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1. 伊豆の国市議会 2023-09-27
   09月27日－07号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和５年第３回（９月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月２７日（水）午前９時開議日程第１　議案第４１号　令和４年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第２　議案第４２号　令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第３　議案第４３号　令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４　議案第４４号　令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５　議案第４５号　令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６　議案第４６号　令和４年度伊豆の国市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について日程第７　議案第４７号　令和４年度伊豆の国市下水道事業会計決算の認定について日程第８　議案第４９号　伊豆の国市土砂等による盛土等の規制に関する条例の制定について日程第９　議案第５８号　伊豆の国市土地開発公社の解散について日程第１０　議案第５９号　権利の放棄について（市営住宅使用料）日程第１１　議案第６０号　権利の放棄について（幼稚園給食費）日程第１２　請願第１号　文化財展示施設の設置に関する請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　山口貴子君　　　　　　２番　　長谷川　浩君　　　　　３番　　山本昭彦君　　　　　　４番　　井川弘二郎君　　　　　５番　　森下　茂君　　　　　　６番　　笹原惠子君　　　　　７番　　鈴木俊治君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　内田隆久君　　　　１１番　　小澤五月江君　　　　１２番　　天野佐代里君　　　　１３番　　古屋鋭治君　　　　　１４番　　田中正男君　　　　１５番　　三好陽子君　　　　　１６番　　高橋隆子君　　　　１７番　　柴田三敏君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　山下正行君　　　　副市長　　　　　磯崎　猛君　教育長　　　　　菊池之利君　　　　企画財政部長　　守野充義君　まちづくり政策監　　　　　　　　　総務部長　　　　公野克己君　　　　　　　　　小池正登君　危機管理監　　　小澤竜哉君　　　　市民環境部長　　高橋博美君　市民環境部参与　古屋和義君　　　　健康福祉部長　　浜村正典君　健康福祉部参与　蒔田善江君　　　　産業部長　　　　天野正人君　産業部参与　　　土屋政幸君　　　　都市整備部長　　西島和仁君　教育部長　　　　佐藤政志君　　　　会計管理者　　　鈴木雅彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　望月昌浩　　　　　議会事務局次長　土屋勝彦　議会事務局係長　土屋真樹　　　　　書記　　　　　　長谷川健也 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（柴田三敏君）　改めまして、皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから令和５年第３回９月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（柴田三敏君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　なお、文化財展示施設の設置に関する請願の審査報告書が、議会運営委員会委員長から令和５年９月21日に議長宛てに提出され、その報告書を受理しましたので、本案を伊豆の国市議会会議規則第38条の規定により本日の議事日程に追加いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４１号の委員長報告 ○議長（柴田三敏君）　日程第１、議案第41号　令和４年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案につきましては、所管の各常任委員会へ付託してありましたので、各委員長から審査の経過と結果について報告を求めます。　４番、井川弘二郎総務産業建設委員会委員長。　　　　　〔４番　井川弘二郎君登壇〕 ◆総務産業建設委員会委員長（井川弘二郎君）　議席番号４番、総務産業建設委員会委員長、井川弘二郎です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年９月14日の本会議において、総務産業建設委員会に付託されました議案第41号　令和４年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、総務産業建設委員会所管部分の審査を行いましたので、その経過と結果について報告いたします。　当委員会は、去る９月15日、19日及び20日、本庁舎３階第１、２、３及び第５会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　初めに、企画財政部企画課所管部分について。　委員より、決算書95ページ、３事業、市勢振興事業でミニトマトを使ったクラフトビールの製造販売という説明がありましたが、その後はどのように市勢振興につながっているのか。また、製造したビールは、今どのように製造販売しているのかとの問いに、当局より、規格外のミニトマトを使った政子の情熱というクラフトエールで、クラフトビールを製造する東京の会社とＪＡ伊豆の国の果菜委員会をよい仕事おこしフェアを通じて伊豆の国市がマッチングさせていただいたというのがこちらを造ることになった要因であります。本数でいいますと600本程度をビールにしていただいて、いわゆる大量生産というところまではいかなかったが、今年度も11月に羽田イノベーションシティで行うイベントの中で、伊豆の国市のミニトマトを使ったエールを造っていただけるという話があり、それをＰＲの機会にしたい。市内で販売できるところまではいっていないが、今後も取組を進めていきたいとの回答。　委員より、決算書の97ページ、７事業、地域おこし協力隊推進事業ですが、この事業の成果についてどのように評価していますかとの問いに、当局より、伊豆長岡のエリアマネジメントに入った方につきましては、前職が神奈川県内の公務員だということで、法律的なことからも伊豆長岡の長岡温泉駅の相談を受けたり、エリアマネジメントとして温泉場のお散歩市などの企画運営に関わっていただいたり、いろいろな方をつなげていただいていることが成果だと感じていますとの回答。　次に、財務課所管部分について。　委員より、市政報告書39ページ、（17）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、ア、交付状況の令和５年度繰越額5,000万円について、翌年度に繰り越したということですが充当先は。イの充当事業の表の中で処理をしたのかとの問いに、当局より、ア、交付状況のうち令和５年度繰越額5,000万円強ですが、こちらのほうはイの充当事業の表には入っていない。イは令和４年度で完結しているものになります。こちらの令和４年度の事業で使い切れていないので繰り越してもいい部分については、令和５年度の繰越事業としてプレミアム商品券など、補正で上げさせていただいた関係でそちらへの充当財源となっていますとの回答。　次に、市長公室所管部分について。　委員より、決算書85ページ、17事業、儀式褒賞事業について、市長が交代してからコロナウイルスの関係もあって、以前は褒賞の伝達式の後で賀詞交歓会を行っていたが、今後は行わないのかとの問いに、当局より、コロナウイルスの蔓延時には行っていませんでした。市長が替わり、事務事業の見直しということで、コロナウイルスも緩和されましたが、賀詞交歓会に関しましては取りやめ、表彰式のみをしっかり行っていくということで、昨年度からこのような形で実行しております。この事業を見直す際に、近隣他市町の状況を調べたところ、新年の賀詞交歓会を地方公共団体が主催しているところは極めて少なく、商工会あるいは商工会議所などが主催しているところが多いといったこともあり、事業のほうを縮小させていただいたとの回答。　