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  1. 伊豆の国市議会 2023-12-04
    12月04日-04号


    取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和 5年 12月 定例会(第4回)          令和5年第4回(12月)伊豆の国市議会定例会議事日程(第4号)                     令和5年12月4日(月)午前9時開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(17名)     1番  山口貴子君      2番  長谷川 浩君     3番  山本昭彦君      4番  井川弘二郎君     5番  森下 茂君      6番  笹原惠子君     7番  鈴木俊治君      8番  八木基之君     9番  二藤武司君     10番  内田隆久君    11番  小澤五月江君    12番  天野佐代里君    13番  古屋鋭治君     14番  田中正男君    15番  三好陽子君     16番  高橋隆子君    17番  柴田三敏君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      山下正行君    副市長     磯崎 猛君 教育長     菊池之利君    企画財政部長  守野充義君 まちづくり政策監         総務部長    公野克己君         小池正登君 危機管理監   小澤竜哉君    市民環境部長  高橋博美君 市民環境部参与 古屋和義君    健康福祉部長  浜村正典君 健康福祉部参与 蒔田善江君    産業部長    天野正人君 産業部参与   土屋政幸君    都市整備部長  西島和仁君 教育部長    佐藤政志君    会計管理者   鈴木雅彦君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  望月昌浩     議会事務局次長 土屋勝彦 議会事務局係長 土屋真樹     書記      長谷川健也 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(柴田三敏君) 改めまして、皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和5年第4回12月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は3名で、1番目は井川弘二郎議員、2番目は内田隆久議員、3番目は天野佐代里議員の順となっております。 一般質問を行う際、壇上からの発言につきましては、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。 また、本日は、前回に引き続きインターネット動画配信の生中継を行います。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(柴田三敏君) 本日の会議日程は、お手元に配付のとおりです。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(柴田三敏君) 日程第1、一般質問を行います。 申合せにより、再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示されます。また、終了3分前と1分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。 これより順次質問を許可します。--------------------------------------- △井川弘二郎君 ○議長(柴田三敏君) 最初に、4番、井川弘二郎議員の発言を許可します。 4番、井川議員。     〔4番 井川弘二郎君登壇〕 ◆4番(井川弘二郎君) 皆さん、おはようございます。議席番号4番、新生会、井川弘二郎です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書のとおり、1、公立保育園・幼稚園施設集約について、2、企業版ふるさと納税について質問をさせていただきます。 令和5年8月18日の議会全員協議会で、伊豆の国市公立保育園・幼稚園施設9施設を今後集約していくとの報告がありました。少子化の進展や幼稚園への入園者が減少傾向、また待機児童、兄弟・姉妹別々に施設に入らなければならないなど市内の幼保の課題は尽きませんが、令和11年度以降には認定こども園を旧町単位で各地域1施設に集約していくとの考えも示されています。市教育委員会では、令和2年度から公立保育園・幼稚園の在り方について検討を行ってきたとのことですので、その経過を踏まえ質問をいたします。 (1)令和2年度から施設集約について検討を行ってきたとのことだが、この考え方に至った経緯はどのようか。 (2)利用者の意見はどのように集めたのか、またどのような意見があったのか。 (3)保育園では、待機児童、兄弟・姉妹が同じ施設での利用ができないなど、現時点での課題はたくさんありますが、今後の計画の中で対応策は考えているのか。 (4)集約について、民間事業者とも意見交換はしていると思いますが、施設設置のバランスなどどのような意見交換内容になっているか。 (5)今後は公立施設を極力少なくし、民間施設に移行していくという考え方なのか。 続きまして、2、企業版ふるさと納税について。 持続可能な市政運営確立のため、さらなる歳入の確保が必要です。そして、様々な組織とともにまちづくりを行うことも重要です。 企業版ふるさと納税は、住民に負担を求めず歳入アップを図れるということで、積極的に取り組むべきだと思います。さらなる取組を期待しますが、個人向けのふるさと納税がそうであるように、企業が寄附してみたいという理由がなければなりません。 そこで、企業版ふるさと納税を増やすためにはどのようなやり方がよいのか、どのような取組をしているのか等、質問をいたします。 (1)これまでの企業版ふるさと納税納付に至った経緯はどのようか。 (2)企業版ふるさと納税の仕組みはどのようか。 (3)現時点で納税意向のある企業はあるのか。 (4)企業版ふるさと納税を増やすために今までどのような取組をしているのか。また、これからどのように取り組んでいく考えか。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長(山下正行君) 井川議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、公立保育園・幼稚園施設集約につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 2番目の企業版ふるさと納税についてのお尋ねのうち、(1)企業版ふるさと納税の納付に至った経緯についてのお尋ねでございます。 令和3年度に本市として企業版ふるさと納税制度の活用を開始するに当たり、これまでに寄附を受領した実績のある企業を中心に寄附のご案内を行い、これに対して企業側からのお問合せをいただきました。この際、企業側は企業版ふるさと納税制度の対象となる市の事業の詳細までは把握していなかったため、担当課から対象事業をお示ししながら協議を行いました。その結果、企業版ふるさと納税の対象となる市の事業にご賛同を得て寄附をいただき、活用させていただいております。 次に、(2)企業版ふるさと納税の仕組みについてのお尋ねでございます。 企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方公共団体地域再生計画に位置づけられる地方創生に関する事業に対して、本社が所在する地方公共団体以外の団体に10万円以上の寄附を行った場合に法人関係税が軽減されるものであります。具体的には、寄附額の損金算入による軽減効果と併せて、最大で寄附額の6割の税額控除が受けられることから、寄附を行った企業の実質的な税負担は約1割まで圧縮されることになります。なお、寄附を行った企業に対する返礼品はございません。 次に、(3)現時点で納税意向のある企業の有無、これについてのお尋ねでございます。 現時点で寄附の意向や問合せをいただいている企業はありません。 次に、(4)企業版ふるさと納税を増やすために取り組んできた内容とこれからの取組についてのお尋ねでございます。 本市では、これまで本市に寄附実績のある企業等に対しご案内を行ってまいりました。また、企業版ふるさと納税寄附対象事業は、国に認定された市の地域再生計画に位置づけられている必要があるため、より多くの分野で受けられるよう、現在、計画変更の作業を進めているところでございます。 今後は、地域再生計画の変更と併せ、同計画に位置づけた事業をリスト化した上で、多くの企業に周知するとともに、積極的なトップセールス、これを行うことで、より一層の企業版ふるさと納税の獲得を目指してまいりたいと考えております。 残余の最初の質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(柴田三敏君) 引き続き、答弁を求めます。 答弁者、教育長。     〔教育長 菊池之利君登壇〕 ◎教育長(菊池之利君) 私からは、1番の公立保育園・幼稚園施設の集約についてお答えいたします。 初めに、(1)現在の施設集約の考え方に至った経緯についてのお尋ねでございます。 令和2年度の総合教育会議において、少子化が進む中で今後10年間の望ましい保育園・幼稚園の環境整備に向けて検討していく必要があることを、市長部局と教育委員会が確認いたしました。これを受けまして、以後、教育部におきまして、園舎の状況、子供の人数の将来推計等を踏まえた施設の集約案を作成するなどの検討を重ねてまいりました。 この間、保育園・幼稚園施設の集約に関する全体方針の整理に先行いたしまして、長岡地区の長岡幼稚園と長岡保育園の統合を決定いたしましたが、検討の結果、令和8年4月に大仁地区はのぞみ幼稚園と田京幼稚園を統合し、韮山地区は富士美幼稚園と共和幼稚園を統合するという計画案を取りまとめるに至ったところであります。 そして、この計画案につきましては、本年度の総合教育会議において協議がなされ、了承が得られたことから、本年8月18日の議会全員協議会において報告させていただきました。 次に、(2)利用者の意見の集め方と意見の内容についてのお尋ねでございます。 保育園・幼稚園施設の統廃合の方針決定に当たり、これに特化したアンケート調査は行ってはおりませんが、市長部局が令和元年度に伊豆の国市第2次子ども・子育て支援事業計画策定のために、就学前児童及び小学生の保護者を対象にアンケートを実施しております。その結果によりますと、いただいた主なご意見といたしまして、保育園の定員の拡大を求める意見、公立園の認定こども園化を求める意見などがありまして、これらにつきましては、今回の施設集約案の立案に当たり参考とさせていただきました。 次に、(3)保育園の待機児童や兄弟・姉妹が同じ施設を利用できないことへの対応策についてのお尋ねでございます。 井川議員のご指摘のとおり、現状では待機児童の問題や兄弟・姉妹が同じ施設を利用できないといった課題が生じていることにつきましては、教育委員会といたしましても認識しているところであります。このために、まずは長岡地区に新たに設置する認定こども園の保育認定の定員を、今の長岡保育園の定員90名から60名増やし150名とすることにいたしました。今後は、施設の統合案を具体化する中で、定員の設定に当たっては、余裕を持った受入れ枠を設けるとともに、必要な保育人材を確保するなど、保護者が希望する園に入園できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、(4)施設の集約に関する民間事業者との意見交換の内容についてのお尋ねでございます。 市内の民間保育園の施設長と教育委員会事務局との話合いの場を月に1回、定例的に設けており、今回の施設統廃合の事案についても、本年8月22日に説明させていただいております。その中で、民間保育園の施設長からは、統廃合と認定こども園化を推進することについてのご理解はいただきましたが、統合後の施設については、市内にバランスよく配置する必要があるとのご意見をいただいております。また、令和11年度以降に実施を予定しております公立の保育園・幼稚園の統廃合を決定する際には、事前の情報共有と意見交換が必要である等のご意見も併せていただいております。 市教育委員会としましては、こうしたご意見に十分配慮した上で、今後、統廃合の在り方を決定していくこととしております。 次に、(5)今後は公立施設を極力少なくし、民間施設に移行していくのかについてのお尋ねでございます。 公立園は、園児数の減少に伴い、統廃合を進め、旧町単位で認定こども園を1施設ずつ設置することを計画しております。認定こども園の設置に当たっては、指定管理者制度の導入や民間移行も選択肢の一つとなり得るかという点も含め、まずは他自治体の事例等も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田三敏君) 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) 井川です。 ご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、先に2の企業版ふるさと納税についてのほうの質問をさせていただきたいと思います。 今回この質問をするに当たった経緯といたしましては、私が企業のほうから寄附をしたいという相談を受けまして、その相談を受けて少し調べさせていただいて、相談もさせていただいたんですけれども、その中で私も知らないところが正直あったんですが、改めて調べてみると、さきにお話をしたように、これまで議員さんの一般質問でもありましたように、厳しい財政という答弁も市当局からいただきますが、その中でも、ただ減らすのではなく、やはり何か考えていろんな要望、市民の要望、議員さんの要望等の事業をどうにかできないかという気持ちを持っていただいて、それのためにどういう歳入を稼ぐかというか得るかという努力をしていただきたいなと。その中で、この企業版ふるさと納税というのは、それに適しているんじゃないかなと私は思っていまして、この質問をさせていただくんですけれども、まず、令和3年度から開始というような話だったんですけれども、この企業版ふるさと納税の仕組みというか制度は平成28年度から行われているという現状があります。伊豆の国市はなぜ令和3年度からとなったのか、質問させてください。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) それでは、お答えをさせていただきます。 損金算入による軽減効果、これと併せまして、令和2年度に税制改正により拡大をされた税額控除、これによりまして、実質的な企業の負担が大幅に軽減されましたことを受けまして、本市におきましても、企業版ふるさと納税が見込まれるというふうに判断をする中で、財源確保の観点から取り組むことといたしました。そんな中で、令和3年度に地域再生計画のほうを作成しまして、国の認定を受け、企業版ふるさと納税の受付を開始したところでございます。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。
    ◆4番(井川弘二郎君) 分かりました。 税制改正ということで、先ほどご説明が答弁の中であったんですけれども、企業は寄附をすると、その寄附額も経費というかそれになって、プラス税制面でも控除が出てくるよということだと思っております。それが多分拡大したんじゃないかなと思っています。伊豆の国市も、令和3年度の企業版のふるさと納税の実績としては約2,020万円ぐらい、私の記憶ですと、かわまちづくりとか大河ドラマ等々の大きな額の寄附があったと思うんですが、それをどのようにというふうな話だったんですが、今までの取組の中で、今まで寄附があった企業さんに案内を出していますというような答弁でした。私は、それはそれ一つなんですけれども、やはりこの地域再生計画を立てて、そのメニューの事業に従って寄附を募るということ、それに地方創生をするために企業さんが寄附をして事業を行っていく、寄附をするという流れだと思うんですが、もっとできなかったのかなと正直思っていまして、例えばその計画を立てる、国に認定を受けるときに企業さんと話をするなり、どうやったら寄附を頂ける内容なのかということも考えて計画を立てるべきだったんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか、そこら辺は。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 今、井川議員のほうから話がありましたように、いわゆる事業の企画の段階から企業側の方々と相談をしながらというようなやり方も現在取組がされているというようなことについては承知をしているところでございます。そういったことも、そういった申出があった場合については、もちろん企業側からの申出をきちんと丁寧にお話を聞いて協議をしていきたいなというふうには思っております。 ただ、今、市のほうで考えている積極的な取組としては、市長の答弁にもありましたように、新たな事業メニュー、そういったものが増やせないか、増やそうということで、いわゆる計画の変更というようなところを今実施しており、そしてリスト化をしてトップセールスというようなところで増やしていきたいというふうに考えているところです。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) 分かりました。 それでは、今現在ある、例えば私、最初のお話である企業が寄附をしたいという話をいただいたんですけれども、今寄附ができるメニュー、今の地域再生計画の中で寄附ができる事業というのはどういうものがあるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 寄附の対象事業としましては、現在、かわまちづくり事業、それと歴史文化拠点施設整備推進事業、この2つということでございます。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) 地域再生計画、私も伊豆の国市のを見させていただいたんですけれども、すごく幅広くあると思うんですね。例えば子育てのこと、移住・定住のこと、本当に全ての分野に広がってできること、地域再生、いろんな考え方によってたくさんあると思うんですが、今の答弁の中では、かわまちと歴史文化拠点ということで2つしかないんですね。そこら辺は、なぜその2つぐらいしかないのかお聞きしたいんですけれども。 ○議長(柴田三敏君) 副市長。 ◎副市長(磯崎猛君) 先ほどの産業部長の答弁、ちょっと足りないところがあったので、訂正も含めて答弁をさせていただきます。 地域再生計画に記載している事業、企業版ふるさと納税の対象となり得る事業ですけれども、こちら包括的な形で事業を記載してございます。伊豆の国市に仕事をつくる事業、伊豆の国市に新しい人の流れをつくる事業、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業、時代に合った住みよいまちをつくる事業ということで、これらの事業、これの個別にぶら下がっている事業につきましては、企業版ふるさと納税の対象となり得るというような仕立てになっております。ですので、現状、市長のほうで強力に進めようとしている教育に関するような事業、ここが今載っていないものですから、ここは追加で再生計画に載せるような変更を今かけようというようなことで取り組んでございます。ですので、事業自体はかなり幅広に計画には載せているんですけれども、その個別の事業をしっかり拾い出しをして企業の皆さんにお伝えをしてご理解いただくという、そこのところの取組がちょっと待ちの姿勢になってしまっているという課題がございます。ですので、そこのところを今後しっかり事業をリストアップ、リスト化して企業の皆さんにもお伝えをする、また事務的に進めるだけでなく、市長によるトップセールス、そういったことをしっかりやっていこうというようなことを考えている次第でございます。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) 分かりました。 かなり幅広く事業がある中で、ただ具体的にじゃ、どういう事業があって、どの事業に寄附をどういうふうにできるか。例えば僕が少し調べた中では、国とか県とかの補助金が入っている事業は、それは寄附できないとか、そういったことというのはあるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 全てではないんですけれども、一部そういった補助金を頂くような事業について除外をされるというような規定はございます。ただ、かなりその辺を緩和されているというか、補助金が入るような事業についても対象事業というふうにはなってきているようです。イメージとするとかなりのものがあります。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) では、今の事業の中でも、寄附をしようと思えばその企業さんがそこの事業に地域再生計画にのっとった事業の中で、今ある事業の中でも寄附をしようと思えばできるという考え方でいいんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 今ある事業としては、先ほど申し上げた具体的には2つの事業ということです。さらに広げるために、今、地域再生計画の変更等を実施しているというところです。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) ちょっとじゃ、なぜその2つだけなのかというのが教えてもらってもよろしいですか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 地域再生計画を立てる中で目標を設定いたします。重要な目標ということでKPIというようなものを設定するんですが、基本的に従前の事業ということになりますと、その内容のままということになると、今申し上げたような目標をなかなかクリアすることができないというようなところがあるもんですから、そういった中で、基本的には新規の事業であったり既存の事業についても、事業内容を変えて地域創生につながるというような取組をしていくことになるということで、なかなか限られた事業になってしまうのかなというところです。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) 分かりました。 多分、令和3年度に地域再生計画立てて国に認めてもらったときに、企業版ふるさと納税を積極的に寄附してもらうという考え方があれば、そういうのを考慮して、KPI目標というのもありましたけれども、今の答弁をやっぱり聞いていると、基本的には待ちの姿勢というか、計画を立ててできる事業に寄附してくださいねというような感覚を受けるわけですよ。