども、
市民説明会の関係なんですけれども、先ほどご答弁をいただきまして、10月には117名、一般の方は59名と。１月が２回やって47名、一般の方は16名ということで、非常に賛成のご意見をいただいたというご答弁でしたけれども、私は、ここに参加された皆さんというのが、全員がどういう方だったというのは承知はしていませんけれども、やはりこの施設建設を強く進めていただきたいという求める団体の皆さん、そういった方が多かったんではないかなというふうに私は感じています。でありますので、当然、賛成の意見が多いということは当然だろうというふうに認識をしています。 ただ、先ほどから言っていますように、今回は、いずれにしても財政の関係で心配される方もいるということは、私も当然市民の皆さんから言われていますんで心配していますけれども、先ほどご答弁の中にも、そういった予算の関係でも心配される方がいるということですので、こういう予算を心配されているという方にどういう今後説明をして、理解を求めていこうとしているのか、その点についてお尋ねします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 市民への説明につきましては、また当然、今後も詳細設計ですとか、あとは展示物の設計のこういったものができたときには、当然開催していきたいというふうには考えております。 あと、先ほど議員がおっしゃったように、そのお宝的なもの、こう展示したほうがいいんじゃないかとか、カフェがあったほうがいいんじゃないか、こういったことも、
市民交流スペースがあったり、その施設の中にはエントランスがあったりして、いろんなパースがあるわけですけれども、その中でまた市民とどういう利活用がいいのか、こういったものも考えていきたいと思います。 その財政状況につきましては、先ほど市長の答弁がございましたけれども、基本的には財政５か年計画も公表しておりますし、例年、予算と決算のその状況についても、広報紙ですとかホームページ、こちらで公表している状況でありますし、市の公債費、それから起債残高、こういったものもお示ししております。特に、起債残高なんかがお気になされるところだと思いますけれども、起債の残高についてはその交付税の算入がありますし、実質の負担は幾らかですとか、市民１人当たりの借金は幾らか、こんなことなども掲載しているところでございます。 ただ、ですので、財政だけのことをもって説明をすることはあまり考えてはおりませんけれども、建物の設計ですとか展示施設のことがある程度明らかになった段階で、当然市民に説明していきますし、そういった機会と合わせて、今後説明できればいいかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋です。 説明、答弁は分かりました。 それで、次の４番に移りますけれども、先ほどの答弁の中で、市民の理解を得られたかという質問に対して、一定の理解が得られましたという答弁でしたけれども、この一定の理解というのは、どういうことを捉えて一定の理解というふうに答弁されているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君） 一定の理解とはどうことかというご質問なんですけれども、これまでも基本構想ですとか基本計画の説明会における市民の皆さんのご意見、そしてまた広報12月号に掲載させていただいた特集記事、それに対する市民の皆様の反応、また小・中学生の皆さんによるアンケートの結果、市長と語ろうにおける説明に対する反応、こういった様々な市からの説明に対する反応、それらを勘案して、一定のご理解を得られていると判断した次第でございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 様々な形で理解を求めているという状況は、私も承知はしていますけれども、ただ、今、広報12月号のお話がありましたけれども、広報12月号は私も見ていますけれども、12月号では４ページほど載っていたということがありまして、それで最終ページには、市長の考え方なりお願い的な文章があったという認識なんですけれども、私はただ、この広報12月号の４ページだけ見て、皆さんに周知したというのはちょっと違うかなと。 というのは、ちょっとこういう言い方をしたら失礼かもしれないですけれども、広報で取り上げている中で、ＦＭの関係を取り上げているということが私は２回ほどあったかと思っていますけれども、そのページ数に割いているページ数から比較したら、この
文化財展示施設の４ページというのは、非常に少ないんじゃないかなというふうに思いましたね。市が力を入れて市民の皆さんに十分説明を、理解を得るというならば、やっぱり特集を何度か組んで、やっぱり理解を求めていくという姿勢が私は必要だったんじゃないかなというふうに考えています。 それから、じゃ次の５点目にいきますけれども、展示施設の維持管理費、これはあと人件費も含んで算定中なんで、今回答弁はできませんと。算出が終わったら報告しますというご答弁だったと思いますけれども、私としては、少なくともこの展示施設を造る上で、どの程度の維持管理費、人件費含んでかかるか、それが不明なままもう建設に入りますよということ自体がおかしいんじゃないかなというふうに思っているんですね。じゃこれが既に建設に着手しちゃって、いや、実は維持管理費、人件費含んで4,000万円、5,000万円かかりますと。それで入場料は一切取りませんと、これは仮定ですけれども、取りませんということで、毎年5,000万円の赤字も出ますと。だけれどもこの事業は進めますと、こういうことになってはまずいだろうというふうに考えたので、それではじゃ維持管理費、人件費含めてどの程度になるんですかというふうに質問しているんですね。 今の答弁では、金額が分からないということではちょっと納得いかないんで、どうして出せられないのか改めてお尋ねします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 維持管理
費等については、今、基本計画を策定している業者のほうで、類似施設等を参考に算出をするようには依頼しているところではございます。とはいえ、どのぐらいかという話にもなるかと思うんですが、基本的に人件費などについては、やっぱり例えば会計年度任用職員を何名配置するかですとか、そういった中で大体かかる経費は大まかにはつかめるかと思います。しかし、その光熱費ですとか電気料、あとはその施設の法定点検、こういったものなどに係る経費については、実際にその施設が完成して、動かしてみないと分からないところがあるわけであります。ですので、その部分については現時点は算出できないし、ここである程度のことを言って乖離があるのも少し怖いところもあるんですけれども、基本的に現時点では、類似施設を見る限り、例えばガイダンス等を見る限り、恐らく我々が今想定しているのは、これもあくまでも現段階での想定ですけれども、2,500から3,000万円程度なのかなというふうには、今は想定しているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 今、想定の金額言われましたけれども、やはりその金額がかかるということになれば、それで昨年、鈴木議員がこの関係で維持管理費どの程度かかるかという質問をしていますけれども、そのときには2,000万円から3,000万円かかると、維持管理費だけで。そうなりますと、それに加えて人件費、これは別にかかってくるわけですから、今、会計年度任用職員３名程度というふうにおっしゃっていましたけれども、それを考えますと、さらにそれに金額が重なるわけですから、そうなりますと、年間の市の負担というのは相当増えるんじゃないかなということを心配しますけれども、いかがですか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） すみません、私の説明が少し足りなかったかもしれませんけれども、人件
費等も含めて今、2,500万円から3,000万円程度かなというふうなところです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） ですから、昨年の鈴木議員への答弁、維持費で幾らかと聞かれて、2,000万円から3,000万円だと答えていて、今日質問しますと、維持管理費、それから人件費まで含めてその程度だという、その辺のことの説明が私はやっぱり正しくないと思うんですよ。しっかりとそういうものをはじいて説明する。もしその去年の時点ではっきりしていなかったら、現時点では算定できませんという答弁だったら分かりますよ。そのときにはそういう答弁をしておきながら、今日は算定できませんという答弁なんですよね。それでこうやってただせば、いや、2,000万円から3,000万円だと。だからそういうところが私としては納得がいかないということでございます。 時間がないので、申し訳ないですけれども、次にいきます。 それで、次に６番目の質問に対してですけれども、これまで
市民説明会をやってきていますけれども、これまで財政状況、ですから例えば伊豆の国市が借金、負債を270億円程度抱えているという説明もしないし、今の年間の維持管理費のどの程度かかるかという説明はしない。それで、質問すれば、いや、ホームページないしは広報で出しているでしょうということなんですけれども、私は、こういう厳しい財政状況であってもぜひやらせてほしいんだという説明をすべきだと思ってきたんですけれども、これまで説明してこなかった理由はなぜでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君） 市が開催した基本構想あるいは基本計画の説明会において、市の財政状況の説明がなかったというご質問だろうかと思いますが、やはり今まで開催した説明会につきましては、主要なテーマが基本構想、その整備の考え方であったり、基本計画、その基本構想をさらに詳しく推し進めた計画、それらの中身が主要なテーマでございました。限られた時間でもあったことから、その財政状況についてまでは説明はいたしませんでした。 古屋議員、広報での説明ではいかんと、それだけではいかんとおっしゃっておりましたが、それについては、議会においても、議員の皆さんに財政状況等を説明させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 少し補足させていただきますと、今回の予算編成をして、市民の皆様向けでもありますが、報道陣、報道ですね、プレスの人たちへの発表もありました。そういう中には、簡単に一つの来年度予算の説明ということで一つの冊子をもう作ってあります。そこには、今の財政状況、例えば、その債務残高がどれだけあるかとか、その中でどのぐらいの負担になるのかとか、そういうこともちゃんと書いて、しっかりとその中では説明しているつもりであります。 そして、一番肝腎なのは、やはり何といっても、これはこのタイミングでなぜやるのかということなんですね。財政状況を鑑みて、私も先ほどの答弁で申し上げましたけれども、将来待ってじっくりと何か立派なものを造ると、立派な博物館を造るということになると、相当なお金かかるわけですよ。ですからその財政を考えると、国で面倒を見てもらえる割合が非常に大きいこの地方債を発行するということをするというのは、これがポイントなんですね。それがポイントであって、それがそれを使わないということになると、これは、先ほどの答弁で申し上げましたが、使わないでこの施設を将来造るとなると、これは市の財政にとって損失なわけですね。つまり、そこで市の財政に費用を与えているわけですね。そういうことは避けるということで今このタイミングで、100点満点でないかもしれないけれども、80点、90点は取れるんじゃないかと、100点満点を目指してやると、そこは財政に負担をかけてしまって、また実際に十分なものができない可能性もあるしということで、50点ぐらいになっちゃうかということがありまして、そんなような思いもあるわけです。ですからここでこのタイミング、つまり財政を考えて、
合併特例債を使うと、このタイミングを使うということでございます。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 私も、今回の事業に限らず、これまで行政側が考えた大きな、例えば庁舎の問題だとか、そういうところについては
合併特例債を使ってぜひ建てるべきだということを、強く言ってきました。ですから当然、
合併特例債を使うことには私は否定的な発言をしているわけではなくて、もっと言わせていただければ、私は、このじゃ12億円レベルで現時点のこの案で本当に人が来るかどうかなんですよ。本当に人が来る施設ならば、私は本当にいいと思うんですよ。ただ、今のままでは人は来ないだろうと、これでは。そして、先ほどお尋ねしましたら、年間でもこれまでの韮山の史料館の例を見れば１万2,000人、それ以上は来てほしいということを言っていましたけれども、私は、この今回の施設造っても、平日はほとんど人来ないでしょうと。そういう施設を毎年何千万円も赤字出して造っていいんですかというのがあるんですよ。それならばもっと言えば、変な話ですけれども、12億円じゃなくて15億円でも20億円でも使って、もっといい施設として、それで人が大勢来る、ちゃんと入場料も頂ける、それに見合ったものが見せられる、そういうものを造ったほうが私はよっぽどいいと思うんですよ。私は、そういうふうに考えていますけれどもね。 それで、あまり時間がなくなってきましたので、ここで少し市民の皆さんの声もちょっとお伝えをしておきたいなと思います。５点ほど紹介をさせていただきたいと思います。 まず１点目ですけれども、市民に展示施設が必要かどうか問われれば、ないよりはあったほうがいいという人が多いんじゃないでしょうかと。 ２点目、一般市民は、維持管理費、人件費がどの程度かかるか承知もしていないし、行政が今後どのような事業を行おうとしているのかも承知をしていない。これらを知らない市民が設置の判断するのは難しいですよと。これらを承知している行政や議員の皆さんが適切に判断していただくのが望ましいんじゃないでしょうかと。 それから３点目、
展示施設設置を望んでいますけれども、12億円はあまりにも金額が大きいのではないでしょうか。大きな規模になるほど維持管理費、人件費がかかると思うので、事業費を少なくするべき。 ４点目、赤字運営施設になるならば、市長や議員はその負担を負う覚悟があるのか。赤字幅が多ければ、将来的に展示施設を継続するのか、市民サービスが後退するのかになってくるのではないか。 ５点目、ガイド経験者の方ですけれども、どちらの自治体でも、新しい展示施設を設置、２年間程度は一定の入場があっても、それ以降は少数しか来場しない。これは長年のガイドの経験から言えますという、こうことを言われている皆さんもいるんですね。 こういう市民の声もありますので、この声を聞いて、どんなふうに行政側としては受け止めをされますか。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君） 今、５点ほどご意見をいただきました。 一般の市民の方のご意見という点では、なるほどなというふうに思ったわけでございますが、いずれにしましても、今おっしゃられた５点、それぞれに納得できるものではございますが、市としましては、やはりこの
文化財展示施設、伊豆の国市にとっては必要不可欠な施設であると、そういう考えは今後も今もこれからも変わることはございません。 そしてまた、この
文化財展示施設は教育施設でございます。したがいまして、その教育施設に対して議論するときに、その赤字という言葉が当てはまるのかどうか、それは個人個人の考え方の違いだとは思いますが、我々としましては、そこは教育施設の必要経費であると考えております。 いずれにしましても、この施設、市民の皆さんに十分伊豆の国市の歴史を知っていただけるような、そんなような運営がしっかりとできるような施設にしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 少し補足をさせていただきますと、これは赤字が出ない施設であれば、民間がやるんですよ。赤字が出るのは当たり前ですね、公共施設ですから。だから、その赤字をできるだけ少なくするということが、努力が必要なわけでありまして、そのためにはできるだけ多くの方に、もし入場料を取るんであれば、できるだけ多くの方に来ていただくと。それから、いろんな経費は節約していくと、こういう姿勢が大事なわけでありまして、今、幾ら赤字だからどうだこうだという議論は、少しちょっと早いのではないかと思っています。もちろんそういう視点は大事ですけれども、いずれにしましても、赤字はある程度出るのは、公共施設ですから、私はそこは当たり前だと思っています。図書館もそうですね、多くの人、来ているかどうか分かりませんけれども、あることによって、利用者にとっては非常にありがたいサービスが行われているわけですね。また、学校だってそうですね。もう公共施設。ですから赤字が、もちろん額にもよりますけれども、赤字があるからその造らないほうがいいとか、ちょっともう少し公共施設というのはどういうものなのかということをよく考えていただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） この件は終わりにしようと思いましたけれども、そういうご答弁いただくと、ちょっとどうなのかなと思いまして、いや、今、その赤字出るのは当然だというようなお話されていますけれども、私は全て黒字にならなきゃいけないなんて、それはもちろん思っていませんよ。ただ、先ほどから申し上げているように、この赤字幅が全く分からない状態で進めていいんですかということなんですよ。じゃ、これが建設が終わってから、毎年3,000万円ずつ赤字になります、それの事業は本当によかったのかと。そうでしょう。これが数十万円、数百万円程度の赤字で済むなら、まだ理解できますよ。その辺が明確になっていないじゃないですか。明確になっていないけれども建設はしますよと。だから私は、そういう点でこれには問題があるんじゃないでしょうかという指摘も併せてさせていただいています。 それでは、２点目に移ります。 それでは、２点目の内容、地震の関係なんですけれども、今回、