次に、協働まちづくり課所管部分について。　委員より、市政報告書43ページの（３）予約型乗合タクシー運行事業について、立花地区の乗合率が低い理由は。また、稼働率、乗合率の継続基準というものは何か法的なものがあるのかとの問いに、当局より、星の花号と立花Ｇｏ！の、特に立花Ｇｏ！の乗合率が低くなっている原因ですが、今まで固定で使われていた方が施設に入所し利用できなくなったということがあり、毎回、毎週のように病院に行くという方が施設に入所したことで下がった経緯があります。この地域で運行するために運行委員会をつくってもらっていて、委員会と市で運行基準を決めて、その基準の中で乗合率を定めている。以前はもっと厳しかったが、これでも見直しをしたというところでありますとの回答。　次に、総務部総務課所管部分について。　委員より、決算書の79ページ、１事業、人事管理事業、12節人事評価制度定着支援業務委託料について、当市ではどのような人事評価を行っているのか。また、定着支援業務というのは一体どのような内容かとの問いに、当局より、まず１つ目のどのような人事評価を行っているか、人事評価の内容といたしまして、１つは業績評価、それから能力評価という２つの評価を行っています。業績評価については、年度当初に目標設定を個々の職員が行い、それを上司と面談をして設定していく。それに対して、半期が終わったときに中間フォローをし、最終的に期末面談で評価をするものと、あとは年間を通じてそれぞれ職級ごとに能力評価の項目が決まっているので、その業績評価と能力評価の２つで評価をするという制度になっています。　２つ目の定着支援業務ですが、こちらは人事評価を行う上で大切なのは、評価者の目ぞろいをする。評価者によってばらつきがあるというのが、この人事評価を行う上で評価が適正に行われなくなる要因になりますので、この評価者の目ぞろいをするための研修、それから、先ほどの期首の面談等で目標設定が適正に行われるように評価者の研修を行うための支援を委託して行っているということですとの回答。　次に、管財営繕課所管部分について。　委員より、決算書51ページ、土地貸付収入について、この貸付料の中に舟原団地跡地の貸付けの料金等は入っているのでしょうかとのとの問いに、当局より、市政報告書25ページ、土地の貸付状況の表の真ん中やや下のところに、大字四日町字舟原地番70の１、ここの部分が該当になります。令和４年度決算においては、57.5平米ずつ２つの事業所に駐車場用地として貸し出しているものとの回答。　委員より、この貸付料の基準があるのでしょうか。また、この２つの事業者への貸付けの面積は分かりましたが、これは台数何台分と把握されているのでしょうかとの問いに、当局より、貸付基準はございます。普通財産の貸付料算定基準というものを設定しており、近傍類似の土地に対して４％相当を掛けていくということで貸付料の基準単価は設定しています。それともう一点、台数ですが、この２つの事業所で10台と聞いています。便宜上、５台ずつという形になりますとの回答。　次に、行政経営課所管部分について。　委員より、市政報告書の19ページ、（９）入札監視委員について、令和４年度は審議件数が５件あったという報告でありますが、内容についてどのような案件を審議したのか、また、その効果はとの問いに、当局より、こちらは令和４年度から始めた事業になります。基本的には年に２回開催して、令和４年度は初めてなので、１回目については概要の説明、それから必要な運営規程の制定等の審議を行い、２回目からは契約案件の審査を行っています。内容的には、令和４年４月１日から９月30日までの６か月分を審査対象とし、委員には事前に審査対象の一覧を渡し、委員がそれから抽出した５件について審議するという形をとっています。この抽出ですが、例えば一覧の中で落札率が著しく高いもの、逆に低い落札など、あとは入札を行ったが成立しないで結果的に随意契約になったもの、それから、委員さんが興味をお持ちになったものについて委員会で審議するということで運営をしています。　令和４年度第２回で審議した５件については、入札の手続、それから契約の手続等についての不備がなかったというような審査をいただいております。従来どおりの手続で問題ないという判断でありましたので、何か手続を変えたということは行っておりませんとの回答。　次に、情報政策課所管部分について。　委員より、決算書109ページ、７事業、デジタル化推進事業の12節オンライン申請システム構築委託料920万7,000円についての進捗状況はとの問いに、当局より、オンライン申請システムの構築は令和４年度に完了し、実質運用ができている状況となっています。併せて、こちらのシステムでは、クレジットカードによるキャッシュレス決済で住民票、印鑑証明等の証明書類の申請も可能となっており、郵便料はお支払いいただきますが、オンラインで24時間申請ができ、市役所が次の日に発行して郵便で送付するという電子申請システムも稼働していますとの回答。　次に、危機管理課所管部分について。　委員より、決算書283ページ、８事業、地震対策推進事業の18節防災ヘリコプター運営協議会負担金182万5,000円ですが、伊豆の国市としてこの防災ヘリコプターにどのように関わっているのかとの問いに、当局より、こちらは消防の防災ヘリコプターになります。伊豆の国市としては、この防災ヘリコプターを運行するに当たり、各消防署から派遣をされている８名分の人件費を各市町で分担しているということになります。実際、伊豆の国市に直接このヘリコプターが出動したことはありませんが、有事の際は必要であるということで配備されていますとの回答。　次に、都市整備部建設課所管部分について。　委員より、決算書261ページ、４事業、深沢橋架替事業について、令和４年度までの工事の進捗、これまでの累計の事業費及び完成時期がいつになるのかとの問いに、当局より、工事につきましては、予定どおり進んでいます。令和２年度から工事が始まり、令和３年度に深沢橋の上流部に迂回路となる仮設の車道橋、歩道橋を設置しました。そして、令和４年度に既設橋の撤去を行いました。また、令和４年、５年とかけ右岸、県道側の新しい橋の下部工に着手しています。そして、令和５年、６年度で反対側の左岸の下部工に着手する予定です。令和７年２月に新しい橋の暫定供用に向けて、今、スケジュールどおり動いているところです。事業費として、工事費、委託費、用地購入、物件補償等があり、総額で、令和２年度は１億6,440万6,870円、令和３年度の事業費総額は１億1,502万5,635円、令和４年度の事業費総額は２億9,201万2,836円となっていますとの回答。　次に、都市計画課所管部分について。　委員より、決算書275ページ、源氏山公園整備事業の8,047万6,000円ですが、予算書では約5,000万円くらいだったのが一気に3,000万円程度プラスになっているのはなぜかとの問いに、当局より、当初5,000万円程度の予算で工事をスタートしましたが、実際に現場に入り工事を進めていく中で、ボーリング調査では出にくい、地盤が縦に割れるような節理という縦に崩れていく地盤が見つかりました。詳細設計の段階で地盤調査をしましたが、１か所の調査で進めてきたので、安全な施工方法で詳細設計を組んでいましたが、そのままの方法では危ないということで工法を変更させていただき、それに伴い増額補正をお願いしたという経緯であります。詳細設計できっちり分かっていればいいのですが、現場に入ってみると様子が違うということは、頻繁というわけではありませんがありますとの回答。　委員より、観光客も含め、市民が源氏山公園に登れるのはいつ頃を予定されていますかとの問いに、当局より、現在は、県道の歩道の拡幅工事を行っています。源氏山公園への遊歩道については、急傾斜の工事が終わった段階で柵が施工し切れなかった部分があり、今年度に入ってから不足している部分を施工し、あやめ祭りのときには登れるようにということで安全対策をして開通を目指していますとの回答。　次に、産業部観光文化課所管部分について。　委員より、決算書241ページ、１事業、地域観光推進事業の18節観光地ワーケーション受入環境整備促進事業費補助金は、宿泊施設のワーケーションスペースを改修したということですが、件数と活用状況について説明をお願いしますとの問いに、当局より、件数は、伊豆長岡温泉が２件、奈古谷地区の貸別荘が１件、計３件の宿泊事業者となります。活用状況は、ワークスペースですとかインターネット回線、オンライン会議用の備品などの購入をして、観光客以外の宿泊者の増加を狙っています。