○議長(柴田三敏君) 5番、森下議員。
◆5番(森下茂君) 過失の割合を見ると、相手が左折に
ウインカーを出していて、なおかつこちらは一時停止もしていたとするならば、もう少し過失割合がこちらのほうが低くなっていいのではないかと。ですから、一時停止を確実に本当にしたのかなと、その辺にちょっと疑問があるんですね。 それと、左折時に、やはり一時停止はしたとしても、注意は必ずしながら前進するのが、これ当たり前の話で、その辺の注意が全然されていないということだと思うんですよね。だから、直進しないだろうという、その辺の考え方。前からその辺はよくお伝えしていると思うんですが、やはり運転する以上は「だろう運転」ではなくして「かもしれない運転」というものを徹底していかなければ、事故は減らないと思うんですよね。相手の
ウインカーを見るのではなくして、運転者の表情とかを見ていると大体分かりますので、その辺、徹底したほうがよろしいかと思いますが、どうでしょう。
○議長(柴田三敏君)
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与(古屋和義君) ただいまのご質問にお答えいたします。 やはり交差点に進入する際の安全確認が不十分であるということが原因でございます。議員ご指摘のとおり、本件の事故の場合は、狭い道路と広い道路とが交わる丁字路の交差点でございます。公用車側が一時停止の規制があるということで、事故当日、警察によります現場検証の立会いのときに、警察官のほうから指摘をされた内容で申しますと、やはり一旦停止をしたとしても、相手車両の
方向指示器を確認したとしても、その相手車両がそのとおりに進むか確認する必要があるという指摘をいただいております。 ですから、やはりこの過失割合については、そういった状況を踏まえた中で75%、25%という形になっているというふうな形で認識しているわけなんですが、やはり事故を起こさないため、当然交通法規を遵守、交通事故を起こさない、それから違反をしないと、やはりその安全意識を高めるということが重要なものですから、その辺は改めて周知徹底をしているという状況でございます。 以上です。
○議長(柴田三敏君) ほかに質疑ありませんか。 14番、田中議員。
◆14番(田中正男君) 14番、田中です。 私からは、この接触しなかったということなんですけれども、これ接触しない状態でも過失が発生するんでしょうか。これ、実際裁判の判例とかいろいろあるかと思いますけれども、こういう場合のことはどのように考えたんでしょうか。
○議長(柴田三敏君)
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与(古屋和義君) 今回、非接触事故という形になっております。交通事故のこの過失割合につきましては、やはり
基本過失割合というものが、事故の形態とか、過去の判例とかという形の中で、やはり二輪車と四輪車とかいろいろ標準的なものといいますか、大本になるのが決まっているというふうに聞いております。その基本の過失割合から、当然警察のほうの実況見分でありますとか、そういったものの資料、それから当事者等のそういった聞き取りとか、そういったことを調整した中で、その基本的な過失割合の数値に
プラスマイナスをしていきながら、最終的には双方でお話合いをして過失割合を決定しているという状況でございます。 ですから、接触がなかったからということではなくて、当然その道路の交通規制の関係だとか交通法規に照らしたときに、そういったものを含めまして過失割合のほうが決まってくるという状況であると認識しております。 以上です。
○議長(柴田三敏君) 14番、田中議員。
◆14番(田中正男君) 素人の私が思うには、75%と25%、4分の3対4分の1なんですけれども、接触してこのくらいかなと思ったんですけれどもね。やはりここが、優先道路とそうでない道路の関係、それから弱者と車、四輪と二輪という弱者の関係があるかと思いますが、接触しない中で起こった事故ということで、私はちょっとこの75%は高いのかなと思いましたけれども、この最終的な75%になったというのは、今最後に言いました、
基本過失割合ではここまで行かないけれども、相手との話合いの中でこうなったということなんでしょうか。
基本過失割合でも、このくらいになるんでしょうか。ちょっとその辺を伺います。
○議長(柴田三敏君)
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与(古屋和義君) こちら公用車が入っております
全国自治協会の
自動車損害共済のほうから、私どもが確認している範囲で申しますと、実際
基本過失割合のほうが、まだ高くなるという状況でございました。
相手方車両につきましても、やはり
方向指示器を点滅させたまま走行しているという部分については、やはり不適切な行為といいますか、不適切な部分ということで認定されているということなものですから、当然その
基本過失割合というものが数値的にはまだ高い位置にあったものが、75%まで下がってきているというふうな形で認識をしております。 以上です。
○議長(柴田三敏君) 14番、田中議員。
◆14番(田中正男君) 分かりました。 今、
市民環境部参与が言いました
方向指示器を出しているというのは、相手に過失があるわけんですが、それで曲がらなかったというのは、それは
基本過失割合には含まれていないんですか。今の答弁ですと、そういうふうに取れるんですが。75%より高いんだけれども、相手が左折していたという、
ウインカーを出していたのに曲がらなくて直進したということを見て、75%に下げたというふうに取れたんですが、そういうことでしょうか。
○議長(柴田三敏君)
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与(古屋和義君) 田中議員おっしゃるとおり、そういった状況も踏まえた中で、過失割合が最終的に75%という形になっています。 私ども、
全国自治協会から聞いている内容、全くこの標準的な基本的な過失割合と今回の事故が収まるようなケースが当然ないという形の中で、先ほど申しましたとおり、繰り返しになりますが、やはりその双方の事故の要因とか、そういった状況、現場の状況、交通規制の状況等を加味した中で、最終的に過失割合が決定されてくるというふうな形でございます。 以上です。
○議長(柴田三敏君) ほかにありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(柴田三敏君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で、報告第15号の報告を終了いたします。
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△議案第63号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(柴田三敏君) 日程第4、議案第63号 令和5年度伊豆の国市
介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 本案の内容説明を
健康福祉部長に求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 浜村正典君登壇〕
◎
健康福祉部長(浜村正典君) それでは、議案第63号 令和5年度伊豆の国市
介護保険特別会計補正予算(第2号)について、ご説明をさせていただきます。 今回の補正は、
介護保険料の
過年度還付金に関するものでございます。 それでは、
追加議案書の5ページをお願いいたします。 第1条では、歳入歳出それぞれ200万円を追加し、予算の総額を49億6,600万円にしようとするものでございます。 次の6ページをお願いいたします。 第1