能登半島地震からの教訓で、具体的に伊豆の国市の取組に生かす内容、これをもう少し具体的に説明いただければと思いますけれども。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 市長の答弁のほか、私のほうから少し、どのように取り組んでいくのか、教訓を踏まえてということを中心に、少し口述をさせていただくものです。 令和６年の１月１日の午後４時10分の発災でありました。地震に関しましては、震度が７のマグニチュードは7.6を観測しております。阪神・淡路より、こちら能登のほうの地震につきましては、阪神・淡路をしのぐという評価がされている中で、大きくこれはどのような状況が発生したのかについては、４点あります。地上構造物の倒壊・崩壊、これが１つ。そして、液状化による地中構造物の破壊、これが２つ目。そして津波と火災です。 これらの４つに対して、ここの能登の地震においては特徴として、季節、これは冬ですね。冬の要因も加わっているのと、あと日時、１月１日という人が集まるタイミングだったということが大きな要因として複雑に絡み合って発生している状況です。 プラス、私個人的には、この地域特有の高齢化という要因も合わさっての災害の状況だったというふうに認識をしています。 では、これらのもの、状況を踏まえて、市はどのように対応していく必要があるのかのことについては、いわゆる地震の揺れ等に対しての倒壊等につきましては、これは愚直に耐震化を進めていく必要があると思っています。市のほうとしては、県の支援の補助の制度等を活用して、耐震化の促進を図っていく必要があります。 液状化に関しましては、これも地中がひっくり返るような状態ですので、これはもういかんともし難い状態ではありますが、これらの揺れや地震に対応できる強い
公共インフラの整備をこれは進めていく必要はありますし、市民の方々にはぜひハザードマップを見ていただいて、液状化のリスクを知っていただきたいというふうには思っております。 火災です。火災に関しましては、これはやはり町並みであったり、火災の対象となる建物の仕立て等もこれはポイントとなってくるでしょう。火災に強い
まちづくりであったり、火災にならないように、あるいはなったときの予防策、こちらについても、市民のほうに周知啓発、取り組んでいただくように、心がけて取り組んでまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 説明いただきましたんで、分かりました。 それで、１の関係でいえば、
能登半島地震というのは半島特有の地震だったんではないかということもあって、当然行政側もそういう認識はあるということでしたけれども、３月４日に伊豆半島の７市６町の首長会議があって、その中でも半島特有の地震だったんじゃないかということで、首長の皆さんでそういう問題意識を共有されたと思いますけれども、その中で伊豆の国市も取り込むような内容というものはあったんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） ３月４日にビデオといいますか、オンラインで７市６町の首長さんが話合いをいたしました。その内容は、７市６町でいろいろ連携してやっていこうという、広域的な取組をこれから話し合っていこうじゃないかということでありますが、その中で、
道路ネットワークの強化ですとか、それから防災拠点の整備、そして、海、空からの救援の在り方、こういうことをこれから話し合っていこうじゃないかということを確認したというか、そういう会議がございました。 これはちょっと私もあまり十分にその検証して発言したわけじゃないんですが、その中では、私のほうからは、例えば半島特有ですから、半島の海沿いですね、これは津波の被害が発生したときに、例えば仮設住宅、復旧復興のそのときに例えば仮設住宅なんかは、内陸である伊豆の国市なんかで設置することも可能ではないかなというようなことも少し話をしておりましたが、具体的には、これからその話合いの場を具体的に設けて、連携して取り組んでいくということになったわけであります。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。 それで、先ほどご答弁の中で、県の第４次
地震被害想定、こういう中からも伊豆の国市の被害想定の内容の説明がありましたけれども、この場合の震度というのは、先ほどの６弱ということでよろしいのか、この６弱というのは東海地震を想定した震度なのか、南海トラフを想定した震度なのか、この点について説明いただければと思います。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 第４次
地震被害想定、静岡県が策定しておりますが、こちらのほうの想定においては、地震の種類を２種類に分けてございます。レベル１とレベル２というふうに分けてございます。レベル１につきましては、その切迫性が通常、過去から指摘されている地震、いわゆる東海地震、あるいは東海・東南海地震、これをレベル１としています。こちらのほうの地震の規模のことでありますけれども、マグニチュードは８、これ静岡県全体でいきますと、震度は７なんです。ただ、静岡県の第４次の被害想定で伊豆の国市を見てみると、そこにおいての数字は震度５強から６弱になっているものですから、６弱というふうな発言をしております。 レベルの２、こちらが発生する頻度は少ないけれども、発生すれば甚大な被害をもたらす、いわゆる
南海トラフ巨大地震のことを指します。こちらに関しては、マグニチュードが９で、全体の震度は７でありますけれども、ここもこの想定の中におきましては、伊豆の国市は震度は５強６弱であります。こちらは変わっていないということになります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。 それであと、こういう地震の関係については、南海トラフも近いうちに来るだろうということが言われていますけれども、この発生時期の認識、行政側はどんなふうに認識しているのかお尋ねしたいと思いますけれども、私が調べたところによりますと、地球科学の第一人者で、地震や火山噴火を研究する京都大学の鎌田名誉教授、この方は、
南海トラフ巨大地震は2030年代に必ず起きると断言しております。具体的には、2035年を中央値として、プラスマイナス５年のどこかで地震が起きるということは確実に言えるということを、明言しております。この方が言ったから必ずそうなるということではありませんけれども、こういう専門性の高い方がこういうことを言っておられますので、行政側としては、そうなりますと、あと六、七年先には早ければ来るということになりますので、この認識の持ち方によって、行政の防災、特に地震に関係する取組というのは、違いが出てくると思うんですね。ですから、あえてこの発生時期の認識をお尋ねします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君）
南海トラフ巨大地震に関しましては、様々なこれは評価であるとか報告がなされている、発表がなされているというのは承知をしています。あと10年で来るであるとか、先ほど古屋議員がおっしゃられた2035年を契機に前後というふうなお話も、出ているのは承知をしております。 この部分でいきますと、もうそろそろこれはやってくる認識を持たなければというふうな形の中で、気象庁という庁が毎月南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会というものを開いています。この評価会及び地震防災対策強化地域判定会という会で、今どうなんだということの現状を評価しているということです。２月７日時点の評価としては、特段の変化は見られないとしながらも、南海トラフ沿いの大規模地震の評価は、今後発生する確率は70～80％にもなっている。で、依然として切迫性のある地震であるよということは位置づけられてはおりますが、市としてはその発生の考えをじゃ10年先、７年、８年先に置くのかということではなくて、切迫性のある地震というふうな位置づけをしているわけでありますので、市としては、いつ起こっても不思議はないという考え方で、これは防災に関する事務を執っているところであります。いつ起こっても地震は不思議はない、それに向けて準備を進めてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、回答をいただきまして、分かりました。 それで、今回こういった大きな地震があったわけですので、こうしたタイミングを捉えて、例えば市民レベルでの自宅の耐震、こういったものを進めていく必要があると思うんですけれども、これ強化してできるだけ早く進めていく必要があると思うんですけれども、この点についての認識っていかがなんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） いわゆる市民レベルでの耐震化に対する取組については、静岡県の「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業を中心として、補助制度等啓発等を行ってきているところであります。令和３年から令和５年、本年度に対しまして、まずもってしてスタートを切っていただきたいのは、我が家において耐震性があるのかないのかを確認してくださいということについての取組を行っていく、進めていくことでありますが、令和３年の耐震診断、市民の方の望んでいただいた方、８件でありますけれども、令和４年が70件、本年は96件にまで及んでいます。大変能登半島の地震が発生する前にこのくらいの数字を出しているので、大変その地震、あるいは防災に対しての関心、耐震化を進めていこうじゃないかという機運については、高まっているという認識はしています。積極的に令和６年度もこの耐震化の診断について、そして耐震化について、こちらについては、市民に対して啓発をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。 次に、そうしますと、現在の市内の耐震化工事、必要戸数等、耐震化になっている率ですね、耐震化率、この点はどうなんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 伊豆の国市では耐震化はどうなのだということなんです。耐震性のない建物がこれは耐震化を図っていく対象にはなっていくわけでありますけれども、これは木造の、時期的には平成30年の住宅家屋の統計調査を基にしておりますが、耐震性のない建物として、木造が2,907棟、非木造が80棟、計2,980棟が耐震性がない、いわゆる旧耐震の基準で建てられた建物ということになります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） そうしますと、戸数は2,900ほどだというのは分かりましたけれども、これで耐震化工事がどの程度進んでいるかという、その耐震化率というのはどの程度でしょう。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 平成30年の同時点で、伊豆の国市の耐震化率は83.8％になっております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。 それでは、あと災害ごみの関係なんですけれども、これについては、集積所というのは52区全てにありますけれども、この災害ごみ対応の場所というのは、先ほどのご答弁では、24区で30か所、これは決定ではなく、候補地だというふうに説明を聞いたときに思うんですけれども、これ決定じゃないとなりますと、実際に災害が起きたときには、この候補地に物が置けるんでしょうか。あくまでも候補地であって決定されていないんで、そこに置いちゃ駄目だよということになるとまずいと思いますので、その点についてはいかがなんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） ただいまの質問にお答えをいたします。 今現在、本市が想定をしております住民用災害ごみの臨時集積所につきましては、土地の広さが約300平方メートル、その土地に幅が４メートルから５メートルの道路などが接しているなどの約10項目ぐらいを条件として、活用の可否を検討させていただいているという状況でございます。区によっては、やはり住宅地が多く、土地の確保が難しいという状況であるものですから、先ほど市長答弁にありましたように、現状では24区、30か所として候補地として選定してあると。古屋議員ご指摘の部分で、やはりこれは土地に利用の法的な制限をかけて、今年度決めた集積所がこのまま未来永劫にということではなくて、やはり土地の利用状況によって随時見直しをしていくという形になってございます。実際の災害が起きた場合に、じゃそこのところに臨時の集積所を開設するしないというものは、やはりまたそれは災害の規模、その状況に応じて市が判断をしていくという形で考えております。 どちらにいたしましても、本市といたしましても住民用の災害ごみの臨時集積所は各地区のほうへ候補地を選定していきたいということを考えておりますものですから、今後も引き続き区と連携を図りながら進めていくという状況でございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、それぞれご回答いただきましたので、私としては、１点目の文化財の展示施設については、これからまだまだ市民の皆さんにも十分説明していくんだというご答弁もいただいておりますので、ぜひ理解の得られるような進め方をしていただければと思います。 それから、地震の関係についても、できるだけ早い時期によりよい対応ができるように市の対応を求めて、終わります。
○議長（柴田三敏君） これにて13番、
古屋鋭治議員の質問を終了いたします。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩とします。再開は10時35分といたします。
△休憩 午前１０時２３分
△再開 午前１０時３５分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△八木基之君
○議長（柴田三敏君） 次に、８番、
八木基之議員の発言を許可します。 なお、関連資料の配付を許可しております。 ８番、八木議員。 〔８番 八木基之君登壇〕
◆８番（八木基之君） ８番議員、新生会、八木基之です。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 内容は、伊豆中央道料金徴収延長及び静浦バイパス開通の市内への影響についてでございます。 令和５年６月７日に道路整備特別措置法の改正が施行され、交通上密接な関連を有する複数の道路を一つの道路として料金徴収する制度の対象に未供用の道路が追加されたことを受け、伊豆中央道・修善寺道路及び静浦バイパスを一つの道路として捉えたことにより、伊豆中央道、修善寺道路の料金徴収期間を令和39年３月８日まで延長することが決まりました。 また、令和５年３月27日には静浦バイパス第１期工区が開通し、今月には１年を迎えようとしております。 そこで、以下の質問をします。 （１）江間地区への交通量増加に伴う生活道路への具体的な流入対策は検討されているのか。 （２）県道韮山伊豆長岡修善寺線天野陸閘の進捗状況はどのようか。 （３）県道伊豆長岡三津線の拡幅改良工事の今後の予定はどのようか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 八木議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに１、伊豆中央道料金徴収期限の延長及び静浦バイパス開通の市内への影響についてのうち、（１）江間地区における交通量の増加に伴う生活道路への車両の流入対策についてのお尋ねでございます。 江間地区には、伊豆中央道の料金所を回避する車両に加え、令和５年３月に開通した国道414号静浦バイパス第１期工区を通行する車両が流入しており、朝夕の通勤時間帯を中心に各所で渋滞が発生し、これを回避しようとする車両が生活道路に混入している状況にございます。 こうした課題の解消を図るため、令和６年１月25日には、江間地区８区の区長等を対象とした３回目となる意見交換会を静岡県と合同で開催しております。この意見交換の場において、本市及び地元住民から静岡県に対して、伊豆中央道へのＥＴＣの導入や市民向けの料金割引制度の創設、県道韮山伊豆長岡修善寺線の新しいバイパスの整備、生活道路への車両の流入を抑制するための標示の設置、このようなことを早期に行うよう改めて要請しております。 特に、伊豆中央道と並行する県道路線の渋滞を解消することが生活道路への車両混入を防ぐ上で最も効果があることから、当該県道のバイパスを新設整備するに当たっての具体的なルート案についての意見交換も行っております。 今後は、地元住民の意見を踏まえた生活道路への混入防止措置を検討、合同で取りまとめ、県とも連携しながら必要な対応を行っていくこととしております。 次に、（２）県道韮山伊豆長岡修善寺線の天野陸閘についてのお尋ねでございます。 静岡県は、現在施工している県道の拡幅改良工事に合わせ、令和６年度に国が管理する天野陸閘本体の拡張工事を行うこととしております。この拡張工事により天野陸閘は、現在の片開き構造から両開き構造に変更され、車道部、歩道部を合わせた幅員を現在の5.0メートルから9.75メートルに広げる予定であると伺っております。 また、有事の際の陸閘の開閉操作は、国に代わり県が行うとも聞いております。なお、陸閘部の拡張工事につきましては、現時点では令和６年度に完了する計画であるとのことであります。 次に、（３）県道伊豆長岡三津線の拡幅改良工事の今後の予定、これについてのお尋ねでございます。 静岡県は本年度、県道の順天堂大学医学部附属静岡病院付近の源氏山側の歩道工事を実施しており、同工事は既に完了しております。 今後は、歩道の拡張工事を温泉駅前の交差点まで延伸することを計画しており、現在、同区間の用地取得に向けて、用地交渉を行っていると伺っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） それでは、回答をいただきましたので、早速、再質問に入らせていただきます。 先ほど来、回答を聞いていたんですけれども、そもそもこの（１）のことについては、県が管理している伊豆中央道、あるいは国道414号の静浦バイパスに起因しているということで、なかなか直接的には答えにくい内容であるということを加味しながら聞いていたわけなんですけれども、実際に昨年の10月２日から延長されて約５か月たって、まだ33年という長きにわたって伊豆中央道が料金徴収をされるわけでございます。そういう中で、いまだ江間地区においての県道等の生活圏におけるその車の流入ということについては、まだ先が見えてこないという状況ですので、質問させてもらっているわけなんですけれども、その中で、伊豆中央道自体の車の流入というのはそう大きく私は変わっていないんだろうなと思っているわけなんですけれども、先ほど来の回答の中でも、その国道414の静浦バイパスが昨年３月に開通して多くなってきたんだろうというような回答の内容だったと思うんですけれども、その辺は市としては具体的にはどのように考えているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 先ほどの市長の答弁と重なりますが、朝夕の通勤時間帯には、この県道韮山伊豆長岡修善寺線の各所の交差点、特に豆塚神社の交差点やいちごの里前の交差点で渋滞がさらに、さらにですね、発生していると感じております。 