３施設合わせた宿泊者数として、令和４年度の２万6,090人に対し、令和５年度は２万7,950人と約107％増を目指して実施をしているところですとの回答。　次に、商工課所管部分について。　委員より、決算書237ページ、６事業、パン祖のパンまつり実施事業の18節パン祖のパンまつり交付金350万円の財源の内訳はとの問いに、当局より、350万円の内訳として、地域コミュニティ活性化事業助成金事業の助成金が200万円とふるさと納税関係のガバメントクラウドファンディングの30万円くらい、あとは一般財源の中で出しているという形ですとの回答。　次に、農林課所管部分について。　委員より、決算書231ページ、６事業、農地・農道維持管理事業の18節土地改良事業団体連合会負担金73万2,700円について、土地改良として事業実施はしていないと思うが、なぜこの連合会への負担金を出しているのかとの問いに、当局より、前年度の南条揚水場の工事、堂川の河川改修、排水機場の工事など県営事業に対して0.4％から0.01％の負担率により負担したものですとの回答。　以上で、総務産業建設委員会に付託されました議案第41号　令和４年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち総務産業建設委員会所管部分についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で可決することに決定いたしました。　以上、報告といたします。 ○議長（柴田三敏君）　次に、５番、森下茂福祉文教環境委員会委員長。　　　　　〔５番　森下　茂君登壇〕 ◆福祉文教環境委員会委員長（森下茂君）　５番、福祉文教環境委員会委員長の森下茂でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、報告させていただきます。　去る９月14日の定例会において、福祉文教環境委員会に付託されました議案第41号　令和４年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、福祉文教環境委員会所管部分の審査を行いましたので、経過と結果について報告をいたします。　当委員会は、去る９月15日、19日及び20日、本庁３階第４会議室において、委員全員の出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　なお、課ごとに報告いたしますので、ページが前後いたしますが、ご了承願います。　まず、健康福祉部長寿介護課です。　委員より、決算書143ページ、75事業です。01の高齢者福祉施設のあり方審議会の報酬と費用弁償が出ておりますが、これは何回行われてどのようなことが審議されたのかとの問いに、当局より、昨年度３回実施しており、最初の１回目では、各委員が高齢者施策に対して普段感じている課題を話し合っていただいて、それで今年度どんな話をしていこうかという話をしていただきました。第２回目につきましては、その中で高齢者の移動手段、御用聞きサービス、認知症高齢者についての議論をしていただきました。３回目につきましては、今申し上げたものにつきまして、御用聞きサービスについては周知が不足している、市内に類似サービスがあるということの中でこういったものの協力をというご意見をいただきました。認知症の高齢者につきましては、ＧＰＳであるとかシールを貼ったりとかというものもありますが、それも知られていないのでその周知を図るようにということ、移動支援については、地域の状況が分からないので、そういったことについても調査をするようにというような意見いただきましたとの回答。　委員より、決算書141ページ、在宅高齢者外出支援事業、19の高齢者福祉タクシー等利用助成の件ですが、3,523万6,900円で昨年に比べて利用者が増えています。また、市政報告書83ページ、昨年は2,100万円ぐらいでしたが今回は3,700万円、利用者数は5,253人、前回は4,800人で、これだけ増えてきますと、今後、予算も増やしていかなければいけないのかとの問いに、当局より、利用が増えていることに関しましては、コロナの関係が緩んできたというようなことは一つ考えられると思います。もう一つは、100円券になって使いやすくなったというお声をいただいておりますので、そういったところも含めて増加されてきたと思います。今後につきましては、利用状況を見ながら、財政とも相談をさせていただきたいと思っておりますとの回答。　委員より、決算書141ページの５事業、長寿祝い事業について、決算額は令和３年度とほぼ変わらない額ですが、やはりコロナ禍ということで地区の敬老会は少なかったようで１区しか行われませんでした。その代わり、記念品贈呈はかなり行われていますが、これも全区ではありません。長岡は14区、韮山は18区、大仁が16区、令和３年度は、長岡は15区、韮山は16区、大仁が16区で、やる区とやらない区があり市のほうで700円補助していますが、区によってはそれに上乗せするところもあったりかなり差が出ています。それについてどう考えているか。平等に高齢者に敬老の意を表す点では、区にお任せしてしまうと差が出てしまうことについてどう考えているのかとの問いに、当局より、確かに区に対しての説明会についても、見えない区もありまして、今の段階では区にお願いをしているものですから無理にやってくださいと言うわけにもいかない状況で、不平等は発生しているということは認識しておりますとの回答。　委員より、今後については何か検討されているのかとの問いに、当局より、具体的にどういった検討をするかということは正直ございませんが、コロナ禍がここで明けて敬老会を実施されるところも増えてきているという状況の中で、少しずつ検討していきたいとは思っておりますとの回答。　次に、こども家庭課です。　委員より、市政報告書の90ページ、決算書は161ページ、４の母子家庭自立支援事業のうちの19事業、ひとり親家庭就学支援給付費、俗に言うランドセルの補助金について、令和３年度21人が対象になって、令和４年11人と極端に減っているが、何か特別な理由があるのか。併せて、同様の補助金が教育委員会に就学前の入学準備金がありますが、そちらにシフトしているのかとの問いに、当局より、ひとり親家庭の人数が少なくなってきているその要因につきましては把握ができてはおりません。児童扶養手当の現況届を８月に出してもらうときに、こちらの給付事業の申請についても周知をしております。市政報告書の児童扶養手当の受給人数も令和３年度より令和４年度のほうが人数が少なくなっておりますので、そういうことも要因にあるかと思います。また、教育委員会の準要保護の関係ですが、小学校から中学校へ入学するお子さんは３月中に申請を受け、毎月１回の定例教育委員会へ、それで入学準備のほうは準要保護等でできますが、幼稚園とか保育園から上がるお子さんに関しては４月以降の申請になってしまうということです。そうしますと、ランドセルは４月までには必要になってくるので、ひとり親家庭の方は準要保護のほうではなくてこども家庭課での就学支援給付費のほうを受給されていると推測をいたしますとの回答。　次に、福祉相談センターです。　委員より、決算書131ページ、事業13、成年後見制度利用促進体制整備推進事業について、市民後見人の育成が令和４年２人で、この人数がどうかというのは判断できないですが、今後の見通しはどうか、増やしていけるのかとの問いに、当局より、高齢化が進む中で、成年後見の需要というのは今後ますます伸びてくると思われますので、市民後見人の育成については急務であるというふうには認識しております。働いている人の高齢化も進んでいる中で、以前は60歳定年で、60代の方が成年後見の後見人を受講されて後見人になっていただくということも可能でしたが、今、雇用延長ですとか働くのをやめるのが70代近くになってからという方がかなり多くなっております。そうした状況で、今、成年後見の後見人の養成講座を受講し終えた方が全部で15名おりますが、50代の方が１名、60代の方が４名、70代が９名、80代１名、70代の方がかなり多い状況で、今後も状況としては変わらないものですから後見人を増やしていきたいのですが、年齢として70代の方が主力になってきてしまうという心配はありますとの回答。　次に、障がい福祉課です。　委員より、決算書155ページの16事業の自殺対策事業に関連して、令和４年度の伊豆の国市民の自殺者数はどこかに出ているかとの問いに、当局より、自殺の数字は年度でなく年で数えられていて、令和４年中は伊豆の国市は８名、男性７名、女性１名になりますとの回答。　委員より、コロナ禍は少し自殺者が増えて多かったという話も聞くが、この８名は例年と同じぐらいの人数なのかとの問いに、当局より、令和２年、令和３年は12名なので、伊豆の国市としては令和４年は減っていますとの回答。　