• "商品開発"(/)
ツイート シェア
  1. 伊豆の国市議会 2023-08-31
    08月31日-03号


    取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和 5年  9月 定例会(第3回)          令和5年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会議事日程(第3号)                     令和5年8月31日(木)午前9時開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(16名)     1番  山口貴子君      3番  山本昭彦君     4番  井川弘二郎君     5番  森下 茂君     6番  笹原惠子君      7番  鈴木俊治君     8番  八木基之君      9番  二藤武司君    10番  内田隆久君     11番  小澤五月江君    12番  天野佐代里君    13番  古屋鋭治君    14番  田中正男君     15番  三好陽子君    16番  高橋隆子君     17番  柴田三敏君欠席議員(1名)     2番  長谷川 浩君---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      山下正行君    副市長     磯崎 猛君 教育長     菊池之利君    企画財政部長  守野充義君 まちづくり政策監         総務部長    公野克己君         小池正登君 危機管理監   小澤竜哉君    市民環境部長  高橋博美君 市民環境部参与 古屋和義君    健康福祉部長  浜村正典君 健康福祉部参与 蒔田善江君    産業部長    天野正人君 産業部参与   土屋政幸君    都市整備部長  西島和仁君 教育部長    佐藤政志君    会計管理者   鈴木雅彦君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  望月昌浩     議会事務局次長 土屋勝彦 議会事務局係長 土屋真樹     書記      長谷川健也 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(柴田三敏君) 改めまして、皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。長谷川議員から本日の欠席届が提出されております。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和5年第3回9月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日と9月1日金曜日、9月4日月曜日の3日間の日程で一般質問を行います。 一般質問を行う際に、壇上からの発言につきましては、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。 今定例会の一般質問は、インターネット動画配信を行います。 今定例会で一般質問を行う議員の人数は、受付順に、本日が4名、9月1日が4名、9月4日が4名の合計12名となっております。 本日の一般質問は、1番目が鈴木俊治議員、2番目が天野佐代里議員、3番目が三好陽子議員、4番目が高橋隆子議員の順となっております。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(柴田三敏君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(柴田三敏君) 日程第1、一般質問を行います。 再質問は、申合せにより一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示されます。また、終了3分前と1分前には、ベルにて残り時間をお知らせいたします。 これより順次質問を許可します。--------------------------------------- △鈴木俊治君 ○議長(柴田三敏君) 最初に、7番、鈴木俊治議員の発言を許可します。 7番、鈴木議員。     〔7番 鈴木俊治君登壇〕 ◆7番(鈴木俊治君) 皆さん、おはようございます。7番、鈴木俊治です。 それでは、通告書に従いまして、3点の一般質問をいたします。 まず、1、小中学校の体育館へエアコンを設置しないかについてであります。 近年発生した大規模災害で、避難に際しての大きな課題の一つに、避難所環境の劣悪さがあります。また、学校では1年を通じて体育館を使用していますが、特に夏・冬においては、教室と同様に温度の調整が必要であることは当然のことではないかと思われます。 一方、国では、緊急防災・減災事業債の事業期間を延長し、令和7年度まで継続しています。これを受け、全国の自治体では学校体育館へのエアコン設置が加速しています。 そこで、以下のように質問します。 (1)真夏や真冬に学校の授業として体育館を使用した場合、児童・生徒の健康状態をどのように把握していますか。 同じく(2)の真夏や真冬に避難所として体育館を使用した場合、どういった対応を考えていますか。 (3)体育館は災害時の避難所でもあり、エアコンは早期に設置すべきと考えますが、市ではどのように考えていますか。 (4)体育館にエアコンを設置する経費は、いかほどを想定していますか。 次に、2、新たな文化財展示施設設置についてであります。 市では、長い歴史を経て育まれてきた伊豆の国市民共有の財産である貴重な歴史文化財等の郷土資料を広く公開するため、その拠点施設となる新たな文化財展示施設の設置に向けて検討を進めています。 そこで、以下のように質問します。 (1)この施設の規模、総事業費、設置場所及び開館時期等はどのように考えていますか。 (2)この施設の設置を考えた経緯はどのようだったのでしょうか。 (3)今の財政状況をどのように捉えていますか。 (4)総事業費を12億円程度としたのは、どのような根拠でしたか。 (5)何を目的にどんな効果を狙って、この施設の設置を考えましたか。 (6)この施設の設置において、市民ニーズはどのように把握しましたか。 次に、3、県道韮山伊豆長岡修善寺線及び接続する市道の渋滞緩和対策についてであります。 近年、本市の狩野川左岸の北江間大北地区から神島小室地区まで南北に突き抜ける県道韮山伊豆長岡修善寺線及び、それに接続する市道の渋滞が頻発しています。特に朝のラッシュ時などは、混雑を極めています。 そのような中、本年10月より伊豆中央道の料金徴収期限が33年間延長されるため、周辺道路における渋滞の常態化は必至であります。 よって、その緩和対策が急務であると考え、以下のように質問します。 (1)県道と市道長1029号線との交差点、いちごの里付近であります。そして、豆塚神社交差点、菖蒲橋南側、こちらに右折レーンを設置できませんか。 (2)天野陸閘部分の県道はどのように拡幅されますか。 (3)城山下の県道の拡幅はできませんか。 以上であります。 ○議長(柴田三敏君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長(山下正行君) 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、1、小中学校の体育館へのエアコン設置につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、2、新たな文化財展示施設設置についてのうち、施設の規模、総事業費、設置場所及び開館時期についてのお尋ねでございます。 現時点での計画となりますが、施設の規模は3階建て、延べ床面積1,200平方メートル程度、総事業費は10億円から12億円、設置場所は韮山時代劇場大駐車場内、開館時期は令和8年4月を予定しております。 なお、財源につきましては、合併特例債を活用することとしております。 次に、(2)施設設置の経緯についてのお尋ねでございます。 私は、市長就任以来一貫して、本市の文化財の価値や魅力を十分に発信する拠点となる施設が必要であると申し上げてまいりました。また、歴史や文化財に関心のある市民の方々や専門家の念願でもあると承知をしております。 昨年度開催いたしました郷土資料館大河ドラマ館跡地への移転に関する市民との意見交換の場におきましても、将来的にしっかりとした施設を整備していくことには賛成であるというご意見をいただきました。その後も、市内の文化や文化財に関係ある9つの団体から連名により、施設設置の要望書を頂いております。また、伊豆の国歴史ガイドの会や外国語ガイドの会の皆様との意見交換の場におきましても、強い要望をいただいたところであります。 また、私は、よく市外・県外の知り合い、友人に、伊豆の国市の他市町との比較において、魅力や特化していること、これを誇りを持って話をしますが、中には、伊豆の国市、歴史の宝庫といっても何もないじゃないかと言われたことがあります。つまり、全体を俯瞰する施設がないという意味で言っているわけであります。 また、市の文化財保存活用地域計画にも、援用しますが、文化財の調査・研究・公開の活用の拠点となるよう文化財関連施設の機能・整備の強化を進め、市内文化財の普及や教育活動への利用を目指す、こういうことも記されているわけであります。 他方、市政を任されている責任ある立場の私といたしましては、大きな財政的な負担を伴う新たな箱物の建設には慎重でなければならないことは、重々承知、認識しておるところでございます。だからこそ、市の負担が大きく軽減される合併特例債の活用期限である令和7年度末までの施設設置を決断した次第であります。 以上が経緯でございます。 次に、(3)今の財政状況についてのお尋ねでございます。 コロナ禍におきまして、国からの手厚い支援があったため、財政状況の著しい悪化は見られませんでした。今後、国の財政措置はコロナ禍以前の水準に戻すこととされており、また、本市においては地方債の償還額が増加する見込みであることから、後年度の財政負担の軽減を図るため、基金の積立てを行うなどの対策を進めております。 次に、総事業費を12億円程度とする根拠についてのお尋ねでございます。 まず、本市が有する多種多様な歴史文化の本質や価値・魅力などについて十分に発信し、地域の学習、交流、そして歴史・観光周遊の拠点となる施設とするために必要な機能を検討いたしました。その結果、常設展示室や企画展示室、市民交流スペース、展望室などが必要という判断に至りました。 昨日も少し、ある議員からお話がありましたけれども、企画展示室では伊豆半島の他市町の歴史文化の展示、市民交流スペースでは市内芸術家のギャラリーとしても、こういう活用もできるのではないかと思っているところであります。 当然ながら、規模が大きければ大きいほど、展示スペースなども確保できますが、他の類似施設の調査・研究や専門部会での議論を通じ、本市の文化財を適切に発信する施設として、少なくともこの程度のスペースは確保すべきだろうという観点から検討したものでございます。 一方で、合併特例債を活用するにしても、総事業費をなるべく抑えるため、他の博物館が有するような収蔵機能は持たせず、また、講演会やセミナー、体験学習などを行う場所につきましても、隣接する韮山時代劇場を一体的に利活用するものとして、可能な限り施設のスリム化を図りました。その上で、総事業費は他の類似施設の建設費を調査した結果から見込んでいるものでございます。 次に、(5)施設設置の目的と効果についてのお尋ねでございます。 目的につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市の多種多様な歴史文化の本質や価値・魅力を発信し、地域の学習、交流、そして市内の歴史・観光周遊の拠点となる施設を設置しようとするものであります。これらについて、より大きな効果が得られるよう、韮山駅に近接し、韮山時代劇場に隣接する場所に設置するものであります。 次に、(6)市民ニーズの把握についてのお尋ねでございます。 先ほど答弁申し上げましたとおり、資料館移転に関する市民との意見交換会の場や、市内の9つの団体からの要望書、ガイド関係団体との意見交換における強い要望、そのほかに個別でご要望いただいているところでございます。 次に、3、県道韮山伊豆長岡修善寺線及び接続する市道の渋滞緩和対策についてのうち、(1)県道と市道長1029号線との交差点、豆塚神社交差点菖蒲橋南側交差点に右折レーンの設置を、こういうお尋ねでございます。 県道韮山伊豆長岡修善寺線は、近年交通量の増加する伊豆中央道・修善寺道路の迂回路として利用されており、ご指摘のあった各交差点は渋滞が多発している状況にございます。このため、生活道路への流入対策と安全で快適な道路環境の整備に向けて、7月13日には、江間地区の8区長を対象とした意見交換会を静岡県と伊豆の国市が合同で開催いたしました。 意見交換会の中でも右折レーンの設置を求める意見が出ておりますことから、今後県に対しまして、右折レーン設置も含め要望してまいります。また、交差点の市道部分につきましては、地域の要望や理解を得ながら、設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 菖蒲橋南側交差点につきましては、道路形態が丁字路になっているため、江間方面から長岡方面に向かう場合、対向車もなく、右折レーンの必要性は必ずしもない、乏しいと考えております。 いずれにいたしましても、私も毎日、豆塚神社の交差点を通って運転して通勤しておりますので、鈴木議員のおっしゃるとおり、右折レーンの設置など何とかならないかと思っている次第でございます。 次に、(2)天野陸閘部分の県道拡幅についてのお尋ねでございます。 静岡県は、令和4年度から天野陸閘北側の道路の拡幅工事を実施しております。また、本年度は、天野陸閘の南側の道路の拡幅工事、工事延長が200メートルでございますが、これを行っており、令和6年度には陸閘部の工事に着手する計画となっております。 なお、工事完成時には、幅員7.75メートルの車道と幅員2.0メートルの片側歩道が整備されるものと聞いております。 次に、(3)城山下の県道の拡幅についてのお尋ねでございます。 当該箇所は、降雨による交通規制や落石が多発していることから、通行者の安全対策を県土木事務所に要望しております。拡幅改良工事につきましては、工法を含め、実現可能性について県と話し合ってまいりたいと考えております。 残余の1につきましては、教育長が答弁をいたします。 ○議長(柴田三敏君) 引き続き答弁を求めます。 答弁者、教育長。     〔教育長 菊池之利君登壇〕 ◎教育長(菊池之利君) 私からは、1、小中学校の体育館へエアコンを設置しないかについてお答えいたします。 初めに、(1)体育館使用の際の児童・生徒の健康状態の把握の方法についてのお尋ねでございます。 学校では毎朝、健康観察におきまして、児童・生徒の体調を確認した上で、状態があまりよくない子供には常に気を配っております。その上で、夏季に体育館で授業を行う際には、熱中症指数計を傍らに置き、数値によって授業の継続を判断しております。また、冬季は、体が温まるまで上着を着るよう指導しております。 次に、(2)真夏や真冬に避難所として体育館を使用する場合の対応についてのお尋ねでございます。 真夏や真冬に小・中学校の体育館を避難所として開設する際には、体育館に備え付けられている大型扇風機や暖房器具を活用し、室温を調整することとしております。また、それら器具では環境が改善されない場合は、エアコンがある教室等を避難所にすることを想定しております。 次に、(3)災害時の避難所でもある体育館へのエアコンの設置についてのお尋ねでございます。 小・中学校の体育館にエアコンを設置することは、学校の授業のみならず、災害時の避難者にとって有効であることは認識しております。しかしながら、先ほど答弁いたしましたとおり、体育館での授業及び避難所利用に当たっては、現状一定の対策を取っております。また、県内で定着式のエアコンが体育館に整備されているのは吉田町の4校のみであり、設置率は2%未満と低い状況にあります。 こうしたことから、小・中学校の体育館へのエアコン設置につきましては、周辺自治体の動向も注視しながら、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、(4)エアコンの設置費用についてのお尋ねでございます。 体育館に設置するエアコンは、家庭や教室に設置するような汎用品ではなく、大型冷風機タイプスポットエアコン輻射式冷暖房など、様々なタイプの中から選定することとなっております。また、国庫補助金を活用してエアコンを設置する場合には、その効果を高めるために断熱性確保のための工事を実施することが求められております。 このような壁、屋根、窓、床、建具などの断熱性を高めるための施工費は、各校の体育館により大きく異なるものと想定され、容易に算定することはできません。このようなことから、一概に設置経費を想定することは大変難しい状況にあると考えます。 以上でございます。 ○議長(柴田三敏君) 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 7番、鈴木です。 再質問でありますが、私、1、2、3と質問事項を挙げておりますが、順番は、2番目の新たな文化財展示施設の設置について、その次に1番の小・中学校の体育館のエアコン、3番の県道の関係、こんな順番で再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、文化財展示施設の設置についてのところでありますが、先ほどご答弁いただきました。 まずは、市長さんから細かく説明をいただいたんですが、私、ちょっとのみ込めないところもありますので、重複するかもしれません、よろしくお願いいたします。 まず、適正な機能、建設規模、これはどのように検討されたのでしょうか。このことはきちんとやるということは、公共施設再配置計画の中にもうたわれていることですので、その辺のプロセスを述べていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) お答えいたします。 適正な建設規模ということでございますが、まず、必要な施設について検討いたしました。市長答弁でも申し上げましたとおり、本市の文化財を適切に発信する施設として、少なくともこの程度のスペースは確保すべきであろうというものを検討いたしました。 まず、1階につきましては、施設の管理運営上必要となる施設、受付ですとか事務室、倉庫、トイレなどのスペースを確保した上で、施設の導入部に当たり、来館者が市の歴史全体を概観できるような映像を放映するエントランス、それと、市民の文化活動の成果などを展示する市民交流スペース、市内周遊を促す観光情報スペース、こういったものを整備したほうがいいんじゃないかということで、一定程度の広さを確保することが望ましいと考えまして、500平米を想定したところでございます。 次に、2階につきましては、展示室を設置するんですけれども、本市の歴史を十分に発信するためには、少なくとも、現在の郷土資料館展示スペースがおよそ200平米なんですけれども、その2倍程度の広さを確保することを構想案に盛り込んでおります。 単に展示物の量を2倍にするということではなく、現在の郷土資料館は解説パネルや小規模な出土品のみの展示でございますが、比較的大きな出土品の展示や映像、模型などの設置も見込みたいという考えの下で構想しております。 加えまして、有形・無形民俗資料や最新の調査・研究成果、その時々のニーズに対応したテーマの企画展、先ほど市長からもありましたが、伊豆半島における様々な歴史や文化などの紹介なども含めての企画展示室も必要であると判断いたしました。 これら常設展示室と企画展示室、合わせて400平米程度、その他展示の準備室や通路、エレベーター、階段なども含めて500平米程度ということで、2階のほうは検討しておるところでございます。 次に、3階につきましては、先行事例の視察も踏まえて、200平米程度と想定しているところでございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。