それに付随しまして、その渋滞を回避するために多くの車両が生活道路に入り込み、通学道路等が危険な状態にさらされていると認識しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） 実際のところ、交通量調査をしているわけではないものですから、その辺ははっきりとは分からないんだと思うんですけれども、私の目から見ても正直なところ、国道414号の静浦バイパスの開通というのは、そんなに江間地区には関係ないのかなというように少し思っていたんですけれども、思った以上に原木沼津線を経由して江間に入ってくるというのが明らかに増えたんだろうなと思えるような状況が日々続いているというのが現状でございます。 そういう中で、先ほども回答があったんですけれども、県と市が合同で江間の８区の区長会の方々と３回にわたって意見交換会のようなことをしているということで、今、３回目が１月25日にされたということの回答だったんですけれども、そのときの資料をちょっと入手したものですから、今日は資料として提出してあるんですけれども、その辺を少し見ながらちょっとご質問をお願いしたいと思うんですけれども、まず県のほうの話ですと、短期、中期、長期に分けて物事を考えているものなんですけれども、まずこの短期の資料１のほうなんですけれども、凡例にも書いてある黄色の通り抜け、あるいは生活道路注意というようなものをこの図面の箇所に立てていきますよというのが直近でやれることだということでございます。 まず第一に、これは市がやるのか、県がやるのか。それと、これ自体には交通規制的な要素が含まれるのか。その辺についてご回答をお願いいたします。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） この今日議員から提出いただいた資料１ですね、この件ですけれども、これはまず江間区長会との意見交換会の第１回の中で、どんなところが危険なのかというような点検の意見の中で、こういうところが危険なんだよというような意見が出ました。その中で対応策として、短期として注意喚起の看板がというようなことで経過はなっています。 市が行う範囲としますと、この星印ですね、今。星印が、今考えているのが市の設置しているカープミラーに注意喚起の看板と。あと、それぞれ県道の敷地には県が施工してもらうというよう、市道のところには市道、市がやるというようなことでございます。 この規制の能力というかですけれども、あくまでも注意喚起というようなことでございます。注意喚起ということです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） 八木です。 市道関係については市がやると、県道については県がやる。で、あくまでも注意喚起ということで、交通規制ではないということでございます。ただ、実際のところ、この中央道を避けてこの裏道、特に、杉山商店から大北に抜けてくるこの市道等については、通る方というのはもうこれを承知で入ってくるわけですから、なかなかこれが抑止力になるかというと、ちょっと疑問が残るわけなんですね。実際のところ確かに交通規制をかけてしまうと、そこに暮らしている方々の生活的な要素の中の規制となると、今度は自分たちの交通に支障が出てくるというような問題があるわけなものですから、注意喚起を促していくということでやむを得ないかなとは思っているんですが、ただこれ、よく原木辺りでも見かけるんですけれども、これ大きさがもう少し目立つような大きさ、これはある程度規制みたいなのがあるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 規制が、細かいことをいえば、景観条例とかありますけれども、今この提案している、提案というか、もうやろうとしているんですけれども、カーブミラー、星印のところのマークのところですけれども、カーブミラーに設置するには、その構造上、あまり親柱というか、支柱に負荷がかからないようなサイズということになっております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） 八木です。 分かりました。 それから、この図面の中にもあるんですけれども、この松原橋の親柱の撤去と、これは区長会のほうからかなり、この韮山側も江間側もちょうどそこに横断歩道があるんですけれども、立っている方も見えないということで、早急に撤去をというような会話がかなり出ていたんですけれども、その辺というのは何か進捗があるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） これは議員の言われたとおり、この意見交換会で確かに危ないよというようなことで、静岡県は、早速コンクリート製の親柱は撤去しました。そしてその代わりに、橋のこの構造上、この親柱というものは問題ないということですので、今は代わりに安全柵の設置が完了しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 分かりました。 既に撤去してくれたということで、大変ありがたいと思っているんですけれども、その構造上問題がないという割には、かなりでかいものがこれあったんですけれども、構造上支障がない、で、撤去してくれたということですから、分かりました。大変ありがとうございます。 それでは、次のほうに移らせていただきまして、中期計画のほうに少し入らせてもらいますけれども、もう一つの図面、資料２のほうなんですけれども、左側のほうの実線で書いてある先行整備区間Ｌ＝約650メートルというところなんですけれども、このルートなんですけれども、これは当然県が決定して、区長会のほうに発表したんですけれども、このルートになった要因というか、何かそんなようなことがあるのか、分かる範囲でお願いしたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） このルートですけれども、まずこの意見交換会の中で、なるべく堤防側に寄せたほうがいいというような中から来ております。その中でまず県が考えたことが、移転する家屋が発生しないことというようなことと、あと松原橋、ここに写真ある松原橋に安全に交差点が設置できること、そして早期に、早くこの道路整備をできるようにするにはというようなことです。今、狩野川の堤防にという話もその意見交換会であったんですけれども、現実問題としまして、家屋がありますこの家屋等とこうこの写真にありますけれども、家屋等の乗り入れが必要であったり、先ほど言った松原橋との交差点がどうしてもその位置になってしまいます。それとあと、堤防ですので、国の狩野川の築堤、堤防ですね、それとの国との河川協議に非常に時間を費やすというようなことですので、早急に道路整備をしていくためにはというような、そのような理由でこのルートが、案が出ていると聞いております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 一般的に、区長会の中でも、何か意見としては堤防沿いにということがなされたようですけれども、今、部長の話だと、その辺は県のほうでもいろいろ考慮したけれども、家屋の進入等ができないというようなことを加味してこのルートになったというようですけれども、このルート自体がこの江間地区のこれ度々私も質問した江間川の冠水の箇所なんですけれども、これ矢崎の久保地区という地区を通過していくんですけれども、大体年に１回か２回は水につかるということで、これ道路の東側に田んぼが残るということは、どうしてもこの道路を横断して東側の道路に行くというと、その県道自体がかさ上げすることが難しいと思うんですけれども、これは冠水、道路はそんなに上げないということで今聞き及んでいるんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 先ほど言われたバイパスと狩野川堤防の間の農地というこの部分につきましては、今までも何回も冠水に見舞われて、耕作者の頭を悩ませているということは承知しております。 道路ですけれども、道路はまずこの家屋、この図面でいう、図面というか、写真でいう家屋のところはもうどうしても民地の出入りになりますので、そのレベルは決まっていくんですけれども、その結んだ間ですね、どうしても上がらなければならないと思いますので、かさ上げによる冠水対策や、あと排水整備計画なども検討する必要があるというようなことと考えております。県道のバイパスの機能として補完をするとして、市道も当然整備しなきゃならないもんですので、その中で県道もそうだし、今後する市道の中でも分水等の検討してまいるということですけれども、ただ、この水の流れを変えるということは、地形や地元の了解が必要ということは認識しております。ですので、道路を上げて排水で対策するのか、耕作するところを上げてくるのか、それは今後のお話合い、協議ということになると思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 この冠水については何が問題かというと、ここに矢崎樋管という樋管があるんですけれども、これが一旦閉まると、なかなか長いんですね。ほかの樋管が全部開いても、ここは最後まで閉まっているというところがある。それだけ、要するにどういうことかというと、水がつかったときにこの県道が長きにわたって通行止めをしなきゃならない道路になる可能性があるということがあるということですね。ここの地区自体は、江間堰撤去の６つの条件の中の一つに実は入っているんですね。この矢崎地区、県道の南側のくぼ地を解消することということで、これはいまだに江間川のことでいろいろやってきたんですけれども、これは解決していないんですけれども、なかなかこの解決は難しいということで、その普通河川を水をほかのところに持っていくといっても、もともとがくぼ地ですから、なかなかほかに持っていくというのはポンプアップでもしない限り難しいということですので、今ここで結論は当然県がやることですから出ないわけなんですけれども、どうせ造るならくれぐれもその度々通行止めになるような道路は避けてもらい、なおかつ、東側の農地も守るようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一点が長期のほうなんですけれども、その右側の将来整備区間Ｌ＝約1,100メートルとこの丸印になっているんですけれども、松原橋から谷戸地区に抜けていくということで、これはまだコースも発表されていないわけなんですけれども、実際にこれが韮山伊豆長岡修善寺線のバイパスとして造られるならば、この丸の部分、総延長が650足す1,100ですから1,750メートルが本来完成しなければ、バイパスの要素として何ら意味をなさないというように思っているんですね。ですから、この将来整備区間というのをやはり先行整備区間と同じようなレベルで進めていっていただかないと、なかなか交通の緩和にはつながっていかないなと思っているんですけれども、その辺は市としてはどのように考えているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 八木議員のおっしゃるとおり、この集落のある地域、この写真でいうこの緑の区域を通過しない、または生活道路に入り込んでいかない、入り込まないというような対策にならないとこの意味がないという議員のまさにおっしゃるとおりでございます。でありますので、それには順番がありますので、まずは先行区間を優先的にお願いして、引き続き、この意見交換会でもほかの区長さんからも意味がないんだよと、また、ここ今先行区間で、またこの静浦港線の豆塚神社のほうへ来れば同じことなんだよというような意見が当然出ていますので、引き続き、併せて将来整備区間、今言われたこの丸の絵で書いてある区間を要望していくということです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 ぜひそういう前向きな姿勢で望んでいただきたいなと思っております。 それで、もう一点ですけれども、県道韮山伊豆長岡修善寺線はいいとして、静浦港韮山停車場線のほうの関係でいきますと、まず、昨年の11月に県のほうで交通量調査をしたと思うんですけれども、その辺の結果等は市のほうには来ているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） その交通量調査ということですけれども、県からは、すみません、この資料１のほうの江間インターチェンジ、ここの部分の交通量調査をやったというようなことが意見交換会でも説明がありました、この江間インターチェンジの交差点、11月末に実施したと。ただ、今現在は取りまとめと分析をしているということを聞いております。 現在は当然分析結果が来ていませんので、次の意見交換会で説明をお願いしたいというようなことを思っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） 八木です。 昨年の11月に現場でやっていたのは知っているんですけれども、まだその結果、詳細なものは来ていないということですから、それはそれでしようがないと思いますけれども、その辺はまた数字等入手して、今後の市道の改良に役立てていただきたいと思うんですけれども、その江間インターチェンジが長岡側から、要するに上りですね、来て、江間チェンジで下りて、江間を通過し函南に抜けていくということなんですけれども、この江間インターチェンジから下りる下りのところですね、そこからその県道にちょうどぶつかる交差点で、大体静浦港韮山停車場線と真っ直ぐ行く道路があるんですけれども、これって部長から見たら、何割ぐらいが県道行って何割ぐらいが直進だというふうに認識しているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 私の感覚でいいますと、７割が直進しているのかなというような感覚でおります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） 八木です。 私も大体７割から８割かなと思っているんですね。それどういうことかといいますと、じゃその直進した車はどうなるかというと、その江間いちご狩りセンターのところを右折して、県道韮山伊豆長岡修善寺線に抜けていく車と、もう一個が江間いちご狩りセンターの今度北側に入って、大北の追越し地区を入って県道に抜けていくと、この２ルートがあるわけなんですけれども、いずれにしても、数でいけば江間いちご狩りセンターの南側の道路を通過していく車のほうがやはり完全に多いと私は認識しているんですね。そうなると、やはり先ほどの韮山伊豆長岡修善寺線のバイパスという話があったんですけれども、これやはり車の量から考えたら、そのいちご狩りセンターからいちごの里の前を通過し、その新しいバイパスに抜けるというようなことを、これやはりその静浦港韮山停車場線のバイパスとして捉えるのか、市が独自にやるのかというのはちょっと分かりませんけれども、どちらにしても交通量としてはいやが応でもそこが一番ネックになるわけですから、その辺のことをやはり市として考えていかないといけないのかなと私は思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 今の議員の意見は、市長と語ろうでも出ましたし、意見交換会でも出て、そこの市道は改良が必要じゃないかというような意見が出ておるのは十分承知しています。 市としましても、先ほどは言いましたけれども、県が検討しているバイパスの補完として、交通の分散であったり中央道へのアクセス機能の強化ということで、十分整備は必要と考えております。ただ、あくまでもバイパスの事業化、事業化が先行して、それに付随する、それを追いかけていくような順番と考えております。その必要は必要と認識しておりますが、まずは県道からということです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） 八木です。 順番というのが何の順番かというのは私には分かりませんけれども、部長から見たら県がやることに対しての順番を指して言っているのか、私はこの江間地区の全体の中で、今、交通量が一番多いところはやはりどこかといったら、いちご狩りセンターの前に抜けていく、これは朝晩の話なんですけれどもね、主には。そこを解決するには、そのことを市として、これは市道ですから、考えていくしかないのかなというように思うんですね。ただ、その用いる手法がその県道のバイパスとして考えるように県と話をしていくのか、市が独自に補助等をもらいながら改良していくのかということなものですから、その県の順位とか云々とはちょっと別であって、これはこれで最優先に市として考えていかなければいけないというように私は思うんですけれども、再度確認いたします。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） そうですね。市の事業として考えていきたいと考えています。ただ、その財源として補助等をもらうに当たって、計画していく中で、私が言ったのは、県のバイパスの事業化のペースとにらんで、事業化のスケジュールとにらんで、遅れないように、補助等の市の事業としてやっていくための、県なり国なりの補助金をもらっていくときを、その調整を図っていくという意味です。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 分かりました。ありがとうございます。県のバイパスに合わせながら、市として、国、あるいは県の補助をもらいながら、いちご狩りからいちごの里に対してのものを整備していきたいというお考えだということで、大変よく分かりました。 そういう中で、実際、江間の区長会の方々がどのように思っているかというと、実は、もちろんバイパス等を造るということはそれはそれでありがたい話だなと思っては、受け止めていることは事実なんですけれども、やはり実際のところは、交通がそのまま伊豆中央道を朝晩抜けてくれればそれが一番何ら問題がない話だねというのは共通的な会話なんですね。 そういう中で、伊豆の国市としても、昨年の５月26日に県にその要望を出しているんですね。これは伊豆中央道本体に関わることとして出しているんですけれども、そういう中でちょっと２つほど確認をさせてもらいたいんですけれども、その中の項目の中に、現状の普通車回数券の購入単価の少量化、あるいは料金無料時間帯22時から６時の拡大ということがあるわけなんですけれども、これは何を指しているかというと、回数券の160枚つづりを100枚つづり程度、要するに買いやすいように変えたほうがいいんではないのかなという意味合いが１点。もう一点が、朝の通勤帯に伊豆中央道を通ってもらいたいということで、料金の無料時間帯を、22時から６時を３時間延長して朝の９時まで無料にしてもらいたいという要望を出しているわけなんですね。 その辺が何か県のほうから回答というか、何か変化があったならちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） この要望ですけれども、確認になりますけれども、静岡県には、生活道路における安全で快適な環境整備というようなこととともに、無料化に期待していた市民に対する配慮というようなことで、先ほど議員が言われたようなことを要望しております。