なので、これから今見直しをしているというところではありますが、少しそこら辺はしっかり考えていただきたいなとも思っております。 ここで、静岡県内も結構この企業版ふるさと納税頑張っているところがたくさんありまして、沼津市さんなんかも、令和4年度の実績では約5,000万円ぐらいとか、全国的に見ると、例えばこのふるさと納税のポータルサイトみたいなのがあるんですね。そこで調べると、例えば1つ例を挙げると、高知県日高村というところは、寄附額、累計ですけれども、令和2年から3年で1億4,000万円ぐらいの寄附を頂いていて、日本で初めてのスマホの普及率100%を目指す自治体宣言を行って、普及事業及び住民生活の質の向上ということと、役所職員や地域住民のICTリテラシーの向上を目的とした講習会を開催するとともに、防災、健康、地域通貨、メッセンジャー等のアプリの活用の推進を通じて、スマホ普及率を高める取組を実施など、何が言いたいかというと、自分たちで寄附をしてもらえるような事業を考えて、地域再生計画で載せて企業の力を借りてまちをつくっていくということもできるということだと思うんですね、これ。そういう取組も考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) おっしゃるとおりでして、地方創生に向けて効果の高い事業というようなものについて、今対象としたいということで検討をしているところです。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) 分かりました。 この企業版ふるさと納税、誰でもやっぱり市長がもちろんトップセールスをするということもあると思うんですが、私たち議員でも知り合いの企業さんがいるとか、例えば市民とか市内の企業さんの知り合いとかいろんなところでそういうような情報を得たりとか活用することというのはできると思うんですよ。この企業版ふるさと納税のポータルサイトを見ると、企業とのマッチングの事業とかそういったのもたくさんあるんですね。そういうような取組は今まで当市はしようと思ったのか、してきたのか伺いたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 現在までは、実施のほうはしておりません。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) 分かりました。 そのような取組をしっかりしていってほしいなと思っております。例えば、これから市長が行いたい、今英語教育とかも行っていますし、まさに文化財の展示施設等々もあると思うんですね。いろいろなご意見がある中で、やっぱり市のこれだけその事業をやりたい、努力をしているという姿勢を見せるにも、どうやってその事業を例えば企業版ふるさと納税をこれだけ努力して持ってきた、だからこういうふうにやりたいというような説明とその努力が見えないような説明じゃ、やっぱり市民も議員にも伝わることが変わってくると思うんですね。なので、こういった企業版ふるさと納税、もちろんふるさと納税もそうなんですけれども、地方創生という中で今後もいろんなメニューがいろいろ出てくると思うんです。そういったのを一生懸命調べて取り組んでいくという姿勢はぜひやっていただきたいと思っております。 この企業版ふるさと納税なんですけれども、令和6年度で一応終了というような形になっているんですね、現状。なので、今、地域再生計画のほうを見直ししているというような話だったんですけれども、今見直しをしているどのように計画を立てているのか、どのような事業がこの企業版ふるさと納税に合致していくのかというようなことは、どういうことを考えているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 現在のは、見直しの中で、実は教育関連の事業は対象となっていないということでございまして、これらを対象とするというような方向で検討しているところです。 なお、まだ個別具体的な事業についてというところについては検討しているところですが、今申し上げたように、教育関連の事業については取り上げていきたいなというところで考えてございます。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 少し補足をさせていただきますが、そもそも地域再生計画は、伊豆の国市のまち・ひと・しごと総合戦略の中に位置づけられた事業、メニューになるわけですので、今、企画財政部の企画課のほうで各課に依頼をしております。教育というお話もありますけれども、それ以外も含めていろんなメニューがないか、どんな新しいメニューを追加するような形で今動いております。12月中旬には何とかそういったメニューを出しながら、幅広く事業を募っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) ぜひ令和6年度までですので、この地域再生計画の見直しをして、いろいろな事業に企業さんに賛同していただいて寄附していただけるように、一生懸命取り組んでいただきたいなと思います。 ちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、今、質問の中でやり取りがあったように、やっぱりこれ令和6年度までということは、あと1年しかないんですね。今、地域再生計画の見直しをしているという中で、やっぱりトップセールスをしたり、もちろん私たち議員も含め、市民も含め、そういうようなこの企業版ふるさと納税とはこういうものだという周知も含めリスト化してみんなに募っていくということもすごく大切だと思いますし、市長のトップセールスということも大切だと思うんですけれども、今後どういうふうに市長お考えかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) この企業版ふるさと納税というのは、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、寄附額の最大9割の額が法人税等から控除されると、税額控除なんですね。ですから、その寄附、例えば1億円の法人税であれば、その法人税の中で、法人税といいますか、例えば1億円寄附すると。法人税1億円で、法人税を寄附しますというと、税金で払うのは1,000万円ですかね。1,000万円で済むということで、要は企業から見れば、払うところが市というか公共団体になると。それだけ目に見える形でその地域の創生というか地域創生に関わっているということが企業もPRできますし、そういう意味では非常に私はいい制度だと思っておりまして、実はこれ私が市長になってから、それまでもちろん市の当局が恐らく検討していたと思うんですけれども、私が市長になってから内閣府の知り合い、これは一緒に昔仕事をしていた部下ですけれども、そこに行ったときに、こういう制度があるんでぜひ使ってくださいというふうに言われたんですね。それで帰ってきて、市の中でこういう制度があるんで、これぜひやろうじゃないかということで始まった。そこが始まったのか、もっと前から検討されていたのかもしれませんけれども、それがある程度きっかけになったということがあります。 それで、今私もちょっと反省しなきゃいけないのは、もっと早くこれを強く指示をしておけばよかったんですけれども、なかなかそこまで気が回らなかった。ただやってくれということで、ずっとそのままにしておいたということですが、去年、おととし、よくやっていただいたおかげで、先ほどもご紹介ありましたけれども、その企業版ふるさと納税があったということであります。 これからの話として、本当に令和6年度末までということでありますので、できるだけ早く、特に伊豆の国市、ただこの地域にゆかりのある企業を私自らが回って、いわゆるトップセールス、よく説明をしてご理解を得て、できるだけ多くご寄附をいただける、もちろんこれは相手がある話ですから、確約、それはできませんけれども、そういう活動をしっかりやっていこうかと思っておりますし、本当に井川議員のほうから心強いお話がありまして、議員の皆様の知り合いの市外の企業の方々にも働きかけていただけるような、そういうような機会があれば、これも本当にありがたいことだと思っております。 ということで、これは本当に時間も限られた話ですから、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) 分かりました。 令和6年度までという話なんですけれども、やっぱりこれはいい制度でしたら長く続けてもらえるように、市長のほうも国のほうに要望していただいたりとか、市長会で発言していただいたりということもできると思いますし、やはり私も市民からお話をされて、こういうことをやりたい。だけど、その事業にはお金がかかるというのが、本当に皆さんやりたければ全部応えてあげて、やりたいという気持ちは皆さん一緒だと思うんですけれども、そこには財政の問題があってなかなかできないと。優先順位もなかなかつかないというようなことでいつもお話をされていますが、それを今ある制度を使ってどうやってそれを持ってきてできるか、マッチングしてできるか、そういう努力をみんながしなきゃいけないのかなと思っています。そうすれば伊豆の国市ももっとよくなるし、それを努力をしているというのを見てくれていると思いますので、市民の皆さんも、そういった誠意でやっていただきたいなと思っています。 すみません、もう一つお聞きしたいんですけれども、その文化財の展示施設、これは起債を利用して、合併特例債を利用して、今、一般会計では4億円ぐらいを見込んでいるというような話なんですけれども、こちらにもやはり寄附をしていただけるようになるのか、その事業が。そういう今、地域再生計画の中で位置づけてできるのかどうかというのはどのように考えていますか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 今のお話ですが、地域再生計画、先ほども言いましたように、もともとのまち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらのほうに位置づけがございまして、伊豆の国市に新しい流れをつくるという、こういう事業の大枠なメニュー、この中にも文化財管理事業の中ということで入っておりますので、メニューとしては、今できるというふうに理解しております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) できるとのことですので、少しでもそういった取組をしていただいて、市民のほうにも説明ができるように頑張っていただきたいなと思っております。 また、市長がトップセールスでゆかりのある企業さんもあるという話もありましたが、今後その令和6年度以降、企業版ふるさと納税が延びた場合、やはりじゃ、何をこの伊豆の国市で必要で、どういうふうなものをつくっていくかという考えがあるのであれば、総合計画も含めて、そういう提案の事業の賛同をいただいて、企業と話をしてやっていくということも重要だと思うんですね。今後いろいろな分野において民間企業の参入というのは、現にもう例えば伊豆市さんなんていうのは、この後も幼稚園・保育園の話ししますが、やはり民間に委託してとかいろいろやっています。私たちも今かわまちのところは指定管理というような民間の力を借りてというような形でこれからの時代進むんだろうと思いますので、一緒にまちをつくっていくというような考え方を持ってやっていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。 続きまして、1の市立の保育園・幼稚園の集約についての質問に移りたいと思います。 これも、私の世代の保護者の皆さんは関心がないのかというのもあると思うんですが、いきなり言われたとか、いきなりそんなことを言われてもみたいな意見がたくさんありまして、令和8年4月には、幼稚園をまずのぞみ幼稚園と田京幼稚園を、この全協の説明では田京幼稚園を閉めてのぞみ幼稚園に統合する、そして韮山地区では共和幼稚園を閉めて富士美幼稚園に統合するというような話なんですけれども、利用率も利用人数も見れば、確かにそうしなきゃいけないのかなと思いますし、また公共施設の再配置の観点からも、物件費を減らすという意味では、今後は取り組んでいかなきゃいけない内容だと思うんですけれども、田京をのぞみ幼稚園に、例えば共和を富士美幼稚園にというようになった理由、考え方、そこら辺はなぜなんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) お答えいたします。 今、井川議員からもありましたとおり、その幼稚園、そういった施設における園児数の減少、ここは田京と共和が特出して減少が大きいというのがまず1点あります。それから、計画の中でも、令和11年度以降に伊豆の国市で各旧町単位でこども園を各1施設ずつ、こういった計画もされております。そういったときに地域のバランス、そういったものを考えたときに、既に民間でこども園がある地域、こういったところとのバランスも考慮しながら、のぞみ幼稚園富士美幼稚園というところにそれぞれを統合するというところでございます。それと、あと土地の問題も、今後こども園化していく中では、ある程度考慮に入れたものとなっております。 それと、あと1点、大仁地区においては、大仁の今ひまわりの分園になっておりますけれども、もともとそこが大仁幼稚園でありましたけれども、そこがのぞみと統合したというところが経緯がありまして、さらに今度それがまた田京とかそっちのほうへ行くとなると、大仁地区の理解というところも考慮に入れる、そういったことを考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) この令和8年4月にまず幼稚園統合で、令和11年には各旧町単位でこども園を1つずつというのは、あくまで計画であり、決定はされていないという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) ここのところは、今年8月にお示しした時点で計画ということで、ここは市民のご理解、それから当事者のご理解を得ながら決定をしていきたいと思っております。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) 分かりました。 その中で、利用者の意見をどのように集めたのかという質問をさせていただいたんですけれども、そもそもこの統合に対しての特化した利用者等々の意見は、アンケートは取っていませんというような答弁でしたが、今、園で説明会とかも開いていらっしゃると思うんですけれども、今決定ではないという話だったんですが、例えば共和幼稚園はもう入れませんよという案内を保護者が受けているとかそういったことも現実あると思うんですけれども、利用者の意見を今計画段階ということですので、どのように今聞いて、どういうふうな考えになっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 今、井川議員が言われたとおり、こちらのほう今計画ということで決定したわけではございませんので、そういったことで各幼稚園に対して、特に共和、それから田京の地区に関しましては、ご説明のほうを園ごとにさせていただいております。そういった中で、保護者の方から何でだというところも含めて、ご意見なんかはいただいているところでございます。これに対して、今教育委員会の事務局、幼児教育課になるんですけれども、こちらのほうが丁寧にお答えをするために、今どういった意見が出て、それに対してどういう考えなのかというところを、今後説明をしていく予定ということでございます。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) 来年度、じゃ、例えば田京幼稚園に入る園児に、もうなくなるからねという説明はしていないということでよろしいんですか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) なくなるというところではなくて、今年の幼稚園の募集を行う際に、今こういう計画がありますというところで、令和8年度には、今度令和6年度に入るお子さんの場合、令和8年度からというと最後の1年間が移動する可能性がありますので、そういった計画の中でそういうことが考えられますので、そこは承知しておいてくださいねという案内をしているので、決定だから、もうあなたは3年後には移動してもらいますよという案内をしているわけではございません。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) 分かりました。 そこら辺すごくデリケートだと思うんですね。いきなり言われたとか、もう入れないと言われたとかという意見も、やっぱりその伝える側の気持ち一つで変わってきますので、そこら辺は特に注意をしていただいて今後進めていただければなと思っております。 また、令和11年度には1つずつにしていくという話なんですけれども、人口も含めて子供の数というふうな話がありましたが、今後どのような、数値的な話なんですけれども、子供の推移というのはどのように予測をされているのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) こちらのほうは、各年度ごとに当然これまでの推移を計算した中で行っております。ちょっと今具体的に、じゃ、令和11年度に何人かというのが、資料がすぐ出てこないわけですけれども、当然子供の数については減少してくるという推測をしております。そういった中で、今幼稚園のほうは、人口と同じように減少を続けているところでありますが、保育が必要としている保護者の方々、こういった方たちは年々増加を今後もしていくと予想しております。そういった中で、今の民間が経営している保育園、そちらのほうの定員等も考慮した中では、公立が今考えている今後こども園についてはどのぐらいの保育が必要になってくるのか、ここはやはり先ほどちょっと兄弟の問題とかそういったこともありましたけれども、そういったところである程度数字に余力を持たせながら計画をつくっていきたいというところであります。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) 民間の施設さんがあるわけですよね。そこを圧迫しないように公立はなければいけないということでよろしいですか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) これまでも待機児童が多かったとき、そういったところでも民間さんの協力を得て、これまでにそういった保育に関しては政策を行ってきました。そういったことで、今後も民間さんを圧迫しないように、幼児教育課のほうで調整をしながら行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) 分かりました。 現状、例えば民間さんがこども園を建てますというふうになると、市の公立のほうには補助金が下りないけれども、民間のほうには国から補助金が下りるという現状も多分あると思うんですね。国のほうはその方向性に考えているのかもしれないんですけれども、あくまでやはりこれ一番考えなきゃいけないのは利用者であり、伊豆の国市で子育てをしている人たちが安心して安全で利用しやすい環境をいかに最大限考えて、縮小なのか統合していくのかということだと思います。 民間さんのほうに、最後の質問で、認定こども園の設置に当たっては、指定管理者制度の導入や民間移行も選択肢の一つというようなお話があるんですけれども、やはり市が設置をするよりかは、民間で設置をしていただいて委託していくという考え方のほうが、国の補助金も下りるしというような考えもあるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 教育長の答弁でもありましたとおり、今、井川議員が言われたとおり、民間の活力の活用というのは、今後やはり公共の事業をやっていく中で考えていかなければいけない一つだと、手法だというふうに考えております。ここは当然保育士等の確保、そういったところもありますし、民間さんが持っているノウハウを生かした適当なというかよりよいサービス、そういったところも含めて、今議員が言われたとおり、国の補助制度も民間が経営していくところに手厚くされているというところがございますので、そういったものを一つ一つ考えながら、何が一番保護者等が利用しやすいサービスになっていくのか、そういったことを考えながら、今後は研究をしてまいりたいと思っております。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) あと、やっぱりそこで働いている保育士さんとか人員、今後、今、令和8年度には合併、統合したりとか、令和11年度はというような話があると減っていくのか、どのように人員的な話は、今なかなか集まらないという話もあるんですけれども、考えていますか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) こちらのほうは、やはり幼稚園を統合する、それからこども園化を進めていく中で、保育士も多少今の人数が継続されるのであれば余裕が出てくる。ただし、今、一時預かりとかそういった預かり保育であるとか、そういったところでの市民のご要望が非常に高いというところがありますので、こちらのほうは一部統合によって人数が浮くところ、こういったものもそういった新たなサービス、ご要望の多いそういったサービスに充てていくことが可能になる。それから、今支援を必要としているお子さんも増えているという実態がありまして、こういったところのサービスにもつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) これから令和11年度には、こども園を旧町単位で1個という計画があるわけであって、ただ、こういうふうに示されると、やっぱり市民はそうなるんだ、決定なんでしょうみたいなご意見がやっぱり多いんですね。そこで出てくるのは、やっぱり不満が出てくるんですね。あるものがなくなるというのは、何でも不満が出てくるわけです。やっぱりそこに対して丁寧な説明と、それを理解してもらえるような施策も含めだと思うんです。例えば、旧町単位でこども園が1つになると、通うところが遠くなったりとか、一遍に子供が集まるので、行事のときはどういうふうになるんだ、大変だ、今でもやっぱり人数が多くてなかなか難しいんじゃないかとか、やっぱりいろんなご意見があります。 また、今教育部長の答弁にもあったように、例えばグレーな子供たちに対する対応とか、私が思うには、1つにまとめるのであるならば、それに付随するサービスをどういうふうに支援を考えていくかということがすごく大事だと思っています。例えば、今、保育士が保育園でも足りないという現状の中で行っているものを1つにするのだから、保育士を手厚くしてしっかりとした子育てサービスができるようにしていくとか、通学・通園のときに支援をどのようにしていくかとか、そういった利用者の不満に対してどのように対応できるかの対策を考えてこれから計画をしていってもらいたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 議員が言われるとおり、まさしくそれが今後大事になってくると考えております。