伊豆の国市議会 2023-11-30
11月30日－02号
令和 ５年 １２月 定例会（第４回） 令和５年第４回（１２月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第２号） 令和５年１１月３０日（木）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 山口貴子君 ３番 山本昭彦君 ４番
井川弘二郎君 ５番 森下 茂君 ６番 笹原惠子君 ７番 鈴木俊治君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 内田隆久君 １１番
小澤五月江君 １２番
天野佐代里君 １３番 古屋鋭治君 １４番 田中正男君 １５番 三好陽子君 １６番 高橋隆子君 １７番 柴田三敏君欠席議員（１名） ２番 長谷川 浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 山下正行君 副市長 磯崎 猛君 教育長 菊池之利君
企画財政部長 守野充義君 総務部長 公野克己君
危機管理監 小澤竜哉君 市民環境部長 高橋博美君
市民環境部参与 古屋和義君
健康福祉部長 浜村正典君
健康福祉部参与 蒔田善江君 産業部長 天野正人君
産業部参与 土屋政幸君
都市整備部長 西島和仁君 教育部長 佐藤政志君 伊豆の国市
会計管理者 鈴木雅彦君
選挙管理委員会 高氏博章君
委員長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 望月昌浩
議会事務局次長 土屋勝彦
議会事務局係長 土屋真樹 書記 長谷川健也
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（柴田三敏君） 改めまして、皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。
長谷川議員から本日の欠席届が提出されております。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和５年第４回12月伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 なお、本日、
小池まちづくり政策監については、都合により欠席となっております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日と12月１日金曜日、12月４日月曜日の３日間の日程で一般質問を行います。 一般質問を行う際に、壇上からの発言につきましては、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。 今定例会の一般質問は、
インターネット動画配信を行います。 今定例会で一般質問を行う議員の人数は、受付順に、本日が４名、12月１日が４名、12月４日が３名の合計11名となっております。 本日の一般質問は、１番目が
古屋鋭治議員、２番目が
森下茂議員、３番目が
鈴木俊治議員、４番目が
笹原惠子議員の順となります。 なお、２番目の
森下茂議員の一般質問に際し、選挙に関する質問についての答弁が予定されているため、伊豆の国市
選挙管理委員会、高氏
博章委員長が出席されております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（柴田三敏君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（柴田三敏君） 日程第１、一般質問を行います。 再質問は、申合せにより一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示されます。また、終了３分前と１分前には、ベルにて残り時間をお知らせいたします。 これより順次質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△古屋鋭治君
○議長（柴田三敏君） 最初に、13番、
古屋鋭治議員の発言を許可します。 13番、古屋議員。 〔１３番 古屋鋭治君登壇〕
◆１３番（古屋鋭治君） 改めまして、皆さん、おはようございます。13番議員、古屋鋭治です。 私は、令和５年12月定例会において、２点の質問を行います。 １点目は、市制20
周年記念事業の計画について。２点目は、学校給食の無償化についてであります。市長以下、担当部からの回答をお願いいたします。 まず、１点目ですけれども、市制20
周年記念事業の計画について。 伊豆の国市は、2005年４月に誕生し、間もなく市制20周年を迎えます。行政は、既に市制20
周年記念事業の計画を検討し、策定中と考えますが、残念ながら議会に取組の報告がありません。これまでに新聞報道されている情報しか知り得ないので、以下に質問をいたします。 （１）庁内では市制20
周年記念事業の検討を行っていると認識しているが、組織の名称、
メンバー構成はどのようか。 （２）市制20
周年記念事業の記念式典、イベントなどの記念事業や実施時期等についてはどのようか。 （３）市制20
周年記念事業の中で市民憲章を策定することとしているが、検討の進捗状況はどのようか。 （４）記念事業として、
人気テレビ番組の誘致、公園などへの桜の木植樹、将来の夢や希望を語る
子ども議会の開催を提案するが、行政の見解はいかがか。 （５）市制20
周年記念事業費は来年度予算に計上されるのか。 次に、２点目です。学校給食の無償化について。 子育ての
経済的負担軽減の必要性の高まりを背景に、学校給食の無償化への関心が高まっています。加えて、物価高騰が収まらず、一般市民や
子育て世帯の家計の負担は増大しています。こうした物価状況や
子育て支援、移住・
定住促進等のために学校給食の無償化を行うべきと考え、以下に質問いたします。 （１）
子育て世帯の
経済的負担軽減の必要性から、全国や
県内自治体で
給食費無償化を実施している自治体があります。全国の
無償化実施自治体数の把握や
県内自治体の取組内容を把握しているのか。 （２）全国や
県内自治体で実施している
給食費無償化の理由は何か。 （３）市内の
学校給食無償化で必要な財源はどの程度か。 （４）来年度、2024年度予算では、
子育て支援、少子化対策、移住・定住促進、
物価高騰下での
子育て世帯の財政支援のため学校給食の無償化を実施する必要があると考えるので、見解を伺います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 古屋議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、市制20
周年記念事業の計画についてのうち、（１）庁内の検討組織についてのお尋ねでございます。 本市の主任主事または主事の職にある若手職員11名で構成する伊豆の
国市制施行20周年
記念事業検討委員会、こういったものを本年５月に立ち上げ、市民の皆様の機運醸成を図るにふさわしい事業の実施に向けた検討を進めております。 次に、（２）
記念式典等の実施時期等についてのお尋ねでございます。 記念式典につきましては、今のところ市制施行20周年を迎える令和７年４月初旬の開催に向け準備を進めております。具体的な内容や規模等は、現在検討を行っておるところでございます。その他の記念事業につきましても、内容、時期ともに検討中でございます。なお、記念式典や記念事業の基本的な取組方針や実施概要につきましては、来年夏頃までに市民の皆様にお示しできたらと考えております。 次に、（３）
市民憲章制定に向けた進捗状況についてのお尋ねでございます。 市制施行20周年の記念事業に合わせた市民憲章の制定に向け、本年３月に
市民憲章審議会を設置し、これまでに２回の会議を通じて今後の進め方や市民の皆様からのご意見の
聴取方法等をご審議していただきました。現在は、本市の魅力やあるべき将来像等について、より多くの市民の皆様の思いや意見を募るため、審議会での議論も踏まえた上で、
市民ワークショップの開催や学校を通じた
小・中学生の意見聴取など、様々な方法による意見募集を開始することとしております。 次に、（４）記念事業として
人気テレビ番組を誘致することなどについてのお尋ねでございます。 記念事業については、ご提案いただきました
テレビ番組の誘致や記念植樹、
子ども議会の開催も含め、他自治体の
周年記念事業の事例も参考にしつつ、引き続き検討してまいります。 次に、（５）来年度予算への事業費の計上についてのお尋ねでございます。 来年度は、市制施行20周年に向けた周知及び準備の期間となることから、これに必要となる予算を計上するため、現在準備を進めておるところでございます。 残余の２につきましては、教育長が答弁いたします。
○議長（柴田三敏君） 引き続き答弁を求めます。 答弁者、教育長。 〔教育長 菊池之利君登壇〕
◎教育長（菊池之利君） 私からは、２、
学校給食費の無償化についてお答えいたします。 初めに、（１）
学校給食費の無償化に取り組む自治体の把握についてのお尋ねでございます。 国の
コロナ対応重点交付金を活用し、短期的な事業として無償化に取り組む自治体もあることは、報道等により承知しておりますが、
文部科学省が公表しております直近のデータである平成30年７月時点の全国の状況を見ますと、1,740自治体のうち、
小・中学校ともに無償化を行っている自治体は76自治体であります。これは4.4％という割合に当たります。また、県内市町における実施状況を独自に調査したところ、現在、無償化を行っているのは３市町であり、一部負担としているのは２市町であります。 次に、（２）
学校給食費無償化を行っている自治体における導入理由についてのお尋ねでございます。 無償化を行っている自治体の多くが、
子育て世帯の負担軽減や子供の成長を社会全体で支える
仕組みづくりなどを導入理由として掲げております。 次に、（３）
給食費無償化に必要な予算額についてのお尋ねでございます。 令和４年度決算ベースで算出しますと、
児童生徒等の給食に係る
賄い材料費は約２億3,000万円となっており、財源は全て保護者等が負担する給食費でありますので、給食費の無償化には同額程度の予算が必要となります。 次に、（４）
子育て世帯支援のために
学校給食費無償化を導入する考えについてのお尋ねでございます。
学校給食費の無償化を進めようとする場合には、
賄い材料費に相当する額を将来にわたって市が負担し続けることになるため、防災や
インフラ整備、福祉施策など、市の全ての施策や事業に少なからぬ影響を及ぼすことになると思われます。このため、給食費の無償化は今後も慎重な検討が必要であると捉えております。 以上でございます。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、まず、１点目の市制20
周年記念事業の関係の再質問をさせていただきます。 （１）で、答弁では検討のメンバー、これは主任主事の皆さん11名という説明でしたけれども、この若手のメンバーにしたという、この理由について、どのような理由で若手にしたのかを伺います。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） なぜ若手の職員にしたかというご質問なんですが、若手職員で組織を構成したということは、今後の市政運営を担っていただく職員、こういった職員に対する人材育成、こういった観点も含め、
あと能力開発、こういったものを含めて、こういった目的の一つとして若手職員にお願いしたというところです。 また、記念事業につきましても、各課それぞれの関連する事業があるかと思っておりますので、各課が所管する団体等と協議を重ねて取り組むことが必要であるということも考えられることから、庁内横断的に組織を構成しているということになります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、なぜそのメンバーにしたかは分かりましたけれども、そうしますと、このメンバーの皆さんで検討する期間というのはいつまで検討されるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 今年の５月に第１回目を開催して、今後も引き続き検討するんですけれども、基本的にはある程度検討を重ねて提案していただくんですが、来年の７月頃をめどに今最終案を決定したいなというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、今説明いただきましたけれども、そうしますと、これは名称があくまでも20周年
記念検討委員会という、
検討委員会という名前ですんで、決定はここではなされないというふうに思うんですけれども、私は、これ以外の組織で、市長以下幹部の職員の皆さんで最終的な詰めを行う、そういう組織をつくるのかなと思っているんですけれども、その点についてはいかがなんですか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 20
周年記念事業のこの
検討委員会、今この上の会議とか、そういったものはないのかというご質問かと思うんですが、直接的に今回のこの委員会で、その上位に位置づけている組織はないんですけれども、
検討状況等については所管課であります企画課が随時確認しておるんですが、いずれかの段階で市長、副市長、それから教育長、それから部長職で構成されます
行政経営会議、こういったもので確認の上、調整をしていく形になるかと思っております。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 答弁いただきましたので、分かりました。 それでは、次の（２）のほうに移りたいと思いますけれども、この記念事業の式典やイベントなどの開催についてですけれども、これは時期が、令和７年４月の初旬に実施したいという答弁でしたけれども、それで、現在式典や
イベント関係については検討中だという答弁でしたけれども、その中で、あと来年の夏に市民には説明、示したいということが答弁でありましたけれども、議会への説明の時期というのはどの時期を考えているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） これまでも、あくまでも庁内の組織の中で検討を重ねてきています。案としてはいろいろ上がっては来ています。ただ、具体的なことをまだ詰めていないこともありますし、決定されていないこともございますので、これまでも議会の皆様には報告はしてこなかったのが事実でございますが、今後、ある程度、当然決定された事項等があれば、そこは適時議会のほうにはご報告をさせていただきたいと思っております。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、それで、この20
周年記念事業の関係については、冒頭の読み上げの中でもお話ししましたけれども、新聞に載ってきたということで、９月29日の日日新聞と10月７日の静岡新聞に伊豆の国市と伊豆市２市の若手職員が事業の検討をしているという記事が載っておりました。これは、議会に何の説明もなくて、市民の皆さんから聞かれても全く回答ができないという状況でしたので、ぜひこういう情報については今後議会にもできるだけ早く説明いただけるようにお願いをしておきたいと思います。 それで、次に、この新聞記事にありました伊豆の国市と伊豆市、２市の職員の皆さんが具体的な取組内容を検討しているという記事がありましたけれども、現時点の検討内容についての説明をいただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君）
新聞報道等で掲載されていた伊豆市との
合同イベントの内容についてなんですけれども、まだあくまでも伊豆市と連携する事業を検討しているところであるんですが、現段階では決定したということの状況ではございません。ですが、その検討の中で、新聞報道されていたとおり、駅伝大会ですとか綱引きなどの意見も出されたということでありまして、先ほども言いましたように、具体的な内容は決定しておりませんし、それが具体的にできるのかどうか、なのか、安全面のこともありますので、そういったことも含めて今検討を進めておりますし、今後も共同で開催できるものがあれば検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、確かに新聞には２市間の駅伝大会、綱引き、
グルメフェスティバル、それから自転車を活用した
スタンプラリーというような内容が記載されておりましたけれども、なぜこれを２市でやろうとしているのか、その意義がちょっと私には、やる意味というか意義というか、分かりませんので、なぜそのように企画をしようというふうに考えているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 伊豆市につきましては、伊豆の国市より１年前に合併したということで、来年が伊豆市は20周年になるかと思います。そういった中で、当然隣の市でもありますし、当初は伊豆市のほうから合同でやらないかと、やってみないかというようなちょっとお声があったというふうに聞いております。そういった中で、１年違いではあるんですけれども、共同でそれぞれ何かできるものがあればということで今検討しているところでございます。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 今回答いただきましたけれども、私が聞いているのは、２市でやってどういう意味があるのかというか、そういうことです。これは、あくまでも周年事業というのはそれぞれの自治体がそれぞれでやればいいんじゃないかなというふうに思っていたもんですから、２市でやる意味というのはどういうところにあるんだろうというふうに思ったものですから質問させていただきました。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） もちろん20周年、それぞれの市で記念式典とかは当然開催する。私どもも、伊豆の国市は伊豆の国市で式典等は考えています。それとは別に、お互いがその機運醸成のために合同でできる、全部を合同でやるわけではないので、合同でできるところはやりましょうと、そういう考えの下でやっております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。 それでは、先ほどの答弁の中で実施時期についてですけれども、これが令和７年４月初旬ということなんですけれども、これはなぜ令和７年４月なんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 20周年ということですので、捉え方とすると20年目なのか満20年なのかということになるかと思うんですが、満20年ということで令和７年４月ということであります。基本的には20年、10周年のときもたしかそうだったと思うんですけれども、満10年でやっているということも含めて、今回は満20年でやるということでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） このカウントの仕方は、満年齢で数えるか、そういうこともあるのかなと思いますけれども、私自身は、これまでの一般質問で、行政側からの答弁からして令和６年度というのが20周年という認識でいました。なので今回取り上げさせていただきました。というのは、理由をこれから説明しますけれども、というのは、私が平成23年の一般質問で市民憲章の策定の提案を行っているんです。そのときに、行政答弁は、平成26年が市制10周年の節目であり制定したいと。それから考えれば、その10年後というのは令和６年度になるわけです。それと、もう一点、令和３年12月、２年前です。２年前に市民憲章の策定の一般質問を行ったときに、行政答弁は、令和６年、合併20周年を見据えた策定については他自治体を参考に準備を進めたいという回答をいただいているんです。こういうことからすれば、令和６年度に20周年の記念事業をやるんだろうという判断をしていたわけですけれども、私が今回取り上げた理由というのはそこにありますということをお伝えしておきます。令和７年４月にするということですから、それを、私の考え方、これまでの行政答弁での判断と現在の判断が違うということのようですので、その点について、ちょっと見解を伺いたいんですけれども。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 申し訳ございません。その当時の発言、答弁等については、すみません、私のほうも認識はしていなかったんですが、あくまでも、また事業化しますけれども、10周年はたしか満10年でやっているかと思いますし、例えば
世界遺産登録なんかでも１年たって１周年とか、そういう形でやっていますので、今回もそういった意味で捉えていきたいと思っていますので、令和７年、満20年でということでお願いしたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。 それでは、次の質問にいきますけれども、３点目の市民憲章の関係なんですけれども、これは、今年の３月に審議会を、
市民憲章策定の審議会を策定したという答弁いただきましたけれども、既に会議も２回開催されているということで、これ、市民憲章、どういう内容のものをつくり上げようというふうに考えているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 市民憲章ですので、基本的には市として次の世代に伝えたいいいところ、どんな町にしたいのか、こういった思いを話し合って市民憲章を策定していきたいなというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 古屋です。 それで、先ほどの答弁の中で、市民の
ワークショップと
小・中学生を対象に意見を聞きたいということにしているんですけれども、なぜ市民の
ワークショップと
小・中学生を対象にしているのか、その点について説明いただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君）
ワークショップについては、実はこの第１回目を12月10日に今開催する予定でおります。その中の対象が18歳から65歳ぐらい未満で、各種団体、そういった方から募集をして、幅広く年齢層のご意見を伺って、伊豆の国市にふさわしい市民憲章を策定していきたいということから