具体的に、端的に言いますと、県からこれに対して回答がないので、引き続き要望していきますというのが回答です。 事あるごとに市としましても県には要望して、これ以外にも要望しております。例とすれば、去年の11月17日に国道414号の要望というところで、県知事に山下市長より、静浦バイパス第１工区開通に伴う県道の渋滞対策というようなことでも要望しております。回答となりますと、明確な回答が県から来ていないというのが現状でございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 分かりました。県のほうも、料金所を延長したということについては、静浦バイパスもそのお金等の、当時は600億円とも言われたお金を生み出すためにやっているということで、なかなかその朝の延長というのは難しいかもしれませんけれども、回数券の160枚を100枚にするようなことというのはそんなに難しいことではないんではないのかなと。私としては、個人的にはちょっとそういうふうに思ってしまうものですから、その辺を含めまして、よろしくこれからも県のほうとバイパス、あるいは市道の予算のこと、それからこの回数券等々のことを含めまして、市長をトップにこれから一生懸命またやっていただきたいなと思います。 それでは、２番目の天野陸閘のほうに移らせていただきます。 先ほどの回答で、令和６年には完成すると、それも幅9.75メートルに拡幅ということで聞いたわけで、これは大変喜ばしいことだなというように思っているわけでございます。これは本当にもう合併以前というか、それこそ20年来、自民党をはじめ、いろいろな形で要望をしてきたわけでございます。そういう中で、いろいろ国会議員等にも働きかけた中で、元の副大臣である牧野さんが現地にも来てもらいまして、やはりいろいろと説明した結果、こういったように道が開けていったのかなというふうに思っているわけでございます。 完成するわけですからこれは喜ばしいことですけれども、問題は、やはり9.75メートルの両開きというと、これ、なかなか管理も大変だと思うんですけれども、先ほどの話では静岡県がするということだったわけなんですけれども、実際に静岡県では、この辺では沼津土木事務所の管轄になるわけなんですけれども、その方々がそこに来てやるということは考えられないんですけれども、実際の運営というのはどういうふうにしていくかというのは何か知らされているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 今聞いている範囲では、保守点検については今後も国が行い、操作につきましては静岡県が実施しますが、当然、専門業者に委託する見込みであると聞いております。市で操作するようなことはないということです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） 八木です。 市がやらないということで、専門業者がどういう方なのかよく分かりませんけれども、それが沼津だか三島だかどこだか分かりませんけれども、やはり東京とかそういうことではないと思いますので、その辺の、有事の際ですからそんなに時間があるわけではないわけですね。平成16年10月９日の台風22号でも、１時間に３メートルぐらいの狩野川水位が一気に上がるというような事態もあったわけでございますので、その辺はいろいろと市のほうでも県のほうに連絡を取って、うまく管理ができる体制を整えていただきたいなと思います。 それで、実際に令和６年に完成ということになると、これだけの工事、県道のほうの附帯工事はもう既にほぼできているというふうに私は解釈しているんですけれども、そうなると陸閘の本体のみということですけれども、それでも相当の日数がかかると思うんですけれども、これ、やはり通行止めになるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 聞いている範囲です。当然、工事の実施については、台風シーズンが終わる11月以降ということを聞いています。通行止めになるという、聞いている情報では、既存の、当然、陸閘の取り壊し、それと新しい陸閘を設置するときは通行止めが必要になる見込みというようなことを聞いております。市としましても、この間も渋滞がありましたので、安全対策を講じた上で、可能な限り片側交通でいけるような工事をお願いしたいというようなことであります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 分かりました。少なからず通行止めがありそうだということですから、それは多分そうだろうなと思っているわけなんですけれども、ただ、あそこ自体が小坂地区の子供たちの通学路にもなっているわけですから、これ、できるかできないかは分かりませんし、当然答えもないのかもしれませんけれども、ぜひその辺は、堤防に一回うまく歩道程度のものを乗せて、子供たちがそこを通れるような配慮を県、あるいは国のほうにお願いをしていくような配慮をよろしくお願いしたいと思います。その辺はどうでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 今、議員が言われたことは、確実に県、国へ伝えるようにします。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 分かりました。よろしくお願いします。 それでは、県道伊豆長岡三津線のほうに入らせていただきます。 先ほどの回答で、既に順天堂の前の歩道確保は終了していて、今、温泉場に向かっての用地買収をしているということなんですけれども、問題は、緊急輸送路にもなっているということで、要するにセブン-イレブンから市役所のこの交差点までの約四、五百メートルですかね、この間の通称切通しと言われているところに建物が張りついているんですけれども、その緊急輸送路の観点から言っても、やはりこれは拡張していかなければいけないなというふうに思うんですけれども、今、市のほうのお考えは、どのように考えているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 今、議員、市の考えということですので、市としましても、議員の言われるとおり緊急輸送路に指定されています。順天堂が控えてというようなことで、そこは、県では今、取りあえずこの温泉場通りの交差点までだよと聞いていまして、切通し、この市役所前の交差点まで広げる計画はないと聞いておりますけれども、そこは、その緊急輸送路の観点からそういうのは必要ではないかというような要望はしていきたいと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 なぜ市というふうに言ったかというと、やはりまず市が要望しない限り、県が動くということは、これはないわけなんですね。ですから、やはり市の姿勢として、あそこを拡幅していくんだと、市役所から順天堂に向けては拡幅していくんだという姿勢がない限り、そこの道路が広がっていくというふうに私は思えないんです。ですから、市がまずあそこを拡幅して将来に備えていくんだという姿勢を持ってもらいたいという意味で申し上げたわけでございまして、部長の答弁から、そのようにしていくということですから、ぜひ今後とも前向きに県に要望をしていただきたいと思っております。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。
○議長（柴田三敏君） これにて、８番、
八木基之議員の質問を終了いたします。
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△鈴木俊治君
○議長（柴田三敏君） 次に、７番、
鈴木俊治議員の発言を許可します。 ７番、鈴木議員。 〔７番 鈴木俊治君登壇〕
◆７番（鈴木俊治君） 皆さん、こんにちは。７番、鈴木俊治です。 それでは、通告書に従いまして２点の一般質問をいたします。 まず、１、
能登半島地震からの教訓についてであります。 令和６年元日16時10分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生しました。この地震により最大震度７を観測し、石川県能登町を中心に各地で甚大な被害が発生しています。２月16日現在241人が死亡しました。犠牲者の多くは、家屋の倒壊、土砂災害、火災によって亡くなり、15人が災害関連死であると報告されております。また、全国で消防団員が減少する中、
能登半島地震では団員が誘導や救助に当たるなど災害時に重要な役割を果たしています。このことから次のように質問します。 （１）共助として、消防団の在り方について。 ①地震災害時に共助として市は消防団にどのようなことを求めていますか。 ②本年２月６日に出された、消防団の更なる充実に向けた総務大臣書簡から、市はどのように対処していきますか。 ③平時からの消防団の活動を市としてたたえる、仮称でありますが消防団地域貢献表彰などの創設を考えませんか。 （２）地震時の電気火災防止のための感震ブレーカー購入・設置費用助成についてであります。 ①感震ブレーカー設置を普及する必要性について市はどのように考えていますか。 ②市の補助金制度により感震ブレーカー設置の普及を図る考えはありませんか。 （３）独立した新たな災害対策本部用施設の確保について。 ①大規模災害における災害対策本部の体制整備強化を図るため、各防災関係機関と連携し迅速な災害対策を行う機能を有した防災拠点施設として、長期的な災害対策に対応し、かつ、市全体を統括する独立した災害対策本部室を新たに確保する考えはありませんか。 次に、２、結婚支援及び若者の地域への定着についてであります。 日本では2023年の出生率が、前年に比べ４万人以上少ない72.6万人となる見通しであります。合計特殊出生率は、過去最低であった2022年の1.26を下回ることが確実とされ、この少子化に強い危機感を示す事態となりました。 少子化の原因としては、若者たちの非婚化、晩婚化の問題が挙げられています。今、日本における結婚をめぐる状況や、少子化対策の名の下に行われてきた様々なことを振り返りながら、人口減少の傾向に歯止めをかけるための施策を考えなければなりません。 そこで次のように質問いたします。 （１）少子化の現状と課題について。 ①本市の出生数の推移と現状はいかがでしょうか。 ②市は、出生数及び合計特殊出生率を向上させるためにどのような取組を行ってきましたか。 （２）結婚支援の取組について。 ①近年の婚姻数の推移はどのような状況にありますか。 ②市が実施している結婚支援に関する施策について、過去３年の実績はいかがでしょうか。 （３）若者の地域への定着について。 ①若者が地域に残り定着し家庭を築くために、市はどのような取組を行ってきましたか。 ②遠距離通勤・通学者への補助制度等は考えませんか。 以上であります。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、
能登半島地震からの教訓についてのうち、（１）消防団の在り方についてのお尋ねでございます。 まず、①地震災害時に消防団に求めることについてでありますが、消防団には、被災した市民の救助や捜索、火災が発生した際の消火活動など、市民の生命と財産を守る迅速な災害対応を行うことを求めております。 次に、②総務大臣の書簡を受けての市の対応についてのお尋ねでございます。 本年２月６日付で全都道府県知事及び市区町村長宛てに発出された総務大臣書簡につきましては、
能登半島地震の発災、それから、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定から10年を迎えたこと、こういったことを踏まえまして、消防団のさらなる充実に向けて、より一層の取組を推進するよう依頼するものであります。 本市といたしましては、総務大臣書簡の趣旨を踏まえ、引き続き、消防団員を確保し消防力を充実させるため、消防団員の報酬の見直し等による処遇改善や、広報、イベントを通じた消防団活動のＰＲ等に取り組んでいくこととしております。 次に、③消防団の活動をたたえる表彰制度の創設についてのお尋ねでございます。 消防団員にやりがいを持って活動してもらうためには、地域に多大な貢献をしている消防団に対して感謝の気持ちを持ち、目に見える形で伝えることは大変重要であると認識しております。鈴木議員ご提案の表彰制度の創設につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）地震時の電気火災防止のための感震ブレーカー購入・設置費用の助成についてのうち、①感震ブレーカーの設置を普及させることの必要性及び②感震ブレーカーの設置を普及させるための補助制度の創設についてのお尋ねは、併せてお答え申し上げます。 感震ブレーカーは、地震の強い揺れを感知したときに電気の通電を自動的に遮断する機器であり、電気火災を予防する上で重要な機能を有していることから、普及させることは必要なことであると考えております。このため、普及促進を図るための補助制度の創設につきましても今後検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）独立した新たな災害対策本部用施設の確保についてのお尋ねでございます。 災害対策本部につきましては、本市の現在の計画では、長岡庁舎の３階会議室に設置することとしております。多少の手狭感はありますが、現時点では特段大きな問題はないと考えております。 次に、２、結婚支援及び若者の地域への定着についてのうち、（１）少子化の現状と課題についてのお尋ねでございます。 まず、①出生数の推移と現状についてでありますが、市町村合併時の平成17年度の出生数は427人であり、近年は、暦年での集計となりますが、令和３年が237人、令和４年が238人、令和５年が190人であり、本市においても残念ながら少子化が加速している状況にあります。 次に、②出生数及び合計特殊出生率を向上させるために行ってきた取組、これについてのお尋ねでございます。 本市ではこれまで、子育て支援と結婚支援に関する取組を進めてまいりました。このうち子育て支援につきましては、いずのくに子育て応援アプリによる子育て情報の一元的な発信、不妊症・不育症治療費や子供医療費をはじめとする各種助成、子供や保護者に交流の場を提供する子育て支援関係施設の運営など、安心して子供を産み育てられる環境の整備を進めてまいりました。 次に、（２）結婚支援の取組についてのうち、①近年の婚姻数の推移についてのお尋ねでございます。 婚姻数につきましては、令和元年が157件、令和２年が152件、令和３年が134件であります。 次に、②結婚支援に関する施策の過去３年の実績についてのお尋ねでございます。 主な実績といたしましては、令和３年11月に静岡県と県内全市町によって設置いたしましたふじのくに結婚応援協議会、これによる取組がございます。この協議会は、結婚を希望する人の活動を支援するため、広域的かつ総合的に結婚支援に取り組んでおり、具体的には、ふじのくに出会いサポートセンターの運営を通じた、マッチングシステム等を活用した多様な出会いの機会の提供、交際や結婚全般に関する相談対応、成婚に結びつく広域的なイベント、セミナー等の開催、結婚支援に係る情報発信、情報共有、こういったことを行っております。 次に、（３）若者の地域への定着についてのうち、①若者が地域に残り定着し家庭を築くために行ってきた取組についてのお尋ねでございます。 平成30年度に、大学等への進学のため県外に転出した本市出身者のＵターンを促進することを目的として、Ｕターンをし、就業等をしながら奨学金を返還する市民に対して補助金を交付する制度を設けました。しかしながら、その後、事業の効果を検証した結果、Ｕターンの促進につながるものではないとの判断から、令和２年度にこの制度を廃止いたしております。 しかしながら、若者が地域に残り定着し家庭を築ける社会をつくるということにつきましては、それに特化した単一の施策で対応するということではなく、市のみならず、地域の企業、関係機関・団体等が同じ方向を向きながら伊豆の国市の地域の力を高めていくために、それぞれが様々な施策や取組を重ねていくことが重要であると考えております。 こうした中で、本市では、令和２年に策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、将来にわたって夢や希望を持てる伊豆の国市を目指し、伊豆の国市に仕事をつくる取組、伊豆の国市に新しい人の流れをつくる取組、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる取組、時代に合った住みよい