    ◆7番(鈴木俊治君) 私は、この施設、当初は文化財を展示するだけと、こんなふうに思っていたんですが、何か先般の説明から、展示室に加えて、調査ですとか学習的な場所、そして展望施設まで設けると、これ1階、2階、3階とあるわけなんですが、優先順位というのはどのようになっているんでしょうか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) お答えいたします。 やはり文化財展示施設ですので、重要なのは展示部分になろうかと思います。そこを最優先といいましょうか、重視はしていきたいとは考えておりますが、ただ今後、どのようなニーズ等が出てくるかも分かりませんので、その辺は慎重に検討したいと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 7番、鈴木です。 私が記憶しているには、今年の春までは、韮山時代劇場の映像ホールで展示というふうなことを考えていたようなんですけれども、映像ホールへの展示、この施設との違いというのは、当然今お話しされたとおりなんですけれども、ここから変わってきたというのは、どういうきっかけで変わってきたんでしょうか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) お答えいたします。 韮山時代劇場への移転を検討しておりましたときは、単に現在の中央図書館2階にあります郷土資料館韮山時代劇場の映像ホールへ移転させるというものでございましたが、今回の計画につきましては、それとは全くの別物で、伊豆の国市の、やはり先ほど市長からも説明ありましたが、豊富な歴史資源、はっきり言いまして、全国的に見ましても相当重量級の歴史資源が幾つか散見される中で、現在の郷土資料館では、それらについて十分に説明しかねると、することができないというようなことから、新たな展示施設、しっかりした展示施設を設置して、今までの研究成果ですとか現在の史跡等々につきまして、市民の皆さんに十分説明することができるような、そういったものをここで検討したわけでございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 分かりましたと言いたいところですが、なかなか理解し難いところではありますが、説明のとおりということで。 それで、このプロジェクト進めていく段階で、前の全協のときに、幾つかの博物館、郷土資料館等、調査・研究をされたということを受けておりますが、こういった中で、本市の計画を立てる上で最も参考になったところ、お手本としたところ、これはどこだったんでしょうか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) どこの博物館も、それなりに一長一短ありまして、それぞれにすばらしい展示等々があったんですけれども、やはり、今回の我々の企画の中にあります展望スペース、関ケ原の古戦場記念館は大きく参考になったところでございます。 それとあと、学校教育とも連動させて活動していかなければなりませんので、資料がすばらしかった、すばらしい資料を用いて学校教育等に郷土の歴史を使っておりました愛知県の一宮の博物館、そこが参考になりました。それ以外の施設も、多く参考になった施設はございますので、以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 7番、鈴木です。 ただいま、岐阜の関ケ原古戦場記念館、ここが一番参考になったみたいなことをご発言ありましたが、ちょっとお伺いしますけれども、この施設は何年に造られたものか、お伺いしましたでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 申し訳ございません、今ちょっとその資料が手元にございません。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 私、あえて何年に造ったかと聞いたかというと、実は今、市で計画されている博物館のような展示施設、全国に結構こういった施設はございまして、私、一、二見たことがあります。その県の主要な都市のところにこういった、今描いているような施設がありまして、それをどうやって建てたかというと、当時、文科省か文化庁かちょっと分かりませんが、補助金を半分程度、あるいはもう少し3分の2ぐらい出して、とてもいい優遇的な制度があって、その中で、こういった施設を造ればこれだけの補助金を出しますよといった、バブルのちょっと延長のようなそういう時代がありまして、その頃望まれた施設なんです。 今はそういう状況じゃないものですから、私はもうちょっとコンパクトで、現代に合った施設でもよろしいんじゃないかなと、これは私の私見であります。 そして、財政状況のところでご説明いただいたんですけれども、市のほうでは、この施設だけではなくて、あらゆる行政課題でありますとか大規模事業、こういったものをいろいろ考えておられると思いますが、優先順位を多分つけておられると思います。そういった中で、この施設の優先順位というのは何番目ぐらいだったんでしょうか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 何番目とかという順位というのは特にはつけておりませんが、基本的には市としても、今回の政策については最重要な課題であると、課題というか施設であるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) ちょっと補足させてください。 バブルの頃に造ったものって、いっぱいありますね。先ほど一宮の博物館の話が出ましたけれども、これもバブルの頃の博物館です。 それで、先ほどまちづくり政策監のほうから話があったのは、建物を模範にするというんじゃなくて、要は非常にいいテキストをつくって学校教育と連携しているという、そういう取組について、これは模範になったという意味でありまして、逆にその建物、私、行きましたけれども、見た途端に、こんなの必要なのかという箇所が何か所もありまして、そういうところは、これはまさにバブルのときに造ったもの、これは例えばJRAの、話がちょっと横にそれますけれども、場外馬券場、これはバブルのときに造ったのは、すごいお城みたいのがあったりするんですよ。だけれども、今はもうそんなの造りません。 それと同じように、我々が、市のこれからやろうとすることは、そういうバブル期に造ったような要らない形とか、要らない例えば池とか、要らないきれいな施設、そういうものはそいでいくということでありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 7番、鈴木です。 ご説明ありがとうございます。 私も何か、萩の博物館、あと、佐賀市の佐賀城の跡のところにそういうものを造られて、とても立派でした。何か描いているものをそんなふうに感じたので、私はそのように申し上げました。 それで、ちょっとお伺いしますが、この施設を韮山時代劇場の大駐車場内、ここにというふうなことで、その理由は市長さんのほうから先ほど述べていただきましたが、これを実際にした場合、駐車場のスペースというのは何台分ぐらいを潰すことになるんでしょうか。 もう一つ、あわせて、もしそこにできた場合、この施設に何台分の駐車場が必要となるんでしょうか。2点お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) お答えいたします。 この施設を韮山時代劇場の大駐車場に造ったとき、何台分区画が潰れるかということなんですけれども、私どもで今想定しておるのは、およそ20台程度、20台です。通路等もございますので、思いのほか、区画の潰れは少なくて済みそうな状況でございます。 この展示施設の駐車場なんですけれども、韮山時代劇場の大駐車場に設けますので、そちらの駐車場を使えばいいのではないか、特段現状では、何台とかということは検討はしておりません。 それと、すみません、先ほど関ケ原の記念館なんですけれども、令和2年9月にオープンしたものでございます。県立の記念館でございます。デジタルの展示なんかもふんだんに使って、あれほどのものは造れないと思いますが、やはりデジタルの展示というのは非常に参考になりました。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 7番、鈴木です。 韮山時代劇場の大駐車場のところも、ふだんはああやって広場のように空いていますが、やはりあそこでイベントを起こしたりするときに目いっぱい使うこともあろうかと思います。そういった意味では、この施設を運営上必要とされる最低限の駐車スペースというのは、やっぱり考えておくのは当たり前のことじゃないですか。こっち使うからいいですよという話じゃないと思いますよ。 本当は考えているんじゃないんですか、そんなことはないですか。考えていないものは考えていないと、考えていただきたいと思います。 20台不足しますよね。あと何台か不足するはずなんですけれども、そのスペースというのは、どうやってこれから補おうと考えておりますか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) まちづくり政策監からの説明もありましたように、恐らく約20台が敷地として、駐車スペースがなくなるということなんですが、これまでも韮山時代劇場の大ホールでイベントがあったりするときは、もしくは昨年度、大河の関係、ドラマ館の関係でも、あの大駐車場が全て埋まったことはないというふうに聞いております。 そういった中で、それを上回るようなことが仮にあったとしても、現在、スタッフ用の駐車場としても使ってみたりしているところの旧舟原団地跡地を利用してみたり、あとは近くの近隣の公共施設、こういったところを利用しながら対応していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 7番、鈴木です。 設置場所のことなんですが、昨日の補正予算の中の質問でもあったんですけれども、新たに大駐車場のところに無理して造らないで、韮山反射炉ガイダンスの駐車場にすることはできないのかというふうな質問だったんです、それがございましたけれども、初めからそういった理由で検討に上げなかったということなんですが、やっぱりあの韮山反射炉のガイダンス施設についても、旧町時代にはなかなか財政的にそこまでいかなくて、造ることを断念したと、私はそんなことを聞いております。鉄の館というのを最初考えたそうです。しかしながら、市になって造れてしまったわけです。 同じような施設が同じような地域に別々にあるということでは、やはりこの地域の合併の効果、一体性を考えたときには、適切ですかといったら、ではないとは言わなくても、そうですねとはなかなか言いにくいことかなと、こんなふうに思います。 そういったことでは、やはりせっかく造った韮山反射炉のガイダンス施設があるわけですから、併設して、いろんな意味で経費の節減にも結びつくと思いますので、そこのところをもう一回ご検討されるということは可能でしょうか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 昨日も申し上げましたとおり、韮山反射炉のガイダンスセンターの駐車場と申しますのは借地なんですね、全てが。でありますので、そちらにこういった施設を建てる場合は、やはりどうしても土地を購入したくなると。 あと、反射炉のガイダンスセンター、あそこは世界遺産の緩衝地帯、バッファゾーンになっておりますので、なかなかユネスコの支援といいましょうか、同意も得るのに時間がかかるということで、今回は韮山の反射炉ガイダンスセンターのほうは除外したということでございます。 現在計画している大駐車場なんですけれども、やはり韮山駅から歩いて5分ということ、さらには主な史跡の本当に中心部に位置しております。したがいまして、歴史の周遊においても、観光の周遊においても、非常に便利のいいところでございます。そういったことで韮山時代劇場の大駐車場を定めましたので、何とぞご理解のほうをいただければと思います。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 少し補足をさせてください。 各地域というお話もあるんですが、今でも韮山反射炉、それから江川家住宅、それから願成就院、こういったところがあるんですけれども、当然そこで、それぞれが公開ですとか活用はしていると思います。ただ、いずれも個々の文化財に関することであることから、市民ですとか来訪者に対しては、市の歴史文化の全体像がなかなか発信できないということもあることから、今回一つにしたい、それを俯瞰するような施設を建てたい、市長の答弁にもありましたように、そういったものを建てたいということ、それから、立地に関してもやはり、先ほど申したように、いろんな史跡が点在して離れていることから、これを見学する子供たちですとか市民、来訪者、こういった方たちが、学習に対して巡るのか、観光に対して巡るのかというのも含めて、来訪者の方の周遊のことを考えると、やはり駅の近く、そこから、そこを拠点にしていろいろなところへ回れるという観点からも、あの場所を選んだというところであります。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 選んだ理由は、先ほどもちゃんとお伺いしましたので、理解しております。 先ほど、韮山反射炉のところ駄目じゃないかと、私、そこを何とかならないかとお話ししたら、借地であるからと、あとユネスコの関係、私の認識ですけれども、ユネスコの関係では、世界遺産のバッファゾーンというのは、韮山反射炉含めて、鳴沢川から上流の部分をバッファゾーンということで広く取ってあって、ガイダンス施設から下のほうはバッファゾーンには私は入っていないというふうに認識しております。 そしてあと、借地に市の施設を、公共施設を建ててはいけない、そんなことはないでしょう。小学校であるとか旧庁舎であるとか、そういうものはたくさん見られるわけで、それはお考えや交渉次第で、僕は何とかなるはずのことだなと、このように申し上げます。 それについて、だからどうかという、ここから先はお考えいただければ結構です。 それで、先ほど、どのように活用されるかということの中で、具体的に市の保有している文化財、具体的に何を、どんなものを展示したいというふうにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) やはり、今、中央図書館2階の郷土資料館には、先ほども申し上げましたが、本当に小さなものしか展示し切れていないと。でも、伊豆の国市には、議員の皆さんも先般見学をしていただいたと思うんですけれども、山木遺跡の出土品ですとか、あとは古墳時代の埴輪ですとか、鉄製の胴よろい等々もございますので、そういったものを含めて、今までしまってあった文化財が、しまってあったにもかかわらず、非常に価値がある文化財が多くありますので、そういったものをしっかりと展示していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 今お伺いしましたけれども、どこにでもあると言っては非常に失礼な話なんですが、全国の資料館と名のつくところには、そういった同類のものが貴重なものとして展示されているのかなと、この辺にとどめておきます。分かりました。 あと、観光周遊にも配慮したということは、周遊に配慮した、それとやはり、伊豆の国市の主力産業の一つのうちの、主要産業の一つとしての観光業、こちらに配慮しようと考えているところはございますか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 先ほども申し上げましたが、館の1階部分の一角には観光情報スペースを設けさせていただきたいと、現在検討しております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 財政のところで、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 合併特例債をお使いになるというふうなお考えですけれども、合併特例債は市の負担が約30%ぐらいで好条件と、こういった起債で、しかし、これは借金は借金であります。過去の伊豆の国市とすると、長期的に見て、これからの市民に公債費の負担の重荷を背負わせたくないと、こういった理由からあまり使われず、まるで起債可能額が使われずに残ってしまっていると、残してあったと、私はこのように認識しております。 合併特例債の起債可能額218億円であったわけですけれども、これはどうやって218億円かと、当局側の方はよくご存じだと思いますが、これ標準全体事業額に合併したときの合併したことによる総人口と、その好影響で人口がこれだけ増大するだろうということを加味して、係数を掛けた数値が218億円であったわけです。基本となるのは人口なわけです。 それが合併当初、平成17年4月には5万11人でありました。これ、外国人登録の方は含まれておりません数字です。今は含まれております。そういった中で、現在は4万6,849人だと、私、昨日ちょっとネットで伊豆の国市のホームページを見たら、このように書いてありました。見事に人口が減少して、誰も人口があと100人、1,000人増えていくなんて思っている人、この中に一人もいないと思います。 そういった状況下で多額の特例債を起こすということ、本当に得策なんでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 今、議員のおっしゃったように、合併特例債を使ってこの事業を進めるつもりでいるんですが、合併特例債の許容範囲というか、使っていいよという限度額が、たしか197億円かと思ったんですね。そのうちの今、残金として約60億円程度残っていると、今ちょっと資料はないんですけれども、認識しております。 その中も踏まえてなんですが、やはり市としてどうしてもやらなければならない事業ですとか重要な事業、こういったものについては多額の費用がかかるというところで、合併特例債、3分の1、約70%が交付税で算入されるということになると、これはやはり、しかも、残った一般財源も起債の中で返還していくという話になって、分担していく中で、分割して払っていく中では、全く影響がないということはないんですが、そこはうまくやりくりをしながら、今後の財政運営を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) この総事業費約12億円強とするという施設を今考えているようですけれども、これができた場合、毎年度の維持費というのは、どのぐらいかかることを想定していますか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) お答えいたします。 まだ厳密には精査しておらないんですけれども、韮山反射炉ガイダンスセンターあたりの状況を鑑みますと、2,000万円から3,000万円程度は必要になってくるんじゃなかろうかと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 経費の中で維持費、これは物件費と人件費と分けているか分かりませんが、分けていないと思います。それができた場合、配置される職員数と人件費は幾らぐらい見込んでいますか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) そのあたりも、先ほど言いましたように、まだこれから基本計画をつくって、詳細設計に入って、どういう展示をするのか、どれだけ、極端な話、電気代がかかるのか、維持管理費がかかるのかというのは、これからの算定になります。先ほど言いましたように、全てがこれから、今からというか、始まっていくわけですので、詳しいことについては、今後分かり次第、またご説明します。 ただ、今回、韮山時代劇場のすぐ近くに造るということで、そういった管理面でも、なるべく経費は抑えていきたいと思っていますし、まだ定かではないんですけれども、これから検討していかなきゃならないと思っていますけれども、例えば建物も、当然ソーラーをつけてみたり、なるべくその辺の経費も抑えるような、そういった工夫もしながら、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) それでは、伺います。 年間の利用者はどのぐらいを見込んでいますか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 利用者なんですけれども、昨日も申し上げましたが、旧韮山町の郷土史料館におきましては、年間大体1万2,000人程度が来ていたとのことでございますので、それ以上の人数は見込みたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) この施設が運営された場合、利用料金というのはどのくらい、幾らですよと、あのとき幾らだと言ったじゃないですかという意味で、私は聞いていません。おぼろげに、どのくらいかまだ決まっていないと思いますが、大体、一般的にどのくらいだというふうにお考えでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 非常に難しいことなんですけれども、それは、やはり韮山反射炉のガイダンスセンターですとか近隣の同規模の施設等々を参考にして、これから慎重に検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 少し飛びますけれども、市民ニーズ、これを捉えた施設をきちんとされるべきなのかなと私は念頭に思います。こういった意味で、こういった方の要望を聞きましたよというような話を聞きましたが、市民の声というのは、実際に何人ぐらい個々には聞いたんでしょうか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 個々というのは、ちょっと今手元に資料もございませんが、市内の9団体です。これ団体から出されたということは、それに所属する皆さんも皆賛同してのお話だと思いますので、相当数の人数に、特に文化協会さんなんかも入っております。