委員より、この８名のうち子供も入っているのか、全て大人なのかとの問いに、当局より、二十歳未満の方は令和４年はいませんでしたとの回答。　委員より、この８名の方というのは自殺対策の相談などを受けていなかったのかとの問いに、当局より、その辺は公表されていないので、こちらでは把握できておりませんとの回答。　次に、社会福祉課です。　委員より、決算書129ページの民生委員について、市政報告書78ページ、長岡が１人、韮山が５人、大仁が２人、定員より実数が減っているが、それはその地区の方でカバーできているのかとの問いに、当局より、こちらは令和４年度末の数字になっておりまして、主任児童委員のほうは４月１日に１人増えて３名なりましたけれども、お亡くなりになった方がいます。あと、長岡は１人欠員のままですけれども、韮山に関しては富士見ニュータウンは新しく１人増えておりますので、少しずつ改善はされておりますとの回答。　委員より、みどり区では定員２人で２人ともいないということで以前聞いていたのですが、そこは補充されているのかとの問いに、当局より、みどり区については、今現在も２人いない状態になっております。昨年の７月くらいに社会福祉協議会、市、みどり区の区長、職員と管理事務所で欠員の解消について話合いをさせていただきました。みどり区の中でも民生委員の話を候補者の方に持っていくと、みどり区の区民であることをやめますと、みどり区は管理事務所があるものですから、区民にならなくても管理事務所に所属をするといろいろなサービスを受けられるというところもあって、管理事務所のほうにだけ登録をして、区のほうは抜けますみたいな話になっていってしまう。なかなか難しいとの回答。　次に、健康づくり課です。　委員より、決算書195ページの７事業、若年がん患者等支援事業について、これは新たにできた事業だと思いますが、医療用の補正具購入費として23万3,740円の助成金が出ている。このがん患者等支援事業についての周知はどのようにされているのかとの問いに、当局より、広報いずのくにですとかホームページのほうで周知をさせていただいていますとの回答。　委員より、手術を受けたときは市からの補助があるということを医療機関へは周知していないのかとの問いに、当局より、医療機関ではないんですが、補正具でウイッグ、かつらについては、かつらのメーカーのほうから助成制度の紹介はしていますとの回答。　委員より、この23万3,740円は何件で、内容はどういうものかとの問いに、当局より、ウイッグが11件、それから補正下着が２件になりますとの回答。　次に、市民環境部市民課韮山支所、大仁支所です。　委員より、決算書119ページのコンビニ証明交付サービス使用料、4,471件ということだが、これは傾向的には増えているのかとの問いに、当局より、コンビニ交付につきましては、今、大体月に500件ぐらいの申請がございますとの回答。　委員より、マイナンバーカードがなければコンビニ交付ができないとなると、持っていると自由に取れるというアナウンスをもう少しすればコンビニ交付が増えて、庁舎の窓口に来られる人が減るのかとの問いに、当局より、こちらのほうが普及することによって、また交付率が上がることによって年々コンビニのサービスが増加していく。マイナンバーカードにつきましては、いろいろなサービスが受けられますので、その辺をほかの課と連動をして上手に広報しながら、市としても窓口になるべく来ないような方法でマイナンバーカードで取れるというアピールをしていきたいと思っておりますとの回答。　次に、税務課です。　委員より、市政報告書の64ページ、ここでは軽自動車税の区分けを書いてありますが、電気自動車が今後入ってくるのかと、電動キックスケーターもこちらの区分の中に入ってくるのかとの問いに、当局より、電気自動車の部分でいいますと、令和４年というか令和５年に対して、令和４年中に登録した台数、これが全部で37台登録されています。令和３年まではそれほど多くなかったが、令和４年になって結構自動車メーカーが出してきているというふうなところもあり、台数が急激に増えている。今後も市のほうも電気自動車を購入するために環境のほうで補助を出しておりますので、台数的には上昇になっていくというふうな感じはしております。もう一点、電動キックボードにつきましては、この令和５年７月から道路交通法が改正されまして、今までは基本的に50cc以下の原動機付自転車と同じで、年間2,000円かかっておりました。それが時速20キロ以下、定格出力が0.6キロワット以下で、長さですとか幅が規定値以内である場合には特定小型原動機付自転車になりまして区分が変わりますが、年税額は2,000円で変わらないとの回答。　次に、国保年金課です。　委員より、高齢者の人間ドックは152人で、高齢者の152人、令和３年度より若干は対象者が増えて受検者も増えているが、予算的には何人見ているのかとの問いに、当局より、ここ数年は毎年170人で予算は取っておりますとの回答。　委員より、予算オーバーした場合は、もう予算がないからと断るのかとの問いに、当局より、初めから人数がどのくらいかというのが読み切れない部分がありまして、医療費が上がってしまう可能性が高いので基本的には断らず、健診はそのまま受けていただくような考えで進めておりますとの回答。　次に、廃棄物対策課です。　委員より、決算書211ページの韮山ごみ焼却場関連で、周辺環境調査、ダイオキシン等の調査の委託について、この結果はどうだったのか。既に報告が上がっているのかとの問いに、当局より、韮山ごみ焼却場の周辺の調査につきましては、韮山焼却場の周り４点の土壌調査と底質調査ということで、スカウトの森の調整池で１か所測定しております。また、水質調査ということで、河川のほうの下流域で水質調査をいたしました。その結果については問題がありませんでした。今年度の４月17日に地元役員には報告をしておりますとの回答。　次に、環境政策課です。　委員より、決算書197ページの動物愛護事業について伺います。市政報告書の109ページに猫の避妊・去勢手術費補助金がありますが、令和３年度から拡充して、その予算案の上限に達してしまったのか、まだ余裕があったのか、傾向的にこれで十分だったのかどうかとの問いに、当局より、令和４年度については予算をオーバーして少し流用をして対応させていただいております。金額が十分かどうかという部分ですけれども、申請自体を事後申請に変えさせていただいて、ホームページで残額等も周知させていただいておりますので、利用される方もその辺を確認しながら、予算状況も見ながら進めていただいているのか、大きく予算が不足しているということには至っておりませんとの回答。　次に、教育部学校教育課です。　委員より、決算書57ページの志龍塾教育基金の繰入れについて、今回もコロナの関係で中止ということで基金を積み立てているだけで活動していない。志龍塾の基金の残が減っていないが、その点について、今後どのように考えているのかとの問いに、当局より、やはりコロナが怖いというところ、今のはやりからすると集合でやることは怖いところがありますが、本年度より、計画を新たに立てまして開催をさせていただく予定でおりますとの回答。　次に、教育施設整備課です。　委員より、決算書299ページ、市政報告書の215ページの小学校施設照明ＬＥＤ化推進事業について、工事名が、市政報告書では小学校体育館照明ＬＥＤ化改修工事、決算書では長岡南小体育館照明ＬＥＤ化工事で、工事名が少し異なっていて、なおかつ、市政報告書は、内容を見ると長岡南小、韮山南小、大仁北小、それぞれ一式の工事になっているが、これはどのような理由かとの問いに、当局より、確かにご指摘のとおりでございまして、実際の工事は長岡南小、韮山南小、大仁北小の３つ行っております。昨年、予算の段階では各科目ごとに分けてとっておりましたが、一本化して３つの体育館同時に行うような形を取らせていただきました。決算書のほうはもとの取ったときの細目が載ってしまっていて、工事のほうは３か所行ったということでご理解いただければと思いますとの回答。　委員より、今回の３か所の体育館で全ての体育館のＬＥＤ化が終わるのかとの問いに、当局より、体育館のＬＥＤ化工事につきましては、この３つを行ったことによって市内全ての小・中学校で完了しておりますとの回答。　次に、幼児教育課です。　委員より、認定こども園について、決算書185ページの認定こども園整備事業の長岡幼稚園が認定こども園になり、今までの保育園と幼稚園が１つになることでどのように変わっていくのかと、こども園化について、親族に対しての内容説明はしっかりされているのかとの問いに、当局より、まず、こども園になって何が変わるかというと、今まで親の就労、働いている方が保育園、働いていない方は幼稚園という形で、場合によって、例えば親が途中で仕事を辞め、専業主婦になったときには園を移らなければならないような事態がございました。