まちづくりをする取組、こういった取組を企業、関係機関・団体等を巻き込みながら総力を挙げて展開しているところであります。こうした地方創生に関する様々な取組の総体が、若者が地域に残り定着して家庭を築くことができるようにする取組であり、総合戦略の進捗管理を行いながら、先ほど述べました様々な取組を推進しているところでございます。 次に、②遠距離通勤・通学者への補助制度についてのお尋ねでございます。 遠距離通学者への通学費用の助成制度につきましては、過去に検討した経緯もありますが、財政負担や、卒業後の定住につながる効果が不透明であること、また、県内の東部や中部地区に通学する学生との公平性の観点等から、導入するという判断には至りませんでした。 しかしながら、若者が本市に定着するということは、地域活力の維持向上に向けて非常に重要なことでありますことから、遠距離通学者等への助成を行っている他自治体での事業の効果の調査、検証を含め、今後、広い視野に立って検討してまいります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 私は、本日ここで２点の質問をさせていただいたわけですが、この質問に対しましてご答弁のほうは、とても真摯な考え方の中に答弁いただきましたので、私がこれから再質問させていただくところにつきましては、先ほどの答弁と重複する部分もあろうかと思いますけれども、その辺はご容赦願いたいと思います。 先ほどの答弁の中で、まずこの消防団の在り方のことですが、地震災害時の共助としての消防団の在り方、このことについては、市民の生命、財産を守る、迅速な対応をしていく、こういった中で非常に大事な存在だというふうな、そういった認識をお持ちになっているということだけは安心しました。 ２つ目のところで、本年２月６日に出されました総務大臣の書簡、こちらのことについてでありますが、このことについてどのように市のほうで対処していくかと、こんなことを思いました。 この書簡についてでありますが、少しご紹介させていただきたいと思います。総務大臣が、消防団に対して、やりがいを高めて負担感を軽減する対策を講じていくことが必要であると。これはちょっと中身のエキスの部分だけを私は申し上げますが、そういったことを言っております。そういった中で、消防団員にやりがいを持って活動していただくためには、消防団に対しての感謝の気持ちを持って、目に見える形でお伝えしていくことが重要であると、このように考えているようであります。総務省消防庁においても、総務大臣表彰として消防団地域貢献表彰を創設したということです。貴職におかれましては、貴職というのは市長のことを指していると思いますので、消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくりに取り組んでいただくようお願い申し上げますと、このように書簡が出ております。 また、令和６年度からの消防団の活動においての、幹部、中堅団員の皆様の年報酬に係る地方財政措置も拡充することとしております。そういったことから市のほうも対応していただける、このように私は理解しているわけであります。 そういった中で、消防団員に感謝の気持ちを見えるような形で伝えることが重要とあるわけですけれども、市ではこのことについてどのように具体的に応えていこうと今お考えでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） いわゆるやりがいを感じることができることを行うことが重要なのかなというふうに思っています。いわゆる市民に認めていただく、認められること、あるいは頼られること、そして褒められること、これらについてはやりがいにつながるものだというふうに認識はしているところであります。 このいわゆるやりがい、認められること等に関しましてどのように市が取り組んでいくのかということに関してでありますが、令和５年度、さきの条例改正で出動報酬のほうについても見直しをさせていただきました。今後、その大臣書簡通知の中においては、年額報酬についても引き上げていくというふうな国の方向性も示されている。それらのものについては粛々と対応していきたいと思いますし、認めてもらう、知ってもらうためには、消防団活動の市民への広報であるとか、そして、活動を市民に見せる、触れ合う施策を継続して令和６年度は行っていく必要があると思っています。また、消防団員の応援の店の設置であるとか、市民に認められ、処遇等の恩恵を普通に受けられる環境の確保、これらのものについては、広報やイベント、取組に併せて積極的に取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 消防団のこの感謝の気持ちというのは、このやりがいを求めるような、こういった環境づくりをすることが大事だと。このようなわけで、今、広報であるとかそういったものを充実させて皆さんに伝えていきたいと、活動を。 ただ、これを１年に１度、火災予防週間の頃だけやっていただいたのでは全然伝わりませんので、定期的にもっと間隔を詰めて、きちっと市の広報の中で伝えていただくとか、あるいは別の方法で市民への周知を図っていく、消防団員の気持ちを酌んでいく、そういった作業が必要になるかと思いますが、これについて、先ほどのご答弁の中の内容について、具体的なことについて説明いただければ、今ご答弁願いたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 広報につきましては、本年の１月号のほうに特集記事のほうを組ませていただきました。例年、この広報につきましては例がなかったわけであります。大変評判もよかった、反響もあったというふうに聞いております。 これらの広報を継続的に発信していくということは大事なことです。本年度、令和５年度において、これは令和５年度からだったか、令和６年度からだったか、認識は少し忘れているわけでありますけれども、消防団のこの活動について、ＦＭいずのくににおいて消防団活動を定期的に発信するというふうな番組についてスタートをするというふうな形の体制が取ることができました。こちらのほうについても、広報と併せて適宜、定時的に情報の発信は努めてまいりたい。そして、火災予防週間だけではなくて、実際にその週間ではない、風が強いとき、火災の恐れがあるときについては、消防団員は日頃、夜、回っておりますので、そういう姿も、実際に市民の方々に背中を見せて、そして走っていますので、そちらのほうの活動も確実に粛々と進めていきたいと思っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 このたびのこの能登半島の地震から学んだことといいますか、これは、この地域においても必ず来ると言われる大地震に備えて、消防団員の確保というのは喫緊の課題だと、このように理解しております。 この消防団員の確保につきまして、消防団の中で皆さんご努力してやっていることでありますが、しかし、これは消防団任せだけではなくて、恩恵を被るであろう市民を代表して市も直接関わっていく必要があると、このように思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 基本的に消防団の入団の勧誘等につきましては、各分団、各地域における地道な勧誘が柱だというふうに認識はしています。その勧誘に当たっては、なかなかうまくその団員のほうの情報がないというふうな形の中で、各分団の分団長等が事務局のほうに相談に来ているわけであります。そちらのほうについては、区長、あるいはＯＢ等の役員等の相談のほうにつなげていったり、そちらのほうの調整を図って進めているところであります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 このことについて市でも関わっていただきたいというのは、私は、この消防団というのは条例化されているわけです。どういった意味で条例化されてきたというのは、ちょっと経緯は別として、これはやはり市にも大変な責任はあると思いますので、市として消防団に縦の流れの中からやれよということではなくて、別のルート、例えば区長会だとかそういうところ、地域に行政が働きかけて、そこから消防団のほうにも協力していただく、地域ぐるみで協力していただける、こんな仕組みを考えていかなければ、また実施していかなければ、これからは消防団は成り立たないのかな、こんなふうに思います。皆さん、私を含めて、市民を守っていただくためにはそういうことが必要じゃないかと、このように思います。 そして、次の（２）の地震時の電気火災防止のための感震ブレーカー、この購入、あるいは設置費用についてでありますが、この普及の必要性につきましては、先ほど市長の答弁のほうからお伺いしました。仕組みにつきましても、今、少し述べていただいたわけでありますが、電気火災防止に有効と言われるこの感震ブレーカー、これは具体的にどういったものなのか、また仕組み、そして効果について改めてご説明願いたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 改めて、感震ブレーカーの役割、仕組み、そしてその効果ということです。 感震ブレーカーにつきましては、地震発生時に設定値、いわゆる地震の震度ですね、こちらのほうの震度を感知したとき、この震度の設定値につきましては、震度５強以上の揺れを感知したときに自動的に警報を発する、そして３分後に強制的にブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具、装置であります。感震ブレーカーの設置については、不在時、あるいはブレーカーを切って避難する余裕がない場合、電気火災を防止する有効な手段と言われています。この感震ブレーカー自体につきましては、いろんなタイプがございます。分電盤、こちらの内蔵型、センサー自体が内部に入っている場合、そして分電盤の外づけ、あるいはコンセントのタイプ、こちらのタイプがあるようです。 実際にこの感震ブレーカーを設置することについての効果があるのかということについては押さえなければなりません。2011年の東日本大震災の事例が出ていますので、少し報告をさせていただきます。東日本大震災のときの火災等の調査報告書が出ていますが、東日本大震災における本震による火災全111件のうち、原因が特定されたものが108件あります。そのうち過半数、54％が電気関係の出火というものですから、電気に起因する火災は、この震災時においては主たる要因とも言えるものと考えます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 今、丁寧に説明していただいたわけでありますが、阪神・淡路大震災では総出火件数の６割が電気に起因する出火だと、このようなことであります。こういった中で、この感震ブレーカー設置の普及の必要性について、市ではどの程度考えているんですか。今後検討するというふうな簡単な話では私はないのかなと思いますが、切実な問題の一つだと思いますけれども、今、現状でどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） この感震ブレーカーの導入に対しての補助制度をどのように考えるかということに関しましては、一応、市長答弁の中では「検討していく」というふうな表現を使わせていただいています。現状、もう既に静岡県のほうが、この感震ブレーカーに対する補助について取り組む市町を支援していくという方向性が示されていると認識はしているものです。少し、要綱的なものについてはまだ未着でありますので、明確には判断してございません。この制度自体は、静岡県内でも既に13の自治体が導入しているということであります。実際にその県の動きも見て、また近隣の市町の動きも見て、我々のほうは、その部分について進めていくということについて判断をしていくことになろうかと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 今、県内の13の市町がその補助対応をしているということの中で、そういった状況をよく確認して今後の対応を考えたいというふうなことを言っておられたと思うんですが、このことについては、もう明確に県のほうの資料で、13市は今どういうことをやっているというのは出ていると私は認識しているんですが、それをこれから検討するということで、危機管理監のほうはそのことについてご存じだと思いますので、この近隣で行われているその感震ブレーカーの補助の状況について、近いところから申し上げていただければありがたいかなと思いますので、その辺、ご紹介ください。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 13の導入している自治体のうち、この静岡県の東部地区、こちらのほうで導入されているところで三島と下田市を少し紹介させていただきます。下田市につきましては、購入費、設置工事費に要する経費の３分の２以内、限度額は５万円です。そして三島市は、３分の２以内、限度額２万5,000円、新築の場合には１万円というふうな形で補助をしているものです。 この13の中では、限度額を２万5,000円、あるいは５万円、新築の要件を追加するかどうか、こちらの形が主流かと思います。私のほうでこちらのほうの条件についてはそらんじているわけでありますけれども、今後、この静岡県のいわゆる補助制度を踏まえて、動きを見て、ほかの市町のほうも動き始めるのかについて把握をしていきたいというふうに思っているものであります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 分かりました。この感震ブレーカーは必要だということと、補助内容をきちんと精査していきたいと、こういうことは分かりましたけれども、感震ブレーカーというのは今、なかなかこれは進まないというふうに聞いているんですが、市内においても、つけているという方は、私は聞いたことがありません。このことの進まない理由についてどのように捉えていますか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 感震ブレーカー自体の先ほどの機能であるとか効果のことを踏まえると、本来であるならば、建築基準法等の新築を建てるとき、これは、ほとんどこれをつけなさいという形の義務の要件になっていればいいのかなというふうには思いつつ、確認をしてみますと、これは、建築基準法上でこの感震ブレーカー自体の設置については義務ではないという状況になっているところが、課題があるのかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 今、そのようにお答えいただいたわけですけれども、私が調べたところによりますと、この感震ブレーカーの普及が進まなかった理由というのは、感震ブレーカーの存在が知られていなかったと、その必要性が理解されていない。これが一番大きな問題なんですよ。恥ずかしながら私も、本年１月25日の静岡新聞を見るまであまりよく分かりませんでした。２番目が、これは、感震ブレーカー、配電盤に設置するもの、これは比較的高価であって、各家庭で実際に設置するまでに至らなかったということなんです。３つ目が、電気火災の予防は、この効果が実感しにくいと、これが大きく３つの普及されなかった理由と、こんなふうに思います。 まずは、補助金については、先ほど検討していきたいというふうに言われておりましたが、この感震ブレーカーの必要性、これをまずは私は早急に広報していくべきだと思いますが、このことについて、早急に広報していくということについて、この考えについてどのようにお考えになるかお伺いしたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 危機管理監。
◎危機管理監（小澤竜哉君） 広報については、また方向性が、重要なことでもありますので、また、紙面の都合等、あるいはほかの防災上の材料の啓発等と併せて、機会があれば採用してまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 分かりました。広報は早急にしていただくということで、お願いします。 この設置に向けての補助金をというのは、私は何度も申し上げているわけでありますが、市ではいろんな補助を各事業にされていると思いますが、この補助金というそのものの考え方についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 補助金全般に係るということで、議員が考えているところと違う答弁でありましたら申し訳ありませんけれども、補助金ですので、税を入れて補助をやるわけですので、効果が上がるもの、効果が上がると考えられるものに対して、個人にとどまることなく社会的に広く効果が及ぶようなものに対して、なおかつ、効果が上がるようなものに対して補助をしていくというのが基本的な考え方になると思います。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 考え方について、おおむねそのとおりかなと思いますが、私は、この特定の事務や施設の整備、特に特定の事務、これを奨励するために、公益上必要があると認めた場合に補助をすると。補助をするということは、助けるということで、行政としてすることは、やっぱり補助にお金がついて補助金という形になろうかと、このように思います。そういった意味では、今までお伺いしてきた内容で、この感震ブレーカーの設置については必要だという認識を強く持っておられると思いますので、ぜひともこの補助金という形で表していただきたいなと。 そういった意味で、こういったことについては、当然、時間が早ければ早いほどいいわけでありますが、改めて市長にお伺いします。こういったことについて、自主防災組織との連携、そしてまた協働、そういった中で、防災学習なども含めて周知、そして感震ブレーカーの購入、設置の支援、助成、これは、私は断然有効だと思います。こういったことで、先ほど今後検討していきたいというふうに申し上げておりましたが、このことについて、やはり防災というと、今、平時では、９月の総合防災訓練のときが非常に市民の意識も高まってくると思います。そういった中では、９月頃までにこの感震ブレーカーのことについても補助のことについてきちんと市民に表していくことが大事かなと、こんなふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 先ほども私の答弁で申し上げましたとおり、この感震ブレーカーを普及させることは必要というふうに申し上げております。なぜ必要かというと、少し考えてみると、１軒の家に火災が生じた場合は、その１軒で済むわけじゃないんですね。やはり外部効果といいますか、外に、隣の家にも影響を及ぼすと。そういうことで、私は、これは非常に公益性があるものと思っています。ですから、普及することは必要だと。 こういう公共政策として必要な場合のツールとしては、レギュレーションでやるのか、つまり義務化するということですね、それか、推奨するという意味で助成措置と、支援すると、こういう２つがあるわけですけれども、この場合は、努力義務はあるかもしれませんけれども、レギュレーションできちんと義務を課すということまでは必要ないかなと私は思っています。ですから、助成措置、これは、先ほども答弁申し上げましたように、今後検討して、できるだけ早く助成措置が行われるよう検討してまいりたいと思っています。
○議長（柴田三敏君） 一般質問の途中ですが、鈴木議員、ここで暫時休憩とします。 ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） フレーズに対して一言申し上げます。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員、どうぞ。最後とします。
◆７番（鈴木俊治君） はい。 ただいま市長からご答弁いただきました。非常に前向きな姿勢であるということは私も感じました。このことについては命に関わることでありますし、また、伊豆の国市の防災のレベルが確実に上がってくることであります。そういったことで、ぜひとも早期の実現に向けてご尽力願えればと、このように思います。 以上。
○議長（柴田三敏君） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩とします。再開は13時10分といたします。
△休憩 午後零時０７分