相当数の人数になろうかと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) あまり聞いていないということがよく分かりましたが、市政懇談会が行われていると思いますけれども、市政懇談会等で丁寧な説明はされていますか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) 今年度の市政懇談会「市長と語ろう」なんですけれども、テーマを定めてやっております。その中で、この文化財展示施設に関するテーマでやった会もございました。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) こういった、私流に言えば、突如として12億円もの大規模事業が湧いてきたわけですので、こんなときこそ市民に丁寧な説明が必要かなと、こんなふうに思います。そういった中で、市民の支援を得て進めていくのが望ましいのかなと、こんなふうに思います。 昨日、一般会計補正予算の説明の中で、この施設の基本構想が9月末に策定されると、こんなご説明がございました。基本構想が完了した後、その構想をどのように活用されますか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(小池正登君) まず、議会の皆様に全協等々でご報告させていただきます。それと同時にホームページでも公開する。その後、基本計画の策定に移っていきますので、その基本構想をお示ししながら、また基本計画の策定について、市民の皆さんからご意見も賜わりたいと、かように考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 鈴木です。 なかなかこの計画について、私、順次お伺いしましたが、なかなかまだ詰め切っていないところが多いなと、こんなふうに感じます。 市長にお伺いさせていただきたいと思いますが、こういったことについては、まず初年度で基本構想をつくり、基本理念をしっかり固めて、今やられているということですが、さらに次年度で、この構想についての市民からの意見をきちんと聞いて、この施設の具体的な展示や施設の内容、要望等、これを幅広く集めて、基本の実施設計の策定に当たっての参考としていただいて、さらに翌年度に業務計画を2年目で策定して、3年目に基本設計、実施設計、建築行為と、こういう形で進めていくというのが、私は地方自治として一般的じゃないかなと、こんなふうに考えております。 市では、そのようなプロセスをなぜ考えなかったのかなということが1点と、そして、目前に迫る合併特例債の期限、このことに縛られて、計画検討が短過ぎるにもかかわらず進めるというのは、いささか拙速で、後世に引き継がれる誇れる施設とは、私はなりにくいのかなと、こんなふうに思います。 もう少し時間をかけて、ほかにも合併特例債以外にも該当する起債制度はあろうかと思います。そういったことをもう少し時間をかけて検討することはできないでしょうか。最後にお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) 文化財、遺跡から出土したもの、こういったものの展示、これは、すこぶる専門的な部分があろうかと思います。さはさりながら、市民の皆様のご要望を受け、それを反映するということも、これは十分大切なことでありますので、今後はそういう機会を設けて、積極的にこちらからも、ご理解を得られるよう対応してまいりたいと考えております。 それから、先ほど議員のほうから、起債について、合併特例債にかかわらず、ほかの起債の方法もあるんじゃないかという話がありましたが、そういうのがあれば教えていただきたいと思います。 それから、これはやはり何といっても、私が本当に市長になってから始めればよかったんですけれども、なかなかそこまでは考えが、そのときは、博物館のようなものが必要だということで言ってきたわけですけれども、なかなか着手できなかったんですが、去年の「鎌倉殿の13人」、これをきっかけに、既存の施設を使いましたけれども、ああいうところに、韮山時代劇場に、ああいう箱物を利用してドラマ館を造ったということで、これに、人口5万人足らずのまちに10万人の方が訪れていただいたということもありまして、それであれば、資料館、博物館とまではいかなくても、資料展示館を設けることによって、そこを拠点として周遊していただく、これはもちろん教育もありますけれども、当然観光、交流人口の増加、これを目指すものであります。 ですから、この施設について、去年、現在の郷土資料館の移転の問題もいろいろありましたけれども、あれはあれで、ああいうことが私はあってよかったと思っています。そうすることによって、関係者の意見も聞けましたし、関係者以外の方の意識の高揚もあったかと思っております。ですから、私は、これは必要なものであるということであります。 そのときに、じゃ、財政負担を伴うもの、これは先ほども、私、答弁で申し上げましたが、責任ある立場として、これは慎重に対応せざるを得ない。そういう中で、合併特例債の期限が来るわけです。それを使わない手はないと、これを使わなかったら、伊豆の国市の財政、一般会計200億円の中で未来永劫できませんよ。それでいいんですかと私は問いたいんです。 それと、3月の議会のやり取りの中にも、議員の中から、どうせ造るならしっかりとしたものを造れと。そして、財政、お金が足りないというようなことが仮にあったとしても、しっかりとしたものを造れというようなご発言もいただいて、心強く思った次第でありますので、今、職員と共に、この道を歩んでいるということでございます。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 市長にご答弁いただきました。 ほかにも起債があったらというふうなことなんですが、私、ちょっと調べさせていただきましたところ、合併特例債のように市の持ち出しが30%で済むというふうなことではないんですが、地域活性化事業債というのが該当するということだそうです。これは事業費の90%を充当することができて、交付税の算入率が30%だということです。当然、一般的な地方債と、こういうふうな制度かなと。時間をかける場合には、こういった制度の活用も考えられるのかなということで申し上げます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 小・中学校の体育館へのエアコンの設置でありますが、このことにつきまして、体育館の避難場所として活用する場合ですね。今年の市の総合防災訓練では、大仁小学校を避難所として避難運営訓練を行われるということだそうですが、暑さ対策として、どの点に配慮されているかお伺いします。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) 避難所の運営訓練においての対策ということで、本年度、大仁小学校のほうで計画がされているところであります。 どのような措置を、対策を取っているかについて、少し何点か報告をさせていただくものですが、まずもってして、会場を設営する段階では、体育館については徹底した換気を行う、いわゆる窓を開けてしまうということと、2つ目としては、大型の扇風機、こちらのほうを設置はさせていただきます。既に体育館のほうには、学校側のほうで配備してあります大型の扇風機のほうもありますし、こちらの大仁小の訓練におきましては、三福区が対象に避難をしてくるわけでありますが、三福区のほうでも大型の扇風機のほうを用意してくれているというふうな情報をいただいております。また、三福区のほうで、水であるとか、そして氷、こちらのほうの手配もしていただいているということです。 避難所の運営のほうのスタッフにおいては、具合が悪くなった方のために休憩所的に椅子を設置している、そして、実際に体育館の中、何度くらいなんだろうということを監視するために、温度計の設置も考えています。それと併せて、体調不良の方が出られたことの対策として、保健師を配備しているという状況で、本年度の避難所の運営訓練については実施がされる予定であります。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 7番、鈴木です。 そういった形で訓練を行われて、暑いところで、わざわざ体育館でやろうとしていると思うんですが、対策は分かりました。どういったことを検証しようとしているんでしょうか。検証しようとしているところがあるようでしたら、お答えいただきたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(小澤竜哉君) 避難所の運営訓練におきましては、つい最近は、コロナ禍に合った訓練の対策をどのように講じていくのかということについて、ポイントがあったような気がします。それと併せて、もう一つポイントとしてあるのは、避難をされてくる方は、一般の方が主流だとは思いますけれども、やはりその中には、要配慮を必要とするような方々も多数おられる。その方々に対してどのように対応していくのかということについても、訓練の中で検証していく必要があるというふうに思っています。 今回、大仁小のほうで行われる訓練につきましては、コロナ禍の感染症対策を考慮しつつ、そして、要配慮者にどのように避難所のスタッフが向き合っていくのか、これについてを職員、そして三福区の役員の方、この方々で対応を取っていただくと。それに関しましては、訓練の中身として、官民連携という言葉もありますから、民間さんの参画も得て、車椅子の体験であるとか、要配慮者の待機場所の分別であるとか、そちらのほうの対応について訓練がされるというふうに認識をしているものであります。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 避難所の関係は分かりました。 体育館に早期にエアコンを設置すべきと私は思うわけですが、各学校では児童・生徒、そして保護者の、こういうことについての考えを把握しておりますか、伺います。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) こういった体育館に冷房機能、教室、特別教室のほうがついて、学校の環境をよくするという意味では、次の空調の設置は体育館だろうというふうに全国的にも言われております。ただ、今のところ、保護者から特別にエアコン設置を要望する動きとか、そういったことはございません。 とにかく今、学校の対策としては、こういう猛暑の日が続いておりますので、暑さ指数を毎日観測しながら、31度以上になるような危険な場合には、グラウンドに赤い旗を立ててグラウンドを使えなくするとか、体育館のほうを利用しないで教室での授業に切り替えるとか、今、そういった対策をしているところでございます。このあたりについては、学校のほうと保護者のほうと意識の共有を図っていきたいと考えております。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 今、ほとんどの学校の体育館にエアコンついてないということで、吉田町の例を挙げていただきましたが、今後ですけれども、体育館を新築あるいは改築したときに、エアコンは一切つけないんでしょうか、つけていくんでしょうか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) これだけ気象が大きく変わってきている時代にあっては、やはり国のほうの文科省におきましても、断熱をしっかりした上でのエアコンの設置に補助金を出すとか、そういったことで今、国も動いています。そういった意味で、全国的に見ても、こういった動きは今後も進んでいくのではないかと思っております。 老朽化した学校の校舎もそうですけれども、体育館等を建て替える、もしくは大規模に改修する、こういったことがある場合には、そちらにはエアコンを設置することを積極的に検討してまいりたいと思っております。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 今、部長の答弁をお伺いしていますと、4年ほど前に、各学校の教室にエアコンをつけてください、暑いからつけてください、大仁中学校だけ新築だからついていました。全く同じ状況ですよね、新築ならついていると。今、新築するところがないからついてないということだけで。そういった意味では、待ったなしの状況じゃないかなと、こんなふうに思います。 体育館にエアコンを設置する経費、これは壁を補強したり、何かいろんなことをしなきゃならないということなんですけれども、エアコンそのものを設置するということになると、大体幾らぐらいかかるんでしょうか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) これも体育館の構造等、いろいろ条件はあるにしても、断熱をもし仮にしないという設定で、エアコン、空調設備だけですね、こういったものを設置するというところの事例の中では、吉田町を参考にしていえば、4校で1億8,700万円ということですので、1校約4,600万円強、そういったことで、今もし価格等が高騰しているところを考えますと、それの1.2倍、1.5倍というところで、6,000万円とか7,000万円、そういったところが、これは断熱をやらないでの空調のみの県内の事例でございます。国の中で文科省が出している事例の中には、大体2,000万円から、やはり4,000万円、5,000万円ぐらいのところが、エアコンのみの設置というふうに参考では示されております。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。
    ◆7番(鈴木俊治君) 4校で1億8,000万円ということですよね。そうすると、国のほうで令和7年度まで延長するこういった起債、そういったものを活用すると、たしかこれだと3分の1ぐらいは見てもらえるような形になって、3分の2ぐらいの負担があればできてしまうということは、1億2,000万円あればセットだけはできるよと。1億2,000万円て、さっき12億円の1割程度ですよね。何かさっき、そんな数字があったような気がしましたけれども、そういうことですかね。 それでは、これ教育長にお伺いしたほうがいいのかな、市長にお伺いしたほうがよろしいでしょうかね。ちょっとお伺いさせていただきたいと思いますが、やはり昨今の異常気象による夏季の高温というのは避けられない状況になって、広報で幾ら気をつけてくださいといっても、暑いものは暑いと、どうにもならないわけです。 やっぱりこの文化財の6月の定例会で、市のほうで施設に向けて、令和7年度までに造れば合併特例債が使える、こういう好機を逃す手はないと、こんなふうにおっしゃられておりましたが、まさに体育館へのエアコン設置に向けても、国で緊急防災・減災事業債、この事業期間を令和7年まで延長したということなんですね。それまでにしてくれれば、この制度が活用できますよと、これでエアコンつけてくださいとしているわけです。 まさに、この好機を逃す手はないと、私はこのように考えます。人命を尊重するのであれば、この制度を活用して、一日も早く小・中学校の体育館へエアコンを設置すべきだと、このように考えます。すぐ本年度中、あるいは来年度できればいいわけなんですけれども、まずは実施計画をきちんと立てて進めていくべきかと思いますが、その辺をお伺いします。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 今、鈴木議員が言われたとおり、学校として、生徒、そういったものの安全、そういったものを考えていくと、今後、やはりエアコン設置というのは必要になってくるだろうと。そのときには、先ほど議員が言われたとおり、各校に差が出てはいけないので、短期間のうちに体育館全てに設置できるような、そういう計画を今後立てていく必要があると思います。 避難所として体育館を利用する場合には、先ほど言われた緊急防災・減災の制度がありますが、こういったことも、学校として生徒・児童のことを考えたときに、いつ必要なのか、これを慎重に今後検討して、時期、それから設置の年度の計画、こういったものを慎重に検討してまいりたいと思っております。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 慎重に検討していただけるということなんですが、早速本年中にかかっていただけますか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 計画のほうをどうしていくか、そういった検討には着手してまいりたいと思いますが、財政等との協議も含めまして、いつできるかは、私の口から今断言することはできません。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 7番、鈴木です。 結局、財政的な支援についても期限があるわけですので、こういったものというのは、前回のエアコンの設置を見ると、やはり要望等によって延長されることもあるわけですけれども、なるべく早くかかっていただくことが大事かなと、こんなふうに思います。 それでは、3番目の県道の関係にいきますけれども、先ほど菖蒲橋の丁字路のところ、これ、なかなか難しいということでご答弁いただいておりますが、私も丁字路で右と左と分かれて南進している車で、なおかつ渋滞してしまいます。しかしながら、東西の道路ってそんなに渋滞しているわけじゃありませんので、信号機の時間を少し調整していただくというようなことを、交通審議会何とかというのがありますよね。そういったものにちゃんとかけて検討していただくことは可能ですか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島和仁君) 意見を述べることはできますので、議員がおっしゃられたような意見があったということは伝えます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) ぜひそういったことについて、前向きに進めていただきたいと思います。 そして、城山下の県道の話でありますが、これ県土木に要望していると。これは平成17年頃からずっとやられていると思いますが、最近新たな対応として、どういった検討をされているか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島和仁君) 拡幅につきましては、先ほど市長が述べましたように、特に要望はしておりません。落石が今まであったというようなことで、安全面というようなことで、安全対策をお願いしますということを要望している。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 分かりました。 なるべくこの件につきまして、光明が見えるようにしていただきたいと思います。 あと、10月から伊豆中央道の料金徴収33年間延長と、そういったことで、市でもこれを容認して、補償を求めていくというふうなことがありましたが、当然県道の渋滞緩和策、このことも求めていると思いますが、このことを含めて、どのようなことを県に補償として要望されているか、お伺いします。 ○議長(柴田三敏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島和仁君) これは、6月26日に県の交通基盤部長を市長と訪ねまして、市長から要望書を手渡しました。地元選出の土屋県議も一緒に同席していただきました。 その中身としましては、まず1番としましては、伊豆中央道の利便性ということで、料金関係、ETCに早く付け替えしてくださいよとか地元の割引など、そのようなこと、あと周辺道路の整備と。 あと、2点目としましては、生活道路への流入対策と安全な道路環境の整備ということで、議員の今回の設問にあります県道韮山伊豆長岡修善寺線の渋滞対策の実施ということで7項目、当然、江間地区の渋滞対策、県道の新しい新設も含め拡幅改良、順位的には江間地区から、今工事をなさっている、各いろんな箇所があるんですけれども、そこを早急に進めてくださいというようなことです。 あとそれと、伊豆中央道に、インターのところに向かう県道静浦港韮山停車場線の整備、あと料金、今回の今言われた料金の説明・周知をお願いしますということです。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 7番、鈴木です。 ただいま、周辺道路の整備というふうにちょっと言われていたんですが、具体的に、もうちょっと分かりやすく説明いただけますか。 ○議長(柴田三敏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島和仁君) 周辺道路というのは、6月の議会のときに言いましたけれども、まず、かわまち公園のアクセスの向上の件と、あと、国道414号と県道19号が交差する地点である道の駅のことです。その2点を指しております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 何か周辺道路というと、江間地区を中心としているようなことに、私、受け止めてしまったんですが、全く違うということが分かりました。 それでは、この渋滞対策としての関わるところというのをもうちょっと詳しくご説明ください。 ○議長(柴田三敏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島和仁君) すみません、私の言ったのは、要望書の1項目めの中の伊豆中央道等の利便性の向上の中で、私はその中で、2点目が1の2として、周辺道路という関係ということを言いましたので、そのことについて触れましたけれども、大項目の中の生活道路への流入対策と安全で快適な道路整備の環境の整備ということで、まず1点目は、大北地区から松原橋のバイパス新設は県道の付け替えをお願いしたいと。 あと、2点目としましては、豆塚交差点、神社の交差点から北條寺前の歩道の整備と、これ今やってもらっていますけれども、それの促進というようなことですね。あと、それ以降は、順次はなぶさの交差点、議員が質問があります天野陸閘の拡幅の早期完了というような順で7点挙げてあります。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 7番、鈴木議員。 ◆7番(鈴木俊治君) 分かりました。 市のほうでも一生懸命、補償という名の下に、この地域の社会資本整備にご尽力されているということで、約束をきちんと守っていただけるように、市のほうも県を厳しく注視していただいて、きちんとした事業執行ができるよう、どうかよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私からの3点の質問を終わります。 ○議長(柴田三敏君) これにて、7番、鈴木俊治議員の質問を終了いたします。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩とします。 再開は10時45分といたします。 △休憩 午前10時34分 △再開 午前10時45分 ○議長(柴田三敏君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。--------------------------------------- △天野佐代里君 ○議長(柴田三敏君) 次に、12番、天野佐代里議員の発言を許可します。 12番、天野議員。     〔12番 天野佐代里君登壇〕 ◆12番(天野佐代里君) 12番議員、新風会、天野佐代里です。 議長より発言の許可がありましたので、令和5年9月定例会において2件の質問を行います。 1件目、農業振興策で地域の活性化を推進するために。 高品質の農産物を誇れる当市の農業を核とした産業振興策を推進することは、食料自給率を高め、国土を守ることにつながります。気候変動による農作物への被害など、農業を取り巻く環境は多くの課題があり、生産性の不透明さが不安材料です。それでも果敢に農業に取り組もうとする若者は増えており、支援していく制度が必要と思います。 また、当市は、安全・安心な有機農業推進施策を進めていますが、現状と今後の展開について方向性を伺います。 (1)有機農業促進事業の進捗状況について、実証圃場運営や勉強会など、どのような状況か。 (2)6次産業化の取組状況について、商品開発・研究・販路開拓・加工・サービスの取組支援等、事業者が連携して取り組んでいる状況はどのようか。また、生産者が1次から3次までを一貫して行える仕組みづくりは進んでいるか。 (3)移住促進による若者の定住化で地域に根差した生活基盤を築いていけるように、農家ショップ・農家レストラン・農家カフェ等の運営に支援制度はあるか。 (4)教育活動として、子供たちの農業体験等による社会教育の取組はどのような状況か。 (5)環境保全・循環型農業政策の取組として、モンゴル国との交流を「農土香」のノウハウを活用し、経済活動につなげられないか。 (6)伊豆の国市オーガニックビレッジ宣言(みどり戦略)のための協議会の立ち上げはどのような状況か。 2件目、国際交流の推進で未来志向の若者教育を。 コロナ禍の影響があり、海外交流は進んでいませんでしたが、今回、モンゴル国訪問や米国マリーナ市との友好都市交流の進展などで、今後は海外交流・異文化交流により、若者が世界を身近に感じられ、未来志向の国際人としての教養を身につけた人材の排出につながるものと思われます。 先日開催された中学生のモンゴル国訪問報告会では、多くの参加者が日常の違いを目の当たりにして、日本での生活が当たり前でないことを身をもって体験した様子でした。蛇口をひねれば水が飲めること、一見不便に見えるモンゴルでの生活も自然環境に癒やされたことなど、それぞれのメリット・デメリットを比較して皆で話し合った結果は、興味深い報告でした。 市長は就任時から、英語圏との交流により国際的視野を持つことの必要を挙げられてきましたので、今後の展望を伺います。 (1)モンゴル国訪問の成果・交流の今後については、どのような見解か。 (2)米国マリーナ市との友好都市交流の今後については、どのように考えているのか。 (3)バイリンガル・マルチリンガルはもとより、多文化への理解・関心を示す若者に育てていくために、ALTには学校教育だけではなく、自国の文化や生活習慣の理解・関心を深めるような多角的な活動の場を提供してはいかがか。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長(山下正行君) 天野議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、1、農業振興策で地域の活性化を推進するためにについてのうち、有機農業促進事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。 有機農業の技術向上や普及促進を図るため、四日町地区に水田10アールと畑10アールの実証圃場を開設し、本年6月10日に有機農業現地研修会を開催いたしました。現在までに、水田については全6回のうち3回、畑作については全12回のうち5回の現地研修や座学を行い、延べ57名の参加者を得ております。 次に、(2)6次産業化の取組についてのお尋ねでございます。 本市では、6次産業化の推進を図るため、平成29年度に農商工連携及び6次産業化推進事業費補助制度、これを創設しております。昨年度までに、延べ9件の生産者や事業者を対象に、新商品の開発に関する資材費の一部を助成するなど、生産者が商工連携する場合や自らが1次から3次まで一貫して取り組む際の支援に当たっております。 支援を行った具体的な取組事例といたしましては、生産者自らがイチゴシロップなどの商品開発とキャラクターキーホルダーの制作などで商品化に至ったものなどが挙げられます。また、生産者に対して、国や県のアドバイザー制度などの活用についても勧めてまいりたいと考えております。 次に、(3)農家ショップ・農家レストラン・農家カフェ等の運営に対する支援制度についてのお尋ねでございます。 農家ショップ等の運営に対する公的な支援制度はありませんが、市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用したレストラン等における新商品の開発費用の一部は、先ほど答弁申し上げました農商工連携及び6次産業化推進事業費補助金により支援することが可能となっております。 次に、(4)教育活動として、子供たちの農業体験等による社会教育の取組の状況についてのお尋ねでございます。 子供たちの農業体験は、自然を体験し、食べ物の大切さなどを学ぶ上で、大変重要な取組だと考えております。市内の小学校では、総合的な学習の時間を活用し、校内の圃場や花壇において花や農作物を育てております。長岡北小学校の活動が継続的かつ規模の大きな取組であり、例年、地域の産物であるイチゴや野菜、米等を栽培していると聞いております。 次に、(5)「農土香」のノウハウ活用によるモンゴル国との経済活動の展開についてのお尋ねでございます。 資源循環センター「農土香」で製造する堆肥は、食品残渣、牛ふん、剪定枝などの原材料に菌体を付着させ、発酵処理を行って製品化されており、その製造方法や発酵装置は民間事業者が特許を取得しております。また、モンゴル国との間では、原材料の確保の面や作物の生育環境の違いなども想定されるところであります。 こうしたことから、現状では「農土香」のノウハウを活用することは難しいものと考えておりますが、例えば、今後、ソンギノハイルハン区からの訪問団があった場合、希望により「農土香」の視察を組み入れることもあってもいいのではないかと思っております。 次に、(6)伊豆の国市オーガニックビレッジ宣言のための協議会の立ち上げについてのお尋ねでございます。 有機農業を推進するためには、中長期的な観点からも、生産、加工・流通、消費の各段階で、環境対策として取り組む共通理解の構築が重要であります。このため、本市といたしましては、これらの関係者の皆様との協議の場を設立するとともに、有機農業の推進に向けた実施計画策定の検討とオーガニックビレッジ宣言の準備を進めてまいります。 次に、大きな2番、国際交流の推進で未来志向の若者教育をについてのうち、(1)モンゴル国訪問の成果・交流の今後についてのお尋ねでございます。 今回、県からの補助も得て、4年ぶりとなるモンゴル国への公式訪問団による訪問及び中学生交流を実施し、公式訪問団9名、中学生交流27名、中学生引率者2名の総勢38名が、本市の代表として参加いたしました。公式訪問団は、都市交流を行っているウランバートル市ソンギノハイルハン区を訪れ、今後も友好都市交流を続けていくことを双方が確認いたしました。 私にとっては初めての訪問であり、先方と直接会って交流を行ったことは、大変意味のあることだと思っております。中学生交流においては、国際子どもセンターに連泊し、世界の様々な国から来た同世代の若者たちとの交流や乗馬体験など、異文化交流による多くの学びがあったものと思います。このような体験が、やがて世界で活躍する人づくりや、ひいては世界平和の実現の一役となることを期待しているところでございます。 次に、(2)米国マリーナ市との友好都市交流の今後についてのお訪ねでございます。 本年7月に、新たにアメリカ合衆国カリフォルニア州マリーナ市と友好都市に関する覚書を締結いたしましたが、マリーナ市との交流の目的の一つは、文化交流はもちろんでありますが、世界の共通言語である英語に触れる機会を子供たちに提供することでもあります。このため、今年度は、まず学生同士によるオンラインミーティングの実施を計画しております。 また、今後は各学校にも協力いただき、ビデオレターや絵画作品などの交換を通して交流を深め、マリーナ市への訪問なども実施してまいりたいと考えております。 なお、マリーナ市には、最近話題の空飛ぶ車を開発しているジョビー・アビエーションという工場があり、今回の都市交流が将来、市や伊豆地域にとっても大きな可能性をもたらすかもしれません。 残余の(3)につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(柴田三敏君) 引き続き答弁を求めます。 答弁者、教育長。     〔教育長 菊池之利君登壇〕 ◎教育長(菊池之利君) 私からは、2、国際交流の推進で未来志向の若者教育をについてのうち、(3)ALTへの多角的な活動の場の提供についてお答えいたします。 現在、ALTは、英語の授業を主業務としながら、他の授業への参加や休み時間に児童・生徒たちとコミュニケーションを図るなど、子供たちが異文化に触れ、親しむ機会を積極的につくっていただいております。また、ALTを派遣する事業者からは、業務時間内に放課後児童教室で児童と交流を図ることも可能であることを確認しておりますので、今後は英語で遊ぶプログラムを実施していきたいと考えております。 なお、ALTが地域の多文化交流等の事業に参加することは別業務となるため、新たな契約が必要となりますが、どのような形であればALTに学校教育以外の活動を行っていただけるかを今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(柴田三敏君) 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 天野です。 それでは、順を追って再質問を行います。 まず、農業振興のほうなんですけれども、圃場の事業が順調に進んでいるというふうに理解しておりまして、四日町のあの近辺を走っても、何か人が集まって作業されているようなときを見受けられたことがあります。 それで、参加されている方の、これからいろいろな展開も期待するところなんですが、市の事業として、もう少し周知を図るために、あの地の利を利用して、あそこに蛭ヶ島茶屋があります。そこで簡易な調理も可能、当然お弁当なんかもやっている時期がありましたので、そこで少し収穫祭の行事だとか、あるいは何かできたものの試食会だとか、もっと若い人とか地域の人なんかを巻き込んで、市の事業としての周知を図る、そんなアイデアを少しお考えになったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) ご質問にお答えいたします。 まず、本年度、実証圃場で作付しておりますお米のほうは、あいちのかおりは有機米、それから、現在作付しているのがサツマイモなんですけれども、こういった作付したものについての本年度の活用につきましては、有機米については、学校のほうに1食分提供していくようなことを今考えています。それから、野菜、今サツマイモですけれども、これから植えていきますけれども、こちらについては、秋以降、冬になりますけれども、収穫祭を予定していまして、こちらで提供して、参加した方々を中心に収穫したものを楽しんでいただくと、体験していただくというふうなことを考えています。 また、ご質問の蛭ヶ島公園の活用ですけれども、こちらの公園の茶屋につきましては、今、シルバー人材センターによって湯茶の接待を行っているということだそうです。この茶屋につきましては、現在、調理設備が整備されていないということですので、また、それから有機農業の当面の課題を、私ども市としましては、公共調達、学校への調達、それから直売所への販路開拓というところに力を入れていくことも考えていますので、有機農産物を調理したものの販売というものは、現時点では考えておりません。 ただし、市議がご提案されたようなPRは非常に重要だというふうに考えておりまして、有機農業の今後のPRにつきましては、また関係機関、生産者から消費者までの関係者で、今後、推進協議会というものを設立したいと思っておりますので、こういった中で、どういうふうにPRをしていくかということはしっかり議論して、展開していきたいと思います。現時点では、マルシェとか青空市場、こういったものを当公園で展開していくことは、PRしていくことは可能かなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 天野です。 ご答弁にあるように、推進協議会、みどり戦略の関係で、こういう組織が必要だということで準備されているとは思うんですけれども、それにいくまでの段階の中で、やっぱりそこの周知というのが、機運を高めていくという意味で、早く取りかかることが必要だなと思います。今、マルシェというふうにおっしゃった、まさにそこのところです。あそこで販売をするとかではなくて、そこで皆さんが集まって、にぎわいをつくる、そういうことも話題性にもなりますし、またそこでつながる人も出てくる、情報の共有もできる、そういう場をつくってはどうかということなんです。 あと、市の事業で、いろんなイベントを今、コロナ禍が明けて始まっています。今回、10月1日にも大きなイベントがある、そういう機会をなるべく生かして、人が集まるときに打って出ていく。人を集めるのは大変ですから、集まるところに出ていって、そして、少しテントで、こういうものができました、今はこういう活動しています、よく商工会がそういうことをやっていますけれども、それを行っていく、そういう意味の周知、今後、もう少しその辺もお考えいただいたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 議員ご指摘のとおり、有機農業の推進につきましては、消費者が環境負荷対策として取り組む有機農業を理解していただいて、そして、価値ある農産物として高く買ってもらうということが非常に大切なことだと思っています。そのためには、PRは大変重要だと思っていますので、議員ご指摘のとおり、そういった機会があれば、積極的にPRしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) PRという点では、やはり販売の商売、ここで農商工連携ということが出てくるんですが、本当に農商工連携というのはずっとやってきています。伊豆の国市になってからも、ずっといろんな取組もしていて、ただネックは販売のところなんですね、やっぱり。収益が上がっていけば当然継続できるけれども、それがなかなか厳しい、先細りになって消滅するという事業が多々ありましたし、私も大分それに関わってきました。 それで今回、生産者さんが、やっぱり自分の作った生産物、それを熱意を持って販売できるための本当の意味の6次産業化、そこのところをもう少し推進していく必要があるのではないかと思っています。これ有機にかかわらずということなんですが、農商工連携というのは作った方と、そして販売する方、その間には加工したり、そこにいろいろな事業者さんが関わってくる。だけれども、今までやはりそういうことを、私たちも商工会の活動としてやってきた経験の中で、作った人の思いはなかなか加工販売となると、その熱意が伝わってこない部分もあります。やっぱり生産のコスト、あるいは利益を上げる、そういう利潤のほうにも頭がいきますし、あるいはたくさんできてしまったものを、逆に売れ残ったものをどうするのか、その辺でまた加工ということになるのですが、生産者さんの思いとはまた違ったようなものになっていく現状も多々ありました。 それを見るにつけ、本当に自然の作物を6次産業といって、形にして販売していくのは難しいなというふうに常々思っていましたので、今回有機という付加価値をつけることで、また新しい展開に期待するわけなんですが、当市はいろいろなものが本当に豊富で、それが当たり前になっているものですから、意外と地域の人も気がついてない。それは、よそに行くと本当に言われるのですが、一年中果実は取れますし、気候も大変適した気候でありまして、そこのところをもう少し、やはり市民の方、特に若い方、先ほどの質問のモンゴルの話にもありましたけれども、今のここの地域の状況がとても恵まれた環境であるんだということをもう少し伝えていくことが必要ではないかと思うんですが、その点については何かアイデアというか、教育のほうにもかかってしまうかもしれません、4番のほうにかかってしまうかもしれませんけれども、何かお考え、あるいは協議があったり、そういう話合いがあったというようなことは、これまであったんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 現在、小学生を対象に総合学習の時間において、伊豆の国市の産業について学習を行っている、農業についてもそういった時間帯があるということで、市内の農産物、イチゴ、ミニトマト、スイカ、酪農などについては学習を行っているということで聞いております。 こういった教育委員会のほうで、市から今回の有機農業の取組について、積極的に取組を総合学習の中で取り入れていただくようなことは今後できるのかなと思いますので、そういったところで連携しながら進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 天野です。 収穫の体験などのシーンを見ていると、物ができた、たくさんできた、おいしいという、そこのところがクローズアップされるわけなんですけれども、教育という意味で、特に郷土愛を育てるという意味では、やはりご苦労されて山間地に入られて、田んぼはできない、畑を何とか作って、土を作って、作物を作る努力をしてきた。あるいは酪農家の皆さんにとっては、やはり何もできるものがない、だから家畜を飼ってそういう酪農を始めた、そういうご苦労が背景にあるわけなんですね。それが教育だと思うんです。 やっぱりこの地域が、もともとこうだったわけではなくて、そういう先人の経験があって今がある、そこの背景をお伝えしていくことも一つの社会教育だと思うし、そういうことがまた、イコール地域愛を育てていく。そしてその上に、こんなにいろんなものができるようになった、そこの歴史をやはり学んでいただく。それは今回モンゴルに行った若者が、今の自分たちのここの地域が当たり前じゃなかったと、それを感じている、そこのところをもう少し、地域の中でも社会教育としてできると思うんですけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 今、天野議員が言われるとおり、そういった地域を誇りに思える、そういった教育が必要であると私どもも考えております。 学校におきましては、社会科の副読本として、そういった酪農であるとか農作物の生産者、そういったところに取材を直接しまして、どういったご苦労があるのか、どういったことをしているのか、そういったことを深く学んでいく授業がありますので、こういったものを引き続き継続、それからさらに拡充して、子供たちのそういった農業に対する関心、こういったものを高めていければなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 天野です。 