ワークショップを開催していきたいということ。それから、今後につきましても、例えば中学生なんかの意見も取り入れていきたいなというふうには考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、分かりました。 それで、これから市民憲章をつくっていくということになるわけですけれども、旧町当時の町民憲章というのがありますけれども、まだ市内に町民憲章の立て看板といいますか、そういうものがあるんですけれども、これは新しいものをつくるということになりますと、これまでのものを撤去する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどのように考えているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） その点については、以前、旧町時代の憲章の看板があるということで、担当課のほうでも過去に調べた経緯がございまして、全部は把握していないんですけれども、今のところ旧大仁町の中で６か所、集会所ですとか、公民館ですとかコミュニティ広場、こういったところに残っているというのを確認しております。ただ、それをどうするのかということについては、すぐに撤去してしまうのか、それは誰が撤去するのか、そもそも誰がつけたのかということもございます。当時の町民憲章とはいえ、それぞれの、そのときつくった思いといいますか、そういったものもございますので、そこはちょっと慎重に考えていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 旧大仁町だけは６か所残っているというご答弁でしたので、ほかのところがあるかどうかは存じ上げませんけれども、あるようでしたら同様な考え方で対応していただきたいと思います。 それから、あと、新しい市民憲章をつくった場合に、これまでと、旧町当時のように立て看板を立てて表示するというようなお考えなのか、また、それ以外のことで市民に知らしめるような表示の仕方をするのか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 新しい市民憲章をどういうふうな形で設置するのかというご質問なんですが、それについては、当然予算のことも考えなきゃいけないと思っておりますし、設置の形態ですとか形状、場所、こういったものについても、立て看板になるのか額のようなものになるのか、こういったものも含めて、そこは今後検討していきたいと考えております。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。 それでは、（４）の質問の関係にいきますけれども、記念事業については、私の提案を含めて、他自治体の例を参考にしていただけるという答弁でしたけれども、私は、この桜の木の植樹については、桜の木にしたのは、やはり日本人に一番なじみの深い木ではないかなということで、特に桜の花見なんかありますけれども、そういう心を癒やせる、そういう木ではないかなと思って提案をさせていただきました。 それと、もう一つ、
子ども議会の関係なんですけれども、これは２年前に
子ども議会を開催したらどうかという提案をしたんですけれども、教育長のほうからは県のほうでもやっているというようなこともあって、それ以外の理由もありましたけれども、やらないということの回答をいただきました。今回、私が提案しているのは、この記念事業に併せて今回だけということで、子供たちに将来こんな町であってほしいというような希望を聞いたり意見を聞いたりする、そういう場の設置が必要じゃないかなと思いまして提案させていただきました。２年前に
子ども議会の開催を提案したときに、市長のほうからは、
子ども議会の開催、これは一考に値するという考えを示していただきましたので、改めて市長の見解をお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君）
子ども議会については、当時そういう答弁が教育長にしろ市長にしろあったところなんですけれども、今後、教育委員会とも当然協議する必要があると思いますので、そこはしっかりと協議していきたいというふうに考えております。 それと、桜についても、桜のお話もあったんですけれども、植樹ということなんですけれども、それも今後検討するに当たって、提案の一つとして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） ちょっと補足させていただきます。 私に答弁を求められましたので申し上げたいと思いますけれども、
子ども議会、ほかの自治体もやっている姿を報道等で見ますけれども、確かに一考に値するとは思います。ただ、１回の準備をする、かなりの教育関係者の労力をかけてやるに効果がどのぐらいあるのか、また一時のパフォーマンスで終わってしまうのではないかとか、いろんな懸念事項もあるかと思いますが、ただ、私としては一考に値すると思っております。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） ぜひ一考に値するような結果を待ちたいと思います。 それで、次に、私は
人気テレビ番組の誘致ということで通告させていただきましたけれども、これについては、具体的にはのど自慢、それから鑑定団、この２つの番組というのは非常に長寿の番組にもなっておりまして、非常に人気の番組だというふうに思っているもんですから、提案をさせていただきました。この辺の誘致については、具体的な今番組名を出しましたので、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君）
テレビ番組等の誘致で、そういう考えはないかということなんですけれども、自治体の、いろんな各自治体で、そういう
周年記念事業の中で、そういった一環としてＮＨＫののど自慢ですとか、議員がおっしゃる鑑定団、こういった
テレビ番組の収録ということを誘致するということは承知をしております。ですが、今現在そういったこともあるということは承知をしておりますので、誘致するかどうかについても当然検討する必要があるんですけれども、その準備段階として、必要となる経費ですとか職員の負担、こういったものも当然考えられますので、近年実施しているような自治体、こういったところの事例を参考に検討を進めてみたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。 それで、旧伊豆長岡町では周年、事業でのど自慢を実施したというふうに伺っておりますので、そういう実態もございますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 今費用のお話も出ましたけれども、のど自慢ですとか鑑定団、これを誘致するのにどの程度かかるかというのは把握されているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 近隣の調査なんか、先ほど言いましたように、始めている段階なんですけれども、例えばＮＨＫののど自慢ですと当日の受付ですとか誘導、それから駐車場の整理、こういったものに要する経費ですとか職員の負担、こういったものがあるということを聞いておりますし、また鑑定団ですと当然収録の当日の会場準備とか駐車場の整理に加えて、お宝の募集することですとか観覧の募集をすること、こういったことも職員、市のほうでやっているようなことを今調査している段階では聞いておりますので、そういったことの人件費がかかるということも含めて、具体的な金額は分かりませんが、今のところ、そういった経費がかかるということで、それなりの負担がかかるのではないかというふうには認識しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。 次に、５番目の質問に移りますけれども、５番目の質問については、来年度は周知期間、準備期間で必要額を検討している状況だというお話がありましたけれども、当然周知するに当たっては具体的に周知のポスター、そういうポスターなりビラなり、そういうものを作るのかなというふうに思いますし、さっきから申し上げています立て看板を撤去するような、そういう費用も必要になるのかなと思っていますんで、とはいえ、来年度の予算の時期でありますので、ある一定の内容というのはあるんではないかなと思っているんですけれども、その点について伺いたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 20周年の事業に向けてどのような準備、予算を考えているのかというご質問なんですけれども、令和７年４月初旬を考えている中で、それに向けた、当然周知するですとか啓発にかかる費用ということでは今考えております。ですので、議員おっしゃられたように、ポスターですとか、あと横断幕なんかも考えなきゃいけないなというふうに考えておりますし、あとは４月初旬ということですので、式典の準備、ご案内するための印刷物、こういったものの準備費用は考えて今いるところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。 それでは、次の学校給食の無償化の関係に移りたいと思います。 先ほどご答弁いただいて、全国で無償化している自治体の数をご報告いただきました。これ、結構調査の時期が平成30年７月ということだったんで、少し前なのかなというふうには考えておりますけれども、この自治体の数、こういうものを見て、傾向、こういう自治体の傾向というのは、どういう自治体がやられているというような傾向があると思うんですけれども、その点についてはどのように把握されているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） ただいまの古屋議員のご質問にお答えいたします。 こちらのほうでは、自治体の傾向としては、どちらかというと市より町、村、そういったところのほうが多い、人口が比較的多くない自治体が多いという傾向にあるというところを私どもは認識しております。規模でいうと、市については３万から７万人規模がやっている。それから、町村については人口が１万人未満の自治体が多くを占めているというふうに認識をしておるところでございます。 それから、小学校の規模を見ますと、200未満の学校が半数を占めているというところを私どもは認識しているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、具体的な中身がよく分かりましたけれども、それで、実は回答をいただいているのが平成30年の内容ですので、それ以降、調査している団体、組織があるようでして、私が調べたところでは、ある新聞社の調査によりますと、2022度の給食費を無償化した調べというのがあるんですけれども、これは
小・中学校とも複数月や通年で無償化した自治体というのが451になっているということで、先ほどの数より相当数増えているということであるようでございます。これは、全国の自治体の約３割に当たるということだそうです。そして、人口規模についても、数千人から５万人前後が大半ですけれども、20万人規模の自治体もあるということで、６割近い、263の自治体が物価高騰が始まった2022年度から臨時交付金を活用して無償化し、食材費の高騰分も補填しているということがあるようでございます。こういったこともあるので、この伊豆の国市でも、こういう国からの臨時交付金を活用して行われているという実態があるということであります。 そう考えますと、伊豆の国市の人口は５万人を切っておりますけれども、５万人を切ったこの規模の伊豆の国市でもこの無償化というのはできないんでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 伊豆の国市についても、本年度、国の交付金を使いまして２学期分、９月から12月の分については給食費を、負担を市のほうでさせていただいております。こちらのほうは、国のあくまでも助成というところで財源を確保できたというところが大きいと思っております。これを、なかなか毎年恒久的にというのは、今のところ難しいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。 それで、次に
学校給食費の関係なんですけれども、先ほど令和４年度の決算で見ると２億3,000万円という金額がかかるということだったんですけれども、これは大変高額でありますので、毎年度実施するというのは相当大変なのかなというふうには考えておりますけれども、現下の物価高騰の折、子育て世代の財政支援のためにこの金額を負担して無償化にするということはできないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 私ども教育委員会としましては、やはり
子育て世帯、特に保護者の負担がこの物価高騰等により大きくなっているというところは認識しているところでありますので、こちらについては政策的な考えの中で、この負担をなるべく軽減できるような、そういった対策をしていく必要があるというふうに認識をしております。ですので、教育委員会として今考えているものは、物価高騰により上がっている食材費、こちらのほうを保護者が負担する給食費に加えないで、こちらのほうは市費で来年度以降賄えるように今のところ予算の要望をしているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 今答弁いただきまして分かりましたけれども、子育て世代というのは当然厳しい家計の状況というのは把握されているというふうに今ご答弁いただいたと思うんですけれども、やはり、今年の賃上げについては30年ぶりに大幅な賃上げが全国的に実施されたという報道がなされておりますけれども、それ以上に物価が高騰しているということでありますので、とりわけ、一般の方はもちろんですけれども、子育ての皆さんについてはより一層家計が厳しいという状況があると思いますので、こういう、私は提案をさせていただきました。 それで、学校の給食の無償化、これ完全無償化というのは相当難しいというご答弁ですけれども、なぜ難しいんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 難しいと言ったのは、先ほど、令和４年度の決算のベースで言いますと２億3,000万円程度、こちらのほうが
賄い材料費等でかかっている、保護者から負担をいただいている部分になりますので、こちらの２億3,000万円をこれから恒久的に毎年というと相当な出費ということになります。市が今後そちらを続けていくためには、何かの事業をなくす、もしくは国等の全国に対して支援をいただける、こういったことがない限りは、こちらのほうの２億3,000万円を毎年確保していくのはなかなか難しいというより、今の時点では無理ではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、部長から答弁いただいて、確かに伊豆の国市レベルですと毎年この金額を負担していくというのは相当大変だろうというのは、私もそのように感じております。ただ、現在行われておりますように、１学期間、こういうことでもできるんではないかなというふうに思っているんですけれども、１学期間でも無理なんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） １学期間でも、こちらのほう、なかなか４か月分となると年間の、今、月の給食費が、中学生で言うと月5,690円ぐらいかかっているところでございます。こちらのほうを４か月なり一部負担するというところは、なかなか予算的にも規模が大きくなります。こういったものが、国の交付金等がある場合には、こちらを有効に活用させていきたいと思いますし、今後もそういったものは利用していきたいというふうに考えております。ただし、こちらのほうも恒久的にというところは、何かの施策との調整、そういったところがやはり必要となってきますので、こちらのほうは市長部局のほうとよく検討をしていく必要があるというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりましたけれども、現在、学校で無償化が行われておりますけれども、この２学期間ということで９月から12月、この４か月間無償化になっておるわけですけれども、これが、以前、一般会計の補正予算で計上されたのが7,600万円だったもんですから、このぐらいならといったら何ですけれども、来年度、例えば１学期から３学期あるまでの一番初めの１学期、この１学期だけでも無理なんでしょうか。この7,600万円というのも非常に大き過ぎるということなんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 教育委員会として、こちらの子育てという部分で7,600万円についてもし要望したとして、仮にこちらのほうを要望したときに市長部局のほうの予算、ほかの施策とのどうしても絡みがありますので、そういったものの中で、何かを多分やめなければ今の財政の状況では難しいというふうに教育委員会としては認識をしているところでございます。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。 それで、先ほど部長から物価高騰分の食材費ならば市が負担してもよろしいんじゃないかというご答弁があったというふうに認識しているんですけれども、それを考えますと、この物価高騰分というのはどの程度の金額になって、１年間ですと保護者の負担がどの程度軽くなるのか、これを、小学校、中学校それぞれ金額が違うと思うんですけれども、分かれば回答いただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 私どもで物価高騰分を５％食材が上がっているというように見込んだ場合の試算をしたところによりますと、幼稚園については１食当たり12円、月額で240円、小学生につきましては１食当たり14円、月額では280円、中学生については１食当たり16円、月額では320円負担が増えるというふうに見込んでおります。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 少し補足といいますか、昨日国会のほうで臨時交付金のほうが、物価高騰に対する臨時交付金のほうが可決されたというニュースがございました。そういった中で、まだ具体的な当然国からのお示しはないんですが、どういうふうなことが対応できるのか。先ほど来言っておりますように、給食費に充てられるのかということも踏まえて考えていきたい。ただ、今回の臨時交付金、国も早急にということを考えている中で、年度内で事業を起こさなければならないという話になるとなかなか、例えば３学期に充てるのは難しいかもしれないですし、それが例えば繰越しができるとかできないとか、そういったこともまだ国から示されておりませんので、そういったことも踏まえて、今後交付金も踏まえてこの件については検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、今教育部長から答弁いただきました内容ですけれども、幼稚園で１食12円、１か月で240円ということになりますと、年間ですと11か月の計算でよろしいかと思いますけれども、これを掛ければ、11か月ということでそれぞれの金額は計算してよろしいんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） １年間で計算しますと、給食費は11か月分を保護者から負担いただいていますので、先ほど言った金額に11か月を掛けていただいたものが年間の増額分となると考えております。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） その物価の高騰分を５％と見込めば、これだけの金額を保護者の皆さんが負担しなくても済むということでよろしいですね。分かりました。 それで、今国のお話が出ましたけれども、現在の臨時国会での補正予算の関係なんですけれども、これが昨日可決したということで今守野部長のほうからご答弁いただきましたけれども、先週の静岡新聞にも記載されておりましたけれども、今年度の補正予算として重点支援交付金を追加したということで、これは
学校給食費の負担軽減に活用し、質の確保に努めるというふうな記事が出ていましたので、そういうことに充てられる、その内容が可決されたということですので、これがまた決まったということのようですので、具体的な内容は今後行政のほうに伝えられて、答弁いただいたような形になるんではないかなと思っています。そうしますと、どの程度の金額が来るというのは全く今のところ分からないということでよろしいでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） たしか給付金関係については非課税世帯に７万円というのはございました。それを伊豆の国市の非課税世帯で掛けると幾らというような数字が出るんですが、あと報道では5,000億円が補正で、国のほうの補正が5,000億円、それを割り返すと、前回の国の補正、今年の３月にあった補正がたしか7,500億円かそのぐらいだったと思うんですが、その率で割り返すと恐らく１億円程度かなというふうには今考えているところでございます。
○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、分かりました。 それで、私は２点の一般質問させていただきましたけれども、20
周年記念事業の計画もしっかりしたものができるようにしていただきたいということと、
学校給食無償化については保護者の皆さんにもこの５％程度の負担、こういうものを市として負担するんでということを分かりやすく伝えていただければ、保護者の皆さんからも行政としてこういうことをしていただけるんだということもよく伝わると思いますんで、そういう伝え方のぜひ工夫もしていただければというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（柴田三敏君） これにて13番、
古屋鋭治議員の質問を終了いたします。
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△森下茂君
○議長（柴田三敏君） 次に、５番、
森下茂議員の発言を許可します。 ５番、森下議員。 〔５番 森下 茂君登壇〕