△再開 午後１時１０分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 これより、再質問、７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 私の２番目の質問、結婚支援及び若者の地域への定着についてと、ここから入らせていただくわけでありますが、最初の答弁の中で、少子化の現状、こういったことについて説明がございました。また、その取組状況についてご答弁いただいておりますが、改めて申し上げます。この取組の中で、どういった課題というものが見えてきたのでしょうか。その課題について述べていただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 出生率の低下の課題等ですけれども、やはり基本的には、それぞれの個人個人の考えも当然あるでしょうし、結婚という考え方、こういったもののそれぞれの多様性といいますか、そういったものの考え方の違いがあるということの問題を認識しておりますし、そういったことから、婚姻数の低下ですとか出生率の低下につながっているものというふうに認識しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 事は重大なことであるとは思いますが、その割にはなかなかこういった質問に対して明快ではないのかなと、こんなふうに思います。 この出生率そのものを取ってみますと、例えば、伊豆の国市は静岡県下で18番目でありまして、特殊出生率は1.43と、こういった数値も出ております。順番は別として、決して出生率がいいわけではないです。 こういったものというのはまた取り組みにくいことだということを私も承知しておりますが、これは腰を据えてきちんとやっていかなきゃいけないと思いますので、こういうことを重要だということの認識ということで捉えるのであれば、人口減少、少子化に専門的に取り組む課等の設置が求められるんではないかと思いますが、この辺につきまして当局のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 鈴木議員おっしゃるとおり、少子化につきましては、様々な要因が複雑に重なり合って生じている現象ということで、この対策のためには、市が取り組む施策というのも多岐にわたってまいります。 こうした中で、議員のご提案のとおり、少子化対策という、これを切り口に専任部署を設置してこれに当たるという考え方もあるかもしれませんけれども、本市におきましては、庁内の全体調整を担う企画課に、少子化対策の総括、こうした役割だけでなく、市長の答弁でも申し上げました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の担当課、これは少子化よりもさらに広い切り口ですね、仕事をつくり、移住・定住を図り、交流人口も増やしていく、子育て支援も行う、持続可能な
まちづくりを行うと、こういったものを定めた計画である総合戦略でありますけれども、これの総括として、より広い切り口で担当してもらっております。ですので、そこの総合戦略の進捗管理を進める中で、関係各課と連携しながら、より広い観点から対策を行っているという状況でございます。 ですので、今後、状況が変われば、議員ご提案のあった少子化対策の専門部署ということも考えうるところでありますけれども、現状のところは、少子化対策を専任する部署の設置というところまでは考えてございません。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 ただいまの答弁、分かりました。しかし、伊豆の国市には、まち・ひと・しごと創生総合戦略というのがございまして、そのための目標達成のためのストーリー、ここに、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、こういったところから波及しているものがかなりあるわけであります。そういった中で、いずれはこういったことを中心に対策を考えていく部署が必要になってくるんじゃないかと、私はこのように思いますので、こういったことについても逐次考えていっていただければと思います。 この少子化の問題について、根源はどこにあるかって、先ほど課題がというふうに私は申し上げましたが、つまるところ、結婚しないと子供が生まれませんので、基本的にはですよ、基本的には男女が出会わなければ子供が生まれませんので、そういったことをよく考えたほうがいいのかなと思いまして、（２）の結婚支援の取組のほうに移らせていただきたいと思います。 ここで、県でされているふじのくに結婚応援協議会の出会いサポートセンター、こちらでやっていると、こういったことの内容につきまして先ほど説明がありましたが、この伊豆の国市としての今ここで出た結果というのはどの程度あるんでしょうか。できましたらなるべく直近の数値までお願いしたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 静岡県と市町が協議会をつくって運営しております、ふじのくに出会いサポートセンターですが、これは令和４年４月にオープンしております。運営につきましては、ふじのくに結婚応援協議会という、民間に委託しているところがあるんですけれども、そういった中でこの事業を進めているというところでございます。 その結果といいますか、どういうふうな動きになっているかというところでございますが、ふじのくに出会いサポートセンターについての全体の登録数になります。本年の１月31日現在になりますけれども、全体で男性が676人、女性が409人、合計で1,085人が今登録しております。そのうち本市の登録数は、男性が６人、女性が４人、合計で10人であります。 それから、これはその後の成婚まで結びついたかどうかということなんですが、令和４年度では交際の成立件数が170件、成婚率が15件であったというところでありまして、令和５年度では１月31日現在で交際成立件数が82件、成婚数が25件と、こういう数字になっております。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ありがとうございます。 説明いただいたわけなんですけれども、県の指標の中の婚姻率を見てみますと、伊豆の国市は23市のうちの21番目、順番は別として、この婚姻件数ですが、134件、令和３年度の数字なんですけれども、134件あって、1,000人当たりの婚姻率は2.8でありました。一方で一番高かったところが御殿場市で、1,000人当たり4.6人と。本市の倍まではいかないんですけれども、かなり高い数字なんですね。一番高いところはどういった施策を行ったかとか、そういう、どういう状況にあるかとかということを自分たちとこのまちとで比べてみたり調査してみることも大事かなと、私はこんなふうに思います。 伊豆の国市はこういう状況にあるわけですけれども、婚姻数が上がらない原因、これをどのように分析されていますでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 先ほど少し触れたんですけれども、少子化の進行ですとか、当然、様々な要因があるかと思います。そういったことが複合的に重なり合ってという、当然背景があるかと思うんですけれども、先ほど言いましたように、人々の価値観ですとかそういったものの多様性、それから、結婚、出産に対する意識の変化といいますか、あとは経済的な不安ですとか子育てに対する負担、こういったものを感じられている方もいるんではないかと思っております。 ですが、結婚して家庭を築くということは、少子化対策の大きな当然柱であるというふうに考えておりますので、その支援については今後も何とか進めていきたいなというふうには考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 婚姻数をやはり上げたいというのは市民の願いであるのかなと、こんなふうに思いますが、そういった原因等を分析する中で、婚姻数を上げるために具体的にどんな施策が効果が上がるとお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 先ほども言いましたように、非常に難しい話だと思っていますし、いろんな手段の中の一つとして、先ほど言いましたように、ふじのくに出会いサポートセンター、こちらのほうのＰＲ等、いずれにしても、結婚ですので、男女の出会いが大切かと思います。こういった形の中で、当然、このサポートセンターをもう少しＰＲしていきながらやっていくのも一つの方法ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 結婚というのは、なかなか支援については難しい話だなと、このようにつくづく思うわけであります。 それでは、（３）の若者の地域への定着についてと、こちらのほうへ移らせていただきたいと思います。 若者が地域に定着する、このことにつきまして、先ほど、大学生のＵターン、こういったものを目指して奨学金等を免除していこうと、市が肩代わりしていたと、そういった制度があったということなんですけれども、それを廃止にしましたよということなんですが、実際にどの程度の実績があったんでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） Ｕターン促進奨学金返還支援補助金ということで、こちらにつきましては、平成30年度から令和２年度まで事業を実施させていただきました。補助額は、年間に返還した奨学金のうち上限３万6,000円を補助しておりました。その中で、実績といいますか、人数になるんですけれども、平成30年度で28人、令和元年度で11人、令和２年度で９人、それぞれ受付をしましてトータルで48人おりました。令和２年度で受け付けておりますが、この制度は、最長７年間補助していこうという制度でございまして、令和８年度までまだこの制度で受け付けた方が続いているわけなんですけれども、上限といたしまして、年齢条件が満年齢で33歳まで、それから市外に転居した場合は当然対象外になりますし、という条件がございます。 そんな中で、今現在は交付対象者が10名ほど。それはなぜかというと、先ほど言いましたように、県外に行ってしまった方がいたり、年齢が達していたり、あとは奨学金がもう既に返済済みの方、こういった方がいるということで、今の集計数は10人という形になっております。先ほど言いましたように、これを基にＵターンしてきたということでもないというアンケート結果がありまして、そういったことを踏まえてこの制度を廃止したというところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ただいまご説明いただきましてありがとうございました。私もこの制度ができたときに、７年、非常に長いなと、こんなふうに思ったわけですが、結果がよければいいんですけれども、今ご説明いただいたように、こういう内容だと、やはり早く事業を打ち切るというのも、これも一つの方法だと思います。そういった中では、今の行政の中でスクラップアンドビルドというものがきちんと機能しているなと、こんなふうに今思いました。 それでは、この件につきまして、この若者の定着のところでもうちょっとお伺いしたいんですけれども、市では、新生活応援補助金、こういった制度があろうかと思いますが、このことについて、これも一種の若者対策だと思いますが、これの実績と効果はいかようでしょうか。またあわせて、制度の内容についてもご説明いただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） すみません、新生活応援補助金のお話だと思います。これは、若年世帯ですとか子育て世帯を対象として、少子化対策の一環として補助をしております。10万円の補助ですね。これにつきましては、あくまでも居住費ですとか引っ越し費用、この一部を応援するというものでありますので、何ていいますか、この補助金の存在をもって伊豆の国市に住もうというきっかけにはなかなかならないのかなとは思っておるんですが、そういったことで、引っ越しの費用、居住費の一部補助をしようということで始めた制度でありますが、すみません、今資料がないもので、実績というのは、件数は今のところでは分かりません。申し訳ありません。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 私は、インターネットでこれを見ましたら、見間違いかなと思ったんですけれども、このことについては、18歳以上であって40歳未満の方々の夫婦、こういった方々が県外から伊豆の国市に移住して定住しようとしたときの引っ越し費用の一部を、10万円を限度として助けてあげましょうという、こういった制度なんですね。よそはどうなっているのかなというふうにすぐ思うわけですけれども、何か静岡県で一くくりにしている制度で、一くくりといいますか、連携を持ってやっているんでしょうけれども、結婚新生活支援事業というのがございまして、こちらについては、県外から来て定住する場合に、29歳以下の場合には60万円、世帯によってですけれどもね。39歳以下の場合には30万円、こういった細かい内容があるんですけれども、そういった助成制度があるようであります。これを実施されているのは、県内で27の市や町なんですね。 そういった中で、伊豆の国市はこのことに参加されてないというのか、こういった事業をやっていられないというふうに言うのが正しいのか、うまく言えませんが、この事業については、なぜ伊豆の国市はやっていこうというふうなことになっていないんでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） すみません、今のそういう制度があるということなんですが、伊豆の国市でも、移住・就業支援制度ということで、伊豆の国市に移住された方には世帯で100万円、単身は60万円、それから18歳未満の世帯員と共に移住した場合につきましては、18歳未満の方１人につき100万円を加算していると、こういった補助的なものはやってございます。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） これは、私が今申し上げたのは、家賃、引っ越し費用、結婚に伴う新生活を経済的に支援する取組ということで、こんな形でホームページに出ております。そういったことの中で、近隣ですと沼津市、三島市、伊東市、伊豆市が入っておりますが、市としては、伊豆の国市、裾野市、湖西市とか入っておりません。どういうふうな状況かというふうにお伺いしたかったんですが、しようがないですね。 市では、若者というのはどんどん流出しているというのは認識していると思いますが、この原因をどのように捉えておりますか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） やはり伊豆の国市の中でなかなか就業する機会がないというところで、もちろん進学等で東京圏のほうに行ってそのまま就職等をしてしまうことが当然あると思うんですが、そういった中で、伊豆の国市の中でもう少し就業する、雇用する場所等があればこういった数字も変わってくるのかなというふうに思っていますので、市長の答弁もありましたけれども、全体で伊豆の国市に仕事をつくるですとか、新しい人の流れをつくる、若い世帯に結婚、出産、子育ての希望をかなえる、こういった取組をしながら進めていくことではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 若者の流出の原因なんですが、多くは、このまちにやはり魅力的な仕事がないというのが大きな要因ではないかなと、こんなふうに思います。こういったことを大きく捉えると、産業構造の問題だとも言えるわけです。こういった問題を解消する方策として、市では、合併以来、企業誘致に取り組んできたと、このように私は認識しております。そういった中で、令和６年度では具体的にこの企業誘致というのはどのように取り組んでいくんでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） この企業誘致の問題については、本年策定をいたしました商工業の振興ビジョンの中でももちろん取り上げておりまして、ただ、すぐにその成果を上げていくというところがなかなか難しい事業というところがありまして、というのは、なかなか用地の確保というようなところが難しいというところでございます。そんな中で、今、用意をしているものとしては、県のほうとの連携もしながらということなんですが、企業立地のための補助金であるとか奨励金、こういったものについては用意をしているところです。 先ほど申し上げたように、用地のほうの不足がやはりあるということの中で、他市町の中でも取組をされているように、必要に応じて関連計画の見直し等を実施しまして、計画的な事業用地の整備、こういったことについて進めていきたいというふうに思っております。 ですので、令和６年度の取組ということになりますと、今申し上げたように、補助制度については用意をさせていただいているということと、あまり大きなものではないんですけれども、伊豆おシゴトさがしフェアとかそういったものの取組、それから、創業支援のいわゆる取組ですね、補助制度、これも商工会のほうと連携をして実施をしているわけなんですが、そういった取組を今やっているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 ただいまお話をお伺いしましたが、なかなか用地の確保が難しい、そんなことで。しかしながら、この企業誘致というのは、企業というのが工場だとかというふうにいってしまうんじゃないかなと私は思うんです。工場ばかりが企業だと私は思いません。伊豆の国市特有の企業というと、やはり温泉旅館であったりする場合もあります。あるいはショッピングセンターみたいなものもあると思います。そういったものを官民通じて連携を取って、計画をつくって前に進めていくように、まず令和６年度では、その方向性について定めていただければというふうに私は思います。 それでは、最後に市長にどうしてもちょっとお伺いさせていただきたいなと思います。 若者の遠距離通勤・通学のことでありますが、先ほど御答弁頂戴しているわけですが、若者が一度、首都圏に出ていくとなかなか戻らないで、職場を退職するまでふるさとへ戻ってこない、これが現状ではないかと思います。そこで、家から早起きして新幹線に乗っての通勤・通学が可能であれば、市として後押しすることも必要だと私は思います。 そこで、そういった方々に新幹線等の乗車料金の一部を助成できないか、こんなふうに思いました。そうすると、伊豆の国市と首都圏との若者のたこの糸がつながると、こんなふうに思いますが、改めて市として一考できないかと、そういったことで市長にお伺いしたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） ご指名ですので、答弁また繰り返しになるかと思いますけれども、遠距離通勤の補助制度、これは、その効果ですね、これが現時点で我々としては不透明であるということですね。それから、県内の東部や中部地区に通学する学生との公平性の観点、こういうことからも、これまで導入に至っておりませんけれども、導入している市や町もあるというふうに聞いておりますので、その助成の効果を検証して、幅広く検討してまいりたいと思っています。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 どうかいい方向でご検討いただけるとありがたいなと、こんなふうに思うわけであります。私、この質問の中で、少子化については子育て支援ではどうにもならない、結婚の数の減少が問題だということをまず言いたかったわけでありまして、その本質に基づいて、これから行政と地域と市民が連携して、何とか皆さんで一丸となってこのことについて取り組んでいっていただければと、このように思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（柴田三敏君） これにて７番、