表歳入歳出予算補正の歳入でございます。 7款繰入金につきまして、補正前の額に200万円を追加して8億9,525万1,000円としております。これは、2項の
基金繰入金の増額でございます。 次に、7ページ、歳出でございます。 5
款諸支出金につきまして、補正前の額に200万円を追加して1億1,911万7,000円としております。これは、1項償還金及び還付金の増額でございます。 続きまして、10ページをお願いいたします。
事項別明細書の2、歳入でございます。 7款繰入金です。2項1目
基金繰入金の200万円の増額ですが、今回の歳出の増額補正に伴う額を
介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。 歳入につきましては以上です。 続いて、12ページをお願いいたします。 歳出であります。 5
款諸支出金です。1項1目第1号被
保険者還付金200万円の増額につきましては、お亡くなりになられたり転出したりして資格を喪失された方に対して、年度を超えてまたいで
介護保険料を還付するのに当たり、その発生額が当初の見込みを上回るため、今回
過年度還付金が不足することに伴いまして、
過年度還付金の増額補正をお願いするものでございます。 以上、
歳入歳出予算の補正について説明をいたしました。議案第63号の説明は以上でございます。
○議長(柴田三敏君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 15番、三好議員。
◆15番(三好陽子君) 15番、三好です。 補正の理由は分かったんですけれども、当初予算で200万円計上しておりましたけれども、それでは足りないという判断だと思うんですけれども、駄目ではないんですけれども、これ、定例会始まる前の議案として出てきていなかったものでして、ここ最終日に出てきた。その辺の時間的な、どういう経過だったのか、ちょっとご説明をお願いします。
○議長(柴田三敏君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(浜村正典君) ただいまのご質問にお答えをいたします。 今回、初日の日でしたっけ、第1号の補正をさせていただきました。実は、そのときにはまだこの発生というのが判明しておりませんで、その後にこの還付の処理を行ったところ、ちょっと足りなくなってしまうということが判明しましたものですので、それを12月までということはちょっとできませんので、ここで本日のに上げさせていただいたといったところでございます。 以上でございます。
○議長(柴田三敏君) ほかにございますか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(柴田三敏君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、伊豆の
国市議会会議規則第37条第3項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(柴田三敏君) 異議なしと認めます。 よって、本案は
委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(柴田三敏君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(柴田三敏君) 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第63号 令和5年度伊豆の国市
介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(柴田三敏君) ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第41号の質疑、討論、採決
○議長(柴田三敏君) 日程第5、議案第41号 令和4年度伊豆の国市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 本案につきましては、
総務産業建設委員会及び
福祉文教環境委員会の各委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。
委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 本案に対する討論の通告がありましたので、これを許可します。 最初に、本案に対する反対討論の発言を、15番、
三好陽子議員に許可します。 15番、三好議員。 〔15番 三好陽子君登壇〕
◆15番(三好陽子君) 議席番号15番、
日本共産党の三好陽子でございます。 私は、議案第41号 令和4年度伊豆の国市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。 令和4年度は、まだ
新型コロナウイルス感染の波があって、市民の不安は解消し切れずに、経済や市民生活への影響は続いていました。その下で、政府は不十分な
新型コロナ対策、
社会保障削減路線の継続と
軍事費拡大など、国民には冷たい政治が続いております。このような状況の下で、住民の福祉増進を目的とする地方自治体は、国の制度改悪や負担増などの防波堤となって市民の生活と営業を守り、福祉施策の充実が求められていますが、本決算は積極的に応えたものとは言い難いと考えています。 令和4年度決算の歳入総額は、市債の大幅な減少や
国庫支出金の減少により、前年比約24億7,000万円の減少となりました。自主財源の柱である市税は、
市内主要企業の収益が上がり、
法人市民税が1億7,000万円増収となり、コロナ禍前水準への回復傾向と明るい兆しを感じます。しかし、
個人市民税は微増ではありますが、物価高などで市民の生活は依然として厳しい状況が続いています。 令和4年度は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、約4億4,800万円が歳入され、
緊急経済対策事業として、収入が減少した事業者などに
事業復活応援金や、原油価格高騰による運輸事業者への支援金、プレミアム付き商品券事業、給食食材費の補填で給食費値上げを抑えるなどに充てられました。コロナ禍での市民への一定の支援になったと思いますが、決して十分とはいえません。財政調整基金は令和4年度に1億5,500万円積み立てられ、年度末残高は33億5,400万円になっております。この財政調整基金を使って、市独自の支援を実施すべきだったと思います。 歳入の22款市債は、前年度50億円に対し25億円と半減したものの、年度末現在高は273億円で過去最高となりました。これは、令和7年度末を期限とする70%が地方交付税措置されることから、有利な起債として合併特例債を活用しているためであり、長期間にわたって後年度に返済しなければならないことをよく考慮して、活用は慎重にすべきです。 歳出の2款1項5目コミュニティFM局推進事業は、難聴地域対策等事業補助金、約110万円支出しています。当初予算では源氏山のアンテナ改修を予定していましたが、あまり効果がないとの判断から、インターネット同時放送アプリRadimoの経費に対し補助することになったものです。ネットで放送が聞けるようになったものの、放送を聞ける範囲が広がったわけではありません。FMいずのくには、その経営は厳しく、令和元年と令和2年の2か年、経営改善のための財政支援を行ってきましたが、開局10年が経過し、2年目に黒字になっただけで赤字経営が続いているということです。昨年度も同様の指摘をしましたが、FM局の開局の主目的は災害時の情報発信です。市からのEメールやLINEメールのさらなる普及で、災害時の情報発信はカバーできる可能性は十分あると考えます。