◆５番（森下茂君） 議席番号５番、公明党、森下茂です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、２点について質問をさせていただきます。 １、エンディングプラン・サポートと終活支援について。 市民より死後事務について多くの方から不安や困りごとをお聞きしており、これまで２回質問しておりますが、本定例会においても質問をいたします。 令和５年になって「おひとりさま」とも呼ばれる単身高齢者はこの20年で倍増して、2020年には約670万人となり、2040年には約900万人に達する見込みです。当市におきましても高齢化が進み、終活が問題となっております。こちらの支援は、神奈川県横須賀市が全国に先駆けて自治体による終活支援を始めたものです。横須賀市では、引取り手のない遺骨がこの30年間で５倍に増えている。その多くは生前の身元が分かっている市民。ご本人は葬儀費用をためていたのに親族が見つからず、直葬、葬儀のない火葬とせざるを得ないケースもあった。以前は住民票や戸籍から親族の氏名と住所を調べ、電話番号案内で照会をすれば連絡ができたが、携帯の普及で親族への電話連絡が難しくなった。そこで始めた事業の一つがエンディング・サポート事業。これは、利用者が市の協力葬儀社と生前契約をして費用を預け、亡くなった場合には市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行う。対象者は、身寄りのない低所得の単身高齢者に限定。費用は26万円。生活保護受給者は５万円に抑えられている。 次に行っている終活情報登録伝達制度。こちらは、緊急連絡先やエンディングノート、終活ノートの保管場所、お墓の所在地など、計11項目の情報を市に登録できる。万一のときに警察や医療機関などからの問合せに市が対応し、本人に代わり登録されている情報を伝える。年齢や所得などの利用制限はない。 このように、官民連携で市民の希望や問題に寄り添う支援について、市のお考えを伺います。 （１）平成30年３月、６月定例会においての回答に、これら支援の必要性に関する検討を行うとありましたが、以下についての検討結果を伺います。 ①葬儀社との話合いについて。 ②救急医療情報シートとありますが、この部分をちょっと訂正させていただきます。救急医療情報キットに訂正をお願いいたします。この内容見直しについて。 ③終活に関するデータ保管の懸念について。 （２）終活支援についての市民アンケートはされたと思いますが、必要とされる方はどれほどおられますか。 （３）他市町の導入状況は認識をされていますか。 （４）高齢者等に対する終活支援の必要性を感じていますか。 ２点目、選挙で誰もが投票しやすいサポート環境に。 選挙において、障害のある方、高齢者、病気やけがなどで投票が困難な人にとって、投票所に行くこと、投票することには大きなハードルがあります。例えば、自分の意思を伝えることが難しい、文字を書くことが難しいなど、障害や困り事は様々だからです。このような方たちを支援し、円滑に投票できる環境を整えることが必要と考えますが、市の考えを伺います。 （１）投票所における支援を必要とする方に対して、当市
選挙管理委員会はどのような体制を取っていますか。 （２）今までに、投票に関して、市民より困り事の苦情や要望はなかったですか。 （３）代理投票制度はありますが、今後誰もが投票しやすい環境にするために、困り事、支援してほしいことをあらかじめ記入できる支援カードを導入してはいかがか。 以上です。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） それでは、森下議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、エンディングプラン・サポートと終活支援についてのうち、（１）平成30年３月及び６月定例会以降の検討状況についてのお尋ねでございます。 まず、①葬儀社との話合いについてであります。 平成30年３月議会定例会において、終活支援について、そのニーズと自治体による支援に関するアンケート調査を実施することを含め検討すると申し上げたと聞いておりますが、その後、検討した結果、高齢者に死後の事柄を伺うことはデリケートな問題であり、プライバシーの保護にも関係することから、アンケートの実施を控えてきました。したがって、葬儀社との話合いにつきましても、市としては現在のところ行っていない状況にございます。 次に、②救急医療情報シートの内容の見直しについてでありますが、本市では高齢者が救急の医療活動を円滑に受けられるよう救急医療情報キット、これを配布しており、その中の救急医療情報シートに緊急時の連絡先等を記載いただく項目を設けております。終活に関する項目をこのシートに追加する変更に関しましては、検討の結果、命を救うための事業の中で死に関する項目を盛り込むことは適当ではないとの結論に達したことから、代わりに救急隊への伝言欄、これに終活に関する本人の希望を記載していただくエンディングノート作成の有無を記載していただくことといたしました。 次に、③終活に関するデータ保管の懸念についてのお尋ねでございますが、横須賀市では終活事業として２種類の事業を実施していると伺っております。１つ目の生前に葬祭事業者と事務委任契約を締結し、預託金を支払うことで葬儀、納骨を任せることができるように支援するエンディングプラン・サポート事業。この事業におきましては、市と葬祭事業者双方が、利用者が亡くなるまでの間、終活に関するデータを保管する必要がございます。また、２つ目の「わたしの終活登録」として、亡くなった際に遺言書関連の情報と墓の所在地を指定された方に開示する事業。この事業につきましては、登録情報を死後33年間市で保管するとされております。２つの事業とも、市及び葬祭事業者の双方が個人情報に該当するデータをすぐに確認できるようにしておきながら長期間保管することになりますことから、情報漏えいや適切な引継ぎがなされるかといった面での懸念がございます。 次に、（２）終活に関するアンケートについてのお尋ねでございます。 先ほどお答え申し上げましたとおり、本市ではこれまで終活に関するアンケート調査を実施しておりませんので、ご質問いただいた終活支援を必要とする方の人数等は把握できておりません。 次に、（３）他市町の導入状況についてのお尋ねでございます。 エンディングプラン・サポート事業につきましては、森下議員のご質問で触れられた横須賀市のほか、神奈川県大和市でも導入されておりますが、県内市町におきましては、導入実績は今のところないと確認しております。一方、本市が進めるエンディングノートの配布に関しましては、本年１月現在で、県内では28市町が実施していると承知しております。 次に、（４）高齢者等に対する終活支援の必要性についてのお尋ねでございます。 独り暮らしの高齢者の死後の不安を少しでも解消し、死後、適切な対応が取られるために、終活支援は必要であると考えております。 次に、２番、選挙で誰もが投票しやすいサポート環境につきましては、市長とは別の執行機関であります
選挙管理委員会が所管する選挙事務に関するお尋ねでございますので、伊豆の国市
選挙管理委員会委員長が答弁いたします。
○議長（柴田三敏君） 引き続き答弁を求めます。 答弁者、
選挙管理委員会委員長。 〔伊豆の国市
選挙管理委員会委員長 高氏博章君登壇〕
◎伊豆の国市
選挙管理委員会委員長（高氏博章君） 伊豆の国市の
選挙管理委員会委員長の高氏です。よろしくお願いいたします。 私からは、森下議員の２番目の質問、選挙で誰もが投票しやすいサポート環境についてお答えいたします。 初めに、（１）投票所における支援を必要とする方に対する体制についてのお尋ねでございます。 投票所での投票に関する事務は、
選挙管理委員会が選任した投票管理者の監督の下で行っています。このため、投票所において投票しようとする有権者から何らかの支援を求められた場合、その場合には投票管理者が投票事務従事者に指示し対応する体制となっています。一例を申し上げますと、投票しようとする有権者が心身の故障などの事由により投票用紙に自書できない場合、その場合には代わりの者が投票用紙に記載する代理投票を行うことが認められています。このため、代理投票の希望があった場合には、投票管理者は事務従事者の中から代筆する者１名と立ち会う者１名を定めて代理投票を行わせることとなっています。なお、投票事務従事者に対しては、選挙の都度開催しております事務従事者説明会において、お年寄りやお体の不自由な方への丁寧な対応を心がけるよう注意喚起しております。 次に、（２）投票に関する市民からの苦情や要望の有無についてですけれども、これについてお尋ねでございますけれども、一例を申し上げますと、これまでに、投票所内における段差の解消や靴を脱がずに投票したいといった投票環境の改善を求める声をいただいております。そのような場合には、投票所として使用している施設の管理者と協議をした上で、簡易的なスロープの設置や養生シートを敷設する等の対応を行っています。 次に、（３）の支援カードの導入についてのお尋ねでございます。 投票所において、支援が必要な有権者に適切な支援を行うことは、選挙事務を行う上で重要な事項の一つであると認識しております。このため、本市では、無投票になりましたけれども、本年４月の静岡県議会議員選挙では、投票所でよくある困り事をイラストと文字でまとめたコミュニケーションボードを各投票所に配置し、投票に来られた有権者が指さしで困り事を伝えることができるように準備しておりました。ご質問いただいた支援カードにつきましては、次回の選挙への導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。ありがとうございました。
○議長（柴田三敏君） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩とします。再開は10時40分といたします。
△休憩 午前１０時２２分
△再開 午前１０時４０分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） ただいまご答弁をいただきまして、再質問に入る前に参考資料の説明をさせていただきます。お手元の参考資料１のほうです。エンディングプラン・サポート事業についてと、２の終活登録の違いについてちょっとご説明をさせていただきます。 エンディングプラン・サポートについては、独り暮らしで頼れる身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者の市民の葬儀、納骨などに関する心配事を早めに解決し、生き生きした人生を送っていただく事業と。市と事業に協力をしていただく葬儀社が連携をして心配事の解決を支援する。対象としては、独り暮らしで頼れる身寄りのない、年収18万円以下・預貯金が250万円以下程度、固定
資産評価額が500万円以下ということですね。 葬儀、納骨、死亡届出人、リビングウィルについてこちらを相談を受け、生前契約と支援プランの策定と保管をする。ご自身で選んでいただいた協力葬儀社、これは市の事業に賛同していただいた葬儀社ということです。と、あらかじめ生前の契約をしていただいて、葬儀等にかかる費用、これをお預けいただくと。これは葬儀社へ預ける。それで、リビングウィルについての迅速な伝達・葬儀等の円滑な進行を生前契約をするというものです。 続きまして、終活登録に関しては、元気なうちに、またご自身で意思を伝えられなくなる前に緊急連絡先、終活ノート、遺言書の保管場所、葬儀の生前契約先、お墓の所在地など、大切な終活情報を登録をいただいて、いざというとき、市民に代わって市が病院、消防、福祉事務所、警察、ご自身が指定した方からのお問合せにお答えをする制度です。 これは終活登録をしたいという市民であれば誰でも登録ができて、所得や
資産の制限もないと。これは、登録は全て無料ということになっています。 この２つは、同じものではないということだけは頭に入れておいていただいて、それでは、再質問をさせていただきます。 葬儀社との話合いはされていないということですが、ご答弁の中で、死後の問題というのは、デリケートな問題であるとの回答でしたが、このご回答は、これ、５年前と全く同じでして、５年以上たって何も検討はされていなかったんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 議員のほうから先ほど来出ていますとおり、平成30年に２回の質問をされて、その間何もやっていないのかということですけれども、市長答弁でもございましたとおり、そのとき検討をして、先ほど来申し上げていますようなデリケートな問題ですのでというところが、そのときの話ということで自分も聞いております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） デリケートな問題だからこそやっぱりこれは考えていただかなくてはいけない問題だと思うんですね。デリケートだから、これは触らないではなくて、これから高齢化率というのは、本当に高くなってきますので、しっかりと考えていかなければいけない問題だと思うんですが、これからも葬儀社との話合いとかもろもろありますけれども、これはされていくことはないということですか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） ただいまのご質問ですけれども、葬儀社との云々の前に、まず、市のほうでは、これも先ほど来出ておりますけれども、救急医療情報キット、こちらのほうを進めております。これについては従来から進めておりまして、高齢者の方が万が一何かあったとき、それはお亡くなりになるではなくて、例えばまだ生きてはいるんだけれども、ちょっと緊急でというときに、救急隊が駆けつけたときに、その方の情報等が取り出せるようにというのが、この救急医療情報キットでございます。 それに加えまして、エンディングノート、こちらのほうの作成も進めておりまして、救急医療情報キットと併せてエンディングノート、もしも万が一お亡くなりになったときの自分の状況とかをご記入いただいておる、そのエンディングノート、これについても目に触れることができるようにしていただくといったような取組を進めております。 そういうことも含めまして、今すぐに葬儀社と云々というよりも、このようなことをさらに周知が行き届いていたかという部分については、若干疑問な部分もありますので、さらに周知に努めまして、独り暮らしの不安な方の不安を払拭するために、この救急医療情報キット並びにエンディングノートといったようなものの普及についてまずは進めていきたいと、さらに進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） 森下です。 今ご答弁いただきまして分かりましたけれども、救急医療情報キットのほうをまずは進めていきたいというお話でありましたが、この救急医療情報キットに関してですけれども、当初と変わっている部分ってございますか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 救急医療情報キットにつきましては、変えた部分につきましては、まず、内容につきまして、高齢者の方が記入しやすいようにチェック式で、例えば治療中の病名とかといった一つを取った場合にも、これまではご自身で書いてもらうようなところがあったんですけれども、例を挙げまして心臓病、糖尿病、肝疾患、腎疾患とか高血圧とかそのようなチェック項目をつけまして、さらには、その他という項目をつけて、いわゆる記入しやすいように、また、お薬につきましても同じような形で飲んでいるか飲まないかと、飲んでいるか飲んでいないかといったようなこと。そして、最近は、出ておりますお薬手帳等についての写し等もつけてもらうような形等、高齢者の方も記入しやすいようにしております。 さらには、市長答弁にもございましたとおり、エンディングノート作成についてという項目もそこのところに書き入れるような形にしてございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） 森下です。 今ご回答いただきましたけれども、内容についてですけれども、やはりこれだけでは、非常に足りないのではないかと。終活登録、横須賀市のやつに関しては、11も項目がございまして、当市の情報シートと見比べてもこれはまだまだ足りない部分がたくさんあると思いますが、この辺を補うということは考えておられないか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） ただいまの質問でございますけれども、まず、この救急医療情報キットのほうにつきましては、救急のときにその対応をしてもらうといったところが主な趣旨でございますので、救急のほうに特化した項目を多く載せてございます。 それから、先ほど申しましたエンディングノート、こちらにつきましては、お亡くなりになった後のこと等を記入していただくものでございますので、そちらのほうをエンディングノートも併せて救急医療情報キットとエンディングノートというふうな形でセットでということで普及進めております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） 森下です。 救急医療情報キットの記入する本人情報について、市のほうは、これだと市のほうでの保管というのは、共有されていないということじゃないですか。実際に記入されているのか、そして、またどこに保管されているかということが、なかなか確認ができないのではないですか。その辺のことも考えたときに、これだけでよろしいんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） その辺のところにつきましては、これもちょっとさらに普及を進めたいというところで、それから、もう一点、先ほど申しませんでしたけれども、高齢者の体の状況というのは、日々変化をします。１か月、３か月、６か月ぐらいのスパンで見ると、必ず変わります。そうしたときに、このような状況というのは、随時手元に置いていただいて、更新のほうをしていただかないと、１年前、２年前にご記入していただいたものがそのままになっていますと、当然内容ががらっと違うというところもございますので、これはご自身のほうで身近に置いて更新して今の状況、特に薬が変わったとか病院を変えたとかそういったようなことがあれば、それは変えていただくといったようなことで、そこのところはちょっともうお願いしてやっていただくという形になるんですけれども、一応そんな形で進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） 森下です。 今言われたように、状況はやはりお年寄りですから変わるというのは当然ですが、それを個人に任せるとなると、なかなかこれは自分で書き換えるということは難しいんですね。ですから、横須賀市の終活登録に関しては、定期的に職員が回って状況を伺って、訂正をしていくと。そこまでやられている。非常にこれは大変な作業になるかとは思いますが、でも、そこまでしてやる意味があるからこそやってくださっていると思うんですね。 何でも個人に任せるというのは、非常にそれでいいのかなと。やはりその辺は行政のほうが補ってあげなければいけない部分と思いますが、その辺のこともしっかり考えていただいて、次に移ります。 データ保管の懸念について。これはご答弁で33年間保管するということで、非常にセキュリティーの部分とか、その辺の部分が心配ですということだと思うんですが、この33年間保管というのは、これは横須賀市の例でありまして、各市町が考えればいいことだと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） これ、確かに横須賀市の例が33年ということですけれども、各市が独自に考えた場合でも、そう２年とか３年とかという短いところは、まず、考えられないといったような大前提があります。じゃ、10年だったらいいのか、20年だったらいいのか、30年なのかといったような話になると思うんですけれども、いずれの場合におきましても、市が持つ場合、それから、さらに先ほど議員がおっしゃったような業者も同じ情報を持つということは、業者にも同じようにその個人情報等の漏えい、それからその情報の引継ぎ、同じようにやっていただかなければならないということもあります。 また、民間事業者でありますので、じゃ、10年、20年、30年、長い期間で同じような形態で会社の存続があるかと、されるかといったようなことも考えられますので、この辺の情報については、非常に難しいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） 終活登録に関しては、これは市のほうが保管をすることであって、業者云々ではないと思うんですね。管理が難しいというよりも、大変だということなんでしょうか。少し大変な思いかもしれませんが、管理をしていただければ、市民の方も市が介入をしていただいて、葬儀社との間に介入をしていただく、また、いろんな情報を管理していただいていれば、たとえ何かあった場合にも、市が対応をきちっとしていただけるということで、安心なわけですね。 ですから、登録は大変かもしれませんが、その辺もう少し譲歩できないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） それにつきましては、もう一点大きい懸念がありまして、情報の登録ということにつきまして、横須賀市の例を見ますと、本人からの連絡で、議員お配りいただいたこの資料にもありますけれども、元気なうちの本人からの希望により登録をしてもらうといったようなことなんですけれども、例えば本人の気持ちで登録されている情報でございましても、遺族や関係者から見れば、都合の悪い形というのも考えられます。当然相続の問題とかも出ますと、そのある１人の相続人だけからの希望・要望でいいのかといったような感じもあります。そうした場合に、他のほかの相続人から苦情等が来る可能性もあります。そういった可能性もあることから、いわゆる今言ったのが、情報提供相手として指定されていない、登録されていない親族・身内の方からのお話ということでございますけれども、それらについても市がやるということになると、考えなければならないところがあるというふうには認識しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） 森下です。 いろんな問題点等これはたくさんあるとは思いますが、そういうものを洗い出していただいて、一つ一つ克服していいものをつくっていけばよろしいのではないかなと思うんですが、横須賀市においてですけれども、終活支援事業によって135人がエンディングプラン・サポートに登録をされ、半分の方は生活保護を受給されている方ですが、そのうち63人の方が亡くなっておりまして、その方ですけれども、生前契約の内容で葬儀を円滑に進められたと。事業開始以来1,000万円以上の市税削減にもつながっているということですね。 また、私の終活登録についてですが740人の方が登録をされていると。問合せを含めると1,000人以上の方がご相談なり登録をされているということ。こういう現状があるんですね。これはやはり市民が望んでいるからこそだと思うんですが、いかがでしょうか、その辺の。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 今お話しいただいたことは、それはそのとおりというところも思うところはございます。ただ、先ほど来申しましているとおり、福祉部局といたしましては、今回森下議員が終活の質問ということでされていますけれども、それの前、いわゆる独り暮らしの日常の支援、体制、孤立させない、そういったことも、いわゆる言い方があれかもしれないですけれども、まだ生きているうちにどういうふうな支援をするか、サポートするかというところが大きいと思います。その先として、確かに終活ということは当然ありますし、非常に重要なことだとは思います。そうしたことも含めて、どういうふうな形で支援を進めたらいいのかといったようなことで、生きているうちの支援も含めたところを総合的に考えていきたいということで、ちょっと話は戻りますけれども、救急医療情報キット並びにエンディングノートのほうを進め、それらにつきましては、内容の見直し、それから、周知等の徹底等はしまして、さらなる充実を図っていきたいと。 そういった中で、確かに今回お話をいただきましたこの横須賀市の例もあります。