鈴木俊治議員の質問を終了いたします。
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△山本昭彦君
○議長（柴田三敏君） 次に、３番、
山本昭彦議員の発言を許可します。 ３番、山本議員。 〔３番 山本昭彦君登壇〕
◆３番（山本昭彦君） ３番議員、新風会、山本昭彦です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書のとおり一般質問をさせていただきます。 １、伊豆の国市財政５か年計画と令和６年度予算編成について。 先般示された伊豆の国市財政５か年計画では、人口減少や少子高齢化に伴う経済の低成長に加え、社会保障や公共施設の老朽化に伴う費用など、その経費負担を考慮すると厳しい財政状況がうかがえます。また、財政運営に有利な財源となる
合併特例債を活用した大型事業を集中的に行うことから、
合併特例債発行期限後においても、健全な財政運営を維持していくことに留意する必要があるとしています。示された５か年計画の対象は令和７年度から11年度であるが、令和６年度予算編成においても、当然、計画に示された考え方が基本になっているものと思っております。 そこで、以下の質問を行います。 （１）令和６年度予算における歳入について。 ①
合併特例債の借入額が大きくなっているが、発行期限である令和７年度の見込みも含め、全体の発行限度額に対しどのように計画されているか。 ②財政調整基金等の基金からの繰入額が増加しているが、今後の見通しはどうか。 ③財政計画においても掲げられている歳入確保の具体的な取組について、令和６年度予算編成において着手されているものがあるか。 （２）令和６年度予算における歳出について。 ①人件費、公債
費等の義務的経費が増加する中、普通建設事業費をはじめとする政策的経費は十分に確保できているか。 ②公債費の増加に対する財源措置については、どのように考えているか。 ③財政計画においても示されている歳出のスリム化について、令和６年度予算編成における具体的な内容は何か。 （３）現状と計画を踏まえた上での令和６年度予算における重点施策の考え方は。 ①少子化対策・子育て支援については、予算編成方針においても最重要テーマとして掲げられていたが、令和６年度予算における主な施策は何か。 ②12月議会の最終日、市長から不登校の問題に真摯に向き合う旨の話がされました。令和６年度予算に反映されたものはありますか。 ③
文化財展示施設整備について、予算全体における位置づけはどのように考えていますか。 ④その他として、予算計上上、重点施策全般で特筆すべきものは何でしょうか。 以上です。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） それでは、山本議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、伊豆の国市財政５か年計画と令和６年度予算編成についてのうち、（１）令和６年度予算における歳入についてのお尋ねでございます。 まず、①
合併特例債の発行計画についてでありますが、令和７年度が発行期限となる
合併特例債につきましては、発行可能額が約197億円であるのに対し、令和５年度までの借入累計が約134億円であり、令和６年度及び７年度で約43億円の借入れを計画していることから、残額は20億円程度となる見込みであります。 次に、②財政調整基金繰入金の今後の見通しについてのお尋ねでございます。 財政５か年計画でもお示しいたしましたとおり、令和10年度、11年度までは公債費が増加していくことなどから、基金繰入金の額は、当面高い水準で推移することを見込んでおります。このような状況にございますが、財政調整基金につきましては、常に20億円程度の残高の確保を目指すこととし、必要があれば公共施設等総合管理基金の活用なども含め、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、③令和６年度に実施する歳入確保に向けた具体的な取組についてのお尋ねでございます。 特徴的な取組といたしましては、ふるさと納税による財源確保の拡大を図るため、宿泊施設でふるさと納税を行ってもらい、その場で返礼品の電子クーポンが発行・使用可能となる現地決済型サービスを令和６年度から導入することを予定しております。 次に、（２）令和６年度当初予算における歳出についてのうち、①普通建設事業
費等の政策的経費の確保についてであります。 令和６年度当初予算における普通建設事業費の総額は、前年度比で約14億円の増額となっており、
合併特例債を活用した大型事業はもとより、地区要望に対応するための工事
費等を増額していることから、できる範囲で十分に確保できているものと考えております。 次に、②公債費の増加に対する財源措置についてであります。 公債費につきましては、起債の償還に際して臨時財政対策債では全額、
合併特例債では70％などの交付税措置がされることから、市の実質的な負担割合は３分の１程度になりますが、令和10年度、11年度のピークの時期までは高い水準で推移することが見込まれます。そのため、今後は、先ほども申し上げましたとおり、公共施設等総合管理基金を計画的に活用してくことも視野に、財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、③令和６年度当初予算に反映させた歳出のスリム化の具体的な内容についてのお尋ねでございます。 令和６年度当初予算編成に当たっては、各部局の予算要求に先立って実施した事業見直しヒアリングや、決算及び執行状況を精査した結果を事業費の積算に反映させたことなどにより、歳出予算のスリム化を図っております。 次に、（３）令和６年度当初予算の重点施策の考え方についてのうち、①少子化対策・子育て支援の主要施策についてであります。 少子化対策・子育て支援施策につきましては、予算編成方針でも最重要テーマと位置づけております。そうした中で、本定例会の初日の施政方針でも述べましたように、予算の重点枠組みの一つとして「子育て応援・教育振興の
まちづくり」を掲げ、子育て支援、教育の充実、教育施設整備に関する様々な事業を推進することとしております。 具体例で申し上げますと、これまでも大変好評いただいている産後ケア事業の拡充や未就園児の一時預かり事業の拡大、幼児期からの英語教育のさらなる充実など、本市ならではの事業を展開してまいります。 次に、②令和６年度当初予算に盛り込んだ不登校の問題に対応する取組についてであります。 不登校児童・生徒に対する個別学習支援などの場となるわかあゆ教室につきましては、これまでのあやめ会館での実施に加え、令和６年度からは韮山図書館におけるサテライト教室の運営を充実させることとし、そのための事業費を増額しております。 次に、③
文化財展示施設整備の予算全体における位置づけについてのお尋ねでございます。
文化財展示施設の整備につきましては、市民、中でも未来を担う子供たちのシビックプライドの醸成にもつながるものであり、令和６年度当初予算で掲げた「豊かな未来を次世代に」というテーマを具現化するための重要な事業の一つと位置づけております。 次に、④その他の重点施策で特筆すべき事業についてでございます。 農業振興の分野における田中山のたくあん漬け産業を守るための漬物製造事業継続支援、また、福祉分野における高齢者の補聴器購入助成、また、防災・減災対策の分野における河川しゅんせつや急傾斜地対策の推進、防災行政無線の親局設備の更新、こういったものが少子化対策・子育て支援以外の分野での新規・重点事業であろうかと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） 誠にご丁寧なご答弁ありがとうございます。 それでは、順次再質問させていただければと思っております。 まず、
合併特例債ですが、この
合併特例債の発行期限が当初、合併後10年という形で示されていたものです。それが15年に延長され、平成30年には再度延長されて合併後20年間とされ、発行期限が令和７年度という形になってきているわけです。そのため、当初10年間ではなかなか計画できなかった事業も、かなり多くの事業が実施されると認識しております。 今まで総額177億円と大きな投資をしてきたわけですけれども、この177億円でどのような事業ができたか、ご紹介いただけますでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君）
合併特例債の件ですけれども、令和７年度の発行期限までの総額で約177億円、今の想定ですけれども、なるんではないかというふうに見込んでいるところでありますが、これまでどのような事業をされてきたかというご質問なんですが、主な事業になりますが、合併直後ですと、防災行政無線のデジタル化、それから、市道大101号線の拡幅改良事業などがございます。それから、近年ですと、伊豆市との共同で設置した新ごみ処理施設がありますし、斎場、し尿処理場のいわゆる３大インフラ、こういった施設の整備費、それとそれに伴います旧施設の解体、それから旧韮山庁舎の解体ですとか深沢橋の架け替え事業、公共施設のＬＥＤ化の事業、それから洞川の浸水対策事業、こういったものに
合併特例債を活用しているところでございます。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） 今ご紹介いただいた事業、本当にやらなきゃならない事業を今まで積み上げてきていただいたのかなと思っております。 この
合併特例債というのは、発行限度額ありきではなくて、やはり必要な事業、これはやらなきゃない事業だというところにこの
合併特例債を活用してきたのかなというふうに今、改めて思いました。それで、問題ないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） まさしく山本議員のおっしゃるとおりでありまして、これまで市としてやらなければならない事業ですし、必要であった事業、こういったものに対して
合併特例債を活用して事業を進めてまいりましたし、今後、令和６年、令和７年度におきましても、同様な考えの下、この事業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） ぜひ、今の計画を進めていただければなと改めて感じました。 次に移ります。 財政調整基金で、財政５か年計画で示されています令和10年度、11年度までが公債費が増加していくというご説明で、基金の繰入額が高い水準で推移していくということでありました。 また、財政調整基金を20億円程度残高を確保していきたいということでありますが、令和６年度予算、こちらで確認しますと、積立金が950万円、そして繰入金が７億6,000万円の予定であります。令和６年度末の財政調整基金は、令和５年度末の見込みから７億5,000万円を減額した26億3,000万円という計算になります。仮にこの令和６年度と同規模の繰入れが実施されるといたしますと、単純計算で申し訳ありませんが、令和８年度末の残高というのが約10億円ほどになってしまうという心配がされます。 財政調整基金の実際の残高というのは、このままでいくと非常に心配されるところでありますが、その辺はどうなんでしょうか、確認をさせてもらいます。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 財政調整基金の令和６年度末の残高につきましては、法定外資料等にもお示しをしてありますとおり、残高見込みは26億3,000万円程度かと思っております。この見込残高につきましては、当初予算ベースの値で計算しておりますので、決算時の決算剰余金の積立てを含んでおりませんので、この残高見込みになるというところであります。 ですが、先般お示しした財政５か年計画につきましては、積立ての基金残高につきましては、決算時の決算剰余金の積立ても想定した残高になっているというところですので、財政調整基金の令和８年度末の残高につきましても何とか20億円をキープしていくと、こういった見込みになっているというところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） なるほど、決算ベースというところで、今のご説明を聞いていて、そういえば、この３月の議会の補正予算で基金の繰入額をマイナス計上しているというのがあったんじゃないかなと記憶しています。そういうところで、予算ベースではなくて、決算ベースで考えるべきだということでよろしいかと改めて感じました。ありがとうございます。 それでは、次に歳入確保に向けた取組についてお聞きしたいんですけれども、新たな財源確保という部分では、やはりふるさと納税に頼る部分が大きいのかなと思います。先ほど宿泊したときにその場で発行が可能な、現地決済型サービスを活用していくということでご説明がございました。私もニュースで最近、ほかの自治体でこのようなものを取り入れていくというようなことを見聞きした覚えがあります。 こちらの現地決済型サービスというのは、すみません、私もちょっと今、メモを取り切れなかったんですけれども、宿泊やそのほかにも何か対応できる納税方法というのがあるんでしょうか、ご説明いただければと思います。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 現地決済型サービスの関係ですけれども、今考えているのは、返礼品としては宿泊費、これが電子クーポンの発行というところで考えております。それ以外のものについては、現時点ではまだ考えていないところです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） 現在のところは宿泊費のみというところで、普通、宿泊するとお土産を買ったりとか、いろいろなことをすると思うんですけれども、この土産のほうには、特にこの現地決済型サービスというのを利用していくという考えは、今のところないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） この現地決済型のサービスの関係なんですが、これは実は総務省のほうで定めております地場産品基準というようなものがございまして、その中に地場産品と地場産品以外のものの売場がきちんと分かれていると。要するに、地場産品以外のものの購入にこの電子クーポンが使われてしまうと、そのふるさと納税を実施すること自体、取消しになってしまうというようなところの懸念もあるものですから、宿泊費だけに最初は絞りまして、間違いのないような形で実施をしていきたいと。行く行くは、きちんとそういった地場産品基準、先ほど申し上げたような地場産品と地場産品以外のものがきちんと分けられて販売をしているようなところ、そういった整理がきちんとできたところで導入のほうを考えていきたいなというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） 地場産品基準というのがあるんですね。ということは、伊豆の国市で土産物を売っていても、製造会社がほかの市町だったらば、全く対応しない、これに含めてはいけないというところの考え方で問題ないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） この地場産品基準については、原料の問題であるとか、あとは製造場所の問題であるとか、細かな実は基準がございまして、そんな中でそういったものの基準をきちんとクリアしていくような形でなければいけないというようなことになっております。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） 話を聞くほどに厳しい基準だなというふうに感じます。原料も駄目なんですね。 そうすると、市内でのサービスということで、宿泊施設が可能だよというところだと思うんですけれども、ゴルフ場とか何とかは、ほかのところから来るようなものはないと思うんですが、この辺での利用可能ということは今後考えていくことはできるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 今、議員のほうにおっしゃっていただいたように、次の段階としては、いわゆるゴルフ場のプレー代とか、そういったものに適用していきたいなと思ってはおります。ただ、ゴルフ場もいろいろなお土産品を取り扱っておりまして、そんな中で先ほど申し上げたように、きちんとした区分け等をしていただくというようなところで、間違いのないようにしていただくというようなところをきちんと確認しながら、次の段階へと移っていきたいなというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） ありがとうございます。ふるさと納税、市に大きな利益をもたらす税制でございますので、いろいろな方面で活用できる方法を探っていただければなと思います。 では、続いて歳出について移らせてもらいます。 歳出の①として普通建設事業費、こちらが前年度比14億円の増額となっているというご説明で、この普通建設事業費は、補助事業と単独事業、それから県営事業という形の３つに大きく大別されるわけです。対前年度比で補助事業費が４億円の増加、単独事業費は何と10億円の増加、県営事業は横ばいという形であるようです。補助事業は、事業進捗状況や国の事業採択の状況によって大きく変化するものでありますが、単独事業については、令和６年度、庁舎大規模改修工事費５億9,500万円、歴史文化拠点施設の建設工事費３億5,000万円と大規模な工事がなっているわけです。建設事業費が増額になるというのは、私としては非常に喜ばしいことだと思っております。とかく財政全体の歳出を減額するという場合は、総じて建設事業費から減額するというのが実情であると考えます。 ただ、本年１月の