開局10年を節目に、FMいずのくにの在り方について検討する時期に来ているのではないでしょうか。 歳出、2款3項1目マイナンバーカード発行事業及びマイナポイント利用環境整備事業に、合わせて1,560万円支出しました。この事業は、国のデジタル化推進の要であり、経費は全て国庫補助であります。令和4年度末のマイナンバーカード交付率は69.9%です。政府は2万円のポイントばらまきや、紙の保険証廃止という不安をあおり、カード普及に必死です。国民はマイナンバーカードによって監視され、国民の個人情報を大企業のもうけの種にされかねません。 3款3項1目長寿祝い事業は、1,018万円を支出しました。77歳と88歳の節目の方801人に5,000円の祝い金を贈呈。各区への補助金は、敬老会参加者への補助金か、記念品贈呈の補助金かの選択制です。敬老会を実施した地区は1地区のみ、記念品贈呈は48地区で実施されましたが、何も敬老の意が届いていないところがあり、結果として不公平が生じています。地区によっては、いろいろと事情等があると思います。各地区に任せるのではなく、市が責任を持って全員に何らかの形で敬老の意を表すことが必要です。 4款1項4目成人健康診査事業の各種がん検診ですが、県内唯一無料でしたが、平成26年度に有料にして、その収入を使って対象者全員に通知をして受診率を上げるとの理由で有料化しました。10年が経過しましたが、例えば胃がん検診、35歳以上の受診状況は、無料の平成25年度は約3,000人でしたが、令和4年度は1,010人でした。令和3年度との比較では、胃がんバリウム検診は0.5%増えましたが、その他の6検診は全て減少しました。有料化は受診率向上につながるどころか、受診率低下を招いています。がんは早期発見が何よりも重要です。市民の健康増進と受診率向上のために、無料に戻すべきです。 8款4項5目かわまちづくり公園整備事業は、計画は着々と進められ、10月1日に正式オープンとなります。近年、未曾有の水害等が起こっている状況から、危険を伴う河川敷の公園を整備したことに、疑問と不安は拭えません。指定管理者制度を導入しますが、設置者の市の責任をしっかりと肝に銘じていただきたい。 今年1月の新ごみ処理施設稼働に合わせて、ごみ処理手数料、ごみ袋料金の値上げを検討していたものの、コロナ禍により値上げを見送ったこと、また公共施設の再配置計画の見直しを行い、統廃合が迫っていた5つの文化・集会施設の統合について、市民の利用状況や劣化度調査から計画後期に変更したこと、さらに令和6年度までに統合予定だった高齢者温泉施設も事実上先へ送る方針が出されたことなど、市民の生活状況や利用状況を踏まえた判断をされたことは賢明なことと受け止めつつ、以上申し上げました諸点の検討と改善、さらに住民サービスの向上、医療と福祉の充実、市民の暮らしと営業を守る施策の充実を求め、反対の討論といたします。 以上です。
○議長(柴田三敏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を、9番、二藤武司議員に許可します。 9番、二藤議員。 〔9番 二藤武司君登壇〕
◆9番(二藤武司君) 議席番号9番、新生会、二藤武司です。 私は、提案されています議案第41号 令和4年度伊豆の国市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。 我々議会は、令和4年度一般会計当初予算を、令和4年3月16日議決承認し、以後10回にわたる補正予算についても承認をしてきました。この予算の執行結果である決算の認定に当たって、我々議会は、予算議決した趣旨と目的に従って適正に効率的に執行されたかどうか、それによってどのような行政効果が発揮できたかという観点から審議をすべきものと考えております。 令和4年度一般会計決算は、歳入総額239億4,224万2,000円、歳出総額229億6,567万7,000円となりました。主な内容としては、歳入では市税が68億4,073万6,000円で、前年と比較して3億6,000万円強の増加となっており、コロナ禍からの回復の兆しもうかがえます。国からの
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金については、従来の感染症対策に加え、物価高騰等の対応のための配分が行われ、これらを活用した様々な事業が実施されました。
事業復活応援金の給付、業種別の物価高騰対策支援、幅広く全市民を対象としたプレミアム付き商品券事業など、数多くのきめ細かな事業が、コロナ禍、物価高騰下の市内経済の回復、市民生活の下支えの一助になったものと評価しております。 また、令和4年度については、伊豆市と共同で事業を進めてまいりましたクリーンセンターいずが完成し、本市の三大インフラの整備の区切りがついたところであります。これに、役目を終えた施設の解体撤去につきましても、順次計画されております。新生活に不可欠な施設の更新が図られたことは、市民にとって大きな安心になると考えます。 ただし、公共施設の老朽化対策は今後も課題であり、大きな財政負担が見込まれます。このため、令和4年度も決算剰余金などを活用した公共施設等総合管理基金への積立てが行われておりますが、今後も計画的に備えていくことが必要と考えます。 以上、これらの決算については、本会議や常任委員会を通じて市当局から詳細な説明を受け、質疑を行ってまいりました。その結果として、予算が議決した趣旨と目的に従って適正に執行され、かつ事務事業の執行が所定の成果を上げていると判断できるものとあったと認識しております。また、本定例会において報告されました令和4年度の健全化判断比率等についても赤字額はなく、実質公債比率や将来負担比率も、早期健全化基準を下回っていることから確認されております。市当局にあっては、将来財政の圧迫を招かないよう、引き続き細心の注意を払っていただきたいと付け加えて申し上げておきます。 今後とも計画的に、かつ市民の要望に十分配慮した事務事業の執行をお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。 議員諸兄におかれましても、議案第41号 令和4年度伊豆の国市
一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、監査委員による審査意見書も内容も十分にご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、終わります。
○議長(柴田三敏君) ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第41号 令和4年度伊豆の国市
一般会計歳入歳出決算の認定についての各
委員長報告は認定であります。各
委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(柴田三敏君) ご着席ください。起立多数であります。 よって、本案は各
委員長報告のとおり認定されました。
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△議案第42号の質疑、討論、採決
○議長(柴田三敏君) 日程第6、議案第42号 令和4年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 本案につきましては、
福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。
委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 本案に対する討論の通告がありましたので、これを許可します。 最初に、本案に対する反対討論の発言を、14番、田中正男議員に許可します。 14番、田中議員。 〔14番 田中正男君登壇〕