当市は、市になって最初の望月市長の頃から、循環型の経済というか、ちょうど今のSDGsの考え方もある、その中で「農土香」ができたわけなんですけれども、その仕組みに早くから取り組んできている意識の高い地域だと思っています。 そういうことも含めて、やはりここの地域が恵まれているということを、もっといろいろ、関わっている人たちは分かっているのですが、やはり市全体として、その辺のことも今まで周知も足りなかったのかなというふうに最近思っています。それで、今回、そういう若い人たちの教育の中で、もう一回見直すということをやっていく必要があるのかなと思っています。 その中でも、やはり若い人たちが農業に取り組む、その支援制度は国や県の制度があって、市が窓口になって補助金出してやっている、そこの域にあるわけですけれども、やはりハードルも少し高い現状もあるし、また、いろんな規制があって、なかなか七、八年たつと、ご苦労されているお話も伺ったことがあります。 何かそれを、今のこれからの農業政策を通して、市独自の取組、お金がかかる、お金のことだけではなく、何か市全体で、地域全体でそういう志のある人を育てていく、そういうやっぱり機運を高めていってはいかがかと思うんですが、今回、新規就農のJAの関係の補助金も毎年出ています。そういうニューファーマーの方などのケア、それから、そういう方が定住していくために、市独自で行っていることということはあるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 伊豆の国市の農業の将来を支える重要なキーパーソンとしては、ニューファーマーは大変重要な人材だというふうに考えています。伊豆の国市は80名のニューファーマーが入っていまして、これは県内でもトップということで、非常にこういった外部から入ってきた人材については重要な人材だと認識しております。 これにつきましては、研修から受入れまで、非常に国と県、国の制度を使い、県の研修制度も使って、農協さん、それから市と4者連携しながら進めております。その後のアフターケアについても、連携会議、協議会みたいのをつくって、先日私も出席しましたけれども、皆さんで情報共有しながら、お互いがフォローしていくということで進めています。その協議会の中にも市も入って進めていますので、市独自だけでは大変、なかなか難しいというところがあるものですから、これからも農協さんなどと連携しながら情報交換して、必要な制度があれば、市のほうにまた言っていただければ、改めてそういった支援していくものを検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) やはり生活、なりわいを充実させていくという意味で、1次産業ではなかなか難しいんですね。ですから加工とかという、そこに付加価値をつけていくことになると思うんです。 それで、私の、この質問をしたショップですとかレストラン、あるいはカフェの経営、こういうところをもう少し身近に気軽にできないのかなという、例えばすごく立派な設備ではなくて、その辺が何か伊豆の国市モデルみたいなものができるといいなと思うのは、やはり若い女性がトマトハウスなんか、物すごくたくさん働いているんですね。それで、私も以前にもハウスで、あまりにぎやかなので何だろうと思ってのぞいたら、学校帰りの小学生がランドセルを放り投げて、そこのトマトの出荷をする、ちょうどハウスの入口のところに箱詰めをするところがあるんですけれども、そこに集まって、七、八人ですかね、宿題やっているんですね。お母さんが仕事終わるのを待っているんです、そこで。 そのくらい、いつも昼間行くと、若いお母さんたちがいる。そういう方たちが、やっぱり1次産業の農業だけでなく、そこで何か加工品を販売する、あるいはそこにちょっとテーブルとか椅子を置いて少し何か飲んだり食べたりする、そういうような本当にアイデアで気軽にできるような、そういう付加価値をつけた収益のための工夫、その辺を考えられないのかなと思って、今まで農商工連携というと、販売する、そういうことに特化してきたんですが、本当の意味の6次産業化で、製造する方たちがそういうものを気軽にアイデアでできる、そういうことというのはどうなんでしょう、モデルとして、伊豆の国市では挑戦できないんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 先ほどの市長答弁にもありましたけれども、今までで成功事例がございます。ちょっと固有名詞は控えますけれども、純いちご酢とかいちごバニラシロップ、いちごミルクの素ということで、農家さんが6次産業に挑戦して商品化して、そして、これをふるさと納税などに商品として出すということで、こういう事例もございますので、こういった事例をPRさせていただいて、参考にしていただければというふうに考えます。 また、そもそも運営に関しての支援というと、個人の企業努力もありますので、運営に対する支援というのは公的には難しいと思います。ただ、アドバイザー制度が国の中でございますので、県のホームページにも静岡県商工業局等の中小企業診断支援という、非常に経営相談から人材育成、いろんなテーマで紹介してくれる、相談できる資料がございます。農業につきましても、農水商工連携の農山漁村発イノベーション静岡県サポートセンターというのがございますので、こういったところも参考に相談かけていただければ、いろんなノウハウも、全国的なノウハウもあると思いますから、そういうところに相談していただければというふうに思います。 また、市に相談していただければ、私どものほうから、市の農林課のほうから丁寧に、こういったところはご紹介、説明させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) そうですね、今参与も、県からいらっしゃっている県とのパイプをぜひ生かして、うまくタイミングよく何か成功事例が出てくると、またそれに活気が出てくると思うんですね。 やはり市の政策で行うことというのは、公金を使っていますから平等に、商工会がそうでした、補助金使ってやる事業は、皆さんどうぞと始めるんだけれども、みんなが始めちゃうものだから、特徴もあまりないものがたくさん集まるけれども、その中で秀でて伸びていくというものがなかなか今までもなかった。そういう意味では、成功事例をつくることというのも一つの経済活動の基本ですよね。 やっぱり、何かもうかるお店ができたら、そこを模して皆さんが始める、あるいは、そこの地域全体がそこから同じように広がっていく。よくカレー屋さんができると、周りにカレー屋が何軒もできて、どうして何軒も同じものができるんだろうといったら、違った種類のものをそこにつくれば、また違った客が見込めるということで、人の集まるところに打って出ていく、そういうのが経済活動の基本にあるわけですから、ちょっとでも事例ができれば、そこにどんどんいろんな考え方とか人の流れができてくると思うんですね。 そういう意味で、私は市の政策としても、やはり本当にやる気のある手を挙げた方には手厚くいろいろフォローして、いろんな情報をつかんでいただいていっていただく、リーダーが育ってくれれば、もう少し底上げになっていくのかなというふうにいつも思っています。ですから、政策として周知はするけれども、やはり目のありそうな、行政のプロのほうから見て、そういうアンテナが高ければ、そういうヒットしていくことにつながる何かのきっかけがほしいなと思っています。 そういう意味で、今回、有機ということの付加価値を今後に生かしていっていただくことはとても大事なことだと思っていますので、市長ももちろんプロでいらっしゃいますし、余談ですが、先日農水省のほうに要望活動に行かれた、機場の遠隔操作のことで勝俣副大臣とお会いしたという、ちょうど今そういう機運もありますので、何かもっと国・県、そういった情報で、本当にタイミングよく、何かがぽっと頭が出てくれば、すごく有機の関係も広まっていくのかなといつも思っています。 それで、「農土香」の関係のご答弁を先ほどいただきました。確かに環境も違うし、非常に自然の条件が向こうは厳しいですから、日本のこちらの地域のものと同じにはいかないと思いますが、ソンギノハイルハン区のほうで何かまた、そういった循環型の考え方の事例、活動というのはあるのか。その辺は何かキャッチしているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 市民環境部参与。 ◎市民環境部参与(古屋和義君) ただいまの質問にお答えをいたします。 本市に着任しておりますモンゴル国の国際交流員から聞いている内容でございますが、現在ソンギノハイルハン区には、民間企業さんで、家畜のふんなどを活用したバイオ堆肥の製造が行われているという状況であるということを聞いております。ソンギノハイルハン区に限ったことではなくて、やはり食品残渣の廃棄という問題がかなりあるということで、ごみのリサイクルに関しましても、多くの研究やプロジェクトがこれまでも行われてきたというお話を伺っております。 このように、本市の資源循環センター「農土香」の堆肥と同様、やはりごみの減量化と資源化を基軸として堆肥を製造して、その堆肥で農産物を作るという資源循環を形成する一つの取組が行われているという状況であることは、本市としても把握をしているという状況でございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) ちょうど交流を図っている地域が、また共通のものがこれから発展していくといいなと思いますし、今、交流の2つ目の質問につながりますけれども、またそこでそれは続けてやりたいと思いますが、やはり世の中がそういう流れになってきて、共通のものがどこかに見いだせることがあると思うんですね。そこはまた、いろいろ農産物の面でも、何かソンギノハイルハン区ともつながれるところがあるのかなというふうにちょっと感じています。 それで、先ほどの県の補助の関係もありましたが、県との連携、国・県の連携ということで、オーガニックビレッジ宣言、農業新聞の7月号には、有機のまちが84自治体になったというふうに載っています。今本当に、みんなこぞって、このためにいろいろ準備をしていると思うんですが、静岡県の経済産業部が今年の3月に、静岡県持続的食料システム実施計画、これをつくって、円卓会議が始まったと聞いています。そこにはJAも関わっているというふうに伺ったんですが、この辺の情報は市のほうでお持ちでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 円卓会議があるということは承知していますけれども、JAさんがどのように絡んでいるか、具体的なところについては把握してございません。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) また、その辺も情報をいただきながら、当市も圃場の運営などでも民間が関わっていることもありますので、逆に民間のほうが、もしかしたら情報を持って進んでいる可能性もありますから、その辺は情報交換しながら、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 それで、これまでの質問のやり取りを踏まえて、新年度に向けて、今、有機の実証の圃場の関係をやっていますけれども、またさらに発展させていく何か新しい事業ということでは、いろいろな可能性を感じているんですが、どうでしょうか、市長、その辺の新年度に向けたこれまでの事業化ということで、何かアイデアといいますか、もちろん有機がベースにはなると思うんですが、先ほどの若い学校教育、社会教育の中で若者たちを巻き込んだ、そういったもの、少し考えられることは何かないでしょうか。ぜひ事業化につなげていただきたいと思うんですけれども。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) これからの事業化につなげていくことに関しましては、まず、広く有機農業の取組について知ってもらうということが大変重要だと思っておりますので、まず消費者が、有機農業に対する環境負荷対策として取り組んでいく、消費者が、伊豆の国市が環境負荷対策として取り組むということをしっかり理解していただくためには、将来伊豆の国市を担う子供たちに対して、これが有機米なんだよということを理解していただくためにも、公共調達、学校給食に対して有機米を提供していくことを目指していきたいと思います。そのためにも、本年度、まず1食考えていきますけれども、来年度に向けてもその規模拡大、そういったところへ力を注いでいきたいなというふうに思っております。 また、オーガニック宣言に向けては、実施計画とオーガニック宣言はセットだというふうに考えています。今後どのように伊豆の国市が有機農業に取り組んでいくかという実施計画を作成する必要があると考えておりますので、これを、先ほど申しました伊豆の国市の有機農業推進協議会の準備会というものをまず本年度立ち上げて、そこで生産者から消費者まで、関係者、まず柱となる東部農林、それから農業・環境・健康研究所、それからJA、そして市でまず話合いを始めまして、そこに関係者を、商工会とか関係する団体を導入しまして、一つの準備会を立ち上げて、どういうふうに今後進めていくかの実施計画をまずつくっていこうというふうに考えております。その地に足のついたしっかりした実施計画ができましたら、今後の具体的な活動へつなげていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) ご指名ですので、少し発言させてください。 有機農業、それから6次産業化について、かなりの提起をしていただきました。これは、特に6次産業に関しては、私、現役のときに、その旗振り役を農水省でやっておった責任者でありますので、全国のいろんな取組事例なんかも視察したりしております。よく分かっているつもりでありますが、成功事例とともに失敗事例も多くあります。 これは、先ほども天野議員のほうから、農商工連携、それから、農業者自らが2次産業、3次産業と、こういうのがありまして、我々の立場からは当時は、農商工連携というと、農業者は単に産物を商工関係者に提供して、そこで加工してもらうと。ですから、あまり手取りは農家には残らないと。こういう問題があるからこそ、農水省としては農家の手取りを少しでも上げるために、農家自らが生産・加工・流通・販売、こういったところを目指してやるのが完璧な姿だと。その中で、加工だけでもいいと、それから流通だけでもいいと。直売、販売、これも3次産業に進出するわけですから、そういう意味では6次産業化と。 伊豆の国市は、もともと田中山とかそういうところでは、漬物を作って販売しているわけですね。加工しているわけですよ。だから、昔からそういう土地ではあるわけですね。またイチゴについても、ジャムを作っている方もいらっしゃると、農家自らがですね。そういうことで、そういう素地はあると思っております。 さらに、有機農業に関して申し上げますと、これも環境負荷を軽減するということとか、それから、安全と言ってしまうと、今の観光農業は安全な作物じゃないのかというと、そういうことにもつながりかねませんので、あまりそういうことは、科学的根拠があるのかどうかも分かりませんけれども、とにかく安心の材料としてはあるかもしれません。 そして、それだけじゃなくて、やっぱり有機農業をやることによって、農家自らの手取りが増えるということが継続する条件であります。有機農業に取り組んで生産量が落ちた、また所得が減ったと、こういうことにならないようにするために、しっかりと市としても、技術の普及、それからマーケットの創造といいますか、そういうことができればいいなと。その一つの例が給食ですね。これは一つのマーケットとして、市が関与するマーケットですけれども、そういったことも可能になるかなと思っております。 それから、ちょっと付け足しますけれども、6次産業化で市の取組ということで、これは農商工の商工連携にはなるんですけれども、例えば昨年市が、これは別にお金を出したわけじゃないんですけれども、市が働きかけて実現した、例えば政子の情熱ですね、ミニトマトの規格外のものを使ったビールを作っていただいたということであります。 そういったことも含めまして、今後さらに農商工連携、また農家の手取りを増やすために6次産業化、それから有機農業、こういったことに市としてもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。議員の皆様からいろんなご提言があれば、また教えていただければと思っております。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 天野です。 これまでのやり取りを伺って、今の市長のご答弁も伺って、確かに少しずつ進展しているというのは感じます。本当に生産者さんの思いが形になっていくような、そういう地域であってほしいと思いますし、それで農業で地域を活性化するという、そこのところをぜひ、いろんな施策が形になっていくことを期待しています。 それで、次の質問に移りたいと思います。 今回、友好都市の関係のモンゴル国の訪問については、当初、市長が就任されたまだ初めの頃、私も、ぜひモンゴルの地に降り立ってくださいということをこの議場で申し上げた。そしてまた、空港も新しくなっていましたし、どんな様子だったか、今回訪問された方にもお話は若干伺っています。 その中で、ご答弁にもあるように、今後の継続についての確認をされた。そしてまた、モンゴルも物すごく今、いろいろ変化していると思います。今回、交流員も代わって、また新しい方が就任されて、いろんなアイデアをお持ちですから、これから日本とモンゴル国の交流が深まっていけばいいなと思っているのですが、先日の訪問の中で、中学生の報告会については今ご答弁をいただきました。やはり毎回行って、本当にピュアな気持ちで、本当に皆さん素直な表現をされていて、きっとこれは一生の宝物になるんだろうというふうに思いました。 その中で、先ほどの「農土香」の関係ともつながるのですが、やはり交流といっても、そこに市長も当初おっしゃっていた、覚書の中の成果というものがやはりそれも必要である、特に経済ということもありましたので、そういう意味で堆肥化のそういった循環型の考え方が、ソンギノハイルハン区のほうでももう民間もやっているし、野菜もだんだん作れるようになってきた。それで、なかなか経済交流といっても、いきなり日本からモンゴルに行って何かができるのかと、本当にそれは難しい話ですし、少しずつ進めていくしかないのかなと思うのですが、農業という意味で、やはりこちらも先ほどの加工品、ジャムですとか、果物もいろいろできます。そういった次につながるような、農業という産業を通して次につながるような何か交流のステージ、その辺は、今回の訪問の中で何か成果はあったんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 公式訪問団として訪問した職員の復命を確認したところ、ソンギノハイルハン区では、無職の区民たちの生活支援のために造った施設で、女性が手に職をつけていくことで働くことができるような能力開発センターを設置して、裁縫ですとか料理、こういった技術を習得していると。そこでフェルトですとかレザー、こういったものを使った製品を開発していると。なおかつ、区内で生産されたミルクですとか、それとか乳製品、こういったものを製作しているというふうに聞いております。 その中で、区民が手がけたものを習い合って、料理教室をしたりして、乳製品を使ったものを売っているという話の中で、乳製品は全部ソンギノハイルハン区で飼っている家畜の乳で作っているというふうに聞いていますけれども、あとチーズですとかヨーグルトも作っている。その中で、蜂蜜なんかも、ソンギノハイルハン区にいる日本人が作ってくれた蜂蜜、こういったものも使って作っていると。こういったものが、実は、先ほど農業に限らず、そういった製品がまた日本の中でも売れたりすればいいななんていうお話も、向こうの副区長さんですか、そういった話があったというふうに聞いていますので、そういった地道な付き合いの中で、少しずつそういったものが展開できればいいかなというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 今のご答弁の中で、フェアトレード商品というのが頭に浮かんできたんですけれども、何かそういう原材料のものをうまくアレンジして、そして、そこの地域に合ったような商品化をして販売することで、またお金をバックできる、そういう何か仕組みができたらいいなと本当に思いますね。 女性開発センターということでしたけれども、母子家庭ですとか貧困対策ということで、ソンギノハイルハン区がそういうことを始めているというのは、本当にすごい、人口もうちと違って70万人ですから、違いますから、大きな地域ですから、いろいろな活動が、もしかしたら当市よりももっとあるんだろうなと今思ったんですけれども、そういう意味でまた少し、今答弁あった、それを少し広げてみて、当市でもいろいろな行事にノベルティーを出したりしていますので、そういうものにちょっとアレンジして使っていただくのもいいかなと思います。 カシミヤ製品だとか革製品、フェルトなんかもとても軽くて暖かい、必ず皆さんもお土産に買ってきたと思うんですけれども、それが安価で手に入るわけですから、そこのところを何か工夫して、伊豆の国市にもいろいろな手芸をやったり、そういう文化協会なんかでも、何かを作り出すハンドメイドのものをやっている方もいらっしゃいますから、何かそういうところとうまく接点があるといいなと思います。 