現在もそういった統合によりまして距離が遠くなってしまう、そういったところで保護者の例えば送り迎えの負担とかそういったところも、今事務局ではその負担を軽減するための施策、こういったものも予算化の中で今検討しているところでございます。そういった中で、今後も丁寧に保護者、それから地域の方々のご要望を聞き、また意見も聞きながら、何がじゃ、今後のサービスに一番いいことなのか、そういったことを地域の皆さん、保護者の皆さんとともに考えながら、考えた結果を丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) しっかりお願いしたいと思います。 教育長にお伺いしたいんですけれども、やっぱり伊豆の国市の子育てというのがどういうふうにこれから考えていかなきゃいけないのか、今のただ統合というような話なんですけれども、やっぱり皆さん、今、利用者は、伊豆市さんが子育て宣言とかとうまくアピールしながらもやっているという現状もありますし、やっぱり子育て、前回の議員の質問の中でも市長も答えていましたが、子育ては結構充実しているよと、施策はしているよいうような話なんですけれども、それを利用者と市民がそう思わない限りは、なかなかそう言ってもやっぱりうまく宣伝する方法も含め、今後どうしていくのかというものを考えていかなきゃいけないと思うんです。なので、教育長のお考えを少しお伺いしたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 教育長。 ◎教育長(菊池之利君) それでは、私から今の井川議員のご質問に対してお答えしたいと思います。 まず、一番私の思っていることは、一番の基本は伊豆の国市の子供は伊豆の国市が育てるというこの基本、これだけはきっちりとしていきたいなと思っております。ですので、いろいろと思うところがあると思いますけれども、今後に関しましては、子供たちの一番いい、なるべくベストに近づく、そういうような状況をつくってやっていきたいなと、こう思っております。やっぱり子供主体で進めていくべきだと考えております。 少し余分になるかもしれませんけれども、やはり今後コミュニケーション能力、これがすごく要求されていると思います。小学校、中学校、大変そこのあたりが今後の教育の課題だと思っておりますけれども、幼稚園の段階から準備していければいいなと考えております。そのようなことで、コミュニケーション能力をつけるには、集団の規模、こういうもの、多く集まってやる活動と少人数活動、そういうものが自由にできるような構成をこれから考えていきたいなと、そういうふうに考えております。 そして、やはり指導の質、指導者の人数とか指導者の指導力、こういうものがある程度のものを持っていかないと、ちょっとなかなか質は向上していかないんじゃないかなと思います。そういうことを考えますと、1つの手段として、民間事業者のご協力を得るのも一つの解決方法かなと考えております。ですので、いろいろ一番の基本を忘れずに、ベストに近づくベターでやっていけたらなと思っています。 また、今、井川議員がおっしゃっておりましたけれども、いろいろこちらのほうのアピール、これは同じように考えながら、なるべく保護者の方に安心していただける、そういうようなことに心がけて進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 4番、井川議員。 ◆4番(井川弘二郎君) 分かりました。 ぜひよろしくお願いいたします。この統合の話も、利用者のご意見等をしっかり聞いていただいて、全部そのとおりにというわけではありませんが、しっかりと分かり合えるように考えていってほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(柴田三敏君) これにて4番、井川弘二郎議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △内田隆久君 ○議長(柴田三敏君) 次に、10番、内田隆久議員の発言を許可します。 なお、参考資料の配付を許可しています。 10番、内田議員。     〔10番 内田隆久君登壇〕 ◆10番(内田隆久君) 皆さん、おはようございます。議席番号10番、内田隆久です。 発言通告書に基づきまして一般質問を始めます。 1、文化財展示施設について。 9月30日に本件について市民から提出された請願を議会が採択し、10月に基本構想についての市民説明会が行われた。また、9月定例会で可決された基本計画の入札が行われ、10月24日に契約が取り交わされた。 そのような進捗状況の中、以下の点についてただします。 (1)議会が採択した請願をどのように受け止めているか。 (2)基本構想、基本計画の策定に当たり、市民に十分説明し意見聴取をしないのはなぜか。また、市民アンケートは実施しないのか。 (3)浸水想定区域に新しい展示施設を建設する理由は何か。 (4)市の文化財保護事業全体の中での文化財展示施設の在り方をどう考えているか。 (5)株式会社丹青社が基本計画策定業務の入札で予定価格454万円に対し、240万円で落札したが、その大きな差額についてどのように考えているか。 (6)総工費12億円の内訳はどうなっているか。 (7)12億円の返済計画はどうなっているか。 (8)維持管理費は幾らで、その財源はどこから捻出するのか。 (9)基本計画策定の進捗と今後の進め方はどのように考えているか。 (10)完成までのスケジュール、事業の発注予定、議会の議案審議の予定はどうなっているか。 2、道の駅について。 平成17年に設置された道の駅伊豆のへそは、平成30年以降、様々な問題が生じ、現在に至っています。今後の対応について伺います。 (1)道の駅における設置者、土地建物所有者及び賃貸借者の関係はどうなっているか。 (2)9月定例会一般質問における市長答弁での「道の駅に対する公的主体の本来の責務を踏まえ、役割が十分に果たされるよう市として検討する」とはどういうことか。 (3)陽伊豆る国構想のデイトレセンターが道の駅に置かれる計画となっているようだが、この事業と市、伊豆保健医療センターとの関係はどうなっているか。 (4)市が道の駅伊豆のへその土地建物を買収する可能性はあるのか。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長(山下正行君) 内田議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、1、文化財展示施設についてのうち、(1)請願の受止めについてのお尋ねでございます。 請願につきましては、いろいろ考えさせてくれるきっかけを与えてくれたものとしてありがたく真摯に受け止め、その願意に対しての回答をさせていただいたところでございます。 次に、(2)基本構想、基本計画策定に当たっての市民への説明、意見聴取と市民アンケートの実施についてのお尋ねでございます。 市民への説明、意見聴取につきましては、本年10月上旬に市内3か所において市民説明会を開催し、施設の設置目的や概要などについて説明した上でご意見もいただいたところでございます。当日の説明資料や配付資料、いただいたご意見や質疑応答の内容につきましては、既に市ホームページに掲載させていただいております。また、広報12月号におきましても、4ページの特集として施設に関する記事を掲載させていただいております。 このほか、本年9月以降に開催した市民の皆様と市長が直接意見交換を行う「市長と語ろう」、これにおいて、施設の設置に向けた取組について私から説明し、参加者からは、特段反対のご意見もなく、ご理解をいただけたものと考えております。 今後もさらなるご理解を得るために、基本計画の策定段階において市民説明会を開催する予定であるほか、あらゆる機会を捉えて市民の皆様への説明に努めてまいるつもりでございます。 市民アンケートの実施についてでありますが、施設の主要な利用者として想定している市内の小学6年生及び中学生を対象としたアンケートを学校を通じて今月中に実施する予定でございます。 次に、(3)浸水想定区域に建設する理由についてのお尋ねでございます。 韮山時代劇場大駐車場に建設する理由は、市内の主な史跡の中心に位置し、韮山駅からの利便もよいこと、伊豆の国市のこの市有地、公有地にあるため用地確保の財政負担がないこと、韮山時代劇場と一体的に利用できることなどの利点や効果を鑑みてのものであります。 他方、当地は1000年に1回程度とされる想定最大規模の降雨によって狩野川が氾濫した場合には、3メートル以上5メートル未満の浸水が想定されることから、常設展示室や企画展示室は2階に設置する方向で検討を行っております。浸水想定区域を好んでそこに建設するということでは決してありません。 次に、(4)市の文化財保護事業全体の在り方については、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、(5)入札における差額についてのお尋ねでございます。 市といたしましては、指名競争入札によって5者を指名し、適正に執行された結果であると考えております。 次に、(6)総工費の内訳についてのお尋ねでございます。 市議会や市民の皆様に説明いたしました総工費につきましては、過去十数年の間に建設された類似施設の平均単価から見込んだものであり、内訳は算出しておりません。今後、基本計画を策定する中で必要な積算を行い、令和6年度当初予算においてお示ししたいと考えております。 次に、(7)事業費の返済計画についてのお尋ねでございます。 事業費を12億円と仮定した場合、その95%に合併特例債を充当でき、残り5%に当たる6,000万円は一般財源で措置することになります。合併特例債で借り入れる11億4,000万円は、現時点では30年間の償還を見込んでおります。そのうち7割に相当する7億9,800万円は交付税で措置され、残り3割の3億4,200万円が市の負担となります。これについて、先ほど30年間と申し上げましたが、30年間の償還とし、仮に金利が1.6%とした場合、毎年の市の持ち出しについては、約1,400万円程度と、こういうことで返済がなされていくと思っております。 次に、(8)維持管理費とその財源についてのお尋ねでございます。 現段階では基本計画を策定しているところであり、具体的な維持管理費については、今後算定していくこととなります。維持管理費に充てる財源につきましては、一般財源と必要に応じて入場料収入等で賄うこととなると考えておりますが、入場料の徴収の有無やその水準につきましては、他市町の事例なども参考にして、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、(9)基本計画策定の進捗と今後の進め方についてのお尋ねでございます。 現在策定済みの基本構想をベースに、教育普及活動、施設整備計画、展示計画、管理運営計画などについて検討、整理しているところでございます。今後の進め方につきましては、当初、基本計画の策定作業は令和6年1月末までに完了する予定でおりましたが、市民への説明やパブリックコメントの実施機会を確保するため、現段階においては、3月中に策定を完了するスケジュールに変更したいと考えております。 次に、(10)完成までのスケジュール、事業の発注予定、議会の議案審議予定、これについてのお尋ねでございます。 文化財展示施設につきましては、令和7年度末までの設置を予定しており、来年度からの2か年において建築と展示の設計、施工を実施する計画としております。このための必要な予算を令和6年度当初予算で措置し、このうち建築設計業務及び展示設計施工業務につきましては、来年度の早い段階で発注したいと考えております。 次に、大きな2番目であります道の駅についてのうち、(1)設置者、所有者及び賃貸借者の関係についてのお尋ねでございます。 内田議員もご承知のとおり、本市の道の駅は約100台分の駐車場、観光案内所等が入る駅舎、トイレで構成する7,500平方メートル余りが登録施設となっており、隣接する株式会社時之栖が設置するIZU VILLAGE等は道の駅の区域外となっております。この道の駅の設置者であります株式会社大仁まごころ市場は、道の駅の運営に必要な駐車場敷地や駅舎の一部を株式会社時之栖から使用貸借により借り受けております。また、株式会社村の駅も株式会社大仁まごころ市場とは別に、駅舎について株式会社時之栖との間で賃貸借しております。 道の駅の駅舎に関する契約については、このように重複していることから、道の駅の関係3者は、平成30年10月に道の駅伊豆のへそ施設に関する覚書を締結し、駅舎に関するおのおのの使用方法や権利等を整理しております。その主な内容は、株式会社大仁まごころ市場は駅舎の一画を使用貸借し、道路や観光に関する情報を提供する案内所として使用する。それから、株式会社村の駅は駅舎を賃借し、当該建物を飲食コーナー、販売コーナー、催事イベント等に使用し、道の駅の目的に沿った地域振興を推進するものとする、こういうものでございます。 また、案内所の使用面積につきましては、株式会社大仁まごころ市場と株式会社村の駅が協議により決定するものとしております。 次に、(2)公的主体の本来の責務を踏まえ、役割が十分に果たせるよう検討するとはについてのお尋ねでございます。 9月定例会における内田議員の一般質問に対してお答え申し上げましたように、本市の道の駅は議員もその経緯はよくご承知だと伺っておりますが、民間主体で生まれ共用されてきました。そういう中で、現在は道の駅として相応に定着しているものの、その期待される機能が必ずしも十分に発揮できていない状況にあると認識しております。さらには、今や本市としてなくてはならない施設となっているものの、敷地や建物を民間事業者から貸借して運営していることから、当該民間事業者の経営意向に左右されるというリスクを有しているのも、これも事実でございます。その一方で、本市の道の駅は公共的な施設であるにもかかわらず、施設設置や運営を民間に頼り、設置主体や市としてはほとんど経費を負担してこなかったことも自覚をしなければならないと思っております。 こうしたことを踏まえまして、道の駅に対する公的主体の本来の責務を踏まえ、役割が十分に果たされるよう市として検討する、こういうことをお答え申し上げた次第でございます。このことは、道の駅伊豆のへその機能改善に向け、今後は公的主体、すなわち本市がトイレや駐車場といった公共性が高い施設の維持管理経費について一定の負担をすることを検討していく、こういうことでございます。 次に、(3)陽伊豆る国構想におけるデイトレセンター事業と市、伊豆保健医療センターとの関係、これについてのお尋ねでございます。 デイトレセンターの設置予定場所は、道の駅の敷地内ではなく、これに隣接する株式会社時之栖が運営するIZU VILLAGEの建物内の一画であり、これを一般社団法人陽伊豆る国3A研究所が賃借して開設すると伺っております。本市との関係についてでありますが、令和3年に順天堂大学まちづくりチームから陽伊豆る国構想をご提案いただき、その趣旨は賛同できるものであり、その一部であるデイトレセンターについても、市としてそのように考えておるところでございます。 次に、伊豆保健医療センターとデイトレセンター事業とどのような連携をされるのかについては、市としては具体的に把握をしておりません。 次に、(4)市が道の駅の土地建物を買収する可能性についてのお尋ねでございます。 一般論として言えば、道の駅として指定されているゾーンの土地建物を市が買い取ることがあってしかるべきだと思いますが、現在のところ、そのようなことは考えておりません。 残余1の(4)につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(柴田三敏君) 引き続き、答弁を求めます。 答弁者、教育長。     〔教育長 菊池之利君登壇〕 ◎教育長(菊池之利君) 私からは、1、文化財展示施設についてのうち、(4)市の文化財保護事業の中での文化財展示施設の在り方についてお答えいたします。 伊豆の国市が豊富な歴史、文化に恵まれており、国宝願成就院の運慶作諸仏や世界文化遺産韮山反射炉を含む6つの国指定史跡、遺跡からの出土品など数多くの文化財が存在していることは、議員も承知のことと存じます。こうした様々な文化財を適切に保護しつつ、その価値を発信し活用していくことが、文化財保護事業の目的でございます。 その中で、情報発信と活用の面を担ってきたのが、伊豆の国市郷土資料館であります。しかし、郷土資料館がその役割を十分に果たしているとは言えない状況にあることは、これまでにも議会での答弁や議員全員協議会での説明で申し上げてきたとおりでございます。本市の豊かな歴史文化をより効果的に発信するとともに、未来を担う子供たちの学びの場となるような施設として企図したのが文化財展示施設でございます。 本年9月に策定、公開した伊豆の国市文化財展示施設基本構想では、「歴史に学び、現在と向き合い、未来を拓く人を育む 伊豆の国の歴史に触れ、感じ、学び、そして、フィールドを巡る拠点となる空間」という基本理念を掲げております。まさに文化財保護事業によって保護し、管理し、その価値と魅力の普及を目指している本市の文化財について、適切な環境でより広く効果的に情報を発信する拠点として位置づけております。 同時に、地域の学習拠点、交流拠点、市内の歴史観光周遊の拠点としても活用していく方針でおります。このことは、文化財展示施設基本構想においても、基本理念としてお示ししているものでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田三敏君) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩とします。再開は10時45分といたします。 △休憩 午前10時33分 △再開 午前10時45分 ○議長(柴田三敏君) 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) それでは、2番目の道の駅についてのほうから質問させていただきます。 道の駅の設置者は大仁まごころ市場で、土地建物の所有者は時之栖ということですが、設置者の大仁まごころ市場は土地所有者の時之栖から7,500平米の土地を借りているということですが、何平米の建物を借りているんでしょうか。
    ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 大仁まごころ市場が借りている建物の面積につきましては、トイレ、これが84.7平米、そして観光の案内所というところで12.18平米ということです。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 借りている土地7,500平米というのはどこを示しているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 7,500平米の場所ということですけれども、Heso Hotel、それからMERIDA X BASE及び伊豆村の駅「伊豆のへそ」店の入り口、こちらを境に南側の敷地の範囲ということでございます。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) そうしますと、あそこにあるトイレというのもその7,500平米の中には入らないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 少しお待ちください。 すみません、お待たせしました。トイレは7,500平米の中に入っております。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 説明の中でIZU VILLAGEの敷地と伊豆の道の駅の敷地は違うというご説明なんですが、あのトイレというのはIZU VILLAGEのものではないんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) IZU VILLAGEのほうのトイレでもあり、そして道の駅のトイレということでもあるということで、共有をしているということです。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 私が聞いているのは、道の駅として時之栖から借りている面積は7,500平米はどこからどこまでだというふうにお聞きしているんですね。駐車場の部分だけじゃないんですか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 借りている面積の中にはトイレの建っている部分も含まれるということです。それも含めて面積としては7,500平米ということになっております。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 平成17年に国土交通省に申請したときにはトイレの部分は含まれていなかったんですけれども、それはいつから含まれるようになったんでしょうか。それで、面積は7,500平米ではなくなるんじゃないでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) すみません、少しお待ちください。 平成17年に道の駅の登録申請をということでございます。その後、道の駅の登録を変更しております。それが、すみません、お待たせしました、平成28年でございます。平成28年に変更届を出しております。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 平成28年に変更届を出したのはどのような内容のものを出されたんですか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 駅舎の面積が、変更前は178.20平米だと、それを477.17平米に変更しております。それから駐車場の台数を68台から95台、それからトイレの数を47基から37基ということで変更しております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 平成28年に道の駅の申請を変更して、できたのが平成30年ということでよろしいですか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 完成しているのはもう少し早い時期だというふうに認識をしております。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 道の駅というのは24時間使えるトイレと公衆電話と駐車場というのが必須条件になっていると思うんですが、トイレが別の建物に附属するものを道の駅のトイレとして申請することができるんですか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 道の駅は確かに登録要件の中に休憩機能というところがありまして、その中にトイレも含まれていますので、このトイレを借りる形で登録申請をしていると、そういう貸借関係を整えた中での登録申請ということだということです。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 村の駅が時之栖から借りているBonBonBERRYと称する売店というのは面積はどのくらいなんですか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 直接民民の契約ですので、その契約書の詳細までは把握のほうはしておりません。