ただ、こども園化することによって、幼稚園の子供たち、また保育園の子供たち、両方通えるというメリットがあります。ですから、親の就労とかに左右されずにずっと同じ園に通い続けられる、また、兄弟がいた場合はそういったことの対応も可能だということで、こども園にすることで、子供の教育環境を変えずにその園で預かり保育ができるというところがメリットとなっております。これらの園の内容についての説明ですが、ある程度、園の運営の中身がここで固まってきますので、来月、長岡幼稚園、長岡保育園の保護者を対象に説明会を予定しておりますとの回答。　次に、文化財課です。　委員より、決算書371ページの下の韮山反射炉の保存管理事業、24の韮山反射炉保全基金積立金が1,000万円プラス、マックスバリュの寄附金で、今回はこれを積み立てていき、今、１億2,600万円ほどあるが、これはどのようなものを想定して積み立てているのか。前にれんがとかを大きく改修されたが、これらを想定しているのかとの問いに、当局より、韮山反射炉の本体を適切に保存管理していくためには、モニタリングというのを定期的に行っております。その中で傷んだところがあればそこを補修するということなのですが、小規模なものはともかくとして、前、令和２年、３年に行ったようなある程度大規模な保存修理に関してはかなりの費用がかかるということから、通常の一般財源からそれを急に支出するのは難しいということで、この基金に積立てを始めたということです。今は修理が終わったばかりですので、しばらくはモニタリングを継続していくという形になりますが、どちらにしろ５年、10年となっていけば、また劣化が進んでまいりますので、その際にある程度の大きな金額を伴う保存修理が行われる際の原資として上げさせていただいておりますとの回答。　次に、生涯学習課です。　委員より、決算書361ページ、ホストタウンの交流事業について、市政報告書226ページ、ホストタウン受入れのところの合宿者宿泊料157万円は、参加人数が２回で30人になっていて、その方たちの宿泊費を市が負担しているということかとの問いに、当局より、そういうことになりますとの回答。　委員より、１人当たり幾らになり、どこに泊まったのかとの問いに、当局より、夏期合宿につきましてはサンバレー富士見、そして冬合宿に関してはいづみ荘に宿泊しております。令和４年度ですが、モンゴル国柔道アカデミーは、予算上では柔道アカデミーの子供たちの宿泊費としては１泊7,000円で予算計上しております。そして、もし大人が泊まった場合は１人9,500円で計上をしておりました。平均を出しますと9,222円となりましたとの回答。　以上、福祉文教環境委員会に付託されました議案第41号　令和４年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち福祉文教環境委員会所管部分についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数でありました。　以上です。 ○議長（柴田三敏君）　以上で議案第41号の委員長報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４２号～議案第４４号の委員長報告 ○議長（柴田三敏君）　日程第２、議案第42号　令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第４、議案第44号　令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの３議案を一括議題といたします。　本３議案につきましては、所管の福祉文教環境委員会へ付託してありましたので、審査の経過と結果についての報告を福祉文教環境委員会委員長に求めます。　５番、森下茂福祉文教環境委員会委員長。　　　　　〔５番　森下　茂君登壇〕 ◆福祉文教環境委員会委員長（森下茂君）　５番、福祉文教環境委員会委員長の森下茂でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、報告をさせていただきます。　去る９月14日の定例会において、福祉文教環境委員会に付託されました議案第42号から議案第44号、令和４年度の特別会計歳入歳出決算の認定について、それぞれ報告いたします。　初めに、議案第42号　令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について報告いたします。　９月19日、本庁３階第４会議室におきまして、委員全員の出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。主な質疑を報告いたします。　委員より、決算書409ページ、特別調整交付金について、ジェネリックの使用に対しての交付金だと思いますが、ジェネリックはどれくらいの利用率になっているのかとの問いに、当局より、こちらからジェネリックへの切替えについて手紙をお送りした方で見ると、数量ベースですが大体８割ぐらい切り替わっているという結果が出ていますとの回答。　以上、福祉文教環境委員会に付託されました議案第42号　令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数でありました。　次に、議案第43号　令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について報告をいたします。　９月19日、本庁３階第４会議室において、委員全員の出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。主な質疑を報告いたします。　委員より、保険料の滞納によって短期保険証か資格証明書のどちらかが発行だと思いますが、その人数はとの問いに、当局より、令和４年度８月更新時には、短期保険証が22名、資格証明書がゼロですとの回答。　委員より、資格証明書がゼロということは、滞納で全然納めないということではなく、分納などで短期保険証で済んでいるということか。後期高齢医療は、資格証明書は発行しないのではなくて、していないだけでできるのかとの問いに、当局より、もちろん資格証明書を発行することは可能であります。制度上可能ですが、年齢的に75歳以上という高齢ということもありまして、そこの部分を多少鑑みて短期保険証にというところが正直ございますとの回答。　以上、福祉文教環境委員会に付託されました議案第43号　令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数でありました。　次に、議案第44号　令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について報告をいたします。　９月15日、本庁３階第４会議室におきまして、委員全員の出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。主な質疑を報告いたします。　委員より、決算書473ページ、６事業、地域ケア会議推進事業の講師謝礼23万円について、市政報告書263ページに地域ケア会議推進事業、この地域ケア会議は４つ種類がありまして、その中で講師を呼んで研修をしたのかと思いますが、４つの会議の違いと、いつこの講演をしたのかと、アドバイザーが何人で何回だったのかとの問いに、当局より、市政報告書263ページのエ、地域ケア会議推進事業、こちらの４つの会議についての説明ですが、地域ケア個別会議、地域ケア圏域会議、地域ケア推進会議、この３つにつきましては、地域支援事業を円滑に実施するために地域課題の解決に向けた取組を推進するための会議であります。流れとしましては、地域ケア個別会議が最初にありまして、こちらで解決できなかった課題を地域ケア圏域会議に上げ、さらに解決できなかった課題を地域ケア推進会議に上げて解決を図ろうとするものです。決算書の473ページ下段の６事業、地域ケア会議推進事業の講師謝礼及び講師費用弁償につきましては、先ほど申し上げた会議の一番最初の段階の地域ケア個別会議において事例検討を行うに当たり、看護師、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、薬剤師などを講師に招いたものになります。１回５名から７名で、全６回実施しております。４つ目の地域づくり会議につきましては、これらの会議とはまた別の会議でありまして、市政報告書に書いてありますとおり、多職種による地域ネットワークの構築やケアマネジャーの資質向上などを目的に５回実施したものになりますとの回答。　