どういう形がいいのかといったようなことで考えていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） 今部長が言われた件に関しては、後でちょっと一つの例として言いたいと思いますので、これはこれで結構です。 次の（２）の市民アンケートについても、これも先ほど来言われたように、実施はしていないということですが、アンケートの実施というのは、これは、非常に必要なことだと思うので、やるやらないは別としても、しっかり調査をされるべきと思いますが、いかがですか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） アンケートにつきましては、先ほど来出ていますとおり、その質問項目等につきましても非常に難しいところがあります。どのような形でどういうふうに聞いたらいいのかというところは、十分に検討する余地はあると思います。 それから、あとは、その対象者についてどういうふうにアンケートを取るのかといったようなこともあります。そういったことで、検討していきたいとは思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） デリケートなことで、十分に検討をしていきたいということですが、５年以上の検討の期間はあったかと思います。 一議員が一般質問をしているわけですが、これはただ一議員がやっている、聞いていることだけではないんですね。市民からの相談を受けて、市民が困っている部分をこうやってこのように質問させていただいているわけです。ですから、市民の声と思っていただきたいんですね。５年もたっていますので、少しいろんな部分で検討されてもよろしいんじゃないかと思うんですが、これは言っても今さら仕方がないことではございますが、非常に残念だなと。 質問しますが、65歳以上で独り暮らしで頼れる身寄りのない方、また、高齢者のみの世帯数というのは現在どのぐらいおられますか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） いわゆる独居高齢者につきましては4,206人、それから、高齢者のみの世帯というのが2,938世帯といった数字でございます。ただ、これにつきましては、住民基本台帳から引っ張っておりますので、例えば若い世代と世帯を分離して同じところに住んでいらっしゃるといったようなケースもございますので、この数字が高齢者だけがそこにいるといったようなことではないというところはございます。 それから、このうちの幾人かが身寄りのないとはちょっと把握はできておりません。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） 森下です。 お独り暮らしで頼れる身寄りのない方だけでも4,206人ということで、かなりの人数がおられるということですね。 次に、身寄りのない高齢者が亡くなった場合の死後事務については、どのような対応になりますか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） すみません。まず、今さっきの数字なんですけれども、4,206人というのは独居の高齢者ということで、独り暮らしをされているお独り暮らしで登録をされているということで、身寄りがないかどうかは、そこまでは分かりません。あるかもしれないです。近所にご家族がいるとか、世帯は分けているけれども、同じところに住んでいるとかいったようなケースはあると思います。 それから、身寄りのない方がお亡くなりになった場合という場合なんですけれども、65歳未満の方、生活保護としてそれ以上の方は高齢者として対応しています。亡くなられた際には年度当初に決めさせております事業者に連絡をし、病院とか警察のほうに行って遺体の引取りをお願いし、その後改めてこちらのほうでその方につきまして、身寄りがあるかないかは調査をいたします。その結果、すぐに身寄りがあるということが判明すれば、連絡をしております。ただ、身寄りがなかった場合には、そのまま火葬に入り、遺骨は福祉事務所のほうでお預かりはしております。ただ、その後につきましても、身元調査のほうは継続して進めさせていただいております。 その後ずっと引取手がなかった場合には、無縁仏のほうに埋葬ということの処理で進めさせていただいております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） 死後事務については分かりました。 身寄りのない方に関しては、最初に自分も申し上げましたが、直葬ということで、本人が葬儀等の希望があったとしても、誰一人来ていただくこともできず、葬儀は一切行われず、火葬になるという、その辺を市民の方は懸念をされている。何とかその辺は、生前にこういう要望があるということを示して、それを市のほうで、行政のほうで預かっていただき、少しでもその方の意向に沿うようにしていただければということで、こういうお話をさせていただいております。お話のほうは分かりました。 次に、他市町の導入状況についてですが、本県においてはどこもやっていないということで、各県でいろいろやられてはいるんですが、エンディングノートの配布をしている市町というのが、非常に多いと。個人がエンディングノートを保管することと、市が終活情報を管理することの違いについては、どのように考えられますか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 本人の管理と市の管理の違いということで、まず、一番大きいところは、随時更新ができると。先ほど申しましたような内容で、高齢者の体の状況等につきましては、大げさに言うと日々変化しますので、それにのっとって更新していけると。例えば市のほうが持ったとしたりすると、年１回とかそういうふうなスパンでの更新になると、その間というのは、同じ情報が残っているというふうなことですと、例えば１年前の状況と現在のその方の状況って大きく異なることも多いですので、そういうふうな懸念があります。一応大きいところはそういうところでございます。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） 森下です。 年１回、回って聞き取るよぐらいになってしまうというお話ですが、もっと包括のほうとも連携をすれば、もっと短いスパンで確認ができるのかなと思います。 終活情報の管理をすることによってですけれども、本人の思いを知る手かがりにもなるし、いろんな問合せが来た場合にもお答えできるので、これは非常にいいことだと思うんですが、なかなか難しいようです。 次に、終活支援の必要性については、市長の答弁で必要だということは、十分考えているというお話でしたが、一つの例で、東京の豊島区で、都内23区で自治体初となる専用窓口、終活安心センターを開設をしましたと。区の委託で区民社会福祉協議会、社協が運営をして、相談件数は累計で約2,000件に及ぶと。センターが社協内にあることから、見守りや訪問や成年後見制度の利用など社協の既存サービスに円滑につながるケースも多くあると。先ほど部長も言われていましたけれども、こういうところにもつながるんだと。2022年４月には、終活情報登録事業を始めて今年８月時点で34人が登録をされていると。社協では来年度から日常の見守りや入退院支援、葬儀、家財処分などをパッケージで支援する新規事業も実施の予定をされていると。 やはり各自治体というのは、本当に真剣に捉えていらっしゃる、真剣に捉えていないというわけではござませんが、本当に横須賀に関してもこの２つの事業は職員提案でやられていることです。やはり職員が問題意識を持ってこれはやるべきだということで進められていることなので、ぜひともこれらの事業を進めていっていただければと思うんですが、この事業は新たな財政支出というのはほとんどありません。市と民間葬儀社が協働して、対象となる方の終活についてのお悩み、自分が亡くなった場合、どうなってしまうのかという不安に対してお答えをし、寄り添うことができる施策と考えます。終活支援を必要とされる方というのは、確実におられるわけで、これからも高齢化というのは、もうどんどん進む一方です。当市も早急にこれらの対応をすべき事業と思います。どうか県内でいち早く取り入れていただいて、ご高齢者が安心して人生の最終期を迎えられるよう導入のほうをお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） やり取りを今まで聞いておりまして、私自身にとりましても、この森下議員の平成30年とか、過去のやり取りについては承知しておりませんでしたので、改めてこの今回終活支援に関しての質問をしていただいていたことは本当にありがたいと思っております。 もし仮に、私がもし全く身寄りのない老人でいつ死ぬか分からないといったようなときに、やはり自分が死んだ後どうなるのかなと。いろんな宗教的なこともあるかもしれませんけれども、私も実際不安でありますね。 ですから、技術的なことはああでもない、こうでもないといろいろあるかと思いますけれども、大きな観点に立てば、大局的な観点に立てば、終活支援というのは必要だと思いますし、今やっていることで、それが十分なのかどうかということをもっと真剣に考えさせていただいて、必要があればそれは横須賀市の例のようじゃないかもしれませんけれども、何らかの終活支援の改善といいますか、そういうことができれば、これはそれにこしたことはありませんので、そういうことをしっかりと検討して、できるものをやっていければと思っております。 いろいろ考え方があろうかと思います。よく分かりませんけれども、例えば皆さんの意見を聞くにしても、聞くそういう場としては、高齢者の審議会もあるわけですから、そういうところで皆さんの意見を聞くということも一つの手だと思っております。 ということで、この問題は非常に重要な問題だと私も捉えておりますので、繰り返しますけれども、今の体制、今のやっていることが十分なのかどうか。これ、救急のその病気の話とは、ちょっと死後の世界とは違いますから、何かそれを一緒にすると、なかなかちょっとそこのご理解が得られないかもしれませんけれども、今まで検討した結果、できることをやってきたということですが、それで十分なのかどうかということを改めまして十分に吟味していきたいと思っております。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） ありがとうございました。 本当に難しい部分、たくさん問題点はございますが、どうか前向きに検討していただければと思います。 続きまして、２番に移ります。 投票所における支援はどのような体制かということに関して、管理者がおられて、そこでしっかりと対応をされていると。代理投票の場合は、２名で対応をされて、説明会のほうもしっかりと説明をしているので、対応はできているというお話でした。分かりました。 例えば車椅子の方とか投票記載台での記入というのはなかなか難しいと思うんですが、こういう場合なんかもきちっと用意はされているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） それでは、伊豆の国市
選挙管理委員会の書記として、委員長に代わりまして答弁をさせていただきますので、ご了承ください。 ただいまのご質問でありますが、車椅子で来られた方につきましては、２名の職員、あるいは３名の職員がついてそこの記載台まで行くように補助をしております。なお、その記載台も車椅子用の記載台、これを１台用意しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） ありがとうございます。 次ですが、投票について伺います。 自書式の投票と記号式投票の違いというのは、どんなものですか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 自書式のものにつきましては、候補者の名前を自らが書く、あるいは代理投票の場合は代理の方が書く。あと、記号式というものは、名前が書いてあって、その上に丸をつけるというものと認識をしております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） 記号式の投票というのは、当市においては取り入れられていないと思いますが、今後地方選挙においては、条例の改正によって可能だということなんですが、その辺、お考えは。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 今のご質問の関係なんですけれども、記号式につきましてもやはりメリット、デメリットがあるというふうに考えております。 まず、メリットにつきましては、投票用紙に候補者の名前を書き投票する自書式投票よりも投票がしやすい。書けない方もおられますので。自書式により生じていた疑問票がなくなるというところがメリット。 一方で、デメリットでありますが、投票用紙の記載順によって、不利益が生じる可能性がある。あるいは同一の選挙でありましても、期日前投票等につきましては、自書式でなければならないというところがありますので、もし候補者が多い場合、紙がちっちゃいので、大きい紙が出たり、ちっちゃい紙が出たりするというところがありますので、一長一短ありますので、この導入につきましては、慎重に今後検討していかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） 森下です。 記号式投票にされれば、障害のある方なんかには非常にメリットがあるのかなと。デメリットもあるので、この辺、また検討していただいて。 あと、（２）の投票に関して困り事や苦情・要望に関しては、段差があって怖いとか、靴を脱がなければならないということに対してもそういう要望がありましたということで、これに対しても対応はしっかりとされているということでよろしいですね。 （３）です。投票支援カード導入についてですが、投票支援カード、こちらにまた参考資料がございますので、ちょっと時間がないので、見ていただいて、投票支援カードともう一つ、先ほど
選挙管理委員会委員長のほうからもコミュニケーションボードの話がありましたが、私もこれはぜひ導入していただければと思ったものですから、見ていただきたいと思います。投票支援カードは次期選挙のほうから取り入れるというお話をいただきました。本当にありがとうございます。 周知に関しては、今後どのようにされていくかを伺います。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 周知につきましては、一般的でありますが、市の広報紙、ホームページ、ＬＩＮＥ等でやるとともに、特別支援学校等におきましても、投票箱を貸したりして実際に使ってもらっておりますので、そのような場があれば、直接ご説明をしたいという方向で考えております。ただ、特別支援学校の方々も市内の方だけでないので、実際に取り入れられている市が、本市が今度取り入れるわけですが、あと、取り入れられていない市があるので、ちょっと説明の仕方も少し難しいかなと思いますので、これもよく説明の仕方、うまくしないと、ちょっと混乱が投票する方にあるのかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。
◆５番（森下茂君） ありがとうございます。 特別支援学校や高齢者等の施設についても周知をされると今まで投票に行くのにちゅうちょをされていた方なんかも環境が整えば、これからはどんどん行って貴重な１票を投じたいという方はたくさんおられます。そういう方の意思表示をしっかりできるような体制をつくっていただけるということなので、本当によかったなと思います。 私のほうからは以上です。
○議長（柴田三敏君） これにて５番、
森下茂議員の質問を終了いたします。
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△鈴木俊治君
○議長（柴田三敏君） 次に、７番、
鈴木俊治議員の発言を許可します。 ７番、鈴木議員。 〔７番 鈴木俊治君登壇〕
◆７番（鈴木俊治君） 皆さん、こんにちは。７番、鈴木俊治です。 それでは、通告書に従いまして、２点の一般質問をいたします。 まず、１、令和６年度予算編成についてであります。 本年９月末に示されました令和６年度予算編成方針によりますと、令和４年度決算で、歳入は市税のコロナ禍前水準への回復傾向が見られたものの、市債の発行は高い水準になっている。歳出は人件費、公債費が増加した一方、普通建設事業費が減少しています。また、公債費の増加に加え、維持管理費などの増加が見込まれ、厳しい財政状況が継続する見込みとされています。このことから、令和６年度予算編成に当たって質問をいたします。 （１）令和６年度予算編成の基本的な考え方について市長が込めた思いはどのようなことでしょうか。 （２）経常収支比率はどの程度見込んでいますか。 （３）本市の特色ある地域資源を生かした地域振興策とはどのようなことを捉えていますか。 （４）既存事業の徹底見直し縮小や廃止はどのように行われていますか。 （５）重点テーマ７項目に関する取組を積極的に展開するとありますが、それぞれ具体的にどのように考えていますか。 （６）市財政運営における財源確保と負担公平とは、具体的にどのように考えていますか。 次に、２、市の生成ＡＩ活用についてであります。 質問を入力するだけで、すぐに自然で説得力のある回答が返ってくるＡＩとの対話ソフト、ＣｈａｔＧＰＴの利用が首都圏を中心に個人や企業に加え、自治体でも利用されるなど急拡大しております。ＣｈａｔＧＰＴは、日本語にも対応していて、ＡＩと対話するようにやり取りを進め、内容を指定して、文書を作成させたり、既にある文書を要約させたりできます。 一方で、ＣｈａｔＧＰＴについては、機密情報の取扱いや個人情報の保護などの課題が指摘されていることから、慎重な取扱いが求められています。 そこで、次のように質問します。 （１）ＣｈａｔＧＰＴに代表される生成ＡＩについて市はどのように考えていますか。 ①国や県から生成ＡＩ導入や活用についての指針やガイドラインは出ていますか。 ②自治体の生成ＡＩ導入によりどのようなことが期待されますか。また、課題はどのようなことでしょうか。 ③市内小・中学校における生成ＡＩの活用はどのように考えていますか。 （２）生成ＡＩを含めデジタル技術は日々進歩を遂げています。今後の本市のＤＸはどのように進めていく考えでしょうか。 以上です。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、令和６年度予算編成についてのうち、（１）予算編成の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。 予算編成方針に市民の安全・安心のための事業費はしっかりと確保した上で、本市ならではの地域振興施策を推進するとお示しいたしておりますとおり、予算編成に当たっては、必要とされることをしっかり予算化し、さらに魅力あるまちづくりのための事業を進めてまいりたいという思いを持っております。 次に、（２）経常収支比率の見込みについてのお尋ねでございます。 現時点では、経常収支比率に影響する普通交付税や臨時財政対策債など、国の制度による一般財源の増減は明確になっておりませんが、人件費の増加や物価高騰の影響などにより経常的経費が増加する見通しであることから、経常収支比率は上昇すると見込んでおります。 次に、（３）本市の特色ある地域資源を生かした地域振興策についてのお尋ねでございます。 本市が有する重層的に蓄積された歴史資源、イチゴ、ミニトマト、柿などの特産物に加え、有機栽培など特徴ある農産物、豊富な温泉や景観、こういったものを生かした観光などの様々な地域の資源を活用した地域活性化のための施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（４）既存事業の見直しについてのお尋ねでございます。 従来から予算編成時には、既存事業の見直しを行うことを指示しておりましたが、今回、新たに予算編成に入る前の時期から企画財政部による事業見直しのヒアリングを実施し、予算編成に反映させる取組を行っております。 次に、（５）重点テーマ７項目に関する取組についてのお尋ねでございます。 現在は予算編成の途上であり、重点テーマにお示しした方針を具体化するための施策を精査しているところであります。限られた予算の中ではありますが、市民の皆様の満足度を高められるような事業を予算化したいと考えております。 次に、（６）市政運営における財源確保と負担公平についてのお尋ねでございます。 財源の確保については、合併特例債の活用に加え、循環型社会形成推進交付金、道路メンテナンス事業費補助金、学校施設環境改善交付金などの国・県等の財政措置を最大限活用することや、公平性を確保するという観点から市税の額を適切に見積もった上で、収納率向上の取組を進めることが重要であると考えております。 次に、２、市の生成ＡＩ活用についてのうち（１）ＣｈａｔＧＰＴに代表される生成ＡＩに対する市の考え方、これについてのお尋ねでございます。 まず、①国や県による生成ＡＩ導入や活用に関する指針やガイドラインの有無についてであります。 令和５年10月末現在、
文部科学省が初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドライン、これを取りまとめておりますが、それ以外の指針やガイドラインは国・県からは示されておりません。 次に、②自治体の生成ＡＩ導入による期待と課題についてであります。 期待されることといたしましては、業務が自動化されることで、作業が効率化できることが挙げられます。課題といたしましては、コンピューターネットワークを利用して個人情報等を取り扱う場合には、外部からのハッキングや情報漏えい等のリスクが考えられます。このため、職員に対するセキュリティー教育や生成ＡＩについても知見を広げるための教育が必要であると考えております。 次に、③市内小・中学校における生成ＡＩの活用、これにつきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、（２）今後の本市のＤＸの進め方についてのお尋ねでございます。 令和４年度から行政のデジタル化に経験と知識のある専門家を民間企業から招聘し、助言をいたたぎながら、令和５年度から７年度までを計画期間とする本市のＤＸ推進計画及びアクションプランを策定いたしました。 今後は本計画等に基づきＤＸを推進していくほか、より市民目線に立った行政サービスを提供していくため、市民や職員の意見を取り入れながら窓口業務と、これを支える内部事務の両面をデジタルツールを活用して改善する取組を推進してまいりたいと考えております。 残余の２の（１）③につきましては、教育長が答弁いたします。
○議長（柴田三敏君） 引き続き答弁を求めます。 答弁者、教育長。 〔教育長 菊池之利君登壇〕