経済活動といっても、会社組織でしっかりやっていくというふうになると、当市ではどういう会社がそれができるのかということもありますし、いきなり採算性を求めても、これは全く無理な話だと思いますから、そういった小さなことの積み重ねで、何かきっかけがうまく発展していくといいなと思います。ぜひそこのところは市でもバックアップして、知恵を絞ってつながっていただきたいと思います。 それで、先ほどの農業製品のことでも、今回、交流協会の役員、会長が訪問団で行ったときに、イチゴジャムをお土産に持っていった、それを向こうの方がとても喜んでおられたということもあります。私たちにとっては本当に普通にある当たり前のようなものなんだけれども、やっぱり何がそういうふうに反応が見えるのか、何がきっかけになって、また違ったものに発展するのか分からないですから、そういういろんな可能性を探っていただくのがいいのかなと思います。 私は今回、英語圏の関係もそうなんです。これは可能性の話ですから、モンゴル国と並行してマリーナ市というものも挙げたんですけれども、ここにも覚書を交わして、同じような条項があります。 それで、英語圏の経済活動ということについて、先ほどのご答弁の中では、異文化に親しむ、そして英語に触れるという目的というふうにありましたけれども、問われるのは、やはりそこの経済活動ということもあると思いますので、英語圏の経済活動についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) まさしくこの7月で覚書をまだ結んだばかり、これから学生同士のオンラインミーティング、こういった中で、徐々に交流を深めていくことになるかと思っています。 その中で、市長答弁にもありましたように、できればマリーナ市にも直接訪問して、どういったものが今後、次の活動につながるのか、議員がおっしゃるように、経済的なものはあるのか、こういったものを含めて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 天野です。 まだマリーナ市については、これから可能性の話で、仮定の話ししかできませんから、どうしてもモンゴル国の話が主にはなるのですが、ぜひこれもいきなり、他市町の国際交流の状況を見ていても、やはり大きな製造メーカーですとか、機械設備の会社ですとか、そういうところが交流のあるまちに会社を持っていて、それがきっかけで交流が進んでいるなんていう事例が普通一般的なんですよね。 そういうこともありますから、まだ当市の場合は本当に手探りだと思いますけれども、経済活動といっても、そんなに何かを発展させていくということにつながるには、本当に時間も資本もかかるので、安易にそういうことは言えないんですけれども、私はこういう小さい経済活動の積み重ねで、いろんな人を巻き込んでやっていくことが必要かなと思います。ぜひマリーナ市の関係でも、そういった糸口を見つけていただきたいなと思っています。 今回タイトルは、「若者の未来志向のための」という質問です。それはモンゴル国もマリーナ市もそうなんですけれども、そうやって異文化に触れることで、若い人たちが純粋な気持ちで刺激を受ける。このことについては、前国際交流員のジャルガル、ノノさんが、彼女のいろいろな活動の行動を見ていて思ったんですね。自分の決められた時間だけじゃなくて、そういうプライベートな時間に家族を連れて、いろいろな行事に参加したり、イベントがあれば、お家で飲み物だとかお料理を作ってきてくれたり、本当に献身的にやってくれた。また、それを周りで見ている人たちが、ああ、こんなものがこういうふうにできるんだとか、子供たちが学校ではこんなふうなんだと、そういう何げない会話の中から学ぶものが結構あったんですね。もちろん職員の方も、子育て中の若い職員は、彼女に刺激を受けた職員も多かったと思います。 そういう意味で、ALTの話になるのですが、先ほど教育の現場の関係ですので、教育長からご答弁いただきましたが、私はノノの事例を見ていて、せっかく伊豆の国市に外国の方がいらっしゃっているわけですから、学校の教育で何かを学んでもらう、それだけでなくて、その人の生きざまとかこれまでの経験、そういうものをまたお伝えすることが若い人たちの刺激になるんじゃないかなと思って、この質問を取り上げました。 先ほどのご答弁だと、今後どのようなプログラムができるのか考えてみたいということでした。ALTは契約行為になっていますから、契約以外のことができるかどうかということもありますし、ノノのようにボランティア精神でやはりやっていただくことも必要なのかなと思いますので、その辺も含めてうまく、とにかくご縁があって来た人には、そういう機会をなるべく生かして、それをまた周りの人たちにも波及させていっていただくチャンスなのかなと思います。 そういう意味で、先ほどプログラムを、来年度に何かつながるようなものをお考えいただきたいと思うんですけれども、どうでしょう、ALTのそういうボランティア的なことに対しての何か制約はあるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) うちの教育委員会のほうで契約している業務は、あくまでもALTというアシスタント・ランゲージ・ティーチャーですから、あくまでも授業の英語の補佐になるんですけれども、それ以外の活動、そういったものについては、先ほど言われましたボランティア精神、それから本人たちも、まず日本の文化に慣れたい、それから、もっともっと日本の文化を知りたい、それから、自分たちのこれまでの生活の様子や文化を伝えていきたい、そういった気持ちも持っていらっしゃると思います。 まず、彼女・彼氏たちは、伊豆の国市に住んでまだ間もないということで、非常に不安も感じているところもありますので、ぜひそういういろいろな地域のイベントとか、そういったものに参画していただいて、日本にまず慣れていただいて、顔見知りを増やしていく、そういった取組も必要ではないかと思っていますので、ぜひこちらのALTの方々には、伊豆の国市のいろんなイベント、そういった活動にも積極的に参加してみたらどうかというところを促してまいりたい、そんなふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 伊豆の国市はイベント多いですよね。観光のイベントを含めて、本当に予定が、市長なんか両方に出なきゃならない、あちこち掛け持ちで行かなきゃならないなんていう、これから11月あたりは、10月、11月、そういう時期もありますから、そういう機会にぜひ出てきていただいて、またそこでつながったことで、新しい可能性があるのかなというふうにも思います。 例えば私が思っているのは、マリーナ市は英語圏ということで、職員の皆さんの英語の課外授業なんかを企画されてもいい。職員に限定しなくても議員もいいでしょうし、市民もいいでしょうし、何かそういうものを空いている時間でやっていただくとか、沼津市なんか随分前にやっていたそうですけれども、職員の語学、友好都市の関係だったと思います。国際交流姉妹都市の関係だったと思いますけれども、そんなこともありますし、そういうところで、また職員の方、あるいは部署の垣根を越えた人の交流もできるわけで、ぜひ若い職員の方なんかにそういうところに参加していただければ、教育部と、また、ふだん会わないような職員の方もいるかもしれませんし、企画していただくのもいいんじゃないかなと思いますけれども。 そういう意味で、もう一つ、私のところにお話をいただいているのが、ロサンゼルスに住んでいる、私の知り合いの娘さんが結婚してあちらにいて、組織をつくっているのですが、これも私もびっくりしたんですけれども、アメリカに住んでいる日本人が日本のことを忘れちゃう。小学校からずっと高校まで行っていて、日本の文化に触れたいというんですね。この間、あやめ祭の日にひょうたん寿司に来て、例の小川屋さんのところの、名前がちょっと出てこないんだけれども、箱形のビレッジを見てくれた。それで、こういうところに来て、そういう高校生なんかが日本の体験、温泉だとか、そして接客だとか、そういうものをぜひやってみたらすばらしいと、そういうことがあるんだなと思いました。いずれ日本に帰ってくるんでしょうけれども、やはり5年、10年と家庭の事情で向こうにいるコミュニティがあるんだそうです。 それで今、沼津市のほうにはそのお話を持っていって、何かそういう活躍の場をということで申請している。伊豆の国市は農業もありますし、そういう果物の摘み体験だとか、そういうこともぜひやっていただけないかなという打診をいただきました。そういうお話もあるんですが、受入れとか今後のことですが、どうなんでしょう、少しそういう民間の活動についても、協力できるような可能性はあるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 今議員がおっしゃったような、外国にいて日本のことがよく分からない、そういう方が多々いるかと思います。ただ、個人的に日本の文化を体験したいという申入れを受けるというのは、なかなか難しいのかなと思いますし、組織的に何かそういうものがあって、本市と交流するような、そういったご相談があるとするならば、そこは少し検討・研究することも必要なのかなというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 天野です。 それで関心したことは、アメリカらしいなと思ったんですけれども、スポンサーをつけているんです。援助を下さいじゃなく、日本レストラン協会とか、そういうそうそうたるところのスポンサーを受けていて、とにかく受入れをしてくださいというメニューでした。 だから、また細かい資料をお持ちしますので、そういう意味で、そういうことがきっかけになって、日本人なんだけれどもアメリカにいて、日本語があまりできなかったり、そういう方も、逆に日本の学生さんにしては新鮮なのかなとも思ったり、いろんな人がそこに関わって交流というのも、ここの伊豆の国市のこういう土壌があるから、やはり観光の土壌もある、景観もいい、そして1次産業からいろいろなものがそろっているここの地域だから、かわまちの公園もできたことですし、そういうところで交流できたらすばらしいんじゃないかなと思いますので、またそれはご提案したいと思います。 それで、今回モンゴル国の派遣の中で、県の補助を頂いていたんですね。たくさん人数が増えちゃったから、補正予算とか言われたら困るななんて思っていたんですけれども、この県の補助は、たしかオリパラのレガシーで、東アジア圏の文化活動の、それは大変いいことだと思いました。 県との連携ということでお伝えしたいと思うんですけれども、今、介護施設に県ではモンゴル国の方を招聘して、向こうで教育を受けて、こちらに親しんで向こうに帰っていただく、そういうことを始めたと聞きました。皆さんがモンゴル国に行っている間に、県も高校生を連れて行っていますね。その辺について、どうなんでしょう、介護とかの現場で今後の交流ということについては、可能性はどうなんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 議員がおっしゃるように、新聞報道でもありましたように、県のほうがモンゴル国の医大と、介護に関する人材確保ということで進んでいるということです。これも、県も長い地道な交流の中で、こういうふうな交流ができてきているのかなというふうに思います。 伊豆の国市も、交流を始めて7年、8年ぐらいたつと思うんですが、そういった中でも地道な交流をしている中で、少しずつ交流を深めている中で、伊豆の国市が今直接的に、介護の人材がということの話はないんですが、先ほども言いましたように地道に付き合っていく中で、県の事業にも少しご賛同できるところがあるのかもしれない。そこら辺はまた今後、検討・研究等をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 12番、天野議員。 ◆12番(天野佐代里君) 天野です。 これまでのやり取りの中で、やはり新年度に何か一つ事業化をしていただきたいと思うんですね。 先ほどのALTの活用にもつながるでしょうし、そして若い人たちの可能性ということで、今回、SNSのMayor MASA、市長のユーチューブを拝見したという声を多く聞きました。アメリカのほうの交流の話が進んだのも、それが要因があったというふうに認識しています。その辺について、今後の事業化ということで、いかがでしょうか。
    ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 今、いろんなご提案をいただいたところでございます。そういったものを、また来年度に向けて、しっかりと事業化できるようなものがあるか、検討して進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) これにて、12番、天野佐代里議員の質問を終了いたします。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩とします。 再開は13時といたします。 △休憩 午後零時01分 △再開 午後1時00分 ○議長(柴田三敏君) 休憩を閉じ、会議を再開し、午前中に引き続き一般質問を行います。--------------------------------------- △三好陽子君 ○議長(柴田三敏君) 次に、15番、三好陽子議員の発言を許可します。 15番、三好議員。     〔15番 三好陽子君登壇〕 ◆15番(三好陽子君) 議席番号15番、日本共産党の三好陽子でございます。 2023年第3回定例会に当たりまして、以下2点につきまして、市長並びに関係当局に一般質問を行いたいと思います。 1番目は、都市交流は、新たに米国マリーナ市と開始するなら、モンゴル国ソンギノハイルハン区とは中止すべきについてであります。 モンゴル国ソンギノハイルハン区とは、2015年に交流の覚書を締結し、主に毎年8月に、市長をはじめとする公式訪問団、市民団体、中学生らが現地を訪問しています。市長は、就任後の2021年9月定例会の一般質問に対し、英語圏との交流を行っていきたいとの考えを表明し、今年6月の議会全員協議会で、米国マリーナ市との交流に着手するとの報告がありました。 モンゴル国との交流につきましては今後も継続していくということですが、継続の必要性や、2つの外国との交流の必要性について疑問がありますので、以下の質問をいたします。 (1)モンゴル国ソンギノハイルハン区との覚書の有効期間、更新はどのようになっていますか。 (2)ソンギノハイルハン区と2015年に締結した覚書で、教育・農牧業・経済・保健福祉分野などでの交流を行うこととなっていますが、これまでの交流の内容とその効果をどのように捉えていますか。 (3)モンゴル国との交流は、今後も継続していく考えが示されていますが、今後の交流の位置づけと内容についての考えはどのようか。 (4)現在、長岡京市と姉妹都市交流、モンゴル国ソンギノハイルハン区と友好都市交流を行っています。新たに米国マリーナ市と覚書を締結したので、モンゴル国との交流は今後徐々に縮小して、中止の方向へ進むべきと思いますが、中止できない理由がありますか。 2つ目は、学校給食の有機米などの導入と給食費の無償化への検討をについてであります。 学校給食費は、食育推進、保護者の経済的負担軽減、少子化対策、移住・定住促進などのため、一部補助や完全無償化が全国の自治体の約3割に広がっています。 当市は昨年6月に、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、以下、国の交付金と述べさせていただきます、を活用して、給食の賄い材料費の物価高騰分を補填し、給食費の値上げを抑えました。 学校給食費の無償化については、昨年9月定例会で私は一般質問を行いました。その際、国の交付金などを活用して無償化をとの問いに、慎重な検討が必要との答弁でありましたが、今年6月定例会で、国の交付金を使って2学期分の給食費の無償化をすることとしました。 また、今年6月に、有機栽培の食材を学校給食に導入する活動を推進するため、自治体・生産者・消費者などで全国オーガニック給食協議会を設立し、当市も会員になったと聞いております。さらに、市の有機農業推進事業では、本年度、実証圃場を整備して有機栽培普及を進めています。 学校給食への導入を期待し、以下の質問をいたします。 (1)国の交付金を活用して、2学期分の給食費の無償化をすることとした理由は何か。 (2)保護者の経済的負担を軽減し、栄養バランスの取れた温かい給食を提供することが、子供の健やかな成長に必要と考えます。今後の国の交付金は不透明であり、財源として、ふるさと納税寄附金を活用するなどして、給食費の無償化を行う考えはありますか。 (3)有機栽培の普及には時間がかかると思いますが、有機栽培のお米や野菜を学校給食に導入し、少しでも安全な食材での給食の提供を行っていく考えはありますか。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長(山下正行君) 三好議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、1、モンゴル国ソンギノハイルハン区との都市交流についてのうち、(1)覚書の有効期間、更新についてのお尋ねでございます。 モンゴル国ソンギノハイルハン区との覚書には有効期間の定めはなく、更新に関する手続も規定されておりません。 次に、(2)これまでの交流の内容と成果についてのお尋ねでございます。 これまでの交流の実績につきましては、ソンギノハイルハン区との交流や柔道関係の交流など、モンゴル国との交流全てを合計いたしますと、モンゴル国側からは24回291人が、また、本市から15回191人が往来しており、相互理解を深め、日本とモンゴル国との友好関係の推進に寄与しているものと考えております。 特に、本市から訪問している教育分野の交流となる中学生訪問では、これまでに計5回71人の生徒がモンゴル国を訪問いたしました。参加した生徒からは、国際交流の場では積極的なコミュニケーションが必要なことや、異文化との触れ合いを通じて伊豆の国市の文化・生活のよさを再認識したなどの声が多数寄せられており、生徒の挑戦意欲の醸成、国際的視野の拡大と地域アイデンティティーの確立につながっているものと考えております。 また、ソンギノハイルハン区との交流をきっかけに、東京オリンピック開催時にはモンゴル国柔道ナショナルチームのホストタウンとなり、本市の魅力を発信できたこと、オリンピックレベルの柔道選手と交流できたことは、本市のPRや青少年育成という面で大きな成果であったと捉えております。 次に、(3)今後の交流の位置づけと内容についてのお尋ねでございます。 友好都市としてソンギノハイルハン区との交流を継続していくという市の方針に変更はございません。交流の内容につきましては、現在の中学生交流や行政間の交流を続けてまいります。 次に、(4)ソンギノハイルハン区との交流を中止できない理由の有無についてのお尋ねでございます。 今回、新たにマリーナ市との交流を始めるに当たり、既存のところを見直すことは素直な発想であると思います。都市交流事業は、異なる文化や生活様式を持つ人々との相互理解、多様な国際社会との共生を目的とするものであります。 モンゴル国につきましては、長い間社会主義国だったところが、1990年代に民主主義国家になったわけですが、ロシアと中国に挟まれた大変微妙な立場の国であります。昨年、日本との外交関係樹立50周年を迎え、政府としても、自由・民主主義・法の支配といった普遍的価値を共有する戦略的パートナーとして位置づけております。 白紙で考えて、なぜモンゴル国なのかというのであれば、また話は別ですが、1自治体であるといっても交流を行ってきた事実、また、先ほど述べたこういう状況、コンテクストの中で考えると、交流を中止するというシグナルを送ることはいかがなものかと考えております。マリーナ市との都市交流を開始しても、両市の文化や生活習慣が全く異なるため、ソンギノハイルハン区との交流も併せて継続していくことが、伊豆の国市民にとっても有益であると考えております。 したがいまして、モンゴル国及びソンギノハイルハン区との交流は中止する、こういうことは賢明な判断ではないと考えております。 残余の2につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(柴田三敏君) 引き続き答弁を求めます。 答弁者、教育長。     〔教育長 菊池之利君登壇〕 ◎教育長(菊池之利君) 私からは、2、学校給食の有機米などの導入と給食費の無償化への検討をについてお答えいたします。 初めに、(1)2学期分の給食費無償化の理由についてのお尋ねでございます。 今年度におきましても、令和4年度と同様に、エネルギー・食品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援としまして、国から交付金が阻止されたことから、物価高騰下における子育て家庭の家計負担軽減を目的として実施したものでございます。 次に、(2)ふるさと納税を活用した給食費の無償化についてのお尋ねでございます。 本市のふるさと納税の使途といたしまして、子供を安心して産み育てられる環境の整備という項目がございます。