◆14番(田中正男君) 議席番号14番、
日本共産党の田中正男です。 議案第42号 令和4年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。 国民健康保険は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという憲法25条の理念に基づき、1961年から全ての市町村で事務的に実施しているもので、保険料に事業主負担がない国民健康保険は、国の適切な財政措置があって成り立つ医療制度です。しかし、医療費に対する国庫負担は、1984年当時は50%でしたが、現在は医療給付費の32%、医療費に対しては22.4%に引き下げられました。平成27年度から退職者医療保険制度の廃止、事務費等の国庫補助削減廃止し、国の責任を次々と後退させてきました。 平成30年度からは、国保の県広域化により県と市町が共に国民健康保険を運営することになり、国保税の賦課徴収は今までどおり市が行い、県より示される納付金を県に納める仕組みとなりました。国保の県単位による広域化で大きく変わった点は、厚生労働省は市町村の法定外繰入れを徹底的に解消するため、都道府県と市町村に対して保険者努力支援制度を導入し、法定外繰入れをやめた市町村を加点し、継続する市町村は減点し予算を削るというペナルティーを導入したのです。今後は、繰入れすると、繰入れ解消計画を県に提出し公表される仕組みがつくられています。 また、繰入金やその他一般会計繰入金は、それまで歳入不足の穴埋めや保険税を抑えるために、法定外の一般会計からの繰入れを政策として行ってきましたが、人間ドックなど保健事業の市負担分の繰入れと変質しました。 伊豆の国市のその他一般会計繰入金は、県広域化前の平成29年度は7,000万円ありましたが、令和4年度決算額は2,500万円に減額となっています。その一方で、歳入不足分を補う事業
基金繰入金は、平成29年度、30年度は基金繰入れはありませんでしたが、その後は繰入れされ、令和4年度は5,390万円余が繰入れされました。 国民健康保険事業基金の令和4年度末現在高は3億4,284万6,570円、前年対比5,393万4,292円の減です。高齢化により後期高齢者医療制度に移行する方が増え、国保の被保険者数は年々減少しています。令和4年度の保険給付費は、被保険者数の減少とともに1億8,000万円減少しましたが、1人当たりの利用給付費は2,639円増えています。今後も被保険者数の減少傾向が続くことにより、事業基金が底をつくことが予想されます。それに対しての国保税の引上げは、ますます加入者の負担が多くなります。一般会計からの政策的繰入れを行って賄うことが求められます。国が市町の政策としての繰入れを行うな、行えばペナルティーを課するなど、とんでもないことです。 県単位による広域化になったとはいえ、保険者である基礎自治体の市が裁量を発揮して、国・県に対して、国保税率の一本化はせずに市の裁量で賦課徴収し、一般会計からの政策的繰入れを継続して納付金を納められるように強く求めていくことが必要です。 国保税の滞納により、保険証に代わり発行される短期保険証と資格証明書については、令和5年2月1日時点の短期保険証発行数は199世帯、前年比プラス6世帯、292人、前年対比マイナス4人、資格証明書発行数は18世帯、前年比プラス9世帯、22人、前年比プラス10人とのことです。国保の加入者は、無職の方や低所得者が多いため、保険税がさらに思い負担となり、滞納が発生します。滞納により医療から遠ざかり、重症化を招き、かえって医療費が高騰し、悪循環が起きます。 また、保健事業の人間ドック、脳ドックの助成金を平成30年度に3万円から2万円に引き下げられ、受診者数は定員700人に対し、引下げ前の平成29年度は686人でしたが、引下げ後は、平成30年度498人、令和元年度438人、令和2年度328人、令和3年度365人、令和4年度は定員500に対し356人となり、減少したままです。明らかに保険者である市の健康増進に対する姿勢の後退です。 国保事業が広域化になりましたが、市も保険者です。市が裁量を発揮して市民の健康を守り、市民誰もが安心して医療にかかれ、安心して生活できるよう努力することを求めて、反対討論といたします。 以上です。
○議長(柴田三敏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を、11番、
小澤五月江議員に許可します。 11番、小澤議員。 〔11番
小澤五月江君登壇〕
◆11番(
小澤五月江君) 議席番号11番、新風会、
小澤五月江でございます。 私は、議案第42号 令和4年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。 令和4年度歳入総額は55億1,921万9,000円、歳出総額は55億1,440万9,000円であり、支出済額の執行率は98.8%です。国民健康保険は、団塊の世代の後期高齢者医療保険の移行などによる被保険者の減少により、決算総額が縮小となりました。歳入においては、国保税全体の収納率は、前年に比べ0.7ポイント増加し、収入未決済額も減少しております。これは、継続して収納率の向上に努められた結果であると考えます。歳出においては、保険給付費は前年に比べ1億8,036万5,000円減少しているものの、特定健診の受診率は前年に比べ若干下がっておりますので、今後生活習慣病などの早期発見、健康の維持を目的に特定健診等を推進し、被保険者の健康への意識啓発を図られることを期待します。 また、県事業の納付金の不足を積み立てた基金の有効活用により、歳入の確保が図られており、適正に国民健康保険特別会計が運営されていると考えます。今後においても、医療費の効率的な抑制施策を図るとともに、安定した制度の維持を求め、令和4年度伊豆の国市国民健康保険特別会計の決算認定に賛成するものであります。議員の各位の皆様のご賛同をお願いいたします。 以上です。
○議長(柴田三敏君) ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第42号 令和4年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての
委員長報告は認定であります。
委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(柴田三敏君) ご着席ください。起立多数であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり認定されました。
---------------------------------------
△議案第43号の質疑、討論、採決
○議長(柴田三敏君) 日程第7、議案第43号 令和4年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 本案につきましては、
福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。
委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 本案に対する討論の通告がありましたので、これを許可します。 最初に、本案に対する反対討論の発言を、14番、田中正男議員に許可します。 14番、田中議員。 〔14番 田中正男君登壇〕
◆14番(田中正男君) 議席番号14番、