ただ、この駅舎の面積が477.17平米ということでございます。そして、大仁まごころ市場のほうが貸借をしております面積が12.18平米ということになりますので、その差引きが株式会社村の駅が時之栖のほうから借りている面積ということになります。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 設置者のまごころ市場が道の駅として申請しているのは建物の中の12平米ということでよろしいですか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 先に、今の答弁、さきに答えた答弁の、すみません、訂正をさせていただきたいんですが、株式会社村の駅が株式会社時之栖から賃貸借をしている建物の面積については、先ほど477.17平米から大仁まごころ市場のほうで借りている12.18平米を差し引いたものだというふうにお答えをしましたが、すみません、誤りです。正しくは477.17平米を株式会社村の駅は借りているということでございます。すみません。 すみません、新しい質問のほうをもう一度すみませんがお願いをいたします。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 道の駅を申請しているのは大仁まごころ市場ですね。それで、建物は村の駅が借りているんですか、大仁まごころ市場が借りていなくて。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 大仁まごころ市場も建物については使用貸借で借りております。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 時之栖は477平米の建物を大仁まごころ市場と村の駅の両方に貸しているんですか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) そのとおりです。先ほど市長の答弁にもありましたとおり、そのとおりです。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) それどういうことですか、1つの建物を2者に貸しているというのは。先ほど12平米の案内所と言ったんで、まごころ市場がお借りしているのは12平米の案内所じゃないですか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) すみません。少し答弁のほうが足りなかったようですけれども、大仁まごころ市場が借りている12.18平米、観光案内所の部分ですね、これが村の駅が借りている建物全体の477.17平米の一部に当たるということです。ですので、重複をしているのは12.18平米の部分になります。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) ですからね、申請者の大仁まごころ市場が借りているのは12平米でしょう、時之栖から借りているのは。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) そのとおりです。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) ですから、道の駅の申請として先ほど言われたIZU VILLAGEに付帯しているトイレの84平米とあの建物のBonBonBERRYの建物の中の案内所の12平米が道の駅なんですね、正確に言うと。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 今のお話はトイレの84.7平米と案内所の12.18平米が道の駅なのかということですか、はい。付帯して村の駅が借りているところについても駅舎ということになっております。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 何回も言いますけれども、大仁まごころ市場が申請者で、借りていないところも、道の駅として借りていないBonBonBERRYの村の駅が借りているところも道の駅として申請しているということですか。12平米はまごころ市場が時之栖から借りているんで分かるんですけれども、それ以外の借りていない部分もまごころ市場が道の駅として申請しているんですか。 ○議長(柴田三敏君) 副市長。 ◎副市長(磯崎猛君) 駅舎につきましても、登録の届出上は道の駅の扱いということになります。ですので、駐車場とトイレと駅舎、こちらを道の駅として登録の届出、変更の届出出している状態です。ですので、市長のほうの答弁にもありましたけれども、駅舎の一部については重ねて契約がなされているという状況になります。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) ですから、副市長、477平米が駅舎でしょう。そのうち申請者のまごころ市場が借りているのは12平米でしょう。それなのに借りていないところも道の駅として申請しているんですかと聞いているんですよ。 ○議長(柴田三敏君) 副市長。 ◎副市長(磯崎猛君) ですので、先ほど申し上げたとおり、そのとおりであります。駅舎全体を道の駅ということで届出をしてございます。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 貸借していないところを登録申請できるんですか。 ○議長(柴田三敏君) 副市長。 ◎副市長(磯崎猛君) 届出上それを含めて届出をしまして受理をされているという、形式的なところですけれども、状態にありますので、やっているという事実がございます。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 形式的にって、これ許認可事業ですからね、これもう一度確認されたほうがいいと思いますよ。それで、複雑な申請になっているようですから、担当者もよく分かっていないようなので、もう時間がありませんので次の質問に移りますけれども、よくそこら辺は国土交通省と土地の所有者、建物所有者と関係者でよく確認をされたほうがいいと思います。いかがですか。 ○議長(柴田三敏君) 副市長。 ◎副市長(磯崎猛君) ですので、いろいろもろもろ問題がありますので、確認をしながら適正になるように調整、協議を進めていきたいというふうに考えます。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 実は、先ほど市長答弁にありました建物の覚書なんですが、道の駅「伊豆のへそ」施設に関する覚書、それと土地建物の使用貸借契約書、これは大仁まごころ市場とそれから時之栖との間の使用貸借の契約です。最初に申し上げた覚書は、大仁まごころ市場、そして時之栖、そして村の駅、この3者の契約です。そしてもう一つ、村の駅とそれから時之栖の民民の契約書があるということです。これらは同時に契約をされております。その中で最終的に土地建物の使用貸借契約書の中で、時之栖と大仁まごころ市場の土地の使用貸借の契約書なんですが、その中では駅舎の部分については先ほど来申し上げている12.18平米なんですね。ただ、覚書の中では駅舎全体を時之栖から大仁まごころ市場のほうへ貸しますよと。その中で、その覚書の中で使用割合を、先ほど市長の答弁にもあったように、決めるということをやっていまして、その結果が土地建物使用貸借契約書の中では12.18平米というふうになっていますので、ですので、覚書の中では一度きちんと駅舎全体を大仁まごころ市場のほうへ時之栖は貸せるというようなそういう契約にもなっておるということでございます。それを受けて国土交通省のほうへ届出をしているということです。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) これいろいろごちゃごちゃして答弁のほうもなかなか分かりにくいといいますか、今日傍聴されている方もいらっしゃいますので申し上げますけれども、これは伊豆の国市としてなくてはならない道の駅だと思っております。ですが、この生まれは非常に異常なといいますか、普通これ全国に見られる道の駅と比べてこれは国交省のほうからもこれはちょっと異例な道の駅だというふうに言われてきております。ただ、それを認めたのは国交省でありますからね、ですから、それを我々は今やはりこの機会にきちんと整理をしたいということで今様々な検討をしているところでありますので、今の状態が正しいものであるとは決して思っておりません。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 平成17年の申請というのは、望月市長が申請して国土交通省が認可したものです。それで、私今申し上げているのは平成30年以降の話でして、それが先ほど言われた、部長が言っていた国土交通省とこちら側の申請側のこの土地所有者、建物を借りている人との関係と国土交通省の関係が整合していないんじゃないかと言っているんですよ、僕は。違いますか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) すみません。今私申し上げたのは、その3者の関係ですね、村の駅まで含めた3者の関係というのは、これ平成30年の10月1日に先ほど言った3つの覚書を含める契約が成り立っているということです。届出のほうは、先ほど申し上げたように、平成28年の話でありまして、分かりやすくお話をすると、当時は時之栖とそれから大仁まごころ市場、こことの間での当時は賃貸借の契約で土地と建物を大仁まごころ市場が借りる中で国土交通省のほうへ変更の届出をしているということです。よろしいでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) それを最初から言っているじゃないですか。小さい建物が大きくなったときに、駅舎が小さいものを477平米でしたっけ大きくしたときに変更したということでしょう。それは重々分かっているんですよ。 時間がないんで、(2)のほうに移ります。 よく調べておいたほうがいいですよ、国土交通省との関係は。 それで、市がトイレや駐車場の維持管理費を負担するということは、時之栖に対して維持管理費を支出するということになるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) すみません。聞き取れなかったものですから、もう一度すみませんがお願いいたします。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 市がトイレの駐車場の維持管理費を負担するということは、時之栖に対して維持管理費を支出するということなんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 今検討しているという段階ですけれども、そういうことを検討しているということです。市のほうが所有者の、そして今実際にその管理をしている時之栖に対してということです。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 本来の役割を発揮しなくなったために民間に市が維持管理費を負担するという市長のご説明でしたけれども、やはりその前に先ほどの平成30年になぜ現在の形態になったのかを検証して、土地所有者と設置者、売店の関係者を整理して国土交通省に新しく申請をし直さなければならないんで、まずそちらをやられてから維持管理の問題に移られたほうがよろしいかと思います。 それでは、次の質問に移ります。 (3)陽伊豆る国の関係なんですけれども、お手元に、答弁ではこれ民間の施設なんで市とは直接関係ないが順天堂さんの考え方には賛同しているというお話なんですね。それで、伊豆保健医療センターとどういう連携をしているのか分からないと、知る余地もないという話だったんですが、この添付資料をちょっと見ていただきたいんですが、資料3と書いてある表のほうを見ますと、伊豆保健医療センターを中心に道の駅「伊豆のへそ」というふうに書いてあるんですね。先ほどのご説明ですと、これIZU VILLAGEだということなんですが、まずここら辺の点がどうなっているかというのと、裏面をさらに見ていただくと、陽伊豆る国構想伊豆の国市と書いてありまして、伊豆保健医療センターのIZUHO未来プロジェクトが中心になって市役所だとかデイトレセンターの矢印がつながっているという形なんですが、ここら辺の資料が市内に配られているわけですよね。ここら辺で先ほど言われた市との関係をもう一度ご説明いただきたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(浜村正典君) お答えいたします。 陽伊豆る国構想につきましては、まず、基本的なところは、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、この考え方について市では賛同しておると。そして、その中の一つでありますデイトレについても同じように賛同しているというところがございます。それを受けてのこの資料なんですけれども、確かに、内容的にこれだと市が全てやるような誤解を招くところがあるところもございますので、その辺のところは先方とよく協議をしていきたいというふうに考えております。 それから、この場所につきましても、先ほど市長答弁にもございましたとおり、設置予定場所は道の駅の敷地内ではなく、これに隣接する株式会社時之栖が運営するIZU VILLAGEの建物の一部というところで、そこを陽伊豆る国3A研究所が賃借して開設するというふうなところを伺っておるところでございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) このデイトレセンターというのは、一般的に普通のデイサービスの民間施設と同じなんですよね。違いますか。
    ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(浜村正典君) そのとおりです。普通の一般のデイサービス、それにいわゆるトレーニングプログラムを組み入れたようなもので、介護保険上の位置づけではデイサービスのところに含まれます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 先ほど部長も言われていましたけれども、この施設来年の4月にオープンするというようなことも聞こえていますので、これを見ると明らかに誤解が生まれると思いますので、一度しっかり注意をしていただきたいと思います。 (4)、次の質問に移ります。 市が、道の駅「伊豆のへそ」の土地建物を買収する可能性はあるのかということで、あってしかるべきだけれども現在は考えていないということなんですが、現在考えていないけれどもどのような条件が整えばこの可能性があるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部長。 ◎産業部長(天野正人君) 具体的にそこまでの検討はしておりません、基本的には買取りを現在考えておりませんので。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) こういうメッセージが土地所有者に伝わると誤解を与えると思うんですね。ぜひその点に注意をされたほうがよろしいかと思います。 それでは、1の文化財展示施設についての質問に移ります。 (1)議会が採択した請願をどのように受け止めているのかということですが、回答したとおりということなんですけれども、請願書に書かれているのは、請願の趣旨は基本計画に当たり文化財展示施設の設置場所を決定した上で策定するのではなく、候補地を示し候補地ごとの設置後の来場者予測や費用対効果について基本計画の中に織り込むべきであるとあります。その点について市はどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) お答えいたします。 来場者予測等につきましては、請願の報告、ご回答ですね、の一番最後の部分にもございますが、やはりこの文化財展示施設という施設の性質を踏まえますと、来館者数にあまりこだわるべきではないということでございます。経済的な損得というものは考えずに、別の効果というものを、特に教育面での効果というものを目標に建設するものであります。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) もう一度繰り返しますけれども、候補地を示し候補地ごとの設置後の来場者予測や費用対効果について基本計画の中に織り込むべきと、この候補地を示し候補地ごとの設置後の来場者予測というのはどうなっているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 申し訳ございません。候補地でございますが、我々としては複数箇所の候補地を検討したわけですけれども、今回の請願につきましては、請願の願意です、請願の願意を事業展開に当たり韮山反射炉ガイダンスセンター併設の検討も含め市民の周知及び市民の意見を尊重して進めていただきたいと、このことを願意として回答のほう報告のほうさせていただきました。これ議会運営委員会で議員の皆様方が慎重審議され、本会議でも全員一致で可決されたものでございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) この請願書には、請願の趣旨はというふうに書いて先ほど申し上げたようなことを言われているわけです。それを市のほうは願意が違うんじゃないかといって反射炉ガイダンスセンターについてお答えをいただいているわけですけれども、ですから改めて僕が今聞いているわけです。この請願に書かれている請願の趣旨は、文化財展示施設の設置場所を決定した上で決定するのではなく、候補地を示して候補地ごとの設置後の来場者予測や費用対効果についてというふうに書かれているんで、これについてはいかがですかというふうにお尋ねしているんです。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 設置場所の検討ですとか、それぞれにおける費用対効果という面でございますが、費用対効果というのはあくまでも、先ほどご説明させていただきましたとおり、我々はあくまで教育施設ということで考えておりますので、経済面での費用対効果については重視しておりません。 あと、その候補地ですね、候補地につきましては、今回の請願の願意にはございませんでしたので、ないというふうに理解しましたので、そこらあたりは特段今回の回答のほうは考慮しておりません。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) ですから、市がそのような解釈をされてあのような回答をされているの分かっているんです。ですけれども、私は請願にこの候補地のことが書かれているんで改めてここでお伺いしているんです。どんな候補地を検討されてあそこの場所に決まったのかということです。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 今、我々時代劇場の大駐車場ですが、元の舟原団地跡地ですとか、当然韮山反射炉への建設についても検討いたしたところでございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 一般的に考えると、現在、文化財保護事業で使っている施設ですね、例えば大仁東小学校ですとか、中央図書館ですとか、中央図書館は問題があるから変えようと言っているのかもしれませんけれども、あと、江川邸周辺ですね、それとか、伊豆長岡温泉の南山荘とか。この南山荘については温泉場振興会のほうからここも検討してくれというふうに言われていると思うんですが、そこら辺の検討はされたんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 今言われたようなご意見とかご要望については承知はしております。ただ、今回この請願の回答でもお示しをしてありますように、まずは駅の近くですとか、子供たちですとか訪れる方の利便性、こういったものを第一にまずは考えたというところがございますので、そういった趣旨から韮山時代劇場の駐車場にしたというところでございます。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) ちょっと補足いたしますが、前回の9月の議会内での議論も参考といいますか頭に入れますと、選択肢としてはいろいろ今内田議員南山荘とかいろいろおっしゃいましたけれども、議会の中では韮山時代劇場周辺か韮山反射炉に造ったほうがどうですかという話がありましたから、言ってみれば、これ二者択一だと我々は思っておりました。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 議会の話ではなくて、以前の3月の時点ですか、韮山時代劇場の大河ドラマ館の跡に造るのを諦めた後の話なんですね。じゃ、ほかの施設については、ほかの場所については、候補地については検討されなかったということですか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) やはりこの文化財展示施設、教育施設でございます。現在ある大仁中央図書館の2階にある郷土資料館、それでは伊豆の国市の文化財を展示し教育するための施設、市民の皆さんに学んでもらう施設としては手狭過ぎると、狭小過ぎるということで、あと、学んでもらうためにはやはり先ほど企画財政部長が申し上げましたが、駅の近く、史跡の中心という、これはもう二者択一でもあって、その結果はもう明らかであったということで、今の韮山時代劇場の大駐車場に設置箇所を決定したわけでございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) そうすると、旧大仁東小学校だとか、江川邸周辺ですとか、伊豆長岡温泉の温泉場については、候補地として検討されなかったということでよろしいですね。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 旧大仁東小ですとか温泉場等につきましては検討はしておりません。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 江川邸周辺もですね。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 申し訳ございません。江川邸周辺もでございます。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 市民説明会での説明で、多くの人に来てもらいたいからこの場所を選んだというふうに説明があったわけですけれども、先ほどの請願の回答の中では、来場者にあまりこだわるべきじゃないというふうに書かれているんですが、これはどういう意味なんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) これ先ほども申し上げましたとおり、いわゆるテーマパークのように大勢のお客さんを集めてというようなものではなく、あくまで教育施設ですので、やはりアクセスの利便性ですとか、あと、いろいろなそこで様々な活動を行うことができるとか、そういったことに重きを置いて施設の場所を決定いたしました。