これを給食費に充てることも考えられます。しかしながら、このふるさと納税の寄附金額のみでは、給食費の全額を賄うには額が不足しており、財源を確保することは難しい状況にあります。 なお、市単独事業による給食費の恒久的な無償化につきましては、財政上の制約があり、簡単ではないと考えております。 次に、(3)有機栽培の米や野菜を給食に導入する考えについてのお尋ねでございます。 学校給食は、栄養バランスの取れた豊かな食事を毎日確実に子供たちに届ける役割を担っており、子供たちの成長に大切なものであると思います。教育委員会といたしましては、有機栽培の食材が安定的かつ確実に供給され、価格が高額過ぎないことが前提となりますが、使用していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) ご答弁をいただきましたので、少し再質問をさせていただきます。 最初に、都市交流の件ですけれども、今日、市長の先ほどの答弁を伺っていて、改めてモンゴル国との交流について、初めて聞くわけじゃないけれども、何か新鮮に答弁を感じて聞いておりました。 改めて、特に(2)で私が伺いましたこれまでの交流の内容について、モンゴル国から24回訪問団が来て291人来たとか、そういうそのトータル的なものをあまり意識しておりませんでしたので、それから、全体通して、ふだんあまり意識しなかった交流の中身があったんだなと、実はちょっと、改めて今感じているところです。 しかし、市長の今日のご答弁もそうですし、初日の行政報告の際も、今回市長が初めてモンゴル国に行って、今後も交流を継続していこうということを確認してきたということも聞いてはいるんですけれども、山下市長が市長になられたばかりの9月議会のときだったと思うんですけれども、議員からの質問に、ちょっと会議録を市長の発言を読ませていただきますが、「異文化を知る、体験する、そういう意味はあるのかと思いますが、市としてどのような成果があったのかという点については疑問がないわけではありません。また、今後、覚書にあるような分野での交流は、正直に言って市としても荷が重いのかなと、こういう感じを持っております。したがいまして、私としては、無理のない、可能な範囲でお付き合いをしていければいいかなと、こういう感じを持っております。」とおっしゃいました。覚えておられるでしょうか。 この市長になられたばかりのときと、本日の私の質問に対する答弁に、市長の気持ちの中で、私はかなり変化が生じているのではないかと感じましたが、その辺、市長の口から、その変化を少し伺いたいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) ご指名ですので、お答えさせていただきます。 市長になりたての頃は、モンゴルという国もよく分からない。モンゴルって行ったこともないですし、イメージがなかなかつかめない。アメリカ、オセアニア、それから北アメリカ、南アメリカ、それからヨーロッパ、アフリカの一部の国、それから東南アジア、中国、韓国も含めまして、そういったところには行ったことあるので、イメージがつかめていたわけですが、市長になりたての頃は、モンゴルという国はよく分からないと。覚書を拝見させていただいたときに、様々な分野、先ほどもお話ありましたけれども、なかなか交流をして、例えば技術協力みたいなことまでいくのかどうかとか、そういうJICAがやっているようなことを一自治体がやるのかなと、こういうようなことも頭にあって、少し荷が重いのかなというような発言をした記憶があります。 これは、私が市長になって、柔道の分野での交流もありましたし、柔道の関係でいきますと、例えば前大統領が静岡県に訪れた際に伊豆の国市にも来られて、それで、私もお話をする機会をいただきました。そういう展開がありまして、また、交流員で来られていたノノさんの活躍、こういったことも踏まえて、いろいろ考えると、しかも、国のそういう、去年は、先ほど申し上げましたけれども、外交関係樹立50周年を迎えたと。 そして、モンゴル国は外交関係、これは北朝鮮とも関係があります、外交関係があります。ウクライナとも関係あります。ロシアの影響がすごく強かったわけですけれども、その中で、また中国に挟まれてという話もありましたが、お話ししましたけれども、中国との関係でいえば、内モンゴルの問題があって、非常にこれも微妙な立場にあるということで、様々なことを考えると、先ほども答弁申し上げましたが、ここで中止するというようなことを言うことは、責任ある立場として難しいし、また、そうすべきではないという思いを強くしたということでございます。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 市長の就任された当時と現在の考え方を伺いました。確実に、やっぱり市長になられて、様々立場もあるということと、今回初めて現地へ行かれたこととか、様々なところで、市長のお考えというか、変わったということだと思うんですけれども、私は市長が就任されたときに、英語圏との交流をしていきたいというふうにおっしゃっていたときに、私はてっきり英語圏との交流をやる際には、モンゴル国との交流をよして英語圏の国との交流をやると、勝手に思っていたと言われればそれまでですけれども。そんな印象を持っていましたが、その辺についてはどういう、その当時はお考えだったんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) お答えさせていただきます。 私は、やれる範囲で複数の外国の都市と、やれる範囲で複数であっても、今これで2つになりますが、仮に例えばもう一つ、どこかやりたいというようなところがあれば、それも検討してもいいかとも思っています。 ですから、三好議員が言われた就任当時、新しいところとやるのであれば、今のところはやめるということを私が思っていたかというと、そういうふうには思っておりませんでした。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 それは私の勝手な判断だったということかと思うんですけれども、ただ、今までのことも、合併前、私は大仁でしたので、アメリカの、ちょっと名前度忘れした、アメリカともやっていました、ゲインズビルですね。ちっちゃなまちなのにやっておりましたけれども、複数ということはなかったものですから、それで国内が長岡京市とやっている、国外は、そんな複数やるなんていう感覚がちょっとなかったもので、そういう意味で、やめてというふうに考えていたところですけれども。無理のない範囲でモンゴル国とも交流していくし、新たなマリーナ市ともやっていくということなんですけれども。 今ちょっと市長がおっしゃっていた、ほかの自治体も複数やっているということで、私も実は全然、他の自治体も複数の国と交流しているというのは承知していなかったんですけれども、市の指標の冊子か、そこに載っていましたけれども、本当に県内も複数の諸外国と交流しているということなので、ちょっとその辺の傾向というか、担当部のほうで少し分かれば、現況をお聞かせください。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 本市を除く県内20市の中で15の市が、海外の複数の都市と姉妹都市もしくは友好都市の覚書を結んでいるところでございます。近隣でいいますと、熱海市が3、伊東市が3、それから伊豆市が2、三島市が3、こんなような状況になっているというところでございます。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 私は今回の質問は、アメリカとやるということになったので、モンゴル国とはだんだんと交流の内容を小さくしていって、何年か後にでもやめていくようなという趣旨の質問なんですけれども、市長をはじめ当局は、そういうことではなく継続していくということですので、そこの中での質問のやり取りをせざるを得ないんですけれども、では、どういう交流をしていくかということなんですけれども、どっちが優位ということもなく、友好都市交流というのはやっぱり相手のあることですので、なかなか決められないと思うんですね、交流の中身というのは。でも私は、伊豆の国市としての友好都市交流について、例えばモンゴル国とは、これから最低限どの交流をしていく、アメリカ・マリーナ市とはどういう交流していくというのは、基本的なスタンスというのは私は持っていたほうがいいと思うんです。相手によって、成り行きによって変わっていくということでは、その都度予算も発生しますしと思います。 なので、モンゴル国でいいますと、私もちょっと聞くところによりますと、急にキャンセルに、来る予定が急に来られなくなって、キャンセルになったケースもたしかあったと思うんですね、これまで。逆に、急に何か東京のほうに来たので、柔道の関係か何かで来たので寄らせてくださいということで、急に夕食の席を設けて歓迎をやって、私もたまたまそのとき、委員長か何かで出させていただいたことがあって、非常にモンゴル国というかソンギノハイルハン区というのは、体質的にそういうところがちょっとあるというのがあったと思うので、ちょっと日本では考えられないなと思うんです。 そういったことも過去に私は、経験というか聞いていますので、交流についてはこちら側がスタンスをきちんと持っているべきだと思いますが、その点いかがでしょう。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) スタンスというか、基本的には覚書もそうなんですが。これまで教育分野ですとか文化分野、スポーツ分野の中でも、これまでも少しずつ、今三好議員がおっしゃったように、いきなりとかそういうのもあるかも分かりませんけれども、そういった中で少しずつ地道に積み上げてきたということが今の成果でもあるし、そういった中で少しずつは交流が深まっていると思います。そういった中で、何らかのまたテーマなんかを決めながら進めていくことなんかも、これからは強調する必要があるのではないかというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 今後の交流の在り方について議論したいんですけれども、今年は4年ぶりに市長をはじめとした公式訪問団、友好都市交流というのは市民の交流が中心だと思うんですけれども、友好都市交流協会主催の中学生のモンゴル国訪問、私も先日の報告集会、部長をはじめ副市長もいらしたと思うんです。私は初めてああいう報告集会に出させていただいて、じかにやっぱり中学生の感想を聞けて、私もモンゴル行ったような気持ちになりました。でも、中学生というか、子供たちというのはやっぱり純粋ですから、肌で本当に純粋に感じてきてくれて、よかったなと思うんですけれども。 ただ、私、ちょっと気になっていますのは、今年は本当、4年ぶりということもあってか、中学生の応募が多かったというお話で、中学校1年生については数名ですかね、何名だったか忘れましたけれども、お断りをしたということがあったと聞きましたし、27人ということで、保護者の負担もかなりありますから、なかなか行きたくても、保護者がいいよと言えないご家庭もあったかと思うので、そういう意味では、行った子たちの成果はすごくあったかとは思うんですけれども、何か私は報告会に出ていて、不公平感を少し覚えました。 何かもっと、現地へ行って直接大草原に立つに勝るものはないんだけれども、何か現地へ行かなくても、ひとしく中学生が、もし中学生を対象に交流と考えたときに、ひとしく、できるだけ多くの生徒さんがモンゴル国との何らかの形で交流できる方法も、私は考えていくべきかなと感じました。 ただ、今回の中学生の訪問については、友好都市交流協会ということが主催ということもあると思うので、市が勝手に決めるというわけにもいかないところはあるのかとは思うんですけれども、その点、今後の交流として、検討する必要な点ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) 今回、中学生が非常に募集も多くて、過去最大の人数で、中学生だけで27名の訪問があったわけなんですけれども、これも、直接行った子たちはそれなりに感じてはいるでしょうし、当然行けなかった子もいたわけなんですけれども、それというのは、国際交流員である、これまでいたジャルガルさん、こういった国際交流員の方が直接学校に出向いて、モンゴル国の文化ですとか、それから生活に関すること、こういったことを学校なんかでも教えながらやったことですとか、あと、市の広報にも毎月のようにモンゴル国のことを載せた。そういったことが徐々に、少しずつでも伊豆の国市の子供たち、伊豆の国市の市民にも広がってきた結果だと思いますので、そういったことがどんどん盛り上がってくることによって、今後も交流を続けていきたいし、先ほど言いましたように、いろんな分野がこれからも可能性はあると思います。 先ほどの天野議員の答弁でも申し上げたんですけれども、静岡県も、人的な交流もすることにこれからなってくるでしょうし、そういった中で、伊豆の国市がこれまでやってきたことの交流の中で、そういったこととまた違う分野でも発展していくこともあり得ますので、今後もそういったことも含めて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 この件について、最後に再確認なんですけれども。今後の交流の内容、答弁で変更はないということで、中学生の交流、行政間の交流というふうに市長が挙げてくださっていましたけれども、今の部長のお話ですと、今後の展開では、今県がやろうとしている介護職の関係ですか、そういうことが伊豆の国市の中でもということが期待されるというお話ですけれども。確認としては、今の段階でモンゴル国との交流は、基本的には8月の行政の交流、中学生の現地への訪問ということが大きな交流の中身だという認識でよろしいのでしょうか。 これ、行政間の交流というのは、一応毎年やっていこうということですかね。あと逆に、モンゴル国からの訪問というのは、何かソンギノハイルハン区のほうで決めている伊豆の国市との交流という中身について、決まったものというのはあるのでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) 交流の仕方というのもいろいろあると思うんですね。いろんな分野、例えば、先ほど私、JICAの技術協力みたいな話しをしましたけれども、そこまではいかなくても、例えば、モンゴル国のほうで日本の福祉の現場を見たいとか、それから、中小企業の振興策はどんなことをやっているのかと、そういうようなことを勉強したいと。それからあとは、例えば歴史の保存活用について、どんなことをやっているのかとか、モンゴル国側が関心のあることについて学びたいということで、こちらに来られる代表団の中にそういう方々がいて、そういうのであれば、積極的に伊豆の国市の中の、先ほど申し上げた、福祉の関係であれば福祉施設、介護施設、そういったところにご案内して現地視察をしてもらうとか、そういうことも十分あるわけですね。 答弁で、行政間についても言いましたけれども、むしろ私は行政間というよりは、そういう草の根の交流というのが、どちらかというと大切なのかなと思っています。ただ、日本から、伊豆の国市から行って、モンゴル国でじゃ何を学ぶかと、訪問団が行ってですね。それはなかなか、やっぱり途上国ですから、遅れた部分もありますので、産業だとか福祉だとかというので、あまり学ぶことはないかもしれませんけれども、教育の分野では、先ほど来、子供たちが行って、いろいろな異文化の体験をする、異文化交流をすると。これはモンゴル国の生徒、子供たちだけじゃなくて、今回は子供の国際センターに行って、そこで様々な国からの子供たちとの交流もあったということですから、そういうのは、むしろ行政間の交流というよりは、そういうのをやっぱり大事にしていくべきだと思っております。 ○議長(柴田三敏君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(守野充義君) それと、今後の予定というか、定かではないんですけれども、一応10月頃、モンゴル国のほうからソンギノハイルハン区の方々が来るというお話は聞いております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 今、市長のほうから、行政間の交流というよりも草の根の交流が大事だというふうにおっしゃっていたので、私も改めて、友好都市とは何ぞや、都市交流、友好都市、何だこの違いは、ほとんど違いがないというふうになっていて、市民が主体となって交流するのが友好都市だということになっているようで、なかなか市民も、友好都市交流協会はじめ、いろいろな人たちが一生懸命やってくださっているとは思うんだけれども、まだまだごく少数だと思われます。 もっともっと市民の中に、やっぱり海外、国内もそうですけれども、都市交流について、自分たちのこととして、ああ、そうなんだ、来たんだね、行ってきたんだねとか、そういったことを感じられるような、そういう発信をぜひする必要があるなと。ソンギノハイルハン区との交流も継続をしていくという決断をされて、決断というほどのことでもないかもしれないですけれども、やめないということですので、それは有効な交流にぜひともしていただきたいと思います。 そこを申し上げまして、2番目のほうの学校給食の関係に移りたいと思います。 学校給食費については、ちょっと基本的にやり取りをする前に押さえておきたいんですけれども、今、学校給食費について、費用について、小学校では月額4,840円、夏休みがあるということで、11か月分徴収していると思うんですが、小学生、年間5万3,240円、中学生の月額は5,690円、年間6万2,590円徴収していると思います。合計で給食費として歳入している額が、約2億円ということになっていると思います。 それで、今、給食費の無償化がかなり進んでいるということで、2016年には小学校、中学校とも無償化の自治体が82市町村、どこを取るかというのはあるんですけれども、2022年には254市町村に、今言ったこの5年間で3.1倍と急速に広がっています。 それで、ちょっと手前みそではあるんですけれども、私たちの党のほうで学校給食無償化調査チームというのがありまして、そこが調べた今年8月18日段階で、実は国の交付金を使って1年間とかを無償化する自治体も含めまして、我が市も2学期分やりますので、それも1プラスして、490の自治体が何らかの形で無償化をしているというのが直近の実情であります。 それで、うちのまちが2学期分の4か月分を無償化したのは、物価高騰に伴う支援として国から交付金が来たということで、子育て世帯の経済的負担の軽減をしようということが理由だということだという答弁なんですけれども、大変、交付金の活用としては賢明な判断をしてくださったなと思っております。ただ、国の交付金が来なくなっちゃったりとか、よそのまちではもう既に、交付金使って去年とか無償化やっているんだけれども、1回こっきりで継続していないところがかなりあります。そこが今、私の懸念するところなんですね。 それで、じゃ、今なぜ給食費の無償化が全国で広がっているのか、その点については、どんなふうに捉えていますでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 三好議員のご質問にお答えいたします。 こちら、無償化が全国的に広がっている、この背景はいろいろあるとは思います。単純に保護者の負担を軽減したいんだという考え方もありますし、当然、ちょっと全国的に見ると、人口の少ない市町が無償化をやっている傾向が強いというところもありまして、それは何かというと、やはり住民の固定化、それから、新たにそういった施策をしていない市町から自分たちの市町に人を呼びたい、そういった政策的な部分も含めてのことだというふうに考えております。 そういったことで、大きい都市も幾つか全国でやっていることは承知をしておりますが、背景的にはそういうところがあるのかな、政策的な部分がある程度強いのではないかというふうに私どもは考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 私も大体同じような受け止めはしているんですけれども、今この社会情勢の中で、給食費の無償化が進んでいるのはなぜかなということをやっぱり考えたときに、私は3つあるかなというふうに考えています。私が無償化を必要だという理由なんですけれども。 1つは、憲法第26条に明記されています、いろいろ書いていますけれども、最後に義務教育はこれを無償とするというふうに明記されていて、憲法ですから、これは国が守るべき中身だと思うんです、政府が。だけれども、実際には、教科書の無償化くらいですかね。1951年当時は、国のほうでもいろいろな点について、無償化をすべきだと考えている、その中には給食費も含まれております。政府としての考え方にも給食費の無償化というのもあります。 義務教育は、ここで部長、教育長に振り向けるのはちょっとあれかもしれないんですけれども、なので本来、国が給食費の無償化というのは、国を挙げて実施すべきだというふうに私自身も思っていますけれども、その点について、教育部ではどう考えていますか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 三好議員が言われたとおりに、過去にはそういった、国を挙げてそういった議論をしてまいった、いまだにその議論はついえていないと、継続していろんなところでそれは話し合われている事実だというふうに私どもも認識しております。 