日本共産党の田中正男です。 議案第43号 令和4年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。 本会計は、後期高齢者医療制度発足に伴い、市は保険料を徴収して後期高齢者医療広域連合へ納付だけを行う事務的な会計であり、会計に問題はありませんが、制度に問題があります。 保険料は広域連合により2年ごと見直しされて、令和4年度と5年度の所得割は、令和2年度、3年度の8.07%を8.29%に0.22%増、均等割は4万2,100円を4万2,500円に400円の増、賦課限度額も64万円を66万円に引き上げられました。また、保険料の軽減措置は、平成29年度から低所得者に対する保険料の軽減措置が縮小されています。所得に応じて支払う所得割は5割軽減から2割軽減に縮小され、被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移られた人の保険料の定額部分は、9割軽減を7割軽減に縮小されました。令和2年度からは、保険料2割軽減、5割軽減の均等割額の軽減判定所得の見直しがあり、2割軽減の所得基準額が5,000円、5割軽減の所得基準額が1万円それぞれ引き上げられ、軽減対象者が拡充されたものの、低所得者軽減特例が段階的に廃止されました。せっかくそれまで軽減対策を拡充させてきたのに、後退させたことは問題です。 保険料の収納状況ですが、被保険者数は前年度より414人増えて8,639人に、年金天引きの特別徴収の収納率が103.30%、口座引き落とし、または納付書による窓口納付の普通徴収の現年度分の収納率は98.23%、前年対比マイナス0.13%となり、払い切れない方がいます。令和5年2月の短期保険証発行数は21人、前年対比マイナス2人となっていて、いつでも安心して医療にかかれる状況にありません。資格証明書については、被保険者が高齢な状況から、発行していないことは妥当と考えます。 75歳以上の方々は年金受給者が多く、現役世代に比べて所得は低く、2年に一度の保険料引上げと軽減措置の後退により、負担が重く、生活を圧迫させることになります。さらに、令和4年10月から、年収200万円以上の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担2割が導入されました。窓口負担が2倍になると受診控えが起こり、重症化が懸念されます。 また、広域連合による運営では、議会の定数が20人で、構成する全ての市町から議員が出られません。さらに、高齢者にかかった医療費の状況等の各市議会への報告義務がありません。これでは後期高齢者医療の財政状況の分析や、市内の高齢者の細かな実態の把握が困難であり、意見を言う場が保障されていないことは問題です。 以上のことから、後期高齢者医療制度の施行に伴う本決算に反対するものであります。
○議長(柴田三敏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を、2番、長谷川浩議員に許可します。 2番、長谷川議員。 〔2番 長谷川 浩君登壇〕
◆2番(長谷川浩君) 議席番号2番、新生会、長谷川浩です。 私は、議案第43号 令和4年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。 後期高齢者医療は、静岡県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、医療に関する給付を行い、市町は保険料の徴収事務を担い、後期高齢者医療の運営を支えております。令和4年度後期高齢者医療特別会計決算については、後期高齢者医療制度の下で市が担うべき事務が適正に行われていたと考えます。 後期高齢者医療の保険料は、県内同一の保険料率となっており、収納率は99.05%と前年度よりも若干増加しておりました。公平負担の原則からも、引き続き収納率の向上に努めていただきたいと思います。 今後も、後期高齢者医療制度の円滑な運営と市民の健康増進の推進を期待しまして、令和4年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計の決算認定に賛成するものであります。 議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。 以上です。
○議長(柴田三敏君) ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第43号 令和4年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての
委員長報告は認定であります。
委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(柴田三敏君) ご着席ください。起立多数であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり認定されました。
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△議案第44号の質疑、討論、採決
○議長(柴田三敏君) 日程第8、議案第44号 令和4年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 本案につきましては、
福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。
委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 本案に対する討論の通告がありましたので、これを許可します。 最初に、本案に対する反対討論の発言を、14番、田中正男議員に許可します。 14番、田中議員。 〔14番 田中正男君登壇〕
◆14番(田中正男君) 議席番号14番、
日本共産党の田中正男です。 議案第44号 令和4年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。 平成12年4月から施行された介護保険制度は、それまでの措置制度から契約制度に変わり、介護に係る費用負担割合は、国が50%負担から25%に減らし、県と市で25%、残りの50%は40歳以上64歳までの第2号保険者と65歳以上の第1号被保険者が負担する仕組みにしたもので、国の介護に対する責任放棄と言わざるを得ません。65歳以上の方々の保険給付費の負担割合は、スタート時は17%でしたが、3年ごとの計画見直しのたびに1%ずつ増える仕組みになっていて、令和3年度から5年度までの第8期は23%になりました。 国は、高齢者人口の増加で費用負担の増加を抑えるために制度改正を行い、特養ホーム入所を要介護1から5までの方が対象でしたが、1から3に狭めました。さらに、要支援1、2の方のデイサービスとホームヘルプサービスを保険給付から外し、報酬や人員基準緩和サービスやボランティアなどがサービスを行う総合事業を導入するなど、軽度者が受けたい必要としているサービスが受けられなくなることが危惧されます。制度導入時の声高にサービスを選べると言っていたことは、うたい文句になっています。
介護給付費準備基金の令和4年度末現在高は、年度中に1,502万1,006円を取り崩し4億5,375万2,515円に減っていますが、令和4年度の歳入歳出差引額は9,736万6,074円となり、令和3年度の差引額5,529万4,388円より4,200万円余多くなっていますことから、実質の基金残高は増額していることになります。この
介護給付費準備基金は、65歳以上の方々の
介護保険料の余剰金です。 65歳以上の方々の
介護保険料の基準月額は、第6期に4,700円から5,100円に引き上げられ、第8期も同率、同額ですが、第9期計画に向けて、65歳以上の方々が納めた
介護保険料余剰金である準備基金を活用して、保険料の引上げを抑え、引下げを検討すべきです。 以上のことから、介護に係る国の負担割合を引き上げることを求めるとともに、基金を活用して