以上、福祉文教環境委員会に付託されました議案第44号　令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数でありました。　以上です。 ○議長（柴田三敏君）　以上で議案第42号から議案第44号までの３議案の委員長報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４５号～議案第４７号の委員長報告 ○議長（柴田三敏君）　日程第５、議案第45号　令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第７、議案第47号　令和４年度伊豆の国市下水道事業会計決算の認定についてまでの３議案を一括議題といたします。　本３議案につきましては、所管の総務産業建設委員会へ付託してありましたので、審査の経過と結果についての報告を総務産業建設委員会委員長に求めます。　４番、井川弘二郎総務産業建設委員会委員長。　　　　　〔４番　井川弘二郎君登壇〕 ◆総務産業建設委員会委員長（井川弘二郎君）　議席番号４番、総務産業建設委員会委員長、井川弘二郎です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年９月14日の本会議において総務産業建設委員会に付託されていました議案第45号　令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について、９月20日、本庁舎３階第１、２、３会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、この特別会計を存続するのか、毎年のように話しているが、何か検討されたのかとの問いに、当局より、この特別会計の一般会計化につきましては、江間の水利委員会を通じて農業者に説明会の開催をお願いし、３月24日に江間の防災センターで開催させていただきました。また、新年度に入り、５月10日に江間の農業用水の水利委員会の場で同様の話をしました。現在は、特別会計の廃止条例等の制定や基金を一般会計に持ってくる、そういった作業を進めているところですとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第45号　令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で可決することに決定いたしました。　続きまして、令和５年９月14日の本会議において総務産業建設委員会に付託されました議案第46号　令和４年度伊豆の国市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、９月19日、本庁舎３階第５会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、決算書498、499ページ、収益的支出で不用額が大きいところがあるが、第１項営業費用の不用額の内訳はとの問いに、当局より、営業費用の不用額について主なものですが、水質検査業務の契約で入札差金が1,000万円ほど出ております。また、修繕費が900万円ほどありますが、これは施設の突発的な修繕がなかったというものになります。そのほか、エメラルド関係の委託業務の約3,000万円程度、これは統合に向けて令和４年度当初予算で計画していましたが、令和５年度にエメラルド簡易水道事業会計を正式に立ち上げてから実施することにしましたとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第46号　令和４年度伊豆の国市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で可決することに決定いたしました。　続きまして、令和５年９月14日の本会議において総務産業建設委員会に付託されました議案第47号　令和４年度伊豆の国市下水道事業会計決算の認定について、９月19日、本庁舎３階第５会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、決算書567ページ、下から３番目の減価償却費について、５億6,000万円ぐらいの金額が出ているが、台帳管理はどのようにしているのかとの問いに、当局より、台帳管理については、企業会計へ移行の際に、減価償却費を明確に出さなければならないので、委託費を使って１つずつ台帳で管理をしています。また、決算書555ページには償却の年数があり、それぞれのものによって償却年数が違います。それに対して工事に係った費用を割って１つずつ出して書類上もデータ上も管理しているとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第47号　令和４年度伊豆の国市下水道事業会計決算の認定について委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で可決することに決定いたしました。　以上、報告とさせていただきます。 ○議長（柴田三敏君）　以上で議案第45号から議案第47号までの３議案の委員長報告を終了いたします。　ここで、会議の途中ですが、暫時休憩とします。再開は10時20分といたします。
   △休憩　午前１０時１１分 △再開　午前１０時２０分 ○議長（柴田三敏君）　休憩を閉じ、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４９号、議案第５８号及び議案第５９号の委員長報告 ○議長（柴田三敏君）　日程第８、議案第49号　伊豆の国市土砂等による盛土等の規制に関する条例の制定について、日程第９、議案第58号　伊豆の国市土地開発公社の解散について及び日程第10、議案第59号　権利の放棄について（市営住宅使用料）までの３議案を一括議題といたします。　本３議案につきましては、所管の総務産業建設委員会へ付託してありましたので、審査の経過と結果についての報告を総務産業建設委員会委員長に求めます。　４番、井川弘二郎総務産業建設委員会委員長。　　　　　〔４番　井川弘二郎君登壇〕 ◆総務産業建設委員会委員長（井川弘二郎君）　議席番号４番、総務産業建設委員会委員長、井川弘二郎です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年８月30日の本会議において総務産業建設委員会に付託されました議案第49号　伊豆の国市土砂等による盛土等の規制に関する条例の制定について、９月19日、本庁舎３階第５会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、議案書44ページ、第31条に罰金刑があるが、第１項の50万円、第２項の10万円といった水準の根拠の説明をとの問いに、当局より、同様の条例を既に施行している近隣市町の条例の罰則の内容を参考にしてこの数字としました。この内容については検察と協議し、近隣と同程度なので問題ないという意見をいただいているとの回答。　委員より、議案書42ページ、第24条、25条に土地所有者への通知、土地所有者に対する勧告という規定があるが、どこまで土地所有者が責任を負うのかとの問いに、当局より、熱海市の例があります。土地の所有者なのか施工業者なのか、責任のなすりつけ合いのようなことがありました。土地を提供して、そこでその行為をやっていいと言っている以上は、運悪く、悪い業者に貸したということであっても、貸した所有者の責任は明確にしなければならないということです。　ただ、土地の所有者に対しては勧告までで、命令までは規定は難しいだろうという部分はあります。そういった中で最終的には公表はしますというところで、社会的な責任をちゃんと負ってくださいという規定にしていますとの回答。　委員より、議案書38ページ、第６条、土地の所有者の責務という規定で、第２項に、災害の防止及び環境の保全を図るために必要な措置を講じなければならないとあるが、必要な措置とはどのあたりのことまで想定しているのかとの問いに、当局より、最終的には違法に盛土された盛土の土の撤去です。原状回復まで想定していますとの回答。　委員より、土地所有者にそこまで求めるということですかとの問いに、当局より、それも土地所有者に責任があると考えますとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第49号　伊豆の国市土砂等による盛土等の規制に関する条例の制定について委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で可決することに決定しました。　