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) ちょっと補足させていただきたいと思いますが、それは大勢集まれば大勢来ていただければそれに越したことないです。それは施設を造る以上は多くの方に来ていただいて、入場料幾らか分かりませんが支払っていただいてよく見ていただくと、これはもう当たり前のことですね。ただ、それが優先されるかどうかということでありまして、それは反射炉に例えば10万人来れば5万人ぐらいは来るかもしれません、それから江川邸に来られた方は恐らく立ち寄るでしょう。それから北江間の横穴を見に来られる方は当然駅の近くですから立ち寄ると思います。それから、これは北条早雲の韮山城跡、ここにこれ令和7年度には国指定の史跡になりますから、そういうところを訪れた方は駅の近くですから当然この施設に訪問されると思います。ですから、決して入場者数をないがしろにしているわけではありませんで、ただ、費用対効果という面で見ると、これは内田議員は9月の議会でまちづくり政策監とのやり取りの中でも、費用対効果を云々するようなものじゃないと言ったことに私もそう思いますというふうに答えておられますんで、その辺のところは皆さん共通にこういう施設はやはり費用対効果で数値化するようなものではないなという、また目標をつくって何万人、10万人、20万人とかそういう話ではないでしょうということでございます。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 確かに、費用対効果じゃないとは思っているんです。ただ、大きなお金をかけてそれを全部賄えという意味の費用対効果じゃないですねというふうに私も思っているんですけれども、ただ、やっぱりせっかく造る施設ですから多くの人に来ていただきたいって市長がおっしゃったように、この来場者数にあまりこだわるべきでないって、これ不適切じゃないですか、これ、今さらですけれども。これ非常に不適切だというふうに思います。 説明の中であそこが人が集まりやすくていろんな史跡に周遊するのにいい場所なんだというふうな話が再三出るんですけれども、なぜその市内の史跡の周遊をするためにあそこの場所に集まらなきゃいけないんですか。分かりやすい史跡の冊子があって、どこからスタートしたっていいじゃないですか。それじゃいけないんですか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 今回計画している施設なんですけれども、市内の史跡の概要、行けばそこで網羅しておおよそ把握することができると。その上で市内の史跡を巡るというような考えに立ったものでございます。したがいまして、ある一つの史跡から周遊すると、そういったことですと市内の史跡の全体像を把握することができないと。やはり伊豆の国市の史跡非常にすばらしいものがございますので、この全体像をまず把握していただくための施設が絶対的に必要だという考えにのっとったものでございます。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) また少し補足させていただきますが、これは必ずしも今度造る拠点施設に来なさいよというわけじゃないんです。それは当然先ほど私申し上げましたように江川邸に最初に来るかもしれません、その方は江川邸に非常に関心があるから来ると。当然そのついでに、ああ、資料館があるんだなと見られたら資料館に来ると。ですから、別に強制的にまずこの新資料館に、展示施設ですか、展示施設に来てくれ、それは来てくれたらいいんですが、それは別に強制的にどうこうということではなくて、関心のある方が伊豆の国市の歴史文化、またこの地域の歴史文化に関心のある方の学習といいますか視察の利便性のために駅の近くにあったらいいのかなということと、それから韮山反射炉に造りますと韮山反射炉いろいろ課題があるということを回答の中でも述べていると思いますけれども、そういうことで、何が言いたいかというと、それは強制的なものじゃないということです。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) そうなんですね、強制的なものじゃなければ、九州・山口の世界遺産のホームページがあるんです。あれ九州・山口のって点在していて、九州にあったり、萩市にあったり、伊豆の国市にあったり、釜石市にあったりするわけじゃないですか。そうすると、ホームページで見て回ってくださいよというふうなものなんですね、あれ。毎年、伊豆の国市は200万円以上のお金払っていますけれども。ああいうものでも、今それでVRもはやっていますから、はやっていますというかだんだん進んでいますので、そこ行ったらそういうものが見えるということでもいいのかなというふうには、私は個人的には思いますけれども。 次の質問に移ります。 基本構想、基本計画の策定に当たり市民に十分説明し意見聴取しないのはなぜかということで、説明会もやっているよという話なんですが、1回目の説明会あやめ会館では、議員が7人、市職員が12人で一般が16人、2回目は韮山時代劇場で、議員が9人、市職員が11人、一般が25人と、3回目の大仁庁舎では、議員が4人、市職員が13人、一般が18人ということで、一般の方の合計が3回で59人だったわけですが、これ告知があまりできていなくて、特に第1回目の10月6日には、その日に市のホームページにアップされたわけです。これあそこに関係者でない人、職員だとか議員だとか要望を出された関係の方以外の人が来るのは至難の業なんです、これは。恐らくあの中でそういう形で来た方は1人か2人だったと思うんです。このことについてどう思いますか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) まさしく議員のおっしゃるとおり、私どもの周知の方法が少し緩かったのかな、まずかったのかなというのは反省しております。今現在、基本構想を基に基本計画を策定中でありますし、これも一般質問の答弁でも答えさせていただきましたけれども、基本計画の策定の途中でまた市民の皆様にはご説明をしていきたいと考えております。その中で今回は、先週ですか、先週も申し上げましたけれども、1月には予定しておりますので、その辺は広報等でちゃんと周知をするなり、新聞等も含めLINE等も含め周知をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) ですから、一般の方が59名と言いますけれども、本当にその関係者、関係者って言い方変なんですか、要望を出された団体の方とか市職員だとか議会の人以外の人というのは20人ぐらいだと思うんです、僕は、正確に言えば。ですから、前回の説明会では、今後、問題があると思いますので、十分告知をされてぜひやっていただきたいというふうに思います。 それで、市民説明会があった中でいろんな意見が出ているわけですけれども、基本設計に際して検討していくとともに、今後事業を推進する各段階において市議会や市民の皆様に周知と意見聴取をしていくというふうにおっしゃっているわけですが、説明会で出た意見で、基本構想ですね、あれ、それで反映できるものはあったんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 現段階においては、基本構想の絵図面にありました建物の吹き抜け部分ですね、吹き抜け部分につきましては必要ないんじゃないかというご意見を市民の方からもいただきました。これ何人かの市民の方からもいただいております。したがいまして、あと、確かに吹き抜け部分は専門部会の先生からも吹き抜け部分があると空調の関係であまり都合がよくないというようなご意見もいただいていますので、そこは基本計画の中に取り入れていきたいと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 屋上というんですか、3階というんですか、展望台もいらないんじゃないかと、韮山時代劇場の上から見たのと同じじゃないかという意見もありましたけれども、あれ造る造らないで結構お金違うと思うんですが、そこら辺の意見はどうなんでしょう。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 今まちづくり政策監からの答弁もございましたように、説明会の中ではやはりなるべく展示施設、展示する面積多く取ったほうがいいんじゃないかということで、また、吹き抜けの部分の問題もありましたし、また、3階建てにしてただ外を眺めて写真か何かと一緒に現地を見てこういうところに伊豆の国市の史跡があるんだよなんていうご説明をさせていただいたんですが、その辺は面積等も含め当初の我々が思っていた面積よりも小さくするのか、もしくはなくすのか、そういうのも含めて今後検討していきますし、また皆さんのご意見を聞きながら、また先生たちの意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 次に、アンケートの関係なんですが、何でアンケートをやらないんですかということなんですが、この伊豆の国市歴史文化基本構想のときには、これは平成26年3月なんですが、アンケートをやっているわけですよ。このアンケートの中には5割以上の市民の方は施設を新しく造る必要はないという結果が出ているんですけれども、今のところアンケートを市のほうはやられないんですが、実は説明会の3日目の大仁に参加した市民の方がアンケートを取っていただいたんです。皆さんお配りしているこの伊豆の国市文化財展示施設についてのアンケート調査というの、お配りしてある資料1ですね。 それで、これ若干説明しますと、このアンケートというのは韮山地区の人が56.3%、長岡地区の人が14.6%、大仁地区の人が27.1%と。年齢は中学生12.5%、先ほど中学生にアンケート取られるということ言われていたんですが、中学生も入っているんですね。中学生12.5%、30代33.3%、40代33.3%、それ以外18.8%とありますので、50歳未満が81.2%というアンケートなんですよ、これ。それで、市が新たに文化財施設を造るのを知っていますかという問いから入っているんですが、知っている人が「はい」と答えたのは31.3%、「いいえ」って知らないという人が68.8%、これ、部長、やっぱり知らないんですよ、誰も。今まで今回12月号の広報に初めて載ったんじゃないですか、これ。これもうちょっと広報が基本的に段階段階で必要だと思うんですが、その点いかがですか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 確かに、この計画自体が持ち上がったのが本当に昨年度末頃でしたので、なかなか広報に載せるまでの目に見える形での構想的なものがつくれなかったんですけれども、その点は本当に申し訳なく思っています。今後はでき得る限り、先ほどの答弁の中でもございましたとおり、本当に様々な場所を借りて広報も含めてでき得る限り市民の皆さんに周知のほう図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) それで、④が韮山時代劇場の大駐車場に建てようと構想していますがどう思いますかという、これこのアンケートは基本構想を示してそれで取ったアンケートなんですね。それについて「賛成」8.3%、「反対」41.7%、「分からない」、やはり知らないんで「分からない」という方が29.2%、「意見を取り入れてくれるなら賛成」が16.7%というふうになっています。その理由の自由意見はたくさんありますんでここで話はしませんが、これ庁内において周知したということなんですが、庁内全部に、教育委員会にも配ったんですか、これ。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 申し訳ございません。この頂いたアンケート。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) このアンケートを出された方にメールで回答が来て、庁内において周知したというふうな市からの回答があったというんですが、教育長はじめ教育委員会の皆さんにも公開しているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 教育部のほうは少なくともこのアンケートについては承知をしております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) それで、このアンケートについてはどのような感想を持たれたんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 本当に子育て中の親御さんの様々なご意見までをもいただいたものであると思っております。そういった点では本当にありがたいものでございました。この文化財展示施設の整備につきましては、やはりまだまだ我々の周知が足りていないんじゃないかと、そんなような思いも抱きました。 ですから、今後は、先ほどの繰り返しになりますが、あらゆる機会を捉えてやはり周知を図っていきたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) 少し私のほうから補足させていただきますが、私このアンケートの資料を見たときに、これ48人の方々どういう方々なのかというのが一つなんですが、恐らく想像するに子育て中の方々が中心じゃないかなと思っております。これは、伊豆の国市の歴史文化にそれほど、多少は知っていてもそれほどあまり十分な我々が知っているほどそれほど知らない方が多いんじゃないかなと思います。そういう方々が子育てで大変な思いをされているという方々がアンケートに答えるということであれば、私はこれは当然の結果だと思っています。もし私がその立場であれば、私もそんな文化財展示施設なんか私があまり関心のないものにお金使うよりは、日々の生活で子育て大変だ、そちらのほうをもっと充実させてほしいと、これはもう私がもしそういう立場であればそういうふうに思いますし、そういう回答をすると思います。 特に、最近は、これ首都圏からの移住者だけでなくて、この近辺からの例えば清水町、それから沼津市だとか、三島市とか、函南町とか、伊豆市からの移住者が増えているかもしれません。そういう方々はやはりまだ伊豆の国市の歴史文化の価値というのをなかなかまだ十分に知られていないんじゃないかな。ですから、私はまずは伊豆の国市の歴史文化の価値を本当に知っていただきたいと思っています。その意味でも今回12月に特集を組んだということでありまして、そういうことで私がもしそういう方々にお話をさせていただく機会があればもちろんさせていただきますし、そのつもりでおります。それから、やはりこの文化財施設を造ったからといってその分の予算で子育ての予算が減るとかいうことでありませんので、子育ての予算伊豆の国市相当なことやっています、いろいろ羅列することができますけれども、もうそれで十分であると私も思っておりませんので、今後国の動きなどを見ながら、さらに子育ての予算を充実させていきたいと思っておりますので、子育てとこの文化財施設、これを二律背反的に捉えることではなくて両方とも取り組んでまいりたいと思っていますので、その辺はご理解を賜りたいと思っております。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 市長は、この皆さんに全員に会って話をすることはできないんで、これから基本計画の段階でパブリックコメントもやられるというようなことも言われていますけれども、このアンケートに対してこれある意味これだけ自由意見が出ているというのは、市のパブリックコメントでもこんなに出てくることってあんまりないと思うんですけれども、このコメントに対して回答を差し上げたらどうですか、これ。これをある意味パブリックコメントとして、市民の意見ですからパブリックコメントとして受け止めて、これに対してちゃんと、ただ参考にするというようなメールが返ってきたらしいですよ、いただいたんで参考にする、そうじゃなくてもっと丁寧にこのご意見に対してやはり答えたらどうですか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) お答えいたします。 この全てに対して回答するとより、もしできましたらこのアンケートを行っていただいたグループの皆さんにお集まりいただいて、例えば市長と語ろうをやっていただくとか、直接お話をすることができればというようなことも考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) その子育て世代の皆さんは、恐らくこの48名の方と同じような意見持っています。ですから、パブリックコメントと同じように、こういう質問があってこういう回答したというのを公開したほうがよろしいんじゃないですかというふうに申し上げているんです。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 内容を拝見するに、相当多岐にわたっておりますので、庁内で少し検討させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) この方は説明会出た後すぐ13日間で48名のアンケート調査が取れたんです。これなぜかというとインターネットを使っているわけですけれども。市もLINEやメールを使って最近いろんなアンケートやっているじゃないですか、広報のアンケートだとか、美しい伊豆創造センターのアンケートだとか、自転車活用だとか、市民憲章とか、いろんなアンケートをふだんメールとLINEでやっているじゃないですか。あれをやればすぐできるんじゃないですか、市のアンケートだって。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 今、先ほどの市長の答弁でも申し上げましたとおり、アンケートにつきましては、小学五、六年生と中学生を対象にアンケートを行っております。ですので、あと、それ以外にアンケートというお話なんですけれども、先ほど内田議員のほうからもありましたとおり、平成26年に完成した冊子ですね、それのためのアンケート、歴史文化基本構想に関するアンケートというのは平成24年の5月に行っているんですけれども、このアンケートの中では相当数の市内の文化財遺跡の保護や活用の重要性をどの程度感じていますかという問いに対して、「非常に重要だと思う」が37.6%、「やや重要だと思う」41.7%、これらの合計だけで79.3%とかなり強く認識していただいているんですね。あと、「整備・公開する施設の数は現状程度でよい」が、現状程度というのは現状ある数なんですけれども、「その内容を充実させるべきだ」というのも45.3%の方が充実させるべきだっていう回答をしてくれております。 令和4年度に郷土資料館の移転構想に係る際もアンケートを行ったんですけれども、この際も伊豆の国市立歴史博物館を新たに整備するべきだと思いますかという質問つけたんですけれども、「設置したほうがよい」が16.9%、「どちらかと言えば設置したほうがよい」が20.9%、「どちらかと言えば設置する必要はない」が17.3%、「設置する必要がない」が18.8%で、ここの部分は37.8%と36.1%でほぼ拮抗しておるんですけれども、多少設置したほうがよいが多いんですけれどもね。ただ、このとき教職員に対するアンケートも行いました。しましたところ、「設置したほうがよい」と「どちらかと言えば設置したほうがよい」の合計が44.5%、それに対して「設置する必要はない」というものが29.4%で、やはり教職員、先生方は設置したほうがよいというのが相当数的には数値的には上回っていると、こんなような結果も出ております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) その当時のアンケートは、金額が12億円とか具体的な内容がなくて文化財のことについて聞いているわけですから、これから基本計画に当たっては金額も出るでしょうし、中身も出てくるわけですから、ぜひアンケートを。これ結局何度も市民とキャッチボールしながらやらないと分からないままなんですよ、ずっと。ですから、そこら辺はぜひやられたほうがいいと思います。 それで、次の(3)の浸水想定区域に展示施設を建設する理由はということで、時間がないからちょっと言えないんですけれども、この防災マップの浸水想定区域が平成28年3月と令和3年2月に作られているわけですが、平成28年3月のやつは100年に一度の雨が降ると2メーター未満って書いてあるんですよ。こっちの令和3年2月のやつは1,000年で5メーター未満って書いてあるんです。これどういうことなんでしょうか、これ。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) 令和3年の8月に市民のほうにはこれぼうさいいずのくに改訂して作らせていただいています。想定の浸水区域の図に関しましては、こちらのほうは国のほうで想定をいただいてこの範囲を定めていただいているところでありますけれども、この平成28年と令和3年の違いということに関しましては、これは国のほうでも近年頻発します災害といいますか風水害の状態を鑑みての再度見直した結果であるというふうに想定はしています。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) これ1,000年に一度というのは別に1,000年に1回起きるという意味じゃなくて、1,000分の1の確率という意味ですよね。
    ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) はい、そのとおりでいいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) そうすると、見直した結果、災害が起きる可能性が増えたという意味に捉えていいんですか。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) 一概にはそういうふうな判断はできないかなというふうに思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 次の質問しますけれども、国土交通省は早ければ来年度から内水被害等軽減対策事業というのを始めるわけですけれども、そういう中で立地適正化計画の変更が実施可能となっていて、居住誘導区域や都市機能誘導区域にこの場所は入っていないわけですよね。都市機能誘導区域というの、都市機能というのは行政機能も含まれるわけですよ。それで、そういう誘導する場所じゃないところに行政機能のこういう建物をなぜ造るんでしょう。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 確かに、議員のおっしゃるとおり、立地適正化計画は集約をしていきましょう、都市機能となるものについても居住誘導区域等に設置しましょうということになっておりますが、強制的にやるものではありませんし、あくまでも今回の場所につきましても市有地であること、そういったことも含め立地的、駅から近いことも含め、ただ、あと韮山のたしか駅の辺りは立地適正化計画の中では、すみません、ちょっと名前が正確ではないんですけれども、居住検討区域みたいな位置づけにもたしかなっているかと思っていますので、そういった将来的なことも含めると、別に無理に今現在ある都市機能誘導区域の中にこの施設を持ってくることはないというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 浸水の可能性があるから1階に展示室を造らなくて2階に造るっていうじゃないですか。これって先ほどの3階の展望施設の話もそうなんですが、お金がよりかかるということなんじゃないですか。1階に展示室造れる場所であれば2階にする必要ないです、違いますか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 1階に展示施設を設けようとしますと、やはり平屋ということも想定されるようになってくると。そうしますと、どうしてもやはりより広い土地が必要になってくるということで2階建て以上、今3階に展望施設をということで計画しております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 市長も先ほど答弁で好んでこの場所に造るわけじゃないよというふうにおっしゃっていましたけれども、これ1階は市民交流スペースって言っているんですが、これ浸水がある可能性のあるところに交流スペースつくってこの安全対策ってどうするんですか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 浸水というものは地震のように突如やってくるものじゃないんですね。事前に台風等々の情報というのは把握できていますので、そのあたりは注意して、韮山反射炉ガイダンスセンターとて非常に豪雨災害などのときは閉館することもございますので、そのあたりは心配はしておりません。そしてまた、令和元年の台風19号のときもあの時代劇場の大駐車場というのは浸水は確認できませんでした。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) 少し私の思いも少し話させていただきたいと思いますけれども、内田議員、いろいろ問題点を挙げて韮山時代劇場周辺に造ることを、これも請願もそうなんですけども、造ることに対してずっと反対されているということでありますが、我々9月の議会でも韮山時代劇場周辺に造ることの優位性ですね、特に韮山反射炉周辺と比べての優位性を繰り返しこれまで述べてきているわけですけれども、何か韮山反射炉と韮山時代劇場と比べて何かどうしても韮山時代劇場周辺に造っては困るような話がどうも隠れているんじゃないかというような私は印象を受けたりするんですけれども、詳しくは申し上げませんけれども、やはり我々としてはるる説明申し上げましたとおり、また、請願への回答の中でも韮山反射炉と比べて韮山反射炉の問題点、課題を詳しく書かせていただいておりますので、我々としては今のとおり進めていきたいと思っております。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 市長、私は一般質問をやっているんで反対討論やっているわけじゃないんで、別に反対の立場で言っているわけじゃないです。ただ、請願の背景に何かあるんじゃないかって前回も言われたんですが、前回9月定例会で市長は、透明性の確保のために請願の背景について丁寧に市民に説明するというふうに言われているんですよ。これ私よく分からない、どういうことですか説明してください。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) 韮山時代劇場周辺では計画としてほかの何か目的の計画があったように聞いておりますが、そういうことはあまり議会の場でお話しするようなことではないと思いますので、少し答弁は控えさせていただきます。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) いや、だけれども、市長、前回、透明性の確保のために請願の背景について丁寧に市民に説明するっておっしゃったんですよ。説明できないんですか。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) そういう思いもありましたけれども、今は少し控えさせていただきます。 ○議長(柴田三敏君) 内田議員、一般質問の途中ですが、暫時休憩とさせていただきますが、よろしいですか。     〔発言する者あり〕 ○議長(柴田三敏君) じゃ、暫時休憩といたします。再開は13時5分といたします。 △休憩 午後零時03分 △再開 午後1時05分 ○議長(柴田三敏君) 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) (4)から質問させていただきます。 市の文化財保護事業の中での文化財展示施設の在り方をどう考えているかということなんですけれども、伊豆の国市文化財保存活用地域計画というのがあるんですね、教育長。それで、令和24年までに博物館等施設設置の検討をするというふうに書かれているわけですけれども、今回の学識経験者が言われている展示だけする施設は文化庁に認定されているこの地域計画と違っているわけですけれども、その整合性を取って地域計画変更する必要があるんじゃないですか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 内田議員が言われている地域計画の中では、確かに博物館等施設設置の検討ということで、令和5年から令和24年という形で記載をさせていただいているところでございます。こちらのほうはあくまでも博物館の検討ということで、研究という部分、それから収蔵・保存というところの部分、そういったものを考えての博物館構想でありまして、今回の展示施設に関しては展示に特化したものというところで位置づけをさせていただいております。 この中の博物館の機能とは若干異なりますが、今回のものは広く市民、それから子供たちに知っていただきたいというところで展示施設に特化したものというところの位置づけでありますので、この博物館の検討は財政的に難しいのは重々分かっておりますが、今後も可能性については県なんかの意見も聞きながら専門家の意見も聞きながら、引き続き検討はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 次の質問に移ります。 (5)丹青社が基本計画の入札で予定価格454万円に対して240万円で落札しましたが、その大きな差異が生じたことについてどのように考えていますかということなんですが、予定価格の454万円と落札価格240万円の内訳について、どこに大きく差があるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) すみません、具体的な今、資料はないんですが、たしか全体的にそれぞれ安くなっていたりとか、当然、計画策定なものですから人件費、こういったものが大幅に安かったのかなというふうに捉えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 予定価格というか市の積算を見ますと、人件費は74%で経費が17%になっているんですけれども、これは資料2を見ていただくと分かるんですが、韮山反射炉ガイダンス施設のときの事業の総括なんです。右下のほうの黄色いところを見ると、11億9,574万2,572円というのが韮山反射炉ガイダンス施設のかかった総額でありまして、それで一番上のところの基本計画のところに、平成24年336万円というのがこのときも丹青社がやっていると思うんですけれども、これが基本計画なんです。 それで、その左のほうの黄色を見ると、建築面積608.51平米、内部展示施設252平米と半分なんです。韮山反射炉と今計画されている展示施設を比べると、韮山反射炉は半分なんです。それで、336万円かかっているというのを比べても、これ10年前の話ですからかなり金額が安いわけです。ここら辺についてはどう考えているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) やはりそこは競争原理といいますか、が働いて企業が努力したというふうに捉えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 今、大阪万博やっていてこういう業者様も物すごく忙しくて、今そちらへ行っているんですけれども、よくITの関係も、入札が最初安くして後から何とかというのがあるじゃないですか。それと同じようなことがあるのかどうか分かりませんけれども、10月13日の全員協議会で、本計画を受託した丹青社は展示設計や展示物の制作の入札に加わることができるのかと私が質問したところ、しかるべき手順、正規な手続で進めていくというふうな回答があったわけです。これは基本計画を作成しても、展示設計や展示物の制作の入札に参加できるというふうな意味なんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) できるという意味です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 今回の基本計画の仕様書の中に、展示設計業務における仕様書案の作成というのが丹青社がやられているんです。基本計画で展示設計業務の仕様書を作っている会社がその入札に加われるんですか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) はい、できます。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 何から何までこの業者は分かっているわけじゃないですか。展示計画つくっていて、いろんなことを積み上げて仕様書を作っているわけですから。その会社がほかの会社と入札をやったら、その会社が有利なんじゃないですか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 当然その仕様書ですとか、基本計画、こういったものをほかの企業、事業者にも縦覧させてやるわけですので、そこは公平性は保たれているというふうに思っています。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 公表されて見る期間がこの人は既にずっと見ているわけじゃないですか、この中身を積み上げているわけですから。それと同等かどうか私は分かりませんが、私は不平等な入札ではないかと思いますけれども、そこら辺を公正取引委員会等のご意見を聞くつもりはないですか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 今のところはございません。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) (6)、次の質問に移ります。 現時点で総工費12億円の内訳はどうなっているかということですが、まだ基本計画中で分からない、今、積算していると言ったかな。 先ほどの資料2見ていただくと、私が言っている内訳というのは、縦に細項目があるじゃないですか、基本計画、基本設計、実施設計、地質調査、建築工事、展示、ここら辺の項目ごとの大ざっぱな内訳についてお伺いしているんですが、これも全く見通しなく進めているということなんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 全く見通しがないわけではなくて、これまでもご説明をしてきましたけれども、ここ何年かの類似施設、こういったものを参考にはしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 次の質問に移ります。 (7)12億円の返済計画なんですが、先ほどお伺いした利息のこと、その辺がよく分からなかったので、もう一回聞きますけれども、11億4,000万円を30年で償還するという話なんですが、この利息というのは幾らなんですか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 11億4,000万円をお借りしますと、1.6%の固定金利といたしまして30年償還とすると約3億円の利息がつきます。それを30年で割り返して、なおかつこの利息分にも合併特例債の適用になりますので、そのうちの30%ということですので、市長の答弁にありましたけれども、年間約1,400万円になるということです。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 3億円というのは利息分だけですよね。元本が11億4,000万円で、3億円というと14億3,000万円の毎年の返済が1,400万円ということですか。計算合いますか、もうちょっと詳しくお願いします。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) すみません、1,400万円というのは市の負担分、一般財源からの話ですので、要は30%分という形になります。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 交付税分が8億円ですね、7億9,000幾らというと約8億円というのは、いつ支払われるんですか、市に。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) それも同じく交付税に算入されてきますので、それも30年に割って入ってくるという形になると思います。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) そうでしょう、ですから最初から8億円入ってくるわけじゃないんだから、11億円借りて8億円の残高というのはだんだん30年にわたって減っていくわけですから、こういうのは利息つくんじゃないんですか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 元利償還ですので、単純に11億4,000万円を借りていくと、それを30年で返していきますので、その利息もずっとついてきて合計で約14億5,000万円に全体でなります。元金が11億4,000万円で約3億円つきますので、14億5,000万円ですよね。それを30年で割った数字の答えです。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) だから8億円を償還していくのに、利息がかかっているということでいいんですよね。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 8億円というか、11億4,000万円の中に8億円も入っているということですよね。だからそういうことです。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) そうすると、よく市民に説明しているじゃないですか。12億円かかるけれども、8億円は交付税で来て、市の負担は4億円というんだけれども、実は8億円を償還するときに利息もかかっているということでいいですよね。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) そのとおりです。 ただ、それも当然、交付税で償還されるということになります。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 利息も交付税で全額来るということですか。全額ですか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 利息が約3億円、そのうちの70%が交付税に算入されるということです。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) お金の話というのは文化財展示施設だけでなくて、市の全体の財政の中の話ですけれども、今回の12月定例会の一般質問で、そんなに公債費に対して危機感を持たなくていいというような話があって、そういう楽観的な意見が行政と議員の両方に出ていたんですけれども、私はこれから金利の上昇を考えていくとそんなに簡単なものではないなというのが私の個人的な見解なんですけれども、中期財政計画の中での例えば令和11年がピークと言っているときの市債の総額というのは大体幾らぐらいなんですか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) すみません、今、資料がないもので、何とも言えません。申し訳ありません。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) ざっくり300億円を超えるんですか、超えないんですか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) すみません、それもはっきりしたことは述べられませんが、ただ当然返済もしていきますので、そこら辺は、ごめんなさい、今は分かりません、申し訳ありません。
    ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) ピークの話をしているので、そこから返済だと思います。 次の(8)の質問にいきます。 維持管理費の話なんですが、これ先ほど申し上げた文化財保存活用地域計画で、行政の力だけでそれらの保存活用を行うことは伊豆の国市の財政力から見ても困難であると言っているのは、そのときこういう質問したらば、合併特例債だから大丈夫だという話だったんですが、実は維持管理の話も大きくて、それで韮山反射炉のケースから想定すると人件費が1,500万円、電気料が800万円、委託関係で300万円、企画展示を幾らやるか分かりませんが、1,000万円とすると年間3,600万円かかるんです。 そうすると、入場料というのがあるなしというのがすごく大きいんですが、これを1月末の基本計画が出来上がった時点で決めて、市民に説明する必要があるんじゃないですか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 今、基本計画を策定中なんですが、そこまでの観覧料といいますか、そういったものについてはまだ今後検討していく予定でいます。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) (9)の基本計画の進捗と今後の進め方の話ですけれども、基本計画の丹青社の契約期限が1月末ですね、策定が。そうすると、そこでできたものをいち早くやはり公表して、いろんな市民に全体像を知らせることが必要なんじゃないんですか。 さっきの12億円という初期投資の話だけが出ていますけれども、実はランニングコストもばかにならなくて、例えば4,000万円が50年だと20億円じゃないですか。そういう話もちゃんと説明をされたらいいんじゃないですか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 今、すみません、ガイダンスのお話で3,000万円、4,000万円というお話なんですが、ガイダンスのほうには駐車場の借地料ですとか駐車場の警備の方、こういったものも入っているから、我々とするとそこまでは当然行かないというふうには踏んではいるんですけれども、その辺は先ほど言いましたように、どのくらいの程度になるかというのは維持管理程度が出るのか出ないのか、その辺も含めてそこはまた検討していきたいと思っていますが、少なくとも建設費等での具体的な数字も詳細設計やっているわけではありませんので、ある程度のほかの事例とか踏まえた中での計算になるかと思うんですが、そういうところはお示しをしていきたいと思っております。 市長答弁にもありましたけれども、1月に完成を最初予定をしていたんですが、市民の意見ですとかパブコメの意見なんかも盛り込めたいというふうに考えておりますので、今のところ3月頃まで延長したいなというふうには考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 最後に、スケジュールの関係なんですけれども、この中で建築設計と展示設計というのがあるんですけれども、建築の基本設計と実施設計はやらないんですか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 建築のほうでも基本設計と実施設計、やる予定でおります。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 今後説明するときに建築設計、展示設計じゃなくて、建築の基本設計と実際、反射炉のほうはそうなっていますね、これ見ると。そういうふうにしていただいたほうが分かりやすいと思いますが、いかがですか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) そこはそのように検討していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) タイトなスケジュールの中で進めているわけですから、その時点時点でやっぱり市民に情報公開していろんな意見交換していかないと、先ほど言った8割ぐらいの人が知らないという状態がずっと続いてしまうと私はまずいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) そこは我々もなるべく市民の方に説明をしてやっていきたいと思います。 ただ、今回も9月頃にやっと基本構想ができたというところで出だしが9月だったということもあり、なおかつ9月で補正をいただいて基本計画の策定まで向かったということもあって、そこからが本当に市民にお知らせをするところの本質的なスタートだったのかなというふうに私は思っています。ですので、少しタイトなスケジュールになって10月の説明会もやりましたけれども、今後は余裕を持って広報等に載せながら、市民説明会の開催日時等をお知らせをしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 情報というのは一方的なやり取りだけではなかなか伝わらないので、ぜひアンケートを早々にやっていただくことをお願いします。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) すみません、1つ訂正をさせてください。 私、先ほどガイダンスの関係で、駐車場の借地料はあるけれども、駐車場の警備員は今ありませんので、すみません、訂正をさせてください。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) これにて10番、内田隆久議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △天野佐代里君 ○議長(柴田三敏君) 次に、12番、天野佐代里議員の発言を許可します。 12番、天野議員。     