介護保険料を抑制すること、市の裁量を発揮して、必要な方に必要なサービスを提供できるよう努力することを求め、反対討論といたします。 以上です。
○議長(柴田三敏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を、3番、山本昭彦議員に許可します。 3番、山本議員。 〔3番 山本昭彦君登壇〕
◆3番(山本昭彦君) 3番議員、新風会、山本昭彦です。 私は、議案第44号 令和4年度伊豆の国市介護保険特別会計決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。 令和4年度介護保険特別会計における歳入総額は45億3,810万2,978円であり、前年度と比較しますと1,080万9,089円の0.2%の増加となっております。歳出総額につきましては44億4,073万6,904円であり、前年度と比較しますと3,126万2,597円、0.7%の減少となっております。歳出の減少につきましては、高齢化の進展により、要支援・要介護認定者数の増加と重度化が進んでいることから、介護給付費の増加を見込んでおりましたが、コロナ禍において介護サービス、特に施設サービスの利用が控えられたため、当初見込みを下回ったことが原因とのことであります。 今後ますます増加することが見込まれる保険給付費を抑制するために、地域支援事業において様々な介護予防への取組を計画し実施されております。令和4年度においても、コロナ禍にあり、一部事業が実施できなかったものもありましたが、体操教室の実施やサロン事業への支援等、行政、事業者、ボランティアの皆さんがそれぞれの立場で工夫し、できる限りのことを行っていることがうかがえました。 今年の5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類になり、人々の活動も活発になって、コロナ前に戻りつつあります。こうした中、今後も積極的に地域支援事業を実施していくことで、介護給付費の抑制にとどまらず、第8期介護保険事業計画の基本理念でもある「地域で支え合い、だれもがすこやか、元気に生きるまち」の実現につながることを期待しております。 最後に、
介護給付費準備基金の状況は、令和4年度末現在で4億5,375万2,515円となっております。令和7年度には団塊の世代が75歳以上となり、介護の必要性が高まる80歳以上となる時期が迫ってきております。このため、給付費に不足が生じないよう、適切に基金を運用していくとのことでありました。 今年度は、第8期介護保険事業計画の最終年となっております。保険給付費を抑制するため、重点的に介護予防事業に取り組むとともに、より一層保険給付費の適正化に努めることを要望いたしまして、令和4年度伊豆の国市介護保険特別会計決算の認定に賛成するものであります。 議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長(柴田三敏君) ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第44号 令和4年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての
委員長報告は認定であります。
委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(柴田三敏君) ご着席ください。起立多数であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり認定されました。 会議の途中ですが、暫時休憩といたします。 再開は10時25分といたします。
△休憩 午前10時12分
△再開 午前10時25分
○議長(柴田三敏君) 休憩を閉じ、会議を再開します。
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△議案第45号の質疑、討論、採決
○議長(柴田三敏君) 日程第9、議案第45号 令和4年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 本案につきましては、
総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。
委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、これにて質疑及び討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第45号 令和4年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についての
委員長報告は認定であります。
委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(柴田三敏君) ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり認定されました。
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△議案第46号の質疑、討論、採決
○議長(柴田三敏君) 日程第10、議案第46号 令和4年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題といたします。 本案につきましては、
総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。 委員長に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、これにて質疑及び討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第46号 令和4年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての
委員長報告は認定であります。
委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(柴田三敏君) ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり認定されました。
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△議案第47号の質疑、討論、採決
○議長(柴田三敏君) 日程第11、議案第47号 令和4年度伊豆の
国市下水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。 本案につきましては、
総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。
委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 本案に対する討論の通告がありましたので、これを許可します。 最初に、本案に対する反対討論の発言を、15番、
三好陽子議員に許可いたします。 15番、三好議員。 〔15番 三好陽子君登壇〕
◆15番(三好陽子君) 議席番号15番、
日本共産党の三好陽子でございます。 私は、議案第47号 令和4年度伊豆の
国市下水道事業会計決算の認定について、