続きまして、令和５年８月30日の本会議において総務産業建設委員会に付託されました議案第58号　伊豆の国市土地開発公社の解散について、９月15日、本庁舎３階第１、２、３会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、伊豆の国市に引き継がれる財産の総額はとの問いに、当局より、令和４年度決算時点では904万3,346円、これが財産として残っているもので、出資金900万円とそれ以外の年度間の調整による余剰金が４万3,346円となっています。令和５年度の必要経費を支払ってから、それらが伊豆の国市に引き継がれますとの回答。　委員より、参考資料31ページ、３、土地開発公社の解散の経緯で、合併時の懸案事項であった旧スポーツワールド跡地の取得、売却が平成25年度に完了し、現在、公社が保有する土地はなく、負債も抱えていないとなっていますが、もう少し早く対応ができなかったのかとの問いに、当局より、この公社の解散の話は数年前から度々議論に出ていました。ただ、公社を解散するのは比較的事務処理は簡単なんですが、設立するにはかなりの労力を伴うということ、もう一点は、今後数年間の間に用地取得の案件が想定されたこと、例えば、実際には公社は使わない形で進んでいますが、深沢橋の関係があるかもしれないといった話があり、なかなか解散に踏み切れなかったことから、数年間、慎重な協議を進めてきたところですとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第58号　伊豆の国市土地開発公社の解散について委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で可決することに決定しました。　続きまして、令和５年８月30日の本会議において総務産業建設委員会に付託されました議案第59号　権利の放棄について（市営住宅使用料）、９月15日、本庁舎３階第１、２、３会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、この方が所在不明ということですが、保証人の所在はあったのかとの問いに、当局より、最初に市営住宅に入るに当たっては、入居の名義人に対して、連帯保証人を設定します。ですが、入居承継された際には、保証人は引き継がれません。そういう性質を持っており、入居承継された際に新たに保証人を設定できなかったという対象になりますとの回答。　委員より、新たに保証人を求めなければいけなかったが、できなかったということですかとの問いに、当局より、通常、入居承継の際にも保証人を設定してくださいというお願いはさせていただいておりますが、やはりどうしても保証人が設定できない事例が幾つかあります。そのときに保証人がいないから退去してくださいということも正直できない。また、条例上も入居承継の保証人が設定できない場合で、やむを得ない事情があるというふうに判断して対応できるということですとの回答。　委員より、所在が不明とのことで、権利を放棄せざるを得ないという判断に至ったと思うんですが、判断の基準というものはあるのか。また、今後もこういう形で議会の議決を経なければならないのかとの問いに、当局より、市営住宅に入居されている方であれば、５年たっても６年たっても入居されている以上、権利の放棄という考え方はありません。ただ、時効期間が来てしまって、時効の援用の主張をされた場合には不納欠損という処理が今後あるかもしれませんが、そういうことが起きないように対応しているのが現状です。また、転出されても行き先が分かっている限りでは追い続けることは責務だと思っていますが、追い続けられなくなった場合には、こういう手法もやむを得ないかというのが市営住宅の所管部局としての考えです。この権利の放棄の一般的な考え方について、一律簡単な基準というものはなかなか難しいと思います。例えば、債権管理条例というものを定めている自治体であれば、権利の放棄の議案をとるのではなく、条例にのっとって権利の放棄、不納欠損処分をしていくというやり方も選択肢としてはあろうかと思いますとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第59号　権利の放棄について（市営住宅使用料）、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で可決することに決定いたしました。　以上、報告とさせていただきます。 ○議長（柴田三敏君）　以上で議案第49号、議案第58号及び議案第59号の３議案の委員長報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６０号の委員長報告 ○議長（柴田三敏君）　日程第11、議案第60号　権利の放棄について（幼稚園給食費）を議題といたします。　本案につきましては、所管の福祉文教環境委員会へ付託してありましたので、審査の経過と結果についての報告を福祉文教環境委員会委員長に求めます。　５番、森下茂福祉文教環境委員会委員長。　　　　　〔５番　森下　茂君登壇〕 ◆福祉文教環境委員会委員長（森下茂君）　５番、福祉文教環境委員会委員長の森下茂でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、報告させていただきます。　去る８月30日の定例会において、福祉文教環境委員会に付託されました議案第60号　権利の放棄について（幼稚園給食費）、９月20日、本庁３階第４会議室におきまして、委員全員の出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、参考資料35ページ、権利の放棄について、時効は何年かとの問いに、当局より、給食費の時効は２年となっていましたが、民法の改正により令和２年４月１日から５年間となっておりますとの回答。　委員より、時効の援用という言葉が出てきますが、この援用の説明をとの問いに、当局より、時効の援用について、給食費に関しては、私債権になりますので、市民税などの税と違いまして、時効が経過した場合、即時にその時効が決定をされるかというと、決定をされない債権となります。それを時効を適用させるために必要なのが、債務者による時効の援用というものになりまして、債務者が時効だと主張することによって、債権が時効になるという仕組みになっていまして、その時効を主張して徴収できなくなることを時効の援用という形で表記しておりますとの回答。　以上、福祉文教環境委員会に付託をされました議案第60号　権利の放棄について（幼稚園給食費）の審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成でありました。　以上、報告といたします。 ○議長（柴田三敏君）　以上で議案第60号の委員長報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号の委員長報告 ○議長（柴田三敏君）　日程第12、請願第１号　文化財展示施設の設置に関する請願を議題といたします。　本案につきましては、所管の議会運営委員会へ付託してありましたので、審査の経過と結果についての報告を議会運営委員会委員長に求めます。　７番、鈴木俊治議会運営委員会委員長。　　　　　〔７番　鈴木俊治君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（鈴木俊治君）　議席番号７番、議会運営委員会委員長の鈴木俊治です。　ただいまより委員長報告をさせていただきます。　本委員会は、議長より付託された請願の審査を令和５年９月14日に実施したので、審査結果を以下のとおり報告いたします。　１、案件、文化財展示施設の設置に関する請願書。　２、受理年月日、令和５年８月31日。　３、請願者の住所及び氏名、伊豆の国市韮山山木798番地の２、岸香代子。　４、紹介議員、内田隆久。　５、紹介議員からの説明要旨。　現在、伊豆の国市では、文化財展示室を時代劇場大駐車場に建設する方針で基本計画の策定に向けた準備を進めていると伺っている。この事業は、合併特例債を活用するため２年間で完成させるために、用地買収にかける時間が無いことから安易に場所を選定するなど、市民の意見を聞くこともなく約12億円の建設費を投じようとしています。合併特例債を活用することで、市は事業費の３分の１の事業費負担で済むとの根拠により、これだけの大事業を不透明な形で事業を進めているように思われる。　山下市長は、これまで市長就任後、透明性のある市役所を目指し、市民の意見を尊重して事業を進める旨を発し行政運営を行ってきましたが、市長就任後、初めてとなるこの大事業の実施に向け、この方針に反するやり方ではないかと感じ、請願書の提出に至りました。　