◎教育長（菊池之利君） それでは、私からは、２の（１）ＣｈａｔＧＰＴに代表される生成ＡＩに対する市の考え方についてのうち、③市内小・中学校における生成ＡＩの活用についてお答えいたします。 小・中学校においては、個人情報や機密情報の保護に細心の注意を払いながら、業務の効率化や質の向上など働き方改革の一環として活用することが、これから重要になってくるものと考えております。 校務では、児童生徒の指導に関わる業務や学校運営、学校行事に関わる業務、保護者等外部への対応など様々な業務において生成ＡＩを活用して、たたき台となる資料等を効率的に作成することができるのではないかと考えております。 具体例といたしましては、児童生徒に課す練習問題やテスト問題の作成、保護者へのお知らせ文書の作成等に生かせるものと思われます。 また、児童生徒の利用につきましては、生成ＡＩの仕組み、その利便性とリスク、さらには、よりよい回答を導き出すための使い方を段階的に学んだ上で、日常的に学習の補完ツールとして活用できるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、小・中学校での生成ＡＩの利用に当たりましては、国の暫定的なガイドラインに示されているとおり、多くの実証事例を参考に、今後、活用内容や導入の時期等を慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 ただいまのご答弁をいただきましたので、順次再質問させていただきたいと、こう思います。 まず、（１）のところでありますが、基本的な考え方、これは分かりました。 予算編成方針によりますと、この合併特例債を活用する事業、これにつきましても今年度の負担への備えをしていくと。このように明記されておりますが、このことへの備えというのは、具体的にどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 合併特例債を活用する事業で、今年度この公債費の償還に対する負担をどのように考えているかというご質問ですが、合併特例債につきましては、これまでも３大インフラの事業に充てるなど、ここ数年大型事業に活用しているところではありますし、当然返済額も増えてきております。また、過去の当然公債費もあるわけですので、その返済計画などを見据えながら予算編成に当たっているところではあるんですが、その備えの一つとして、公共施設等総合管理基金への積立てを行っておりますので、このうちその一部を大型事業の償還費に充当するようなことも考えているところであります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 後年度の負担の備えということで、公共施設のこの基金のほうに今積んでいるものをこれから活用をしていくということで、今ご答弁いただきました。 それで、現在の本市における地方債現在高というのは、どのくらいあるんでしょうか。お伺いします。 そして、その現在高というのは、この静岡県内において多いんでしょうか、少ないんでしょうか。その辺をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 公債費の現在高ということですが、令和４年度末の残高になりますが、合併特例債とか臨財債、こういったものも全部含めますと約273億円ございます。すみません、どのぐらいの位置にいるかというのは、今、すみません、資料がないもので、申し訳ありません。そこについては、今、分かりません。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 私は、静岡県で発行している市町の指標を、昨晩ちょっと気になったもので、確認させていただきました。最新のものは、令和４年３月末の数値なんですが、地方債の現在高は268億円、端数ありますけれども、約268億円ということです。そして、住民１人当たりの地方債の現在高、これが56万4,000円、端数抜いてあります。これは静岡県下の23市のうちワースト３位です。地方債現在高のこの比率、これは地方債現在高を標準財政規模で除した数値なんですが、これが213.2％ということで、県下のワースト２位となっております。この地方債の在り方ということについては、本市はとても厳しい状況にあるなと、こんなふうに考えております。そういったことを念頭に置かれながら、予算編成に臨んでいただきたいと、こんなふうに感じるところであります。 そして、経常収支比率のところでありますが、これは先ほどのご答弁の中で、これから上昇していくと、こんなふうに観測を述べておられましたが、令和４年３月末の数値では83.7％で、県下の市町の中で10番目ということになっております。 しかしながら、令和４年度末のこの経常収支比率は88.3％と、こんな数値になっております。これを令和３年度のこの23市中の順番に当てはめると、これ、出ておりませんが、同じような状況であった場合、約20番目に相当するということで、かなり悪い数値になっていくと、こんなふうに思います。 そういった中で、義務的経費を引き下げて、投資的経費を拡大する。これは大事なことだと思いますが、こういった方策は、予算編成の中で考えておられるのでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 投資的経費ということで、普通建設事業費が当たるかと思うんですけれども、その方策はということなんですが、今後令和６年、令和７年では、合併特例債を活用した大型事業を何本か予定しておりますので、この普通建設事業、いわゆる投資的経費については、この水準については、高くなるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 結局、義務的経費、これは当然ながら人件費、公債費、扶助費であります。抑えられるところはどこでしょうか。公債費は減らすわけにはいかないですね。もう借金してありますから。扶助費についても、これは相手がいることですので、駄目ですよと。簡単に切るわけにはいかないと思います。人件費というのは、会計年度任用職員まで全部含んだものが、今、人件費とされておりますので、そういった中で、このところを長中期の間にきちんと整理していくということが大事かなと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 確かに義務的経費につきましては、今議員がおっしゃったように、人件費等々ございます。その辺のあたりにつきましては、財政部局としても各部局とヒアリングを今して、査定をしている中でございますが、それすら非常に苦労しているところであります。ですが、例えば今後ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、こういったことの推進なんかによって、人件費なんかの削減も必要になってくるかと思っておりますので、そういったことも今後検討する必要があるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 どこまでいっても、この経常収支比率、これを引き下げていかないことには、十分な市民サービスというものは得られないというふうに私は考えますので、ここを何とかしていただけるように、これは１年では絶対に解決できません。積み重ねが大事です。よろしくお願いいたします。 それで、３番目の本市の特色ある地域資源を活用した地域振興策。この部分でありますが、先ほど地域の物産、イチゴだとかミニトマト、あるいは温泉をと。こういったご発言ございましたが、伊豆の国市の日本全国に誇れる一番の特色というのは、やはり温泉観光地だということだと思います。しかし、この温泉観光地であるこのあるべき姿というのは、年々じりじりと下がっているような、こんなふうにも感じられるわけです。 そういったところで、どうするかと、民間でもご努力はされていると思いますが、大きく市全体の問題と捉えて、市の予算の中でこういった施策をきちんと立てて補強していくことが大事だと思いますが、この辺について令和６年度に向けてお考えございますか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 温泉観光地ということでこのあたりを少し生かした施策はないかということなんですが、コロナ禍が明けて、観光客も増えてきているという状況であると思います。ここ数年は国からのコロナ対応の臨時交付金、こういったものを活用したＯＴＡですか、オンラインで取り扱うような事業、こういったことも好評であったこともあります。 今後も単発で行う事業等も効果はあるとは思うんですが、こういったオンラインを活用した宣伝強化というんですか、こういったものに強く考えられると思いますので、こういったものを主に検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 私は、今、具体的な例としてこういったことをやっていくということを挙げていただけるとうれしいなと、こんなふうに思いましたが、今は効果的なその施策というものは、考えるのは非常に難しいとこんなふうに取らさせていただきます。 そういった中で、今の民間の活動として、よくご存じの、ここにおられる方はみんなご存じのことだと思いますが、伊豆長岡温泉ミライ会議、こういったものがいろいろ活動されているわけでありますが、こういった民間組織とのコラボした事業というのは、考えることはできないんでしょうか。少しは前に進むと、こんなふうに私は捉えるわけですけれども、このことについてお伺いします。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） お答えをさせていただきます。 今議員のほうからもお話がありましたように、ミライ会議ということですけれども、少し経過を踏まえながら説明させていただきますが、令和２年５月に市、それから地域、民間事業者がエリアプラットホームという、いわゆる合議体の組織を設立いたしました。その中でにぎわいのある、特に伊豆長岡温泉の温泉場通りの再生というようなところを目指しまして、将来の未来像を掲げる伊豆長岡温泉未来ビジョンというのを令和３年３月に作成をしております。 現在はこのビジョンに向けまして、令和３年度から、いわゆる観光庁の補助金を頂きながら、民間組織である一般社団法人伊豆長岡温泉エリアマネジメントをはじめとする宿泊事業者の方々が宿泊施設の改修、それから廃屋の撤去、跡地の利用というようなところについて取り組んでいただいております。 ですので、またその取組の中では、特に今申し上げたエリアマネジメントについては、この事業者の方々が観光庁の補助金を受けるためには、観光拠点再生計画というようなものの作成することが必要となっています。その計画策定については、先ほど申し上げたエリアマネジメントについては、本市における都市再生推進法人という位置づけでもあることから、連携をしてやっているというところです。 ですので、今、民間との連携というようなところ、支援ということでしょうか。そういったお話があったんですが、既に今申し上げたようなことで、そういった民間の方々との連携については進めているというふうな理解でおります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 エリアマネジメントの関係につきまして、今担当部長のほうからご説明を頂戴しましたが、このことについて考え方はお分かりになられていると思いますが、これが令和６年度の予算編成に当たって影響していくというか、これがここの中に具体的に施策として入れていこうというお考えがあるかどうかということをお伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） そのあたりは、今まさしく予算編成中でありますし、今、産業部長のほうが答えていただいた現在もやっているところの事業も含めまして、今後取り入れられるもの等については、精査をしながら検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 官民連携と格好いいこと言いますけれども、ただ、全体を見て連携していくのではなくて、効果のあるというところをきちっと捉えて予算編成に向かって検討していくと。非常に前向きなご発言と私、捉えさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、（４）の基礎事業の徹底見直し、このことについて、見直しを行っているということの答弁がございましたが、幾つかそういうものというのは、あろうかと思います。その中で突出しているもの、あるいはこれは絶対にやらなきゃいけないもので、ここでご紹介できるようなものがございましたら、具体的に例を挙げていただければと、このように考えます。いかがでしょうか、伺います。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 市長答弁にもありましたように、予算編成時の前から財政部局のほうでピックアップをして抽出をして見直しできるような事業について、まずは担当部局のほうで検討していただいて、それ以外の中でさらに抽出をして、直接事業に対しても見直しのヒアリングを行ってきているところでございます。 ただ、具体的にどういうものがあるかということなんですが、確かに事業を見直すというのは、非常に難しいことでありますし、なかなか徹底して見直すというのは、非常に難しいところであります。現在予算編成中でありますが、すみません、具体的なことは言えませんけれども、見直せることは見直すし、縮小できるものについては、縮小できるように今調整を進めているところでございますので、そういうことでご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 具体的なことというのは、本当は幾つかあろうかと思いますが、なかなか公表には至れないと。このように理解させていただきます。 それで、（５）の重点テーマの７項目のこの取組を。
○議長（柴田三敏君） 鈴木議員、恐縮ですが、一般質問の途中ですけれども、ここで暫時休憩とさせていただきます。再開は午後１時といたします。よろしくお願いいたします。
△休憩 午後零時００分
△再開 午後１時００分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 続きまして、７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 それでは、１番目の質問の（５）からということで質問させていただこうと思います。 この重点項目、このことについては、現在、精査中ということで見えているものがあろうかと思いますが、なかなか未来形のものは返ってこないと、こんなふうに感じますので、こちらの頂いた予算編成方針の中から考え方をちょっとだけお伺いしたいと思います。 予算編成方針の（１）の重点項目のところのテーマごと、ここの４番のところに観光交流人口の拡大と、こんなことが書いてありまして、こういったことをやっていきたいというふうな大まかに言っているのかなと、こんなふうに思います。私が思うに観光交流人口、これも大事なことだとは思いますが、ともすると市外の方が本市の資源を楽しんでいっていただいて残るものは何もなかったと。私は一番大事なことは、観光交流の拡大ではなくて宿泊人口の拡大だと、このようにあるべきだと思います。 宿泊人口の拡大を図らなければ本市の発展につながらないと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 宿泊人口の拡大を図らなければならないということでありますけれども、近年、急速にＳＮＳが普及しているわけでありまして、このＳＮＳを利用して日帰りのお客様なんかが情報を発信して、宣伝効果も得られるということも十分に考えられることと思っております。当然、間接的ではあるんですけれども、宿泊者の増にはつながるのではないかと考えておりますので、直接的な宿泊者増のための施策じゃないと意味がないということではないとは考えているんですけれども、現在もいろんなことを何かつながることを考えていきたいと思っております。例えば、今年度オープンした神島公園についても、新しいイベントをやってみたり、この間もいろんな方のイベントに対して県外からも来てある程度宿泊につながったと、こんな事例もございますので、そういったことを考えながら、何か新しい事業がないかということも所管課と精査していきながら、考えていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 それでは、よく考えていただきたいと思います。 そして、その下の⑦その他市長が指示する事項と、こんなことを書いてありますので、あえてここでお伺いしますが、この伊豆の国市内にある五十幾つかの各区から要望事項が出ていると思います。 この地区要望についての予算はどの程度確保して、どの程度実現していこうとお考えですか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 地区要望に係る予算につきましては、議員もご承知のように、地区要望という名目で地区要望事業としてそういう名目で予算化されているわけであります。とはいえ、地区要望でいろんな要望があるわけですけれども、特に多いのはどうしても建設課ですとか、農林課、あとは危機管理課なんかもあるかと思うんですけれども、特に建設課に関することが多いかと思います。特に道路、河川、こういったものに関する要望が多いものですから、建設課の予算として挙げるならば、道路施設の維持管理事業ですとか、河川で言えば、河川維持管理事業、こういったものが地区要望に対して対応できる予算かと思っております。当然要望の内容においても差は出てくると思います。すぐに当然対応できるものについては、緊急性があるもの、こういったものについては、すぐに対応しているところでありますし、対応できないもの、例えば用地取得であるですとか、あと当然測量、設計をしてしっかりとそういったものをやってから行う事業、こういったものもあるかと思いますので、そのときですとか、その年によって当然ばらつきがあります。もちろん、先ほども言いましたように、現状において安全性ですとか緊急性、こういったものについて、すぐに対応できるものは当然今でもやっているところでございます。ですので、地区要望に対しての予算につきましては、その必要性、こういったものをしっかりと精査して、令和６年度予算に編成してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 先ほど、この（６）の市の財政運営における財源の確保と負担公平このことについて税の収納率の向上、このことを挙げておりましたが、税については、令和４年の３月末、令和５年の３月末、２年続けて、おおむね96.3％という徴収率であります。64億円から68億円ぐらいの税収が上がっているわけでありますが、先ほど県の市町の指標からいきますと、収納率については、市の23市の中でワースト４位というふうな順位になっております。非常に低いレベルにこれもあるのかなと思います。 そういった中で、この収納率の向上を図るということですが、どのように取り組んでいこうというようなお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 市税等については、どのような方法で取り組んでいくかということのご質問でありますけれども、当然できるだけ税収に結びつくような取組は必要であると考えておりますが、一例を申し上げますと、今年度から開始しましたＱＲコードを活用した決済で、納付書による納付の利便性が大きく向上しているということも考えておりますので、今後はこういったものもさらにＰＲしていくことも必要になってくるかと思いますし、また、今年度滞納者に対して、不動産の公売も行っているというところでございますので、今後におきましても、こういった収納率が向上するような取組を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 収納率の向上、これを何とかしようというお考えが本当にあるのであれば、目標を立ててやるべきだと思います。100％が一番いいに決まっています。だけれども、なかなかいかないと思います。まずは97％を目標にするとか、目標数値を決めて組織の中に浸透させてやっていくべきだと思うんです。そうすることによって、きちんとした財源が確保されていくのかなと、こんなふうに思いますが、こういうことをやっていこうとお考えになりませんか。再度お伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 今、議員がおっしゃられたことも当然一つあるかと思いますし、確かに県平均以上になるような目標も踏まえて今後そういう対策ができるようにしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 前向きな答弁をいただきまして、県平均以上、なかなかハードルを上げましたね。期待させていただきます、今のご答弁。 それで、順次お伺いしてきましたが、予算編成の基本的な考え方として、「入るを量りていずるを制す」という言葉が昔からございます。それは収入の額を計算して、その額に応じて支出の計画を立てるということで、ここにおいでの皆さん、この部屋においでの皆さんはどの方もよく存じていることだと思います。そういった中で、令和５年度一般会計当初予算、これ207億4,000万円でありました。 令和６年度はどの程度が予算編成の限度額と今お考えでしょうか。お伺いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 繰り返しになってしまいますけれども、現在、予算編成の途中であります。詳しいことははっきり申し上げられないところなんですが、令和６年度、令和７年度につきましても、合併特例債を活用した事業を複数予定しております。それもありますし、経常的な経費につきましても、物価の高騰ですとか賃金の上昇、人件費の上昇等が上がっているという影響から予算総額は大きくなるものというふうに想定をしております。今後、普通交付税ですとか、あと国の動向も当然注視しなければならないんですけれども、普通交付税、国の動向、それから先ほどの市税のことも見積もった中でやらなければいけないと思っていますし、もちろん財政調整基金なんかもバランスを考えながら予算編成に当たらなければいけないと思っております。ただ、これはあくまでも現状であるんですけれども、令和５年度比は、恐らく今１割程度は上がるのではないかというような今見据えているところであります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 先ほど、私は冒頭では地方債現在高が高いですよというようなご指摘をさせていただいたわけでありますが、にもかかわらず、起債をする事業を中心としてやっていきたいと。こういうご発言です。どうか、じっくり歳入歳出考えて予算を組んでいただければと、こんなふうに思います。 市長に最後にお伺いさせていただきたいと思いますが、今年の９月定例会で財政健全化比率のこちらの数値については、全く良好であるかのようなこんな報告を受けた記憶がございます。しかし、これまでの質問の中で確認させていただきました。 本市の財政数値は、静岡県下の市の中で、常に低レベルで定着しております。令和６年度予算編成方針でも厳しい財政状況が継続する見込みと、このようにご理解いただいて示しておられます。このことを受けて、市長の行政手腕によりまして、本当の健全な財政状況となるような予算編成に期待をかけたいと、私はこのように思っておりますが、このことについて市長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） ご指名ですので答弁させていただきますが、私は堅実な人間です。私ほど堅実な人間はいないのではないかと思っておりますが、そういう意味でも、財政については、先ほど来、財政に長く取り組んでこられた鈴木議員のお話の中で、ワーストということで、例えば１人当たりの地方債の残高、これが非常に悪いとかという話がありましたが、これはあまり意味がない話です。だと私は思っております。つまり、これは財政の中で地方債の残高というのは、合併特例債も含めて全部それが加算されるわけです。それはこれまでも大きな