日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。 本会計の狩野川流域下水道事業は、家庭排水や事業所排水などが河川にそのまま流され続ける中で、水質汚濁により環境の悪化が大きく問題になり、環境保全を目的に実施が強く求められたもので、下水道加入者だけが利益を受けるものではなく、国土保全、環境保全のための事業として広く社会全体の利益となるもので、極めて公共性の高い事業であります。 この事業における国及び県の役割が大きいにもかかわらず、国の補助金は、公共雨水対策事業と特定環境保全公共下水道事業に対する2分の1だけです。県は狩野川流域下水道東部処理場の運営には支出していますが、市が行う下水道事業への補助金はありません。 本決算における下水道の管路延長は3,462メーター延びて、整備戸数は1万3,975戸となり61戸増えましたが、接続したのは15戸にとどまりました。各家庭等の事情があると思いますが、環境保全のために接続対策の強化が必要です。 次に、流域下水道流入量は前年度比8万7,760立方メートル減り、有収下水量は6万7,052立方メートル増えましたので、有収率は83.2%と2.1%上がりました。これは、不明水が約15万4,800立方メートル減ったことによるもので、減少傾向ではありますが、不明水分の狩野川流域下水道維持管理負担は約1億円と大きな負担となっていることから、流入防止対策の強化が必要です。 下水道使用料は、平成30年度の改定時は、一般汚水は引き上げたのに、営業用温泉汚水は、宿泊業の衰退を防ぐためとの理由から据え置かれました。令和5年4月1日からの改定では、合併以来初めてとなる営業用温泉汚水を1立方メートルにつき50円を55円に引き上げましたが、まだなお一般汚水と大きく差があります。差額の穴埋めは、一般会計から繰り入れられています。観光支援というのであれば、一般会計の支援として行うべきで、負担の公平性と事業の公平性から見ても、下水道会計で一般汚水と営業用温泉汚水に差をつける道理はありません。 令和2年度から独立採算が基本の公営企業会計に移行しましたが、そもそも整備と維持管理に多額の費用がかかる下水道事業を使用料だけで賄うことに無理があります。下水道整備区域外市民との負担の公平性から一定の負担は必要ですが、利用している市民の生活を守る立場で行うべきであり、環境対策の一環として位置づけ、一般会計からの繰入れを行い、使用料金を抑える努力が必要です。 以上のことから、下水道事業に対する国及び県に応分の負担を求めることと、使用料に対する市民の負担軽減に努めることを求め、反対の討論といたします。 以上です。
○議長(柴田三敏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を、8番、八木基之議員に許可します。 8番、八木議員。 〔8番 八木基之君登壇〕
◆8番(八木基之君) 議席番号8番、新生会、八木基之です。 私は、議案第47号 令和4年度伊豆の
国市下水道事業会計決算の認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。 令和4年度伊豆の国市下水道事業会計の決算につきましては、下水道使用料が令和3年度5億6,198万8,209円から、令和4年度は5億6,648万9,840円で、前年比100.8%と上昇傾向にあり、当年度純利益は1,146万3,130円となっております。一方で、経費回収率は、下水道使用料5億6,648万9,840円に対し、汚水処理費は7億353万9,046円で80.52%となっており、令和3年度決算より5.88%低下しております。経費回収率の低下につきましては、令和5年4月1日からの使用料値上げや、コロナ禍からの経済の回復に伴う有収水量の増加など、今後は経費回収率の向上も見込まれ、一般会計からの繰入れに依存しない健全な経営を目指す方針がうかがえるところであります。 下水道は、市民が清潔で快適な生活を送るために欠かすことのできない重要な公共施設であり、生活環境の改善と公共用水域の水質保全という環境面での重要な役割を担っていることは、周知のとおりであります。本市の下水道事業は、下水道未普及地域の解消や人口減少による汚水排出量の減少、施設・設備の老朽化に伴う改築更新、経営改善など、現状はもとより今後も多くの問題を抱え、その改善は必要不可欠であります。 本決算は、これらの問題に対応するため、通常の維持管理事業に加え、下水道ストックマネジメント計画に基づき、国の交付金を活用して、マンホールポンプ取替工事や汚水管渠更生工事、マンホール蓋の取替工事など、計画的に長寿命化事業を進めていることが伺えます。また、下水道未普及地域の解消対策として、国の進める官民連携事業であります設計施工一括発注方式により、江間地区を中心に市内各所で未普及地域の早期解消に向けた事業が進められております。 以上、財政状況が非常に厳しい中でありますが、今後の下水道が果たすべき様々な役割を十分に見据え、効率的、効果的な事業展開をしていくと同時に、使用料等の収納率の向上、下水道接続戸数の増加に向けて努力していただくことを期待いたしまして、本案に賛成するものであります。 議員諸氏におかれましても、議案第47号 令和4年度伊豆の
国市下水道事業会計決算の認定につきまして、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(柴田三敏君) ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第47号 令和4年度伊豆の
国市下水道事業会計決算の認定についての
委員長報告は認定であります。
委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(柴田三敏君) 起立多数であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり認定されました。
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△議案第49号の質疑、討論、採決
○議長(柴田三敏君) 日程第12、議案第49号 伊豆の
国市土砂等による盛土等の規制に関する条例の制定についてを議題といたします。 本案につきましては、
総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。
委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、これにて質疑及び討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第49号 伊豆の
国市土砂等による盛土等の規制に関する条例の制定についての
委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(柴田三敏君) ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第58号の質疑、討論、採決
○議長(柴田三敏君) 日程第13、議案第58号 伊豆の
国市土地開発公社の解散についてを議題といたします。 本案につきましては、
総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。
委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、これにて質疑及び討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第58号 伊豆の
国市土地開発公社の解散についての
委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(柴田三敏君) ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第59号の質疑、討論、採決
○議長(柴田三敏君) 日程第14、議案第59号 権利の放棄について(
市営住宅使用料)を議題といたします。 本案につきましては、
総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。