〔12番 天野佐代里君登壇〕 ◆12番(天野佐代里君) 12番議員、新風会、天野佐代里です。 議長より発言の許可がありましたので、令和5年12月定例会において、2件の質問をいたします。 1件目、観光地として荒廃した空き地等に対する景観・環境保全の取組について。 市内全域で耕作していない農地や雑草・雑木等が生い茂った場所が見受けられ、観光地としての魅力が半減していると感じます。農地の耕作放棄の課題はもちろん、景観の観点やごみの不法投棄などにより環境面でも問題があると思います。特に市街化区域内とこれに接している市街化調整区域内の住宅や事業所等の周辺で、近隣住民の不安の声を聞きます。 このような状況を市の広報紙や回覧で周知することも一つの方法かもしれませんが、伊豆の国市空き地の環境保全条例に沿った対応が必要と考え、以下の質問をいたします。 (1)草木の繁茂やごみの不法投棄など、美観を損ねている場所の状況把握はしていますか。 (2)苦情件数の把握や市民の声を聴取するなどの実態調査はできませんか。 (3)農業、環境、消防(火災予防)等が連携した対応が図られていますか。 (4)今後、農地、空き地等の荒廃の解消を図るための具体的な取組についてどのように考えていますか。 2件目です。 行政改革の成果は令和6年度予算編成にどのように反映されるのか。 令和6年度は、厳しい条件の中で安心・安全のための事業費は確保、特色ある地域資源を活用した地域振興策を推進、既存事業の徹底的見直し、重点テーマに関する事業は積極的に取り組むとの方針が示されたので、伺います。 (1)財源確保についての考えと新たな財源の創出は検討されていますか。 (2)既存事業の見直しの基準はありますか。 (3)市政運営の重点施策を推進するための組織改編で市民協働の強化をしてきましたが、新年度につながる事業はありますか。 (4)経営的視点に立ち、権限移譲に対応した職員の確保と専門的な人材育成に努めるとしてきましたが、新年度につながる事業は何ですか。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長(山下正行君) 天野議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、1、観光地として荒廃した空き地等に対する景観・環境保全の取組についてのうち、(1)草木の繁茂やごみの不法投棄などで美観を損ねている場所の状況把握についてのお尋ねでございます。 草木の繁茂により美観を損ねている場所につきましては、市民から寄せられた相談により状況を把握しております。また、ごみの不法投棄につきましては、毎月パトロールを実施するとともに、市民から情報があった場合には現地の状況を確認しております。 なお、農地につきましては、農業委員会が毎年8月に農地の巡回を行い、耕作放棄地等の位置を図面化し、市と情報共有しております。 次に、(2)実態調査の実施の必要性についてのお尋ねでございます。 耕作放棄地や草木が繁茂している土地に関する市民からの相談件数や内容は把握しておりますが、相談の多くは個人間で対応いただくべき事案であることから、現段階におきまして、市として市内全体の実態調査を行うことは考えておりません。 次に、(3)農業、環境、消防等が連携した対応についてのお尋ねでございます。 市民から相談が寄せられた際には、関係部署間で情報を共有し、役割分担を確認しながら土地所有者等への適正管理の依頼を行うなど連携して取り組んでいるところでございます。 次に、(4)農地、空き地等の荒廃の解消を図るための具体的な取組についてのお尋ねでございます。 土地を適正に管理することは所有者等の責務であることから、まずは土地所有者等に適切に対処してもらうことが重要であると認識しております。 天野議員ご指摘の伊豆の国市空き地の環境保全条例に関しましては、所有者等に一定の義務を課す規定を設けております。さらに、空き地が不良の状態にあるときまたは不良の状態となるおそれがあると認められるときは、市は所有者に対して必要な措置を講じるよう指導・勧告することができることとなっております。しかしながら、その運用に関しましては、住民の生活に重大な支障が現実に生じている場合等に限定して適用することとしてきました。 今後、空き地において草木が繁茂することで美観を損ねる等の課題は増加することも考えられることから、当該条例の運用に関し、詳細なマニュアル等の作成を検討してまいりたいと考えております。 また、耕作放棄地対策に関しましては、耕作放棄地リノベーション事業費補助金の積極的な活用を促すほか、国の多面的機能支払交付金を活用した地域の発意による取組が行われるよう働きかけを行ってまいります。 次に、2番目、行政改革の成果は令和6年度予算編成にどのように反映されるのかについてのうち、(1)財源確保についての考えと新たな財源の創出の検討についてのお尋ねでございます。 財源確保につきましては、合併特例債の活用に加え、循環型社会形成推進交付金、道路メンテナンス事業費補助金、学校施設環境改善交付金などの国・県等の財政措置を最大限活用することや、自主財源の根幹であります市税の額を適切に見積もった上で収納率向上の取組を進めることが重要であると考えております。 新たな財源の創出に関しましては、シティプロモーションの推進等によりふるさと納税の寄附額等を増加させることを目指しております。 次に、(2)既存事業の見直しの基準についてのお尋ねでございます。 事業の継続年数や金額等での基準は設定しておりませんが、今回、企画財政部において、前回の予算編成以降に把握した課題や各事業の決算、現在の執行状況などから対象とする事業を選定して、事業見直しヒアリングを実施いたしました。 次に、(3)市民協働の強化をしてきたが、新年度につながる事業はあるのかについてのお尋ねでございます。 市民協働の概念であるいわゆる市民が主役のまちづくりは、地方自治の根幹であると考えております。そのため、地域の様々な課題を行政任せにするのではなく、市民主体によるまちづくり、市民意見の市政への反映などに努めてまいりました。具体的には、各種市民団体がお互いに情報共有できるまちづくり団体プラットフォームの設立や、地域課題の解決に向けて行政と市民団体が対等な立場で事業を執行するパートナーシップ事業の実施、各地区や各団体が興味のある話題について意見交換を行う市長と語ろう、こういったものを開催するなど多くの市民協働事業に取り組んでいるところであります。 来年度も引き続きこれらの事業を展開し、多くの市民や市民団体の皆様との連携が育まれるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(4)経営的視点に立った職員の確保と専門的な人材育成に関する新年度につながる事業についてのお尋ねでございます。 まず、職員の確保につきましては、令和5年度から職員採用試験の方法を大きく見直し、試験の日程を1か月以上前倒しするとともに、試験会場も1か所から全国380か所以上で受験できるようにいたしました。また、社会人採用枠を設けることで、即戦力となる人材やより優秀な人材が確保できるよう努めております。 専門的な人材育成につきましては、採用試験において技術職や心理士などの専門職の採用に加え、県から知識と経験を有する職員を招聘し、専門的な知識を持つ職員数を増やすとともに、人事異動のサイクルを長くするなどにより専門知識の習得と継承ができるよう配慮しておるところでございます。 また、令和4年度に総務課内に人材育成センターを設け、職員研修にも力を入れ、職員の人材育成と専門的知識習得ができる環境づくりに努めているところでございます。 なお、新年度予算につながる事業につきましては、現在、新年度予算の編成中でございます。現時点で明確なお答えはできませんが、求められる能力を備えた職員を育成する研修等の充実を図るための経費を令和6年度当初予算に盛り込んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 最後の質問者ですので、答弁が非常に早かったような気がするんですけれども、内容をしっかりやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、順を追って再質問をしたいと思います。 まず、空き地の関係なんですけれども、これまで荒廃した土地の関係、耕作放棄地の農地に関しては私も過去に何度か質問をしたこともありましたし、毎回、定例会にそういう質問が出てきています。今回、私が取り上げるのは、自宅とか近隣にそういう場所があって虫が飛んでくるとか、あるいはごみが捨てられているとか、ちょっと防犯上の心配がある、そういうところが近くにあって、気になっているよという市民の方からの声がありました。 市民の方は、特に市街地になりますと農地なのか宅地なのか、市有地なのか民有地なのか、そんな境は分かりませんから、今、伊豆の国市でも基幹道路の沿線上にもそういうところも見受けられますし、今、お花でまちづくりをしていますけれども、せっかくそういう活動が盛んになった反面、しかし、荒廃した土地がやっぱり増えていくというのは、これはまたマイナスの要因ということで、今回この質問を取上げました。 それで、取り上げた際に、条例がやはりあったということで私も少し読ませていただいて、これは旧の長岡町時代のものだったというふうに伺っています。この頃に随分古い条例のようなので、どういう背景でこういう条例ができたのか、その辺の経緯については分かりますでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 市民環境部参与。 ◎市民環境部参与(古屋和義君) ただいまの質問にお答えいたします。 所管部署で把握している状況となりますが、天野議員おっしゃいましたとおり、これ旧伊豆長岡町が昭和51年に条例のほうを制定をされております。その後、合併いたしまして伊豆の国市に引き継いでいるというか、そういう形になっているわけなんですが、当時やはり住民の方から管理されていない空き地が多いということで苦情が多くなってきていたと。そういった状況の中で、当時、伊豆長岡町ですから役場がどういうふうに介入するかという部分でやはりこういう条例を制定をさせていただいて、所有者さんに適正な管理を促すという形。そのためにはやはり行政指導といいますか、通知等を出させていただいて所有者さんに管理を徹底していただくという形で条例をつくっていると。 実際のところ、行政代執行というふうな形を備え付けた条例になっておるわけなんですが、制定当時はやはり所有者さんに適正に管理していただくという部分を主に考えて条例をつくったというふうに聞いております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 天野です。 今ご答弁いただいたこの条例なかなか厳しい内容で、行政代執行ということも出てきましたけれども、調査、そして勧告などを経てそういう措置命令というところまで明記してございます。 それで、これまでに今ご答弁の中にもありましたが、勧告の事例、こういうものがあったのかなかったのか、その辺の把握はできていますでしょうか。 それと、住民からの相談、先ほど最初の答弁には状況把握の件で実態調査はできないということでありましたけれども、相談が寄せられているような件数というのはございますでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 市民環境部参与。 ◎市民環境部参与(古屋和義君) ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、条例上の勧告、これ勧告書という形で土地所有者さん等に通知を出した実績というか、事例は合併後ございません。旧伊豆長岡町の時代の部分については承知をしていないんですが、やはり勧告書まで行くその前の段階で地主さん等がご理解をいただきまして、そういった形の中で除草等を行っていただいているという状況が多く見受けられるということでございます。 それから、次の空き地の相談件数になります。 本年度現在までのところ、14件の相談や問合せをいただいております。対応部署別では、市民環境部環境政策課が一番多くて9件、それから道路とかそういうところに関しますものですから建設課が2件、あと農林課が3件という形になっておりまして、先ほど申しましたとおり、やはり所有者さんに当然適正な管理をまず最初はお願いをするという形で対応しております。 以上でございます。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) なかなか自分から声を出すというところまで、行動するということはよっぽどの思いがあると思います。海外なんかでは、境界線の問題ですとか隣の家の木の枝がこちらに邪魔になるとか、裁判になるなんていうことも聞きますし、ちょっとこれは根深い問題であると思います。 それで、やはり空き地、どうしてだんだん草が生えてきてどうなっているのかなという、芽の小さなうちにそういう対処をするというのが非常に大事だと思うんです。これやっぱり大きくなってしまうと相続の問題等でその後の土地の利用についても、私の近所でも道路の拡幅が土地の名義が地権者が100人ぐらいになってしまっていて、書類がなかなか作成できないなんていうこともありますし、近所同士のいさかいが今は殺人事件につながるなんていうこともあります。そしてまた、火災あるいは犯罪の温床になっている、そういうこともありますので、芽の小さなうちにやはり対処していくということが重要ではないのかと思います。その相談に対しては丁寧にぜひ対応していただきたいと思いますし、改善できるように努めていただきたいと思います。 それで、声をなかなか出すところまでという中で、例えば自治会等の役員さんのところですとか、そういう身近なところで声がこぼれていってしまっているのかなと思うんですが、例えば区長会などの連絡会もありますし、そういうところでこういう荒廃した空き地に対する情報とか、市民の方のお悩みなんていうのを声を取り上げるということはできないんでしょうか。今現在そういうことはしているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 市民環境部参与。 ◎市民環境部参与(古屋和義君) ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、現段階におきましては調査を行うということは考えていないという状況でございます。 しかしながら、現実的に空き地でそういう問題が発生しているよという状況を把握する手段としては、やはり地元の区の方であるとか、そういった方々に協力を求めるという方法が有効であるというふうには考えておりますが、その一方で、制度的な根拠がなかったりですとか、所有者が特定できないというふうなそういった課題があると認識しているという状況でございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) ぜひ自治会の組織もいろいろと抱えているものも多いですから、大変かと思いますけれども、直接の要望をとかいうことになる前にやはり身近な隣組、そして町内会、こういったところがご近所同士の友好な関係を築くためにもそういう情報を共有する、コミュニティーのコミュニケーションをよくしていくということが大事ではないかなと思います。 それで、先ほど見回りをしているということだったんですけれども、防災面で地域のことをよく知る消防団が今の時期ですかね、これからですかね、夜警をやっていると思います。この中でそういう活動の中で、何かそういう気になった情報だとかそういうものを報告したり、それを市のほうに伝えていただく、そういう機会を生かすということは今できていますか、どうなんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) お答えいたします。 消防団自体が繁茂している草木の状態であるとか不法投棄、こちらのほうの専属で調査とか対処をやっているわけではないです。ただ、不法投棄というふうな単語一つ取ってみても、安易に捨てられてしまった不法投棄のごみであるとか、あるいは粗大なものであるとか、こちらに関しては消防の考え方からいくとすぐに放火に結びついてしまうおそれがあるということも考えられています。 消防団につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、この時期から夜間警備、夜警です、そして風の強い日が多くなりますと風の強い日のパトロール等をこれはポンプ車のほうで行うわけです。この際に必ずパトロールしている車両に関しては、行ってきて、そして異常があったことについては運転日誌、パトロール日誌のほうに記録をするというふうなことが義務づけられていますので、そちらのほうで発覚したもの、発見したものの情報についてはそれを持ち帰り、そしてその後、関係部局に引き継いでいくというふうな形で情報の共有を図っていくとそういうふうな対応で臨んでいます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 役所の機構的な中で所管というところがあると思いますから、この連携というのはやはり一つの事柄に対して多岐にわたる部署が関わることになりますので、その辺の連絡、報告というのは密にしていただくのが大事に至る前に、未然に問題を大きくしないということになるのかなと思っています。 やはり最終的には、こういう事が大きくなったときに、どんな形であっても税金が投入されることになるわけです。そうすると本当に全員にこれは影響のあることで、その辺がやっぱり何ていうのか、いろいろな事柄が全ての市民に関わってくるというふうに認識を持っていただくことが大事ではないのかなと思っています。 やはり日本の国内において、土地に対する考え方というのが長い歴史の中から、まだ個人が所有するようになったという歴史が浅いんです。それで、しかもバブル期を経て、土地の価値が資産価値として非常に考えられなかったような時代もあったわけです。それで、今そういうものが去った後で、やはり投資的な目的で持っていた土地、あるいは先祖代々守らなければいけないというそういう使命感で持っていた土地、そういうものの価値が今、価値観が変わってきてしまっている。それが結局、管理不足ですとかお荷物になっている、相続の問題もあると思います。そういう歴史の移り変わりの中で土地に対する考え方というのが変化してきている、その辺が最近のこういう放棄された土地の根っこの部分になっているんじゃないのかなと思っています。 そういう意味では、農地の関係は特に耕作放棄ということで今回の定例会でも議論されてきました。多分国も、こういう土地の問題を日本の国土として考えたときに農地の利用、個人の売買だけでなく、やはり面整備ということで考えていかないと、これからやはり国土を守っていくということに非常に難しい時代になってくる、そういう大きな考え方の中から交付金などを交付して農地整備が始まってきたのかなというふうに思います。 そういう意味で、荒廃地を解消するために農地を守るために、今、予算の時期でもありますので、そういう改善するための来年度につながる事業の予算要求みたいな形で何かされていることはあるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 現在、国の交付金を多面的機能支払交付金というものを前回も私も地域の発意で、荒廃農地だけじゃなくていろんな目的に使えるものですから、そういったものをぜひ活用してはどうかということで、私こちらに着任してから、例えば既にその活動が交付金の対象になるような地域などをピックアップしまして、モデル的にまず地元説明会に入ってまいりました。そういったところについては、来年度取り組んでいただけるということでしたので、来年度、予算を要求しております。 また、韮山土地改良区の理事会とか現在取り組んでいます地域計画、ここも農業者が大勢来ますので、この多面的機能支払交付金についてはチラシを配って説明させていただいております。そういった中で1地区ほど来年やっていきたいと言っていただいた地域もございます。 ですので、今、来年に向けてはまだ要求段階ですけれども、国・県、それから市に対してもそうですが、事業計画をつくって要望しているといった段階でございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) ぜひそういうものの事例が改善につながるいい事例として他方に広がっていくことも期待したいと思いますし、先ほどの最初の答弁にもありました今回この空き地の利用について、やはりマニュアルを作成していく、その辺のことも今の時代に合ったものにしていっていただきたいなと思います。 それから、先ほども申し上げました、世界の中には土地というのは個人は持てない、国の所有という考え方の国のほうが多いんじゃないかなと思いますけれども、これは個人が所有していても国土、これは国全体の財産だと思います。そういった土地に対する考え方、国土を守る、こういうことに関してはやはり教育、社会教育というんでしょうか、そういう必要性があると思います。 そういった意味で市長にご見解を伺いたいんですけれども、国土を守る、自分の土地でありながらその土地はみんなのものでもある。空中権なんていう権利もありますけれども、そういうものも土地の上にも発生している、そういうことに対してやはり教育、幼い頃からの生きていくための教育という中でぜひお伝えいただく必要があるのかなと思いますけれども、その辺の土地に対する考え方について、いかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) 土地に対する何ていいますか、教育というよりはどちらかというと景観、景観というのがやはり公共的なものであるということだと思うんです。ですから、教育の中では公共性を、自分だけいいというんじゃなくて、例えば公共というのはどういうものなのか、社会でみんなが幸せに暮らすためにはどういうことが求められるのかとそういうような教育が大事じゃないのかなと思っております。 それから、少しつけ加えて申し上げますと、日本はやっぱり私権がすごく強いんです。それはもちろん当然、私権というのは守らなければいけないわけですけれども、公共的な景観を私権を守るために、つまり自分の土地を守るためにそこを荒らしてもいいんだというようなことであってはならないと思います。例えばアメリカにいたことあるんですが、アメリカだと1軒の庭がありますけれども、庭の木を剪定して、結構大きなものを例えば玄関の前、みんなが通る道路のすぐ脇に置いておくと、これはかなり問題になって何とかしろというのが町内会というんですか、かなりプレッシャーを受けます。日本はなかなかそういうことはないわけですけれども、そういうところで何かうまくプレッシャーをかけられるようなのができればいいなと。ただ単に所有者に対して何とかしなさいよと行政が言うだけじゃなくて、何かもっとピアプレッシャーというか、近くの人たちがプレッシャーをかけられるようなものが、そういうものが何か根づけばいいなと思いますが。 それが1つと、それから先ほど、私も本当知らなかったんですが、伊豆の国市空き地の環境保全条例、これが伊豆の国市にこういう条例があるのかというのを初めて知りまして、この質問をしていただかなければ分からなかったわけですけれども、これかなりの相当な条例なんです。