インフラ整備をやってきたわけですから。合併特例債を使って、これは残高が増えるのは当たり前の話で、この中で実際にどれだけ市民が負担するのかというのは、また別の話で１人当たりの割合を出してもそんなに意味があるものではないと。ですから、財政健全化の指標の中でもそれは組み込まれていないということであろうかと思います。ワースト下から何番目と言っても、そんなに差がない中での何番目ですから。そこだけ捉えて伊豆の国市の財政は非常に悪いんだというふうに印象づけられても、これはなかなか市民に対して誤ったメッセージを送ってしまう。もちろんそれは当然限られた予算の中で、効率的に事業を行い、できるだけ経費を節減していく。無駄な事業はやらない。これは当たり前の話です。しかしながら、市民にとってまた市の将来にとって必要な事業はしっかりとやっていく。その中で財政もしっかりと見ていく。このバランスです。市政者としてこのバランスが非常に重要だと思っております。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 ただいま市長にお考えをお伺いしましたが、１人当たりの起債残高、このことについて大して意味はないというふうなお考えのようです。それが50万円あったからといって直接市民が返すわけではありませんので、それは一概にこれは大変なことだというふうなことは言えないと思いますが、一人一人の市民のサービスという観点から平均値として推しはかるときに、やっぱりそういうふうな考え方も一部では必要になってくるかなとこんなことを思います。そういった中で、この予算編成に当たっては、今市長さんのご発言ございましたが、バランスを持ってやっていただくことについて、ご期待申し上げます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 市の生成ＡＩの活用についてでありますが、ＣｈａｔＧＰＴに代表される生成ＡＩ、これが急速に世界中に今広がっております。これはリリースわずか２か月でユーザー数が１億人を突破する。こういった驚異的なスピードで普及している。 そういった中で、日本においても報道やＳＮＳで大きな話題となっております。そのような中、神奈川県の横須賀市、あるいは東京都、そういったところで実証実験やガイドライン、こういったものを発表しているところもございます。 こういった中で今後多くの自治体においても導入について検討が行われることが想定されますので、ここで改めて質問させていただくわけでありますが、（１）の①のところから、伊豆の国市では、このＣｈａｔＧＰＴについて実証実験等はされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 本市におけます実証実験でありますが、本年の７月18日から９月29日まで実施をいたしました。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 実施したということでしたら、どのような範囲内でどのように実施をされたのか。また実施したのであれば、アンケートとかこれも取られているのかなと思いますけれども、用意があればご紹介願いたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） まず、市のガイドラインにつきましては、県のガイドラインを参考にして作らせていただいております。その中で３つ項目を設けまして、まず１つ目が情報公開条例の７項目に対しまして、７項目の不開示情報、あるいは個人情報、著作権情報の取扱いは禁止、２つ目としまして、生成結果をそのまま利用せずに誤りがないかを確認し利用する。３つ目としまして、人種差別、性差別、文化差別等の不当な差別や性的表現、暴力的表現に倫理に反する表現が含まれていないことを確認し利用するというところであります。 アンケートにつきましてですが、利用者、今回116人を対象に実施をしたわけですが、回答数は61人です。その中で、よかった点というのが挙げられています。慣例的な挨拶文の作成は非常に参考になった。条件をつけて回答依頼をすると条件に合った回答が出るため便利な機能だと思った。前の回答とひもづけて再度回答を依頼することができて便利というところ。あと、改善点としましては、利用者が質問熟度を上げる必要があると感じた。あと精度が低い回答が来るときがあったというような状況であります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 分かりました。 次に、この自治体の生成ＡＩ、このことについてどういったことが期待されるかというようなところでありますが、そこで、最初に答弁いただいておりますが、このＣｈａｔＧＰＴに代表される生成ＡＩ、これは既に一般市民が入手可能となっております。 そういった中で、市の職員の業務についての実験をされたということですが、業務についての利用について具体的にどのように今お考えになっているかお伺いします。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 現在考えているところですが、導入するか否かはまた別の問題としまして、先ほど企画部長も言いましたが、ＳＮＳの投稿文、広報文、プレスリリース、議会答弁等が考えられます。また、市民からの問合せに対しましては、応答の自動化であったり、ＦＡＱの作成、あと予測に基づく施策の立案の補助ということで住民ニーズの予測、予測に基づく事業のアイデア出し等が考えられます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 今、ずらっと言われましたけれども、例えば、具体例として何々課のこんな仕事はこんなことができるというのを挙げていただくことはできないでしょうか。お願いします。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 今の具体的にたくさんちょっと挙げられないんですけれども、例えば、多言語翻訳ＡＩチャットボットを利用した外国人への情報発信強化による誘客、あるいは現在やっておるのがＳＮＳ、今Ｘ（エックス）と呼ばれています昔ツイッターと呼ばれているものに対して、これを投稿しております。これはなかなか文字数が決まっていたり添付の写真数が決まっていたりして、１つの投稿を考えるだけでも30分かかってしまうというところで、これを入れれば劇的に時間が削減されるというところは期待できます。今ちょっとすみません。２点ぐらいしか今考えられません。申し訳ございません。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 どんなところに活用できましたという、こういう質問をさせていただいたわけなんですけれども、一番やっぱり活用していただいて効果が上がってほしいというのは、結局、業務改善であったり、職員の業務そのものの負担軽減になっていただくことが望ましいかなと、こんなふうに思いますが、その点については、皆さんに体験していただいて、そのアンケートを集めた中で、そういった改善点や改善につながること、あるいはこのことだったら軽減につながるなと、そういうふうに感じることというか、思うところはございませんか。ありましたらお願いします。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 今回のアンケートなんですけれども、このＣｈａｔＧＰＴを利用して何が効率化できるかというのを聞きました。その回答の中で一番多かったのが文書案の作成、要約構成であります。その次が知りたい情報の検索、そして３つ目がアイデア案出しです。この３つであります。先ほど鈴木議員も申されたとおり、当然業務改革、これはＡＩであったりＲＰＡを使って実施、いろいろなことを自動化すれば当然効率化になるわけですから、その効率化されたものをほかの業務、サービスに充てれば今後はまたさらなる行政サービスの向上につながると思っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） はい、７番、鈴木です。 市役所で行えることが何となく分かってまいりました。 そういった中で、今度③の中で市内の小・中学校における生成ＡＩの活用、こういったことでありますが、このことについて教職員の利用についてどのように考えているのか。あるいはこの負担軽減のためにどのように活用の点についてお考えなのか。 実施するとしてもまだ先のことだと思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 議員のご質問にお答えさせていただきます。 学校の教員等の活用については、働き方改革の一環として、やはり教師の負担を減らしたいというところに活用ができると考えております。 先ほど、教育長からの答弁の中でも、校務の中でいろいろな業務で活用することを考えておりまして、児童生徒の指導ですね、先ほどは課題とか試験の問題等そういったもののたたき台を作るというようなことでお話をさせていただきましたが、こういったものにも活用ができる。それから指導録を各教師が作っているんですが、それに基づいて、じゃ45分の授業の中でどういった授業の進め方をしていけばいいのか。そういったことを参考にＡＩに条件を付しながら自分が考えている授業の進め方とどういった違いがあるのか。もしくは参考にできることがあるのか。そういったことで、こういったものを活用できるのではないかと考えております。 それから、今まで膨大な個人個人、各児童生徒の進捗状況等の管理に力を注いでいたわけですけれども、こちらにこのＡＩを活用して管理することによって個々の進捗度、そういったものも管理ができていくということで参考になるのではないかということでございます。いずれにしても、教師が最終的にはチェックをする。そういったことでたたき台としての利用を主に考えているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 今、考え方について丁寧にお答えいただいたわけなんですが、このことというのは、行政、市役所の内部ではこの実証実験を行っているということなんですが、学校の中で教師を含めてそういった実証実験といいますか、そういったことは行われているんでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） ご質問にお答えします。 今のところ、伊豆の国市の小・中学校の中では実証実験等は行われておりません。現在、県の行われる研修会への参加ですとか、そういったことを今行っているところでありまして、今後は各校の教諭で構成しております情報化委員会、こちらのほうで活用方法等も含めて実証も行いながら検証してまいりたいと考えております。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 鈴木です。 これからというのはいつ頃からでしょうか。具体的にお願いします。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 具体的に今スケジュールとしていつからというところは決まっておりませんので、この情報化委員会の中でその時期も含めて検討してまいりたいと思います。ただし、迅速にこちらのほうは進めたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） 教育の現場のことは分かりました。 それで、伊豆の国市では、現在ＤＸに際して外部人材を登用していろいろアドバイスをいただいて進めていると。これは何回か説明ございましたので承知しているところでありますが、市ではその人材を利用してＡＩについても戦略的なアドバイザーとしての形で依頼をするということを考えているのでしょうか。あるいはもう既に依頼をしているのでしょうか、お伺いします。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） このＡＩに特化したというものではないんですが、先ほども市長のほうから答弁がありましたように、推進計画、あるいはその計画に基づくアクションプランを立ててもらっております。その中でそれとは別に助言をいただいております。 その助言は大きく分けて４つございます。まず、１つ目、来させない、待たせない、書かせない窓口の実現。相談業務のデジタル化による市民サービスの向上の実現。ＤＸツールの活用促進と展開による業務の効率化。４つ目、運用ルールや手順の見直しによる業務改善の促進であります。これらに対する細かな改善施策と内容につきまして、36項目アドバイスをいただいているというものであります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） いろいろお答えいただきましてありがとうございます。 この生成ＡＩというのは大変便利なシステムでありますので、しっかりと利用についてご検討され、適正なルールをしいていただきまして、伊豆の国市にとってよい方向になりますようぜひとも進めていただきたいと思います。 私からの質問は以上であります。
○議長（柴田三敏君） これにて７番、
鈴木俊治議員の質問を終了いたします。
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△笹原惠子君
○議長（柴田三敏君） 次に、６番、
笹原惠子議員の発言を許可します。 ６番、
笹原惠子議員。 〔６番 笹原惠子君登壇〕
◆６番（笹原惠子君） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、笹原惠子です。 発言通告書に沿って、一般質問を行います。 １つ目、統合後の幼稚園施設を適応指導教室、放課後児童教室として活用することについて。 現在、不登校の状態にある小中学生は、令和４年度で約29万9,000人であり、10年連続して増加、過去最高になったとの報道がありました。その数は小学生で10年前の５倍、中学生は同じく２倍となっており、誠に憂慮すべき事態です。また、いじめの認知件数や暴力行為も過去最多となっています。 一方、市内の小・中学校においても不登校児童生徒は増加しており、また放課後児童教室の現状も厳しいものがあります。不登校については、本人や保護者の気持ちを考えると、今ある施設や学校に代わる居場所をさらに充実させていくことが求められます。 先頃、福祉文教環境委員会で春日井市と岐阜市に視察に行き、不登校に関する充実した取組を見てきました。 本市においても、行政として子供たちの日々の生活と教育を受ける権利を守り、同時に統合後の教育施設の在り方についても、効率的かつ有効な施設活用を考えながら計画していく必要があります。これについては、先頃、公立全幼稚園、保育園の統合案が示され、基本的考え方として３地区の地域性を考慮し、認定こども園を各地区１施設に集約するという今後の方向性が示されたこととリンクさせながら進めていくことができると考えます。 そこで質問します。 （１）不登校の児童生徒について。 ①伊豆の国市の現在の施策はどのようか。また課題は何だと考えるか。 ②定義に当てはまらない子への対応はどのようにしているのか。今後はどのように進めていくのか。 ③オンライン指導の充実についてどのように考えるか。 （２）適応指導教室わかあゆについて、現状は長岡地区１か所だが、通室しやすいように他地域にも広げることが必要と思われる。韮山地区について統合した場合、共和幼稚園施設を活用してはどうか。また、大仁地区については田京幼稚園施設を活用してはどうか。 （３）韮山南小学校放課後児童教室は、全学年が１つの教室で過ごしており、延べ床面積に対し狭いと感じる。すぐ隣にある共和幼稚園施設を統合した場合、分室を併設したらどうか。 大きい２、公共施設再配置計画における高齢者温泉施設のこれからについて。 伊豆の国市が策定した公共施設再配置計画は、2016年、平成28年度からの30年間を見据えたものですが、延べ床面積の削減だけでなく、建物の耐用年数、利用ニーズ、施設の運用状況などを踏まえて施設の有効活用にも重点を置く必要があるとして、市ではこのたび計画を見直しました。コロナ禍、地球温暖化、絶え間ない紛争、私たちの価値観、生き方は変化しています。 国内においても、超高齢化と少子化が生活を大きく変えている中で、これまでの市政がそのまま維持できるわけはなく、行政や市民のニーズに合わせて施設の在り方を見直していくことが求められます。中でも高齢者福祉施策については、様々な考えがあることから、市では令和４年度から高齢者福祉施策の在り方審議会を立ち上げ、その検討結果を踏まえて方針を決定していくこととし、３つの高齢者温泉施設についても審議がなされています。 そこで質問します。 （１）高齢者健康会館やすらぎの家、老人憩の家水晶苑、高齢者温泉交流館について。設立時の目的は何で、その目的に沿った管理運営が行われているか。 （２）３施設の利用者数と運営状況や維持管理費について現状はどのようか。 （３）このほど開催された審議会ではどのような内容が示されたのか。 以上です。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 笹原議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、統合後の幼稚園施設を適応指導教室や放課後児童教室に活用すること、これにつきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 私のほうからは２番、公共施設再配置計画における高齢者温泉施設のこれからについてのうち、（１）３つの高齢者福祉施設の設置目的と管理運営の状況についてのお尋ねでございます。 高齢者健康会館やすらぎの家と老人憩の家水晶苑の設置目的につきましては、高齢者の健全な憩いの場の確保、高齢者の健康の増進、教養の向上、地域福祉の向上、こういったことを図るためのレクリエーションの総合的な供与でございます。当初、観光交流を目的に設置した後、平成23年度に高齢者福祉施設に変更した高齢者温泉交流館の設置目的につきましては、介護予防に加え高齢者が温泉入浴を通じて地域交流を推進する、こういうことであります。 現在、３つの施設では、健康増進や介護予防を目的とした体操教室などは実施しているものの、温泉利用が主体の施設となっており、高齢者の憩いや地域交流の推進の場といった機能は十分には発揮し切れていないものと考えております。 次に、（２）３施設の利用者数、運営状況、維持管理費についてのお尋ねでございます。 令和４年度の各施設の運営状況につきましては、やすらぎの家では延べ利用者数は7,357人、１日当たりの平均利用者では36人、年間の維持管理経費は1,648万円となっております。 次に、水晶苑につきましては、延べ利用者数は9,549人、１日当たりの平均利用者では47人、年間の維持管理経費は1,022万円となっております。 最後に、高齢者温泉交流館につきましては、延べ利用者数は１万3,366人、１日当たりの平均利用者では74人、年間の維持管理経費は2,757万円となっております。コロナ禍以前の平成30年度の利用者数と比較しますと、各施設とも３割から４割の利用にとどまっている状況であります。 次に、（３）高齢者福祉施策のあり方審議会における審議の状況についてのお尋ねでございます。 審議会の答申につきましては、今年度中に提出していただくこととなりますが、今年度２回にわたり開催いたしました審議会の場では、高齢者の居場所としての高齢者福祉施設に温泉はなくてはならないというものではない。これが１つ。それから、３施設とも利用者数が少なく、今後も増えていく見込みは低い。これが２つ目。それから、やすらぎの家、高齢者温泉交流館は築年数も古く、修繕に多額の費用がかかるが、水晶苑は比較的新しい上に、温泉かけ流しでボイラーを必要としないため費用が抑えられる。これが３つ目。４つ目として、現在、３つある温泉設備については、最終的には１つにしてはどうか。これが４つ目。また残す施設については、温泉だけでなく、高齢者の居場所として魅力のある機能を充実させ、野外活動も含めた集いの場として活用できるようにしてはどうか。こういったご意見をいただいております。 残余の１の回答につきましては、教育長が答弁いたします。
○議長（柴田三敏君） 引き続き、答弁を求めます。 答弁者、教育長。 〔教育長 菊池之利君登壇〕
◎教育長（菊池之利君） それでは、笹原議員のご質問にお答えいたします。 １番、統合後の幼稚園施設を適応指導教室や放課後児童教室に活用することについてのうち、（１）不登校児童生徒についてのお尋ねでございます。 まず、①伊豆の国市の現状と課題についてでありますが、国が不登校と定義している年間30日以上欠席をしている市内の児童生徒の数は、本年10月末の時点で小学校は28人、中学校は52人となっております。学校に登校できない、または休みがちな児童生徒への対応といたしましては、教諭による相談や家庭訪問に加え、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる相談及び支援、こども家庭課や障がい福祉課による相談などを行っております。 不登校児童生徒への対応に関する課題としましては、中学校では校内に相談室を設置し、心の相談員による相談を行っておりますが、小学校には設置できていないこと。また、学校や行政からの呼びかけに応じていただけない家庭があることなどが挙げられます。 次に、②定義に当てはまらない子供の対応についてでありますが、欠席日数が不登校基準の年間30日未満の休みがちな児童生徒に対しましても、担任や養護教諭が定期的な相談を行うほか、スクールカウンセラー等が面談を行い、悩みを聞いております。このような個々に寄り添う対応により不登校とならないよう努めております。また、児童生徒が居場所や仲間との絆を実感できるよう子供が主体となる授業や行事を実施する等の工夫をしております。 次に、③オンライン指導の充実についてでありますが、現在、オンラインによる授業への参加を望む児童生徒に対しましては、教師の説明や板書の内容、他の児童生徒の発言が分かるように授業の様子を定点配信しております。オンライン指導では、子供同士の話合いや作業を伴う活動の際には意思疎通が難しかったり、制約がかかるといった課題もありますが、今後、さらなる充実に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）適応指導教室「わかあゆ」を市内に広げる際の統廃合後の幼稚園施設の活用についてのお尋ねでございます。 試行的な取組といたしまして、本年11月からわかあゆの韮山サテライト教室を韮山時代劇場内に開設いたしました。また、大仁地区におきましても、今後設置を進めていくことを検討しております。廃止された公共施設の利活用につきましては、市長部局も含む市全体で検討することとなりますことから、その中で共和幼稚園や田京幼稚園の施設を活用したサテライト教室ということも１つの選択肢として今後検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）統廃合後の共和幼稚園施設に放課後児童教室の分室を併設することについてのお尋ねでございます。 韮山南小学校の放課後児童教室は、現状では定員に達しておらず、厚生労働省の示す面積基準を満たしていることから、分室を設置することは検討しておりません。 以上でございます。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ６番、