能登半島地震により、能登半島では大きな被害が発生しています。被災地の応援に当市の職員や給水車が出動しているわけですが、発災当初は、道路事情により現地へ予定どおり到着できない場合が発生しているというようなことも聞いております。災害発生時に道路が通行できないということは、市民にとって大きな問題でもありますし、災害支援者にとっても大きな問題となっているようです。発災時の初動は、地域の建設事業者との協定の下、整備をしていくというご説明が前回ありました。 令和６年度予算では、道路維持補修工事として4,630万円の計上があります。これは、地区要望に対する小規模な工事と言ったらいいんでしょうかね、こちらが主なものだと思っています。この地区要望に対応するということですが、地区要望というのは、何件出ていて、そのうち建設事業費に関わる件数というのが分かるようでしたらば、お答え願います。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 地区要望に対する小規模工事ですとか、地区要望で何件出ていて、そのうち建設事業に係る件数ということなんですけれども、令和４年度の実績になりますが、合計で地区要望が274件出ております。そのうち建設事業に係る件数につきましては、令和４年度では177件ございました。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） 地区要望が令和４年度274件、想定以上の件数が出ているなという感じがします。 そのうち177件が建設事業費に関わるものだということで、令和４年に177件の要望が出ていて、令和５年度にはこの177件全部が要望に応えられたというわけではなくて、何年も積み残しをしているというのが現状ではないかなと思っております。 ただ、この生活に密着する地区要望であります。予算の範囲内で実施するということでありますが、できる限りこの予算確保ができればいいなと思っております。この辺の、もし分かればですけれども、今後の見通しというのが分かるようでしたら、教えていただければと思います。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 今回、令和６年度当初予算では、地区要望にできるだけ対応できるようにということで、小規模工事、特に道路維持補修工事費ですね、こちらに4,630万円を計上させていただいております。これは、前年度と比べますと約1,200万円の増額として計上させていただいたところでありますが、今後においても、一定水準の予算を確保してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） 対前年度1,200万円の増額というのは、非常に大きくて頼もしいと思っておりますが、今後も同規模または同規模以上の予算の確保に努めていただけると、大変ありがたく感じます。 それでは、次の質問に移ります。 公債費の増加に対する財源措置として、ご説明におきまして、公共施設等総合管理基金を計画的に活用していくことも視野に入れて財政運営に当たるとのご答弁でありました。 公共施設等総合管理基金は、公共施設の統廃合や大規模修繕などの経費に充てていくための基金条例としていると思います。公共施設の統廃合や更新などの大型事業というのは、この直近で終了するわけではないと思っております。大型事業については、この先、私が一番危惧しているのが小学校の校舎の建て替えがもうすぐにでも始まるのかなと思っております。このような計画も視野に入れなくてはならないために、計画的な財政運営が必須という形で思っております。 今まで
合併特例債を有効に活用してきたわけですけれども、ご説明によりますと、借入限度額まで20億円の余裕があるようですが、この20億円というのをどこかにうまく活用できる方法はないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君）
合併特例債は、これまでも説明をさせていただいているとおり、現段階では約20億円の残高になるということですけれども、
合併特例債につきましては、基本的には新市
まちづくり計画に記載されている事業に充てるということで、基本的には建設事業費のみが対象となるというところでございまして、ほかに充てるというのは少し難しいところがあるんですけれども、基本的には先ほども言いましたように建設事業に充てると。ただ、
合併特例債を積立てをして、地域振興基金というのがございます。これは、約20億円、今積立てをしておりますが、この基金につきましては、基金の造成のためのものでありまして、
合併特例債の発行可能額につきましては、令和元年度にこの地域振興基金を積み立てたときに、全額もう借入れ済みでありますので、現在見込んでいる発行可能額の残につきましては、基本的には全て建設事業債のものに充てるということになっております。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） なるほどというところでしょうかね。確かに新市
まちづくり計画、ここが基本になっていて
合併特例債の借入れが可能だというところで、私は嫌らしい考えなので、20億円余っていれば、全額使っちゃえばいいじゃないかと、そんな考えもありましたが、なかなかそうはいかないということでよく理解をさせていただきました。 では、次に進ませてもらいますと、次に歳出のスリム化というところでは、事業の見直し、それからヒアリングを実施してきているというご説明でした。 その結果、先ほど鈴木議員のご説明では、Ｕターンの補助金を令和２年度に廃止したというところのご説明もありましたが、このヒアリング等の結果、事業の見直し、または廃止した事業などはあるのでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 令和６年度の当初予算の編成に当たりましては、各部局から予算要求に先立ちまして事業見直しのヒアリングを行ったわけなんですけれども、令和５年度の当初予算と比べてみますと、例えば文化振興費の自主公演事業の削減ですとか、あと「歴バスのる～ら」などの廃止を行っております。それと、あと年度当初にタクシー券の臨時窓口を設置するんですけれども、そこの一部見直しなど、こういったものも含んでおります。基本的に、市民サービスに直結するような部分、そういったものについては、なかなか廃止というのは簡単にできないというふうには考えております。ですが、事業効果ですとか精査をして、実施方法の見直しについても、事業のスリム化は可能ではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、今回初めて行った当初予算編成に向けた事業見直しヒアリングにつきましては、次回も、令和７年度に向けても改善点を検討しながら継続して続けていきたいなというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） 意外と廃止事業とか縮小事業があるのだなというふうに、正直な感想です。 なかなか事業を廃止しろといって原課で廃止するというのは、これは難しいところであるかと思います。そのために、いっときですけれども、事業評価などのものがはやって、当市でも取り組んでみたというところはありますが、私はこの事業評価というのは、確かに成果はあるのかもしれないけれども、それ以上に職員の苦労を考えると、なかなか取り入れるというところまではアドバイスできないのかなと考えております。 ただ、この事業評価ではないんですけれども、総合計画では目標値が設定されているわけですね。全ての事業に目標値が設定されているわけではないんですけれども、この目標値を指標とした、よく言うＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥ・チェック・アクションという、これをうまくシステム的にできないのかな、もしかしたら、このシステム的なものが今年度取り入れた事業見直しヒアリングなのかなというふうに感じますが、この辺の考え方をもう一度ご説明いただければと思います。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 総合計画の進捗管理につきましては、当然現在も実施しておるんですが、総合計画に記載している目標につきましては、どちらかというと代表的なものに限られているのかなというふうに考えております。 ですので、今後におきましても、当然、総合計画の進捗管理を意識して予算編成に努めてまいりたいと考えておりますし、今後においても、予算編成に当たって歳出のスリム化に関しては、繰り返しになりますけれども、決算執行ベースの事業見直し、こういったヒアリングを行いながら、改善点を検討した上で次回以降も継続していきたいなというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） よりよいものができればなと思います。 では、次に移らせてもらいます。 少子化対策・子育て支援についてでございます。 この少子化対策については、先ほど鈴木議員でも質問されていましたが、私はちょっと角度が違いまして、先日、人口動態統計が発表されております。少子化の反転が見通せずに、令和５年の出生率、これが75万人と最小値を示したと発表がありました。未婚・晩婚化の傾向に加え、新型コロナウイルスの影響を受け、少子化は政府の想定より12年も早いペースで進んでいるということです。 この少子化対策として私が考えるのは、育児と仕事の両立、これが最重要ではないかと思っております。ただ、育児と仕事の両立、これは国から具体的な施策が示されているわけではありません。ご説明にもありました産後ケアや一時預かり事業は、育児と仕事の両立に大きく寄与しているのかなと考えております。ただ、こちらのほうをもう一歩進めることができないかなと考えているわけです。 例えば、子供が入院したときに付添いの必要な場合が発生します。この場合は、ご両親どちらかが付き添いをするわけですけれども、この場合、経済的にも人的にも非常に、付添い入院が必要な場合は大きくなるわけです。 国では、病院のほうに保育士を配置すると報酬額を増加するという制度ができているようです。国では、この入院という形でしておるんですけれども、お子さんを保育園や幼稚園に預けているときに、突然熱が出たので、お父さんお母さんどちらかお迎えに来てくださいと、仕事中に電話がかかってくるのが度々あるようです。このときに、仕事を休んでお迎えに行かなければならない状況が発生するわけですが、当市ではファミリーサポートセンター事業を実施しているわけです。私は、このファミリーサポートセンター事業をうまくこのような場合に活用できればなと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） ただいまファミサポの件でご質問出ましたので、お答えのほうをさせていただきます。 まず、私が考えるに、今、国のほうで子育て等を進めております。そうした中で、例えば男性の育児休暇等についても推奨して進んできているといった中で、本来であれば、先ほど山本議員がおっしゃられたようなケースがもし発生したときには、もしと言ってもお子さんの場合、結構熱を出して呼出し等ある場合も多いとは思うんですけれども、そのようなときには、その事業者側、会社側のほうでお母さん、お父さん、早退してもいいよというふうな、そういうふうな雰囲気ができれば、そして、それがお子様にとっても親御さんがそばにいてもらえるのが一番いいでしょうし、親御さんにとっても自分がそばにいるのがいいんでしょうし、そういう体制ができていくというのが一番理想なのかなというふうには思っております。 ただ、そうは申しましても、なかなかそういうふうな現実にはならないといったようなところを踏まえて考えますと、先ほど山本議員がご提案いただいたとおり、現在、市のほうで行っておりますファミリーサポート制度、こういう制度がございますけれども、現時点での制度につきましては、事前におねがい会員として、もし何かお願いする方については会員登録、そして、実際に保育園のお迎え等をお願いするときには、現在ですと、こども家庭課のほうでファミリーサポートセンター、こちらのほうを持っておりますけれども、サポート可能なまかせて会員、私がやりますという会員さんのほう、こちらのほうも登録していただいておりますので、そういう方をコーディネートして、事前に打合せをしてから預かっていただくというふうな流れになっておりますので、現時点では２週間ぐらい前に利用申請をしていただいているということなどから、当日急にというのは難しいというのが今の現状ではございます。 そうは申しましても、このファミリーサポートセンター事業につきましては、仕事と育児の両立、こういったものを支援し、子育てをしやすい環境づくりということを目的として実施している事業でございます。また、先ほど山本議員もおっしゃられたように、子供がちょっと具合悪いからということで呼び出されるという、呼び出されるという言い方はあれなんですけれども、連絡がくるということも往々にあるということも伺っておりますので、今後につきましては、この当日利用についての方法についても検討していきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） おっしゃるとおり、企業の理解があれば一番いいところですけれども、やはりなかなかお休みがもらえないという場合が想定されます。今、部長がおっしゃったように、ファミリーサポートセンターが２週間前ではなく、当日、緊急的な部分でも利用可能になるような、そんな制度になっていければなというふうに思います。 では、次に不登校対策について再質問をさせていただきます。 適応指導教室のわかあゆ教室をあやめ会館だけではなくて、韮山時代劇場の韮山図書館にサテライト教室を試行運用から本格運用にシフトして稼働させているというところであります。 このわかあゆ教室が駅近くにあるというのは、通級する児童にとって非常にプラスなことであります。しかも、１か所ではなく２か所、現在では２か所ですけれども、これが３か所、４か所になると、非常に頼もしい限りだなと思いますが、現在、このわかあゆ教室に通えていない子もいるかと思います。このようなお子さん、児童・生徒はどのようにしているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（柴田三敏君）
植松学校教育課長。
◎
学校教育課長（植松正輝君） 今ご質問いただきました、わかあゆ教室に通えない子供につきましてですけれども、これまでも学校、また学校担任ですね教諭、そしてスクールソーシャルワーカー、また福祉の分野、こども家庭課のほうになりますけれども、連携をして家庭訪問をして、子供また保護者に呼びかけをして、働きかけをしてまいりました。 今後ですけれども、これらについて変わらず継続をして、地道なことになりますけれども、少しでも外へつながれるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） 私は、現在、福祉文教環境委員会のほうに所属をしておりまして、本年度の先進地視察としてこちらの不登校対策を実施している自治体のほうに視察をしてまいりました。この自治体で見たところ、１か所の自治体では現在、メタバースを使ったバーチャルスクールというのを開校して、こちらで不登校の子がアバターを使って登校しているというような状況がございました。そのような視察をしたところ、本年、静岡県でもこのメタバースを利用したバーチャルスクールを開校していくというんでしょうかね、このようなことを実施していくというところで新聞にも掲載されております。 多様な教育環境の整備というのが非常に必要なところかと感じますが、今後、このメタバースを使ったバーチャルスクール等、県の実施している事業について、当市としてはどのように考えているのでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（植松正輝君） 今のバーチャルスクール、県が開校いたしますというところなんでございますけれども、令和６年度には県のほうで準備を進めると伺っております。令和７年度から始まり、令和８年度には充足をさせて展開をしていこうというところでございますけれども、今、予算という形で県では概要を示されておるところです。 ついては、今後、情報が鮮明になってくる中におきまして、当市また関係の市町のほうに県下に及んで呼びかけ等があるのではないかと想定をしておりますけれども、その際にはこの呼びかけに応じて、私どもも対応また検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） 先日、テレビで放送がありましたアニメの長編映画で、「かがみの孤城」というものが放送されました。これは、不登校の子供たちがバーチャルな世界で居場所を見いだすというようなもので、最後はちょっと涙、涙のものだったんですけれども、やはりそのバーチャルの世界でも、学校に通えないお子さんが居場所を確保するというのが非常に重要だと考えます。バーチャルな世界だけではなく、本来でしたらば、実際に人と人のつながりができるフリースクールなどに通える子もできればなと考えておりますが、不登校の子にとって居場所の確保というのが、どんな場所でもいいのかなと考えております。できるだけ多くの環境を提供できる、子供たちが選択できる環境を整えてもらえればなと思われます。 次に、文化財展示室についてでございます。 令和６年度予算に掲げる「豊かな未来を次世代に」というテーマを具現化させるための整備として、地域への誇りと愛着を持つものとしていくということでございますが、私は、文化財展示室、今までも発言してきたエコミュージアムの中核施設になり得るものだと考えております。できる限りこのエコミュージアムの考えを取り入れていただくというところが重要かなと思っておりますが、さて、施設ができた場合、この展示室に人的動線をどのようにするのかということは、視野に入れているのでしょうか。 電車で来た場合、韮山駅からこの展示室にどのように人を流すのか。現在、韮山駅の西口から南に向かって歩く道、歩道が整備されているわけではありません。小学生も対象にした場合、多くの人数がここを通るという形になります。この辺でどのように考えているか、または考えていく必要があるのではないか。できてからでは遅いので、今からでもこのようなところを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君）
文化財展示施設へのアクセス、韮山駅からのアクセスというご質問なんですけれども、やはり韮山駅を降りまして、線路脇を通って南へ進んでいくのが一番の近道であると、これは紛れもない事実でございます。確かに、あの道路には歩道等ございません。車も通る道ですので、そこは誘導の看板と同時に子供たちが安全に
文化財展示施設を訪れることができるような手だてを考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
◆３番（山本昭彦君） やはり子供たちが通る安心・安全な道路というのは必要かと思います。現在、韮山駅は、臨時の東口の改札口もあるので、そのような活用の仕方も考慮していただければなと思います。 その他の重要事項として、漬物製造事業継続支援補助金とか消防団の報酬の拡充など様々なことがあるようです。令和６年度予算の歳入から歳出の主なことについてお聞きをしてまいりました。子育て応援・教育振興の
まちづくり、活力のある
まちづくり、誰もが暮らしやすい
まちづくり、
まちづくりの基盤整備の４項目を着実に進め、令和６年度の当初予算目的とする「豊かな未来を次世代に～着実に進める
まちづくり」を進めていってほしいと思います。 以上で終わります。
○議長（柴田三敏君） これにて３番、
山本昭彦議員の質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（柴田三敏君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、明日３月７日木曜日午前９時から会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後２時３６分...