委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、これにて質疑及び討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第59号 権利の放棄について(
市営住宅使用料)の
委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(柴田三敏君) ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第60号の質疑、討論、採決
○議長(柴田三敏君) 日程第15、議案第60号 権利の放棄について(
幼稚園給食費)を議題といたします。 本案につきましては、文教福祉環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。
委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、これにて質疑及び討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第60号 権利の放棄について(
幼稚園給食費)の
委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(柴田三敏君) ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり可決されました。
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△請願第1号の質疑、討論、採決
○議長(柴田三敏君) 日程第16、請願第1号
文化財展示施設の設置に関する請願を議題といたします。 本案につきましては、
議会運営委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。
委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、これにて質疑及び討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 請願第1号
文化財展示施設の設置に関する請願に対する
委員長報告は採択です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(柴田三敏君) ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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△閉会中の継続調査について
○議長(柴田三敏君) 日程第17、閉会中の継続調査についてを議題といたします。
議会運営委員会、
総務産業建設委員会及び
福祉文教環境委員会の各委員長から、お手元に配付いたしました閉会中の継続調査の申出がありました。 お諮りいたします。各委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(柴田三敏君) 異議なしと認めます。 よって、各委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。本定例会で議決された事件の字句及び数字、その他の整理を要するものにつきましては、伊豆の
国市議会会議規則第43条の規定に基づき、その整理を議長に委任させていただきたいと考えますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(柴田三敏君) 異議なしと認めます。 よって、整理を議長に委任させていただきます。
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△市長挨拶
○議長(柴田三敏君) ここで、令和5年第3回9月伊豆の
国市議会定例会の閉会に当たり、市長から挨拶を求められておりますので、これを許可いたします。 市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長(山下正行君) 議長からお許しをいただきましたので、閉会のご挨拶を申し述べさせていただきます。 令和5年第3回伊豆の
国市議会定例会は、8月28日から本日までの33日間にわたり開催され、議員の皆様には長期間にわたる慎重なるご審議を賜り、誠にありがとうございました。この間、条例の制定や一部改正、令和4年度決算の認定、補正予算、工事請負契約の締結など26件の議案等のご審議を賜りました。議決案件は全て可決していただき、深く感謝申し上げる次第でございます。 議会審議の過程で議員の皆様からいただきましたご意見やご提言、また、3日間にわたる12名の議員の皆様からの一般質問につきましては、いずれも厳正に受け止め、現状並びに課題の所在を十分に認識し、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。 また、新しい
文化財展示施設の建設につきましては、今回の一般会計補正予算におきまして、その方向性をご了解いただいたところでありますが、本日採択された請願につきましては、透明性の確保、市民への説明などのご指摘をいただきましたので、その趣旨を踏まえ、また情報の共有という観点も踏まえ、この採択された請願の背景も含めまして、市の対応について、今後市民の皆様に丁寧に説明していきたいと考えております。 さて、令和2年1月に策定いたしました伊豆の国市かわまちづくり計画により整備を進めてまいりました、狩野川神島公園「川の駅 伊豆城山」が、いよいよ今週末の日曜日、10月1日にグランドオープンを迎えます。この公園は、すばらしい景観と環境の下で、狩野川を軸とした地域の魅力、にぎわいの再生を目的として整備いたしました。今後は北伊豆のアウトドアアクティビティの拠点として、市民の健康増進、地域振興、観光振興、そして子供たちの豊かな成長に貢献する施設として活用されることを期待しております。議員の皆様におかれましても、お一人で、またはご家族でお出かけされてお楽しみいただき、お知り合いの方々にもPRしていただければ幸いでございます。 また、今議会の日程を調整していただき、美しい伊豆創造センターにおいて仰せつかった伊豆半島ジオパークの代表として、モロッコのマラケシュでの世界ジオパークネットワークの国際会議に参加させていただきました。国内の他のジオパーク等で熱心に活動されている方々や、海外の取組を行っている方々のお話を聞き、ジオパークによる地域振興や教育などについて多くを学ぶことができ、貴重な経験をさせていただきました。今後とも伊豆半島全体の観光振興にも視野を広げ、与えられた使命を全うしてまいる所存でございます。 結びに当たりまして、議員の皆様におかれましては、健康に留意され、益々のご活躍をいただきますようご祈念申し上げまして、令和5年第3回伊豆の
国市議会定例会閉会に際しての、私からのお礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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△閉会の宣告
○議長(柴田三敏君) 以上をもちまして、令和5年第3回9月伊豆の
国市議会定例会を閉会いたします。 皆様方には会期中、慎重なるご審議を賜り、誠にありがとうございました。この場をお借りして御礼申し上げます。 大変お疲れさまでした。
△閉会 午前10時53分
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 議長 柴田三敏 署名議員 山本昭彦 署名議員
井川弘二郎...