笹原惠子議員。
◆６番（笹原惠子君） 笹原です。 それでは、順に再質問をさせていただきます。 まず、１番のほうの統合後の幼稚園施設を適応指導教室、放課後児童教室として活用することについて再質問いたします。 不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由によるものを除いたものという文科省の定義があります。保健室などに登校したり夕方学校に顔を出すだけなどは欠席扱いにはならず、不登校の件数には計上されていない。まずこれを頭に入れておきたいと思います。 今日、資料提供はしてありますので、その資料のほうをお願いいたします。２枚つづり４ページになっておりますので、そのナンバー１、右上に書いてあるものの上の段の図です。これがいわゆる不登校というふうに言われているものをオレンジのマーカーでやってありまして、これは2018年のものですけれども、約10万人、そしてその上にずっとある一番上の登校まで、そこまでは学校になかなか行けないけれども、でも、不登校の定義には当てはまらないという方が約33万人がこれは中学生ですけれども、こういうふうな割合になっている。ということは不登校ではないけれども、行けないという子がどれだけ多くいるかということです。 11月24日の静岡新聞に県内公立小・中学校のいわゆる不登校児童生徒は、2021年度で小学校2,642人、中学校5,388人、計8,030人となると。これは１学級１人から２人の割合になっているとの記事がたまたま掲載されていました。 これが本市では、先ほどの説明ですと、小学校が28人、中学校が52人とのことです。これが一番新しい数字ということです。単純な計算ですけれども、小学校においても本市で各校に４人ずつ不登校と言われる子がいる。中学校においては、各学級に１人以上いることになります。 この数字をどのように捉えていらっしゃいますか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 議員のご質問にお答えいたします。 こちらの人数については、決して少ない数字ではないというふうに捉えております。年度ごとの数値につきましては、若干増えている傾向がありますし、年度によっては上がったり下がったりを繰り返しているんですけれども、ここ数年はわずかながら増えてきているとそういうような認識をしております。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） 学校に行けない子供たちの状況は様々で、学校に行っても学校の門をくぐることができない。あるいは自分の教室に入ることができない。また自分の家からもしくは部屋から出ることが難しい子もいます。その理由も様々であり、自分も認識できないことも多い。それが現状です。大きな変化を余儀なくされている学校教育の現場で、当の本人である子供たちもその保護者たちも何とかしたい、何とかしなくてはと思っているんです。何より現在困っている子供たちに選択の数を増やしてあげたいとの思いから今回の質問に至りました。 先ほどの１ページ目の下の段の表です。 不登校児童生徒数の推移、こちらを見ますと、令和４年文科省のデータですが、13年度から右肩上がりに上がっている。小学校も中学校もそうです。当然合計がかなりの数になるという、もうすごいですね。もうこのままいったら大変なことになると本当に思います。 先ほどの答弁で、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの説明をもう一度していただきたいと思いますけれども、その活動内容ですけれども、訪問の仕方、それから定期的なのか、どのような形で学校を回っているのか。小中合わせての人数とか、その辺について説明をお願いいたします。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのスクールソーシャルワーカーは、現在、市内に３人設置しております。県費で１人、市費で２人を雇用しているというところでございます。こちらのほうは教育分野に関する知識に加えて社会福祉士等の専門的な知識、技術を有する者、学校と家庭をつなぐため問題を抱えた児童生徒に対して当該児童生徒が置かれている環境へ働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用したりすることなどによりまして、多様な支援方法を用いて課題解決の対応に当たっているところでございます。 問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、関係機関等とのネットワークの構築、連携、調整、学校内におけるチーム体制の構築、それから支援、保護者、教員等に対する支援、相談、情報提供、こんなことを行っております。ひきこもりの学校に来られないそういった生徒の家庭を訪問し、家族の悩み事を聞いたり協力して通学をする方法がないか、こんなことを家族、生徒、児童こういった者たちと一緒に取組をしているところでございます。 それから、こちらのほうは福祉機関、そちらのほうにも受け入れられない家庭に対して、何かしらの接触を行っていきたいというような呼びかけなんかもしております。 次に、スクールカウンセラー、こちらのほうは心理士３人、こちらのほうは県費になりますけれども、雇ってございます。学校に常駐をしているわけではございません。他地域と掛け持ちということも県の任用のためあるんですけれども、日程表を作りまして学校ごと、巡回をしているような状況になります。いじめの深刻化や不登校児童生徒の増加など、児童生徒の心のありようと関わる様々な問題が生じていることを背景としまして、児童生徒や保護者の抱える悩みを受け止め、学校におけるカウンセリング機能の充実を図っているところでございます。不登校に関することが最も多いわけですけれども、そのほかにいじめとか友達関係であるとか、親子関係であるとか、学習関係とか、多岐にわたりまして相談に乗っておるところであります。近年は発達障害であるとか精神疾患、リストカット等の自傷やその他の問題行動など、非常に多様な事案が生じておりますので、こういった様々なことに対応をしているというところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） 小・中学校９校を合わせての人数というふうに伺いました。今、それで部長が他地域というふうにおっしゃいましたけれども、伊豆の国市だけを回っていらっしゃるということでいいでしょうか。確認です。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうは県費の任用になっているために、市外の場合もあるというところでございます。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） 市外もあるということで伊豆の国市だけでも子供たちは多いのに大変この方たちはお忙しいのかなと。子供たちの状況も多岐にわたっているということで、３名３名で足りるのかなと本当に思います。そしてもう一つ、小中は行っているということですけれども、なかなかその問題について小中合わせて考えていかなければならないというのはあります。 資料のナンバー２のほうを見てください。 これは不登校児童生徒の実態把握に関する調査報告書、文科省のものです。 上の段が小学校、最初に学校に行きづらいと感じ始めた学年はという質問で、小学校４年生のところが断トツに多い。これは小学校で不登校の子供たちのデータです。下が中学校、これは中学生になったときに中学生の中で最初に学校に行きづらいと感じ始めた学年は中学１年生が断トツで多いと。これは結構重要なデータかなと私思うんです。つまり、小学生のときに、１年生から学校に行きづらいと感じる子供たちもいるんですが、だんだんと増えていく。行きづらいと感じるということが増えていくということで、中学生になってぐっと増えると。そういうことになるかと思いますけれども、小学校でやはりきちんとしたそういうふうな相談をする相手の方も必要かなと。 そういう意味で、学校での相談室というものはどのような状況になっているでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 相談室については、各学校等、取り扱いが……中学校には必ず相談室のほうはございます。小学校のほうには相談室と、あと保健室なんかが居場所の活用としては多くなっているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） 学校には行けるけれども、教室に入ることができない子たちにとっては、教室以外に居場所があるということは救いであることは間違いないと思います。中学校には心の相談室があり、そして相談員が各校にいて、子供たちはその方に相談ができる、そういう居場所がある。 こういう子たちが行く場所、小学校にも絶対これ必要だと思うんですが、そのあたりについてはどうなんでしょうか。設置をすべきじゃないかなと思うんですが。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 笹原議員が言われるとおり、児童生徒が教室に入れない、こういった事情がある子が多いものですから、こういったことは相談室とそのほかの空き教室なんかの利用も含めて居場所を確保してまいりたいと。今後そういったことを検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） 以前、保健室登校という言葉がありましたよね。保健室に子供が長時間在室することによって、本来の養護教諭の業務に差し障りがあってはいけないと考えます。また保健室がいっぱいのときは図書室、図書室にも入って籠もってしまう子もいるという。そういう子たちにとって、教室以外で時間と空間をゆったり過ごしてみたいと。そうすることによって学校というその空間の中にいるという確認を自分自身がするというそういうふうな形になっています。でも、その子にとってはそれが登校であると。 ということで、この相談室、そして心の相談員、これは本当にぜひとも必要かなと思いますけれども、小学校６校にないということで、一遍にこの６校に相談員を配置、あるいは相談室を設ける、これは可能ですか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 可能かどうかというところでございますけれども、やはり人材がなかなか募集してもいない。それから実際に相談室として利用できる部屋、そういったものの確保等が課題でありますので、じゃ、来年から６校に相談室全てを設置して、そこに心の相談員を６人置くということはなかなか難しいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） この人材の確保について教員の資格を持つ方に参加してもらう。そういうふうなものが条件になっているのでしょうか。また、それ以外の学校とは関係のない履歴を持つ方に参加してもらうことも可能なのでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうはやはり学校とか保護者、そういった方とつながりが深い方、それから地域でいろいろ面倒見がいい方とか、そういった方もいますので、様々なそういった経験をお持ちの方、そういった方に参加していただければと思っております。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） 現実に不登校の子たちは学校に行くことができない。学校の敷居が高いという子たちのその理由には先生との相性といいますか、先生との問題が原因でということもかなりの割であるというようなことが現実です。そうなったときに、先生ではない方、民間の方、そういう方も視野に入れてその選択の土俵に入れていただくことも一案かなと思います。そしてもう一つ、今学校に行っている子供たちのことを言いましたけれども、家から出られない子、こういう子もいます。 そういう子にとっての支援、家から出られない子がどのくらいいるか把握していらっしゃいますか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 大変申し訳ないですが、家から出られないということでカウントした数字は持っておりません。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） 学校へは行けないけれども、ほかのところなら行けるということで、民間のフリースクールに行っている子たちもあります。 民間のフリースクールとかに対する支援というのは、市では何かやっていらっしゃるのでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） あくまでも民間の事業でございまして、こちらのほうにはなかなか市が支援をするというところは現在ございません。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） こういう不登校の児童生徒に対する市の対応とか、それから現在の施策について知らない保護者も多いかと思われます。大々的に広報する内容ではないとこれまではされてきました。しかし、入学時や参観会のときなど、折を見て困ったときにはこういう方法、こういう場所があるよ、こういう支援の道があるよということを保護者に周知していくことが安心感につながると思います。 現在の周知の方法はどのようですか。そして、今後はどのようにしていくとお考えですか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今現在は周知については、入学とかそういったときにも案内はしていますが、主にはやはりカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、こういったところへ相談があったとき、それから教師、そういったところに相談があったとき、こういったときに主には紹介をしております。 笹原議員が言われるとおり、いろいろな場面、そういった機会でこちらのほうを周知することも今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） こういうお子さんが家庭にいらっしゃる方は、何とかしたいという気持ちが非常に強いんです。しかしその情報がない。うちの町ではどういうふうな助けを、支援をしてくれているんだろうか。そういうことが全く分からない。心が本当にマイナーに落ちてダウンしていますので、非常に外に向かって自分の気持ちを吐露することができないという、そういう悪循環に陥っている方も多いかと思います。そういうときに学校を通じて市のほうではこういうふうな支援の道があるよということを大々的にではないけれども、何かの機会にぽっと言うだけで、ああ、困ったけれども、あのときにそういうことを言っていたなということをふっと思い出してくれればそれが大変必要な支援になるかと思います。 それともう一つ、適応指導教室わかあゆについてですけれども、こちらのほうは現在使用しているのはどのような形で登録をするのかしないのか。何人ぐらいが利用されていますか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 現在、わかあゆに登録している児童生徒なんですけれども、月によっては変わりますけれども、およそ10人ちょっとの登録、これは登録をしていただいていますので、登録制で行っております。毎日来られるという子はなかなかいらっしゃいません。そういったことで、日には少ないときはゼロもあります。多いときは４人ぐらいというときもありますけれども、コンスタントに言いますと、１人、２人というところでございます。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） 先ほど、この適応指導教室のサテライト化というんですか、そのようなことをお考えになっているということで、韮山地区については、時代劇場の１室ですか、それを考えていらっしゃるということで、そして大仁地区は田京幼稚園というふうな形で考えていらっしゃるということですけれども、すごく早く、すぐにでも開設したほうがいいかなと思うんですけれども、そのあたりの計画はどうですか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今、笹原議員から韮山時代劇場はいいんですけれども、田京幼稚園ということを言いましたけれども、田京幼稚園は今そのサテライトを行う施設として考えているわけではありません。もし、今統合を考えている幼稚園の統合が完了する。そうした場合に、もし空きになった施設になった場合には、市のいろいろな活用したい施設の１つとして教育委員会としても適応指導教室のサテライトに使えないかを検討しているというところでございますので、勘違いがないようにしていただきたいのは、田京幼稚園がもうそこにこれを設置するということは全く決まっていないというところでございます。 やはり、今あるわかあゆは、長岡あやめ会館にあるわけですけれども、ここに通ってくるお子さんについては、なかなか自力で施設に来ることは難しいというところがありますので、今後は今実施をしている韮山のサテライト、こういったところをしっかり見た上で大仁地区にも必要であれば、そちらのほうへ展開してまいりたいというふうに現在考えているところであります。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） おっしゃるとおり決定ではありませんと、その辺は私も承知しております。ただ方向性として、これらの子供たちのことをしっかりと頭に入れた教育関連の施策運営をしていただきたいと、そのように思います。 現在では、不登校の支援の在り方が大きくここ５年、10年で変わっているんです。文科省の通知によると、これは令和元年10月のものですけれども、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることと明記されています。その事業の１つが教育支援センターということで、その機能充実が進められています。 文科省によると全国自治体の63％が設置しているとのことで、本市でそれに当たるのが適応指導教室わかあゆです。ところで、この平成15年より標準的な呼称が適応指導教室から教育支援センターとされたとのことで、資料をいろいろ見ますと、教育支援センター（適応指導教室）というのがかなり多いんです。 本市では、そのまま使用しているんですが、この理由は何でしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 教育支援センターというところの考え方によると思うんですけれども、私どもはそこを相談、それから、ほかのところへつなぐ、そういったことも含めて行えるのが支援センターだというちょっと考えを持っております。そういったことでここのわかあゆはまだそこまでの機能がございませんので、適応指導教室という名称で運営をしているところでございます。今はいろいろな福祉の担当部局であったり、それからそういった障害の施設であったり、児童の施設であったり、そういったところとの連携を密に持つことによって、この支援センターの機能を有するというところで施設自体はないですけれども、そういった仕組みを活用しながら今相談等に乗っているところでございますので、わかあゆに関しては、今のところ適応指導教室というところで考えているところございます。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） この適応指導教室という名称なんですけれども、これ適応というのが学校に適応できない子を学校に適応できるように指導する教室というふうに捉えられやすい。実際にそういう意味合いで、もともとこういうふうな適応指導教室という名前になったのかなとは思います。これの名称もゆくゆくは教育支援センターみたいな形にして、その内容も指導教室、ぽつんとある施設、教室、個体を適応指導教室とするのではなく、教育支援センターとして子供たちを広く支援していくという、そういうセンター機能を持った教育支援センターにしていくことも今後考えていくことが必要かなというふうに私は思いますけれども、そのあたりについてはいかがですか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 呼び方については、やはりそういったいろいろな考え方がございますので、こちらのほうは、現在は適応指導教室わかあゆとなっていますが、こちらのほうは今後は名称も含めて検討はしていくことも必要かと思っております。教育支援センターですね、こういった機能が１つの施設にあるのがいいのかもしれませんけれども、こういったことは仕組みが一番大事だと思っておりますので、その仕組みをしっかり築いていく。現在、学校教育課の中に教育支援監、こちらのほうを今年度より新たに設けまして、こちらを中心にいろいろなそういった支援が必要な子供たちを見ておりますので、この仕組みをまず考えていきたい。それから名称についてはその後、どういったものがいいのか考えてまいりたいと思っております。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） たかが名称されど名称で、名称は非常に重要だと私自身は思っています。 それから、先ほどの施設の関係ですけれども、資料のナンバー２の一番下です。 学校の対応への評価ということで、市の対応として施設として様々なものがありますけれども、オレンジのマーカーで４つラインを引いてあります。スクールカウンセラー等の専門スタッフとの面談、学校内に別室登校できる環境整備、教育支援センター、そして学校によるオンラインを活用した学習支援と、これらは市として、行政として用意できるものなのかなということでマーカーを引いてあります。 それの右のグラフのほうを見ると、よかったというところがかなりの率でパーセンテージが出ていると。つまりどういうことかというと、学校を通じて市が、行政がこういうふうなものを用意してくれれば、よかった、どちらかといえばよかったというふうな感想を持ってもらえる。つまりは親も子も助かると、そういう結果になるのかなと思います。ですので、市のやること、行政のやることというのが本当にこの子供たちを助けること、一つ一つが役立つことにつながるのかなというのが本当にこのグラフから分かるんです。しっかりと市のほうでもやっていただきたいと思っています。それから、不登校と放課後児童教室とか、いじめの問題とか子供たちに関する課題はかなり多いです。 視察で訪れた岐阜市職員の言葉で、令和元年のいじめの重大事案の発生を受け教育大綱を改訂したと、こういう言葉がありました。つまり、大変な事件が起こったから、事案が起こったから、教育大綱を改訂するまでに至ったと、そういうことなんです。その言葉が印象に残っています。 人口規模の大きい町であるので、比較は難しいですけれども、全70校の各校に１人ずついじめ対策監を置いているとのことです。これはすごいことであり、受け身ではなく積極的にいじめや不登校の問題に取り組んでいることの証拠でもあります。いじめと不登校は離れている問題ではなくて、これは一緒の問題だと私は捉えています。それで、岐阜市政の普遍の方針というのは、子供ファーストであることということなんです。子供を取り巻く様々な課題の解決は、あらゆる社会課題の突破口との考えは行政として今後の市政運営における非常に重要な視点ではないかと考えます。 そこで、市長にお聞きしたいと思います。 先般、本市での令和６年度の予算編成の方針として重点テーマに関する取組を積極的に展開するとした７項目のうち、１番に少子化対策、