請願書の提出に至った経緯は以上ですが、請願の趣旨は、基本計画の策定にあたり、文化財展示室の設置場所を決定したうえで策定するのではなく、候補地を示し、候補地ごとの設置後の来場者予測や費用対効果について基本計画の中に盛り込むべきである。12億円の大金を活用するのであるなら、当然のことである。時代劇場大駐車場は、時代劇場の施設規模から、運営にあたり必要不可欠な施設であります。また、あの場所は昔、苗場であり湿気の多い土地であることから、文化財展示には向かない場所であることも考慮し、慎重に事を進めていただきたい。　私が考える文化財展示室を設置する場所として一番ふさわしい場所は、韮山反射炉ガイダンスセンターに併設することである。反射炉には毎年少なくても10万人の来場者があり、新たに文化財の展示を行うことで相乗効果として来場者が増加することが考えられ、単独で文化財展示室を設置しても来場者は見込めないが、韮山反射炉ガイダンスセンターに併設することで、10万人が見学に訪れます。文化財は分散するのではなく集積することが来場者のためであり、管理面からも重要なことであると考えます。　是非、上記に記したことを考慮して事業展開を図っていただきたいということであります。　６、主たる質問と答弁。　委員より、候補地を示し、候補地ごとの設置後の来場者予測、費用対効果について基本計画の中に盛り込むと、このように表記してありますが、基本計画は、基本構想が出て、それで基本計画へ行くと考えている。基本構想の中で既に時代劇場駐車場に設置するという基本計画構想と基本構想があって、もうその場所を指定してあるというそのものを理解した中でこのような文書になったのか、このことについて聞きたいとの問いに、紹介議員より、９月末に出来上がると先日私もお伺いしたばかりですが、言われたとおり本来は基本構想があって基本計画、建築計画というように進んでいくという手順があると思いますが、恐らく岸さん自身はそのような手順についてはご存じないと思うとの回答。　委員より、岸さんが望んでいることは、その一番最後に書いてあるように、いろんなことを考慮して、また市民への説明をした中でこの事業を執行すべきだということが願意というか本意というか、その辺がよく読めない。紹介議員として、願意がこうだと言い切れるものがあれば説明していただきたいとの問いに、紹介議員より、一番下に、是非、上記に記したことを考慮して事業展開を図っていただきたいというのが、一つ全体に対して言っている。真ん中から下に、慎重に事を進めていただきたいとも言っているわけで、ご本人と話したことをこの文章と照らし合わせながら説明しますと、市民に周知していないんだと、そこら辺をまず周知した上で進めていただきたい、それと、ここに書いてあるほかの候補地との比較も説明していただいた上で、時代劇場大駐車場というようなことも併せて市民に周知していただきたいというようなことを言っていたとの回答。　委員より、事業を進めるに当たって十分な市民の同意の下に事を図ってほしいということですね。この事業そのものに反対云々ではなくて、また、時代劇場に造ることは、個人的には湿気がある場所だけれども、十分いろんなところも精査した中で物事を進めてもらいたいという願意であると解釈しました。それでよいかを伺いますとの問いに、紹介議員より、岸さんに私が行いました８月30日の反対討論の原稿と９月５日の一般質問の会議録を渡して読んでいただきました。そのとき言われたことが、私がやったアンケート調査の結果についてですけれども、「整備公開する施設の数は現状でよいが、その内容を充実させるべきだ」というのと、「整備公開する施設の数、その内容ともに現状維持でよい」が58％ということがそこで述べられていることについて、内田議員の意見は造ることのそのものに反対を言っているんですかと聞かれまして、岸さん自身は造ることには反対ではないが、こういう手続を踏んでいただきたいと言っているということを言われて、私も実はこのアンケートのことを言ったのは、別に反対しているわけではなく、こういうアンケートがあるのでこういうことを尊重してやっていただきたいというように申し上げましたと答えた。ですから、岸さんも造ることそのものに反対していることではないということと、先ほど申し上げました私の反対討論の中にも、反対の理由の１つ目は、調査ができていないということと、２つ目は、本来市が示すべきコンセプトを事業者に丸投げしようとしているということと、３つ目が、長年にわたって積み重ねてきた構想や保存活用計画との整合性がないということの３点であって、そのまま反対という理由を言っているわけではないと思うので、その点では請願者との考え方と相違がないと思っているとの回答。　委員より、この請願書の一番言いたいところは、紹介議員の説明にもありましたが、この事業そのものには反対ではないということを言ったのですが、イコールガイダンスセンターに設置すべきだということでもない、その紹介議員として、どのようにお考えなのかを聞きたいとの問いに、紹介議員より、ガイダンスセンターのことが書いてありますけれども、これは候補地のうちの一つとして岸さんが意見を申し述べていると思っているので、ここでなくてはいけないと言っているようにはとっていない。そして、先ほど申し上げた今の時点で反対云々というよりも、もう少し市民によく説明してくださいよと言っていると思うとの回答。　委員より、この請願について、場所云々、この事業そのもの云々というよりも、その進め方に対して岸さんはもうちょっときちんと手順を踏んでというか形をしっかりして進めるべきだというところに終結する。そういう意味合いでとってよいかとの問いに、紹介議員より、そのとおりですとの回答。　委員より、時代劇場大駐車場は、昔、苗場であり湿気の多い土地であることから、文化財展示には向かないとか、ガイダンスセンターも候補地の例として挙げたという話ですが、その根拠が湿気が多いというのは本当にそうなのかと、もし、ガイダンスセンターのどこなのか分かれば伺いたいとの問いに、紹介議員より、湿気の点について、今ある時代劇場そのものがかなり湿気があって地下室もあったけれども使えなくなったということは聞きました。それと、ガイダンスセンターに併設と言われているだけで、場所はガイダンスセンターのうちのどこなのか特定はしていないと思いますとの回答。　委員より、分かりました。請願書を読んで一番気になっていた考慮してというところです。考慮というのは、そのことをよく考えてということなので、先ほどから委員が質問しているように市民に対してとか、こういうことを考慮して進めてくださいよという請願書という認識でいいということでよろしいですねとの問いに、紹介議員より、そのとおりだと思いますとの回答。　委員より、岸香代子さんが、歴史ガイドの会の代表として出されたわけではないということを再確認したいとの問いに、紹介議員より、ないですとの回答。　７、討論。　委員より、市民から提出された請願に対しては、特段、不採択たるゆえん、そういうものは考えられないので、採択すべきと思う。　委員より、この願意が適当であるか、実現の可能性があるかということだったので、採択すべきだと思う。　委員より、願意を考えれば、実現性のあるものだと思います。あとは、当局側が行うことなので、採択すべきと思う。　委員より、不採択する理由には、今までやってきた中では当たらないと思っている。そして、これをどのようにするかは、もう当局側に委ねるわけなので、採択とさせていただきます。　委員より、最初から願意に賛同しているので、採択とします。　結果。　全員賛成で採択すべきものと決定。　委員会の意見。　願意だと認める。よって、本会議における採決の結果、採択となった場合は願意実現に努められるよう、市当局に請願書を送付されたい。　９、関係執行機関への送付。　本委員長報告に基づき本会議における採決の結果、採択となった場合は、当局に対して請願書を送付するものとする。　10、処理の経過、結果の報告。　本委員長報告に基づき本会議における採決の結果、採択となった場合は、令和５年10月31日までに報告を求めるものとする。　以上です。 ○議長（柴田三敏君）　以上で請願第１号の委員長報告を終了いたします。　本日の委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書を明日９月28日木曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（柴田三敏君）　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、９月29日金曜日午前９時に再開いたします。この席より告知いたします。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午前１０時４８分...