所有者に勧告をして、勧告を守らなければ行政代執行までできるんです。そんなようなのがこの近辺の市町なんかにはこんなのないと思います、ここまでのは。これ相当なものでありまして、ただこれを発動するかどうかというのはまた別の問題で、ですから発動するためには先ほど申し上げましたが、きちんと目に見える形でマニュアルをつくって皆さんのご理解を得るということが大事だと思っています。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 観光ということを挙げて、今日は質問をしましたけれども、美観、美しい景観のいいそういう地域で歴史・文化の伊豆の国ということですから、なかなか一気には行かないかもしれませんけれども、そういった努力をしていただいて、皆さんが住みやすい環境にしていただくことが大事かなと思っています。ぜひ引き続き努力のほうをお願いしたいと思います。 それでは、2件目の質問にいきたいと思います。 今回、私、3人目の質問、予算に関しては3人目になりますから、1日目、2日目と皆さんの質疑、答弁のやり取りを聞いていて非常に暗い気持ちになってきて、3人目で何か質問することがあるんだろうか、いろいろ考えているわけですけれども、まず最初に財源ということで伺いました。それで、今日午前中にもふるさと納税の関係もございましたし、まだ明るい要素はある、そこを生かしていく必要があるのかなと思っています。 それで、先日の市長答弁の中で基金ですか、公共施設等総合管理基金ということで大型事業への充当ということが出てきましたけれども、この辺は少し具体的に伺いたいですけれども。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) この基金につきましては、今後予定されております教育施設の老朽化、こういうところに当然対応していかなきゃならないところを見据えて基金の積立てを行っているというところでございます。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 積み立てたものを有効に使っていただく必要があると思いますので、その辺の見極めとか、大きいものであれば当然議会にも説明があると思いますので、ぜひ先を見据えたものにしていただきたいと思います。 それで、財政状況が厳しいという中でも、やはり先を見た投資というのは必要だと思います。中長期的な施策というものに関して頭出しはできているんですかということをお聞きしたいんですけれども、具体的になかなかご答弁を今までいただいていないですので、その辺のこと、中長期的施策です。やはり目の前のものだけでなく、これからこういうふうにしていくんだという少し希望が持てるような地域でありたいと思います。その辺のバランスが大事だと思います。 義務的経費を削減することは厳しいですから、それ以外のものに対して10%程度の削減というお話もありましたし、令和11年度が公債費のピークだというお話もありました。そんな中でその辺の頭出しができているのか、その辺についてお答えできる範囲でお願いします。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 中長期ということなんですが、やはり中長期で見ますとどうしても人口減少対策、こういったものが当然あるかと思います。これに対しましては特に当然、少子化対策ですとか子育て支援の関係、こういったものも展開していかなきゃならないと思っておりますし、令和6年度の当初予算に向けても重点施策の一つでありますように人口減少対策、これも本当に長期的に考えなければいけないことと思っておりますが、何分にも今現在、予算の編成中でありますので、その辺のことも検討してまいりたいと思います。 それから、当然、長期的といいますと市長が掲げております有機農業のこともそうでしょうし、脱炭素の問題、こういったこともございますので、こちらのほうにつきましても予算編成の中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) ご答弁、今いただきまして、市長にも後でお答えいただきたいなと思いますけれども、私もいろいろこれまでの議員生活の中で、本当に伊豆の国市の状況も変化してきています。やはりライフライン、基盤整備から始まってそれぞれの地域の統一化というんですか、そして必要なものはやってきた、生活に関わる。やはりまだ足りていないのはどういうまちにしたいのかというその辺のビジョン、これまでの市長のご答弁の中にも第1次産業、そして農業の農産物を生かす、そして温泉を生かしたまちづくりということで答弁をいただいてきた記憶があります。 ただ、行政がどこまでやっていくのかということがあると思います。これまでも農業の関係も医療の関係も福祉の関係も潤沢な財源がないわけですから、市民の方は子育て支援にこれだけお金を使ってほしい、あちらをやるんだったらこちらに使ってほしい、そういう議論はありますけれども、どこまでそれは公がやるのか。時にはやはり民の力を生かすということも必要になってくると思います、民の活力。 そういう意味で、やはり先ほどの協働の関係になりますけれども、プラットフォームということで活動をしてきました。私は、これは大変評価しています。協働まちづくりの職員も大変細かく動いてくれていますし、パートナーシップ事業もこれは有効に働いていると思います。また、その中で成果を出している団体もありますし、これはぜひ続けていってほしいと思いますし、またその中で育ってきたものを自立させていくための後押し、そこのところはぜひお願いしたいと思うんですけれども、この辺の事業の令和6年度、新年度につながるものというのは少しここで答弁できるもの、あるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 今、天野議員おっしゃってくれたように、プラットフォームにつきましては今年度立ち上げをしました。その中で市民ですとかほかの団体に対して、例えば一斉のイベントの告知ができるようになったり、あとはホームページで具体的なその情報ですとか市の公式LINE、こういったものでイベントの情報も発信できるようになったかと思います。具体的な例を挙げますと、例えば竹灯りのイベントなんかでもスタッフとして協力して参加していただいたりですとか、あと手づくりマーケットですか、こういったものの開催時におけるそれぞれの団体がPRブースを出せるようになったというところで、非常に有効に働いているのかなというふうには思っています。 それが具体的に動いている中で何ていいますか、それに対しての補助がどうかという話も当然あるんですが、そこはなかなか難しいところでもございますが、お金を出さなくとも、なるべく市は先ほども言いましたように協働まちづくり課という新しい課ができた中でいろいろサポートしているわけでございますので、引き続きこのプラットフォームを活用して後押しをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) なかなか予算を投入して事業は難しいということになりますけれども、前にも私、申し上げたことがあるのですが、本当の意味のプラットフォーム、場ですね。その辺はやはりこれから自立していくための必要な部分になると思います。そういう意味で、またこれ一歩進めていただく必要があるのかなと思っています。 こういうところでそれぞれが積極的に市民活動をされている皆さんですから情報交換ですとか、あるいはそこから周知して外にまた広げていく、そういうものが1足す1が2ではなくて3にも10にもなっていく、そういう可能性をやっぱり大事にしていただきたいと思うんです。その辺の場所の考えについてはいかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 今、設立して26団体がございます。あと、研修なんかも当然やって、市の協働まちづくり課が音頭取ってやっております。当然その場づくりということで、市役所ですとか公共施設、こういったところのスペースという話になるかと思いますが、新しいところという話になるとそこはそれでやはりハード事業ということで初期投資のこともあったり、管理面のことがあったりなかなか大変なところもあります。ですが、今後、公共施設の統合ですとか再配置、こういったものが進んでいく中で既存施設なんかも利用できることの可能性なんかも、少しは検討してみたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 積極的に取り組んでいただかないと、これは困ります。それでもスピード感を持ってやっていただく必要があると思うんです。 先ほど来の市長の答弁、この前の質問だったと思いますけれども、ふるさと納税の関係かな。内閣府の関係者からこういう制度があるから使ってくださいということを聞いて、市長が設置に動いたという。本当にスピードというのは、私も経験があるんですけれども、報道される、日の目を見てくるその3年ぐらい前から国は動いていて、早いところはどんどんいい制度を使ってやっているんです。これまでも皆さんもよくご存知ないろどり、葉っぱを使ったところ上勝町もそうですし、そしてちょっと名前忘れちゃったんだけれども、アワビでまちづくりした小さい島、そこに高校をつくって全国から高校生が来ているというところもあります。丸亀の商店街もそうでした。これも新しい内閣府の制度を使ってやった。それを私たちが目にしたときには、もう既に3年前から事業が始まっていた。そういうものをキャッチしていくという制度、これを使っていくというのは今本当に自治体間の競争なんです。 皆さんも本当に努力して、いろいろな補助制度を活用して財源をつくっていただいていると思います。そんな意味で、まちづくりという言葉が独り歩きをしていますけれども、プラットフォームで皆さんが集まって、にぎわいのあるまちづくりをしていこうと。 まちづくり、これ簡単な言葉なんですけれども、たしか私の記憶だと、まちづくりというのは当初、都市整備の機能として道路整備、始まった25年ぐらい前だったと思いますけれども、それでこれは大規模店舗法などができて、郊外にお店がたくさんできるようになって中心市街地がドーナツ化してきた。そのときにやはり中心市街地に人の流れをつくるということでまず駅前を開発した、ガーデンシティ構想なんかもそうでした。それが始まったら今度はソフトの部分、商業まちづくりということでそこにどんなお店をつくったらいいんだろう、どんな人たちに来てもらったらいいんだろう。それで、たしか20年ぐらい前に、静岡県も商業まちづくりということでコーディネーター研修を始めました。私もそのときの3期生で研修を受けましたけれども、当時、焼津市、島田市、三島市なんかの職員が来ていました。30代ぐらいの職員でした。その方たちがその後いろいろな成果を出しています。 そういうまちづくりというのがやはりいろんな法律の下で形を変えながら、今そういう言葉を使っていますけれども、その頃はやはりコンパクトシティ、歩いて暮らせるまちづくりということで駅前ににぎわいを戻す、そして福祉施設ですとか、障害者のショップですとかそういうものを駅前に持ってきた、そういうことがありました。近隣でも三島の大社の前の通り、少し道路がS字になっていたあそこを思い切って一方通行にした。そこでいろいろなカフェだとか、ゆっくり歩いて皆さんが通れるような道になっています。ですから、そこにまた商店ができる、人が集まるような機能ができる。焼津の駅前、市役所の前の通りもそうです。同じような形でまちづくりをしてきた。そういうものが今やっと日の目を見てきています。 この辺では裾野駅の周辺、あれも20年、30年ぐらいかかって、やっと不完全な形で完成はしていますけれども、当時は駅の周りは何もなかった。浜松駅の北口もそうです。そこも本当に大規模にまちづくりをしてきた。 そういうことでまちづくりというのは、やっぱり人の流れをつくっていく、そういうことだと思うんです。そういうことを踏まえて、市長も魅力のあるまちをつくっていくというふうにおっしゃっていられましたので、ぜひ人材になり得る積極的な若い方に活躍してもらえるような場を提供していただくように努めていただきたいと思います。 それから、グローバル人材ということで、職員の方の人材育成ということで通告はしてありますけれども、この辺も形を変えながら、やはり市民を巻き込んだものになっていくと思いますので、グローバル人材の育成ということも予算の編成方針の中にも出てきていますし、そこのところもぜひこれから進めていただくことになるのかなと思います。 それで、今年度このグローバル人材の育成ということについて予算要求されているような、例えば教育の現場、SNSを活用したもの、AI活用したデジタル化ということが進められていますけれども、そういう関連で何かつながるような予算要求的なものはあるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 総務部長。 ◎総務部長(公野克己君) すみません、私のほうから回答をさせていただきます。 天野議員の質問に的確に答えているか分かりませんが、ご容赦ください。 今、考えているのは、やはり今、職員の中で足りていないのはデジタル人材なんです。これが今後ずっとDXを進めていく上で、デジタル人材を育成していかなければならないと私は考えております。今現在は国の特別交付金を頂きながら外部人材に委託をしておりますが、今後は職員の中からデジタル人材を育てていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) デジタル人材ということで言えば、やっぱり若い人はすごいですよね。今、私も携帯のLINEの使い方、職員に教わっていますけれども、グループLINE使いながら非常に情報の伝達早いですし、共有できるというのがすばらしいです。 だから役所なんかでも、そういうものを縦割りの組織の中でやっぱり横軸に情報を共有するというのは非常に大事なことだと思います。ぜひその辺の人材育成ということで進めていただきたいと思いますし、先ほどの最初の答弁の中に社会人採用枠ということも出てきましたので、その辺も有効に活躍できる人材をぜひ獲得していただきたいと思います。 それで、DXということでこれまでも国の制度の中でやってきているのですが、どうなんですか、今、非常に人材の育成といっても大変なものですし、未知のどちらかといえばこれからのものですから、特化した部署、そういうものが必要じゃないのかなと思います。先ほどの医療のこともそうですし、農地のこともそうですし、やはり若い方の発想で組織の慣習になじまないくらいの考え方でやっていただく必要があるのかなと思います。それが独り歩きしても難しいところもありますけれども、でも、発想としてはやはりそういうものを若い人たちというのは柔軟だと思うんです。そういう意味で、そういう方たちが活躍しやすい場、部署、そういうものの設置というのはいかがなんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 総務部長。 ◎総務部長(公野克己君) すみません、私のほうから回答させていただきます。 今、天野議員のおっしゃるとおり、金曜日にも高橋議員からご提案がございました農林課にほかの課を設けないかとか、私の部署でありますれば、例えばDX推進課というようなところを設置をしたいとは思うんですけれども、現時点で非常に限られた職員人数なものですから、すぐにということはちょっとできないです。 現在できているのは、実際、全体的なバランスを考えて仕事量によって配置をさせていただいておるので、当然今後は先ほども私、申し上げましたが、デジタル化、DXを推進していくわけですし、農地の荒廃地も増えていくということが予想されるわけですから、少しでも必要であるところには新しい課までできるか分かりませんが、人を少しは充填していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) そういう意味でも、当市の役所の機能が分庁化しているというこの辺の弊害もあります。やっぱり福祉の現場でもいろいろな個人情報の管理ですとか、逆に共有しなきゃならないものもある。防災の関係でも、やはり今までもよく議論になりますけれども、生活弱者の方の個人情報、分かっていなかったからお手伝いできなかったとか、災害が起こったときに誰がどういうふうに手を差し伸べられるのか、そういうものもあります。 ただ、それはその部署、部署でやっていくのにはやはり限界があるし、もっと有効に使わないともったいないです、こういうものは。ですから、例えば国で言ったら内閣府のような市長の補佐官といいますか、特命室のような、以前にも市長公室はその目的でできたというふうに記憶しています。市長の戦略的な部分をまずそこでというそういう部署を設けたという記憶があります。今、秘書的な役目にはなっていますけれども、戦略的な意味でそういう部署が必要ではないかなということで、この辺も市長、また後でまとめて聞きますので、ちょっと頭に入れておいてください。 それと、グローバル人材というのは、私は今まで何ていうのか、世界に通用する、英語ができて、そして物おじしない、どんどん国境越えて出ていける、そういう行動力を持った若い人たちがどんどんいろんな情報を取りながら世界に出ていく。そういう人材を育成していく。ただ、それがなぜ市がやっていくのかなというそこのところが少し納得が落とし込めていなかったんです。 でも、今回、この3日間の一般質問とこれまでの市長の答弁なんかを伺っていて、やはり世界に目を向けるということは地球全体を考える。今SDGsの考え方もございますし、環境問題、今、世界中で問題になっている紛争の問題、戦争の問題、世界平和、そういうものを広く日本の中、自分の身の回りのことだけではなくて地球全体で考えられる、そういう若い人たちが増えていったらすばらしいだろうなと思いますし、1件目の答弁の中に土地は誰のものなんだという、これ日本の国土の中だけでなく、やっぱり世界中それはあります。 税金はなぜ必要なのか、どうして私たちは税金を払って、それは何に使われているのか。これは自分たちの税金が日本の国内だけじゃないです。やはり国外にもODAの関係ですとか投資されています、日本の税金が。ということは、私たちの税金は世界中に役に立っているんだというこういう考え方、そういうものの捉え方、広い視野、様々な世界の情勢について敏感に反応できるそういう人たちがこの伊豆の国市から育っていかれたらすばらしいなと思いますし、そういう方たちがまたこちらの市に帰ってきて活躍してもらえたら、また市の中の活力が生まれてくる、そういう効果をぜひ市の事業の中で何かに結びつくようにしていただくということが夢のある話になるのか、そういう希望が持てるような予算編成の質問なんですけれども、私たちの税金がそういうふうに有効に使われてほしいなというふうに思います。 その辺で伺いたいのですが、やはり当市のまちづくり、そして人材の育成、この辺に力を入れていく、その思い、どういうふうにここの伊豆の国市がなっていったらいいのか。ポテンシャルを生かしたまちになっていけるのか、その辺について数字的なことでないですから、市長、その辺は思い切り思いを語っていただけるといいと思います。最後ですので、ぜひ希望のある、希望の持てる、そういうご答弁を期待しています。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) ご指名ですので、答弁させていただきたいと思いますが、冒頭、最後の質問だから早口でというのは決してそういう意図は全くありませんので、誤解のないようにお願いいたします。 天野議員のおっしゃることは本当によく分かります。特にやっぱり人づくりです。幾らお金かけて何ていいますか、財政的に豊かなところであっても、そういう事業やるにしてもやっぱり人なんです。結局やるのは人です。この人というのはもちろん職員もそうですが、市民、それを何ていいますか、例えば社会福祉の分野でありますとか、それから歴史・文化または教育の分野、それから防災の分野、いろんな分野で市民のボランティアの方、またNPOの方々が本当に今、頑張っておられるというのは、本当にありがたく思っています。そういう方々がいなくなってしまうと、本当に市の運営というか、そう言ってしまっては何ですけれども、今の市で行われているいろんなことがうまくいかなくなってしまう。特にそういうNPOの方々、またボランティアの方々もだんだん高齢化になっていくということで、やはりそういう活動を続けるように、何か市としても必要なことはやっていかなきゃいけないなと思っています。 それから、市役所の中の職員、これも先ほど総務部長も答弁申し上げましたけれども、本当に人づくり。これは専門職、DX、そういったところに限らずいろんな一般の行政をやるに当たっても人がやるわけです。決して私1人で全てができるわけじゃなくて、みんなに支えられてこの市が、市役所が成り立っていく。本当にそういう職員の方々がいろんなことをこれまでやってこなかったことを、やっぱり合理的に考えたらこれやったほうがいいんじゃないかなというようなものがあればどんどん積極的にやっていただいて、まちづくりをやっていくと。そういう意味で人づくりというのは官民両方必要であります。 ですから、そこに市として、職員は研修だとか採用だとかといろいろとテクニカルな話ありますけれども、市民の方々につきましては継続して活動ができるようなそういう仕組みを私としても考えなければいけないと思っております。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) ぜひまちづくり、人づくりということでお願いしたいのと、私、もう一つ、医療ですよね、当市。医療の充実市ということでありますので、この辺を先ほどの議員の質問にもございましたけれども、戦略的に医療、もちろん介護の福祉のほうにもなるでしょうし、生涯学習的なものにもつながる、その辺の仕掛けが当市には構想的にもしかしたら可能ではないのかなと思っています。 その医療都市の実現のため、先日、静岡県の県議会でも問題になりました川勝知事の東アジア文化圏の拠点ということで三島市の土地ということが出ていましたけれども、その辺を当市にも、もし韮山の山間地には広い土地が空いていますし、何か拠点がそういうものがここにできてくれたらいいなと。防災面でも医療面でも伊豆半島の首の根っこの部分ですから、ここから南は本当に全てこちらにいらっしゃいぐらいのやはりそういうポテンシャルがあります。そういうものもぜひ見据えてやっていただくのがいいのではないのかなと、ちょっと私もその辺は思いました。 切り口はたくさんあると思いますので、職員の皆さんも来年度に向かってぜひ力を発揮していっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(柴田三敏君) これにて、12番、天野佐代里議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(柴田三敏君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、12月15日金曜日午前9時から会議を再開し、付託案件に対する各常任委員会の委員長報告を行います。この席より告知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 △散会 午後2時35分...