子育て支援を挙げ、これを最重要テーマとしました。同じく教育施設の整備を重点テーマとしました。子供関連教育関連施策に大きく比重を置く方針が示されています。 これについてどのような考えをお持ちなのか。また、どのような覚悟を持っているのか示していただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） ご質問の中で、最後、覚悟というところがありましたが、ちょっと私から覚悟というところのお答えはちょっと難しいですけれども、やはり教育部としては、子育ての支援、それから教育に充実したもの、こういったことをこれからも強化してまいりたいというふうに考えております。様々な施策を今年のというか、来年度の予算の中にも要求はしているところでございますけれども、今後、やはり施設の整備、学校の建て替えも含めてこちらのほうが大きな課題となってきますので、市長部局と連携、調整を取る中でやれることをやってまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 覚悟があるのかないのかということであります。私は教育とか子育てに限らず、事業というか施策ですね、市政の展開に当たりましては、常に覚悟を持ってやっているつもりです。それはさておいて、その教育、子育て、これは本当に重要だと思っています。 伊豆の国市は、ほかの市と同様に足りないと言われれば足りないところがあるのかもしれませんけれども、これ相当なことをこれまでもやっています。今、
子育て支援、相当なことをやっています。今、ここに資料ありませんけれども、私も聞く限りでは相当なことをやっています。それに加えて、来年度さらに足りないところは何かということをお母さん方の意見も聞きながらやっているわけでありまして、そういう意味におきまして、来年度の予算編成の中でもきちんと、これは市だけでやれるものではないです。これは国が本当に本気で取りかからないと少子化対策なんかできないわけでありまして、各市に任せてなどというのは当然ならないわけですが、市でやれることはきちんとやっていこうと思っております。 それから、教育の問題、これは中長期的に見れば、日本の国をこれから牽引していく、また、地域を支えていく人間を育てるわけですから、これほど重要なことはないと私思っております。 それから、少し不登校についてちょっと私の所感を述べさせていただきますと、これ私が我々の世代、小学校、中学校の頃、不登校の問題というのはあまりなかったと思います。なぜこれここまで増えているのかと。 これは私が常日頃思ってきたのは、子供が生まれて、それから就学する前、また就学してからもそうですけれども、つまり子供たちが生きる力を家庭で十分に育てられていないのかなというそういうつまり過保護に育て過ぎてしまう。かわいいかわいいで、過保護に育ってしまって世の中に出たときに、なかなか溶け込めないと。そういうこともありますし、それから、これは身体的な側面があります。例えば朝早く起きられないとか、例えばそういう病気的なことがあると思うんですけれども、それも治す。それも大きくなっていくとだんだん治ってくるというんです。ですから、状況はいろいろあると思いますけれども、不登校について、ちょっとまとまりませんけれども、不登校について何を目的としてこういう施策をするのかというと、それは不登校の子供を、じゃ、小学校、中学校の普通の教室に戻すことが目的なのか。それかまたほかの居場所で別の教育、別の育て方をするのかということだと思うんです。どちらか、どちらもかもしれませんが、子供に応じてそういうことで、いろいろ状況を見つつ必要なところにはきちんと予算をつけていくということが必要だと思っています。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） 最後に、市長にまとめていただいたので、この質問についてはこれで終わります。 次に、いきます。
○議長（柴田三敏君） 一般質問の途中ですけれども、ここでちょっと暫時休憩といたします。14時40分に再開といたします。
△休憩 午後２時２９分
△再開 午後２時４０分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） はい、笹原です。 それでは、２番目の質問の公共施設再配置計画における高齢者温泉施設のこれからについての再質問を行います。 先ほど、結構内容を細かく言っていただいたということと、それから審議会での内容についてもきちんと報告をされたというふうに私は思っております。そして高齢者の温泉施設のもともとの目的、これが示されたと思います。 伊豆の国市の65歳以上の高齢者人口を見ると、令和４年度で１万6,000人を超え、総人口に占める割合は33.7％となっています。これも65歳以上とひとくくりにはできず、現役でばりばり働いている方もいれば、自分で身の回りのことができない方ももちろんいます。これまでの高齢者に対する考え方、高齢者福祉施策の在り方では現状にそぐわなくなってきているのが事実であります。 現在の在り方を続けることで、その目的に沿って多くの高齢者の福祉増進に役立っているのかという点を考えたときに、現状をどのように捉えていらっしゃいますか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） ただいまの議員のご質問にお答えします。 これは温泉施設に限ったことではないんですけれども、高齢者福祉施策全般にとってやはりその時代時代に合ったニーズに合ったそういうものにしていくというところは必要であるということは十分に認識はしているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） 利用者数とか運営状況など、数字もお示しになりましたけれども、現状はこのようだということで、これはどういうふうに捉えているか。同じような答弁になるかと思いますけれども、その数字変わらない。そしてどのように捉えているか。もう一回、お願いいたします。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 数字という点から申し上げますと、議員が今日参考資料でお出しいただいている資料の１の１とかにも細かい数字を提示されておりますので、そういう数字から見ましても確かにこの３施設にとって、じゃ、高齢者の人口に対してそれぞれの地区のそれぞれの温泉施設がどのぐらい使われているのかということは非常に少ないということは一目瞭然であります。ということで、こういうことも含め、それは考えていくといったところが基本的な考えでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） はい、笹原です。 ということで、高齢者福祉施設の状況について参考資料を御覧ください。 資料１の１、今回はこの資料を基に再質問をさせていただきます。 まず、１の１の高齢者健康会館、そして温泉交流館、水晶苑と３つの段に分かれていて、地区名をグリーンのマーカーで示してあります。延べ利用者数、一番左です。こちらのところは平成30年からずっときまして、令和５年からについては４月から月ごとの集計になっています。平成30年度に比べこの延べ利用者数は３割くらいに減少しています。どの施設もそうです。令和２年度からのコロナ禍による影響があるとしても、令和５年度もあまり変わらないことが予想されます。 この大きな増加は見込めないのではないか。元には戻らないのではないかと思われますが、当局としてはどのように見込んでいますか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 今の議員のご質問ですけれども、これまでの推移はこの資料１の１のとおりでございます。例えば今年度を見ますと、令和５年４月から10月までということで、議員ご指摘のとおり、なかなかまた戻りつつはないというところも見受けられるというところもあります。 今後どうなるかということは、一概には予想はなかなか難しいというのも、またここで送迎バスの運行もこの８月から再開をいたしました。そういうことも含めて推移は見ていく必要はあるとは思うんですけれども、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、なかなか戻り切っていないというところが事実ということは十分に認識しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） その横を見ていきますと、開館日数の横、１日平均利用者数があります。そちらの中に高齢者に占める割合というのがあって、その右側に高齢者人口、これはその地区、長岡地区なら長岡地区の全体の高齢者人口を挙げています。その中の１日平均利用者数が三十何人とかと書いてあって、その割合が0.7とか0.63とかそういうふうな数字になっている。ほかのところもそうです。高齢者温泉交流館も水晶苑もそうです。つまり、100人高齢者がいるとして、その１人使うか使わないかという数字になるんですね、これは。元気な高齢者がいらっしゃる、元気だからそこの温泉を使うように歩いて来られるというふうにも考えられますが、あまりに少ない数字ではないか。利用する方があまりに少ないというふうに私は見ますが、この高齢者の利用者数が特定の人しか使われていないという、これも事実なんです。三十何人、四十何人が毎日取っ替え引っ替え違う方が来ているというわけではなくて、現実に働いているシルバーさんに聞くと毎日来る人はほぼ同じということで、決まった方がこの施設を利用しているというふうな現状があります。 少人数でも健康増進に役立っているというふうに捉えるのか。それとも高齢者全体の福利厚生を考えるのか。どのようにお考えですか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 今の議員のご質問大変難しいところがあると思います。少人数の高齢者の福祉を考えるのか、全体を考えるのか。確かにこれ高齢者人口から割り返した数字でございますけれども、高齢者人口の中には先ほど議員も触れられましたとおり、当然元気な方もいらっしゃいますし、介護の状態の方もいらっしゃいますし、入院等をされている方もいるといったような状況の中での割り返しですので、数字は少なくはなっております。話を戻しまして、どういうふうなところに重点を取っていくかというのは難しいところというのは考えています。どっちを優先するかとかそういうことにもなるのかもしれませんけれども、その施策のポイントをどこに置くかというようなところにもつながると思います。難しいと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） 部長おっしゃるように本当に難しい問題で、この方たちはこの温泉に行くがために頑張っている。毎日歩いていけるよと、その方が来ることによって健康を維持していると。そういう現状もあるんです。ですので、一概にこの少人数だから100人のうち１人しか行けないからというふうなことで、それをやめてしまうのかどうかというそういう問題も含め、なおかつ、逆に考えると、ほかの高齢者はその恩恵を被っていない。本当に難しい問題だと思います。そのあたりを今後どういうふうにして考えていくかということで、高齢者福祉施策の在り方審議会で非常に充実した内容の審議がされていると思っています。様々な立場の方が本当に熱心に語ってくださり、非常に内容のある審議会だと私は傍聴して感じました。 そして、そのグラフの一番右側この年間経費引く収入、温泉ありと温泉なしに分けて、その１回当たりの金額が書いてあります。つまりこれをちょっと説明していただきたいのですが、どのような内容なのか。温泉があるというふうなことで１回当たりというふうな温泉がある場合は１回当たりこれだけかかるが、温泉がないとすると１回当たりこの金額になるということで、こんなに違いがあるよということなのだとは思いますけれども、これを載せた理由というか、意図というのはどの辺にあるのでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） その部分につきましては、いわゆる温泉に係る経費を含むか含まないかによっての計算でどうなるかというふうなものでございます。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） そして、その３つの施設のグラフの一番下に温泉関係ボイラー等更新費用概算260万円、交流館は1,000万円とかと書いてあります。水晶苑については、かけ流しのためボイラー等は設置していない。だからボイラーの更新費用はないということだと思います。 次のところにいきます。 次のページの資料２の１、これは高齢者福祉施設の概要になりますけれども、３つの施設について、どのような内容かということを書いてあります。 築年度を見てみると、長岡の高齢者健康会館は平成７年、温泉交流館は平成４年、水晶苑は平成16年と水晶苑以外はどこを取っても結構たっているのかなというふうに思います。そして、ここの敷地面積のところですけれども、高齢者温泉交流館のところ、1,284.58と書いてありますが、これは市有地のみの記載です。借地がありまして、借地を含めると4,303平方メートルになるとのことです。 そして、こちらのほうですね、もう少し下のほうの令和４年度、左側です。使用料収入と維持管理費総額を比較したときに、高齢者健康会館は収入の約15倍の維持管理費が計上されています。高齢者温泉交流館は約13倍、老人憩の家水晶苑は約７倍ということが記載されています。かなりの金額が収入に対してあるという、そういう経費がかかるということだと思います。 それから、大規模修繕見込みというのが記載されていますが、共同浴場はボイラー関連の修繕が多くなるとのことですが、一番下に書いてあるボイラーのほかに、これまでにどのような修繕費がかかってきたのか。各施設で分かりましたらお願いします。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 修理の内容でございますけれども、主立った項目につきましては、この資料２の１にお示しいただいている資料の一番下のところのものでございます。ボイラーのほかには例えば高齢者健康会館のほうではタイルの修理とか、それからこれは見込みのほうに乗っけてあるんですけれども、あとは照明のとか、燃料を蓄えるタンクとか、そのような感じのものがあります。それから温泉交流館につきましても、同じようにそのような照明器具とかもありますし、それ以外に温泉交流館のほうにつきましては、屋内外の漏水とかも結構頻回に起きておりますので、その修繕とかがかかっていると。それから申し忘れましたけれども、一番左、高齢者健康会館につきましては、ちなみに昨年度、令和４年度ちょっと大きい修理で、屋根の軒下の部分がちょっと落ちそうになっているところがあったということで約500万円の修理がかかっております。大きいところではそんな感じでございます。あと、水晶苑につきましても、細かいタイルとかそういうふうな修理はあるんですけれども、何分ここのところはかけ流しというか、正式にはボイラーを使わないで緩和しない水を加えてぬるくするというか温度を下げるといったようなところだものですので、ボイラーがないということでボイラーに係る費用についてはないというところはほかの２つのところと比べて大きいところの差でございます。修理は以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） ボイラー更新が大きいけれども、そのほかにも屋根などの修理があるということ。そして水晶苑については、これはかけ流しなのでボイラーが必要ない、沸かし直す必要がないということですね。その辺は大きな違いなのかなというふうに感じました。 それから、もう一つ、団体の利用です。団体利用実績のうち体操教室、それから認知症カフェなどが記載されていますが、各施設でそのほかの利用方法はどのようなものがありますか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） ここ最近につきましては、コロナ禍でありますので、ほかの団体さんのところはなかったといったところでございます。それからあと、居場所的な交流室のような感じのところもコロナ禍におきましては、ちょっと閉鎖のほうをさせていただいて温泉のみの使用ということでしばらく続けてきました。そういう経過もあります。それらにつきましても、この５月８日にコロナが感染症法上の５類に移されたところからは緩和をしてきているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） 私はこの高齢者温泉施設、福祉施設というよりも温泉施設、この３か所のことを令和２年度、令和４年度２回ほど取り上げていて、そのときにもここをそれぞれ見て回りました。そのときに見て感じたのは、皆さんが自由に動ける施設、フロアーだとかそれから囲碁、そしてリラックスするソファーとかそういうものが設置されているなというふうな気持ちがいたしました。そのようなものを皆さんは使っていらっしゃるのかどうか。ここの施設を利用する方、その辺について把握はどうですか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 今の質問でございますけれども、議員がご指摘のとおり、コロナ禍前におきましては、多くの方がそのような居場所的な広間とかを使っていました。現在はどうかといったところなんですけれども、若干戻っていますけれども、これも数字にも示すとおり、何分数字も戻っていないものですので、あるはあるというところなんですけれども、コロナ禍前のようには戻っていないといったようなところです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） それで最後の市長がおっしゃったようなまとめのような形になりますけれども、この審議会で示された内容、温泉がなくてはならないということではないなど、そして温泉ボイラーを必要としないということは費用は抑えられる。そのような内容をお聞きして今後どのような形にしていくのかという指針にするためにこの審議会があるかと思っています。これまでも市としては決定することができないでいた。決定したいけれども、なかなか決定ができなかったというふうに私は捉えていて、なかなか決断する根拠となるものがなかったと。だから決断できなかったというふうに私は捉えています。 ですので、この高齢者福祉施策のあり方審議会、この答申、この審議会で示されたものはかなり有力な指針になるのかなと思いますけれども、いかがですか。どういうふうに捉えていますか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） ただいまのご質問にお答えします。 議員おっしゃるとおり、審議会における結果ということは非常に重要だという認識は当然ございます。それはどうなるかということは市長の答弁にもございましたとおり、来年明けましてから３月までの間に正式に審議会のほうから答申をいただくことになっております。その内容につきましては、今までの第２回までの現時点での審議会の状況は、先ほど市長も申し上げました答弁書のとおりでございますけれども、審議会もう１回ございます。それらを含めまして最終的な審議会としての答申をいただくと。その答申を受けまして、続いて市のほうでどういうふうにしていくかといったようなことを検討していくということの流れでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） 現在の高齢者福祉施設は、かなりの経費がかかるということ。そして利用する人が限られているということは明白であるということ。しかし、これらの施設は高齢者にとって歩いて行ける場所にあることが望ましいと考えます。その辺ですよね、３地区にある施設はなくすことなく建物そのものは修繕しながら存続するという方法も考えられる。高齢者が仲間づくりをし、子供たちも集える場所とする。そして、いざというときに避難する場所としての機能を付加する。これは住民から言われました。 元気な状態をより長く続けられるような施設となることを目指して、そして病気の人を治すのではなくて、健康寿命を延伸する。そういうことに役立つ施設となってくれるように願っているわけです。その辺についての根本的な考え方というのはこの３施設に対してはどうですか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 根本的な考え方は今議員おっしゃったように市内のそれぞれ高齢者の方が健康でいつまでも長生き、そしてその住み慣れた地域で暮らしていただくといったようなところはあります。 それに、この施設を直接どうするかといったようなところにつきましては、だから、今ある施設をどのようにするかというところにつきましては、先ほど来申し上げていますとおり、答申結果を踏まえ、市のほうで今申し上げましたようなことも総合的に判断して、どのようにしていくかということを考えていくというところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
◆６番（笹原惠子君） これで結構です。これで一般質問を終わります。
○議長（柴田三敏君） これにて６番、
笹原惠子議員の質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（柴田三敏君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、明日12月１日金曜日午前９時から会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時０２分...