昨年だと思いますが、国のほうも給食費、全国無償化をしたいというところの考えを述べた部分もありました。ただ、やはり財源の確保、こちらがままならないということで、今ちょっとその辺の動きは縮小されているのかなというふうに思いますが。やはり私も、私もというか教育部としては、国がその辺の保障をしっかりしてくれるとありがたいなという考えを持っております。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 私のもう一つの無償化すべきの理由としては、食育の推進、今でも何かしら当市の教育現場では、何かしらの形でやられているのではないかと期待をしつつ、思っているんですけれども。学校給食法というのが2006年に改正されていて、学校給食法の目的は、従来の学校給食の普及・充実、昔は全くやられていなくて、私も小学校2年生ぐらいでやっとこ脱脂粉乳の牛乳があったという、そういう状況で、給食の普及ということがまずこれまでの課題で、全国、小学校では100%です。中学校ではまだやられていないところもあるというのが現状ですが、給食の普及・充実にとどまらず、学校給食を活用した食に関する指導を通しての食育の推進というのが法律の中に加わって、国としても食育を推進するという姿勢に変わってというか、食育に力を入れるという方針になってきておりますが、この辺の学校給食法の改正については承知されているかとは思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 今、三好議員が言われたとおり、こちらのほうの学校給食法が改正されたことは承知をしております。 この学校給食法の改正においては、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するだけでなく、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと位置づけられ、その目的に学校における食育の推進を図ることということが明記されたと、こういうように教育委員会では承知をしております。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 学校現場では、先生方が大変、今忙しいということで、いろいろな働き方改革を進めています。給食費についても、学校で担任の先生等が受け取っていたりということだったんですけれども、今は教育部のほうで徴収をということで、負担軽減を図っているということなんですけれども、今私が述べました食育の推進という点で、忙しい中で、何かちょっとでも意識して取り組まれているということというのはあるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 学校の教育の中においては、そういった食に関わること、これは農作物、先ほども出ていましたけれども、農作物を育てる、それから、そういったものを実際に調理する、それから実際に食べる、こういったことで学校は食育を進めています。 それ以外で、私どもの教育委員会に関わることでいえば、給食センター、給食施設のほうで、ふるさと給食週間であるとか、全国の給食週間であるとか、こういったときに地場産品を中心に、なるべく県内で作った野菜、食材、加工品、そういったものを使って食のいろいろなことを学ぶ、そういった機会を行っております。 昨年度においても、ちょうど大河ドラマが放映されたということもありまして、義時給食という特別なメニューを、地場産品をこれも使ったものになりますけれども、そういったものを利用しながら、子供たちに食についての教育をしているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 あと、私の考える無償化の必要性の理由というか、原因というか、当局のほうでも言っておりますけれども、子育て世帯の経済的負担軽減というのは今本当に必要になってきている。物価高騰ももちろんそうですけれども、なかなかコロナ禍で職を失ったりとか、シングルの親が増えていたりとかということで、非常に家計が、子育て世帯の家計が大変厳しくなっているという社会情勢の変化なんですね。個々の責任もあるといえば、そうなんですけれども、個々の努力ではどうにもならない経済的大変さというのが今の現状にあります。それを市のほうでも承知をして、国の交付金を活用されての4か月間無償化を実施したということで、これ、国の交付金というのは、来年度についてはまだはっきりしていないと思いますけれども、何かこの交付金については、来るか来ないか、来ない可能性のほうが大きいのではないかというようなこともちょっと聞かれますけれども、要するにやっぱり財源がないとというか、工面できないと、無償化というのはやっぱり厳しいわけで、私の提案したふるさと寄附では、2億円を毎年それに全部使うわけにはいかないということがあるとは思いますけれども、そうなりましたら一般財源をやっぱり使うしかないかなと思うんですけれども、私としては、保護者は大変やっぱりよかったと、安心して子供に給食を食べてもらえると、負担が軽くなったと、本当に皆さん喜んでおられると思います。 この流れをストップさせて、またさっき言いました年間5万円、6万円の負担をしていくということに、逆に負担感が増してくるのではないかと思います。なので、この負担軽減の流れをやっぱり止めないということが今求められているかなと思いますが、その点ではどうでしょう、もう少し、やっぱり考えていかなくちゃいけないかなと思いますけれども、教育部のほうではこの2学期の後のことについては、どんなふうにお考えというか、検討されていますか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 私ども教育委員会としましては、やはりこちらの子育て世帯、特に給食費を支払っている保護者の負担軽減というのは、やはり考えていかなければならないところだというふうに思っております。 現在、教育委員会として検討していることにつきましては、やはり物価高騰が今後も続くのであれば、物価高騰に関わる分に係って給食費を値上げすることは、取りあえずちょっと立ち止まって、このままの給食費を維持できないか。このように給食については、教育委員会では考えております。ただ、こちらのほうの財源については、国の交付金等がない場合には一般財源からになりますので、市長部局、財政のほうと、こちらのほうは協議が必要だというふうに思っております。 それから、教育委員会の中でのことになりますが、給食審議会、こちらのほうで昨年、保護者の方に意見を聞いたところ、こちらは保護者の代表になりますので、各学校のPTAの方だったり、学校の先生だったり、そういったところでございますけれども、その方たちは、やむを得ないのではないかと、値上げに対しては、やむを得ないのではないかということを言っていらっしゃる方が大半でした。 ですけれども、先ほども言ったように、物価高騰分については、ここのところを値上げしないでも済む方法がないかどうかは検討を進めていきたいと思っております。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 物価高騰分を給食費に反映させないということも、市としては非常に大きな政策判断だとは思いますけれども、保護者からすれば、それはそれでありがたいことだと思うんです。値上がりせずに現状維持の金額でというのはありがたいんですけれども、やっぱりこの2学期の無償化の後に、また元に戻っちゃうという負担感というのは、どうしても拭えないんじゃないかと思います。 他の自治体と競い合う必要はないと思うんですけれども、私は競い合うのではなくて、うちの市が、やっぱり子供たちの給食、お金のことを気にせずにおいしい給食を食べる、教育としても給食が大事だというところの給食を安心して食べてもらうという点で、やっぱり無償化の流れというのは止めないほうがいいのではないかと思います。 完全に無償化でなくても、将来の無償化を目指して、一部補助していく、半額補助していくというやり方で無償化へという自治体も全国にはあります。県内は4つの市町で無償化を実施しています。当局はご存じかと思うんですけれども。県内では小山町が一番最初に無償化をしました。2019年度からです。次に、御前崎市が2020年度から、次に、これは河津町が2023年、河津町は交付金を活用してということだと思います。2023年、小・中学生の給食費を400円から500円に値上げする予定だったんですけれども、一転して、物価高騰による保護者負担軽減のため、1年間無償化を決めたと。来年度以降はちょっと未定だということですけれども、西伊豆町は、たしか2022年は半額だったと思うんです。2023年度から無償化をやっています。県内ではその4つなんですけれども。 これ、子育て支援策の競い合いではありませんけれども、やっぱり安心して子供を産み育てられる、将来の宝である子供たちのための施策の一つとして、給食費の段階的な無償化も含めまして、これは財政が大きく関係しますので、すみません、市長のほうに少しお考えを伺っておきたいなと思います。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) ご指名ですので、お答えさせていただきます。 給食費の無償化というのは、大変重要な課題だと思っています。先ほども、各市町が競い合ってということに今なりかけているわけですね、いろんな施策が。私は、今日本国が抱えている大きな問題の一つとして、やはり少子化対策ですね、政府も真剣に取り組んでおられると思います。そういう中で、少子化、人口が減っていく、子供たちが減っていく、これは短期間ではあまり影響はないんですよ。ですから、みんながそんなに、今すぐやらなきゃいけないということで、あまり取りかからない。だけれども、長期的に見てこの傾向が続けば、日本国は成り立たないですよ。そういう大きな問題を抱えているんですね。 ですから、まさに給食費の無償化というのは、少子化対策の、言ってみれば一丁目二、三番地ぐらいかもしれませんね。そういうことで、本当に大きな課題だと思っています。ですから、これは一自治体がどうこうという話ではなくて、国全体として取りかからなければならない問題だと思っています。 まだそこまで国が行わない以上、じゃ市としてどうするかという話ですが、できる限りのことをやっているつもりです。ですから、そういう意味で、だからこそ、この9月からの2学期分ですね、これを無償化したと。 始めるときに、これ1回やって、それでまた元へ戻ったら、批判があるだろうという話もあったんです。ですが、そういう批判は甘んじて受けますが、取りあえず2学期の無償をできる範囲で行ったということですので、ぜひご理解のほど、お願いいたします。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 市長が随分大きな、力の籠もった少子化対策への思いというか、感じられました。市長も、当然皆さんご存じだと思うんですけれども、子供の医療費、昔全然やっていなくて、それで、就学前無償化から、どこかうちじゃない、うちじゃないって3町一緒になっちゃったんですけれども、3町ではないところだったと思うんですけれども始めて、じゃうちもうちもといって広がっていき、それで、年齢も小学校3年まで、小学校6年、中3、高3、一部負担あったのもなしにして、そういう途中の中で、県も動かざるを得なくなったんですね。県も補助制度をつくり、まだまだ不十分だと私は思っていますけれども。この子供の医療費についても、本当は、本来なら国が制度としてやるべき事柄だと思いますし、要望もしております。 なので、私は学校給食費の無償化についても、やっぱり国のやるべきことだけれども、川勝知事も今年1月の年頭の挨拶のときに、せめて低所得者の家庭に何らかの形でやっていきたいという、川勝知事ご本人はそう思っていらっしゃる。ただ、やっぱり県の財政の問題があるので、なかなか今、まだ形にはなっていませんけれども、私は今、給食費の流れ、伊豆の国市の2学期分の無償化の流れをやっぱり止めないで、自治体から県・国を動かす、こういう動きが必要だと思っていますので、来年度予算、これから編成すると思いますので、ぜひとも今の市長の思いを予算に反映させていただきたいと思っております。特にコメントがあれば、お聞きしておきたいと思いますが、そこまでは明言できないと思いますので結構です。 それで最後に、流れが悪いんですけれども、有機米、有機野菜の導入については、教育部のほうでは安定的、食材の量と値段が安定的であれば使用していきたいという答弁なんですけれども、先ほど午前中の天野議員の質問の中で、土屋産業部参与のほうからは、今年、学校給食に有機米を1食提供を予定しているということなんですが、そういった形でも、教育部としては受け入れていくというお考えは持っておりますでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 教育部としては、先ほどは1年間を通してやる場合にはというような意味合いの答弁になっているわけですけれども、少量のもの、お米が、取りあえず今年これだけ取れたから活用してくれないかというお話があれば、こちらのほうは1日1回300キロちょっと使っているので、それが確保できれば取り組みたいというふうに思っております。あと、価格のことは、また農業のほうと相談をしながらやっていきたいかなというふうに思っております。 ですから、教育委員会としては、こちらのほうの有機作物、特にお米については、取り入れていきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 先ほどの天野議員の質問や、私の次に高橋議員も有機野菜、有機農業についてやられますけれども、全国オーガニック給食推進協議会ですか、それに我が市も加盟して、全国的にもそういう流れが今できてきているし、そして、それを給食に生かす、生産者の見える給食、そういう取組、そして安心して給食を食べてもらう給食費の無償化の流れというのは、今全国で広がっているわけなので、そういったことも我が市としましても受け止めて、ぜひやっぱり、再度、この2学期無償化の流れを何らかの形で先へつなげていける政策判断をぜひ求めたいと思いますが。教育長並びに市長、最後にぜひその点について、ご答弁いただければと思います。いかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育長。 ◎教育長(菊池之利君) 三好議員の今のご質問に対してお答えしたいと思います。 私のほうの答弁でも、学校給食は栄養バランスの取れた豊かな食事を毎日子供たちに提供していると、大変重要なものであると考えております。今後、それらのことが提供できるように、そして、有機栽培の食材がその中に入っていけるように努力していきたいなと思っております。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) 市の方針としては、有機農業、有機農産物の拡大、これはもう市の方針ですから、その前提に立って、それをじゃどう進めるかということなんですね。いろいろ予算措置をして、今、技術の普及だとか図っておりますけれども、やはり作られたものが消費されて初めて、そこで農家に所得として入っていくと。それを安定的なものにするために市として何ができるか。これは各先例の事例もありますので、そういう話も聞いておりますし、そういう自治体からの報告を受けたこともあります。ですから、市としても少し踏み込んだ形で、流通に関与していくということも必要かと思っています。 ○議長(柴田三敏君) 15番、三好議員。 ◆15番(三好陽子君) 三好です。 市長にはちょっと、教育長にもご答弁はいただいていましたけれども、私の熱い思いで何度も答弁いただきましたけれども。ぜひともやっぱりこの流れを先へつなげていけるように求めて、私の一般質問を終わります。 ○議長(柴田三敏君) それでは、これで三好議員を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 再開は14時20分といたします。 △休憩 午後2時10分 △再開 午後2時20分 ○議長(柴田三敏君) 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。--------------------------------------- △高橋隆子君 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋隆子議員の発言を許可します。 16番、高橋議員。     〔16番 高橋隆子君登壇〕 ◆16番(高橋隆子君) 皆さん、こんにちは。議席番号16番、高橋隆子です。 通告のとおり、2件の質問をします。 1つ目、地元有機農産物を学校給食へ導入するためには。 令和5年度当初予算では、有機農業促進事業に211万6,000円を計上し、環境に配慮した有機農業の拡大を推進する事業として、実証圃場での講習会を実施しています。さらに、有機米の学校給食への提供の仕組みづくりも事業に取り上げました。具体的には、講習会を通じ、有機農業に取り組む農業者の生産量や品目等の現状や意向を把握すること、補助単価や流域方法等について、生産者、教育委員会、JA等各機関と連携し、検討を進めることとあります。 有機米や有機農産物を学校給食に導入することは、単に子供たちの健康のためだけでなく、持続可能な農業、環境保全など、大きな目的の達成に有効な政策となると考えられています。 そこで、以下の質問をします。 (1)有機農産物の学校給食への提供の仕組みづくりについて。 ①市内の給食施設で米飯として提供している米の使用量は1日平均何キロで、年間の総量は何キロか。また、米の産地、銘柄、単価は。 ②有機米に切り替える場合、現実的に考えられる課題は何か。 ③有機農法にかかわらず、地元産の農産物を給食に使用しているか。 ④少品種、少量からでも有機農産物を給食に導入することは可能か。 ⑤本市は全国オーガニック給食協議会に参加している。全国32自治体のうち、県内では磐田市と本市だけであるが、ほかの先進事例等を研究して、今後はどのように進めていくお考えか。 (2)有機農業の普及拡大施策について。 ①市内の耕作面積に対する有機栽培の面積の割合はどのくらいか。 ②実証圃場での研修の進捗はどのような状況か。 ③有機農業への移行は、技術指導と経済支援などが必要では。 ④促進のためにオーガニックビレッジ宣言を表明してはどうか。 2つ目、道路や公園等の草刈りについて。 市内の道路や公園等の雑草の繁茂が目につきます。道路脇の草が茂ると視界も悪く、車も自転車も安全な通行を妨げられます。歩行者のための歩道も通れず、特に通学路は常に安全を確保すべきです。 山間部では、茂った草はイノシシなど野生動物のすみかとなります。草刈りは、市民の自主的な行動や自治会での活動に頼るところも大きいのですが、個人の所有地ではない公道や公園の草刈りは行政が責任を持って実施すべきではないかと考えます。 そこで、以下の質問をします。 (1)市道、公園等の草刈りはどのような計画で実施されているか。委託の場合、契約内容、委託費の算出根拠はどのようになっているか。 (2)草刈りをしてほしいという市民からの要望や苦情はあるか。 (3)自治会での草刈り作業に、自治会への交付金とは別の報奨制度を検討してはどうか。 (4)公園や花壇の整備、維持管理業務には草刈りは含まれているか。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長(山下正行君) 高橋議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、1、地元有機農産物を学校給食へ導入するためにはのうち、(1)有機農産物の学校給食への提供の仕組みづくりにつきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、(2)有機農業の普及拡大施策についてのうち、①市内の耕作面積に対する有機栽培の面積の割合についてのお尋ねでございます。 市内の農地面積986ヘクタールに対しまして、32.5ヘクタールで有機農業に取り組まれていることから、有機農業が占める面積割合は3.3%となっております。 次に、②実証圃場での研修の進捗状況についてのお尋ねでございます。 有機農業の技術向上や普及促進を図るため、四日町地区に水田10アールと畑10アールの実証圃場を開設し、本年6月10日に有機農業現地研修会を開催いたしました。現在までに、水田については全6回のうち3回、畑作については全12回のうち5回の現地研修や座学を行ったところであり、延べ57名の参加者を得ております。 次に、③有機農業への移行に当たっての技術指導と経済支援についての必要性についてのお尋ねでございます。 有機農業への移行を推進していくためには、技術指導と経済支援が重要であると、市としても認識しております。このため、本年度から有機農業現地研修会を開催し、技術指導を行っているところであります。経済的支援につきましては、引き続き環境保全に効果の高い営農活動に支援する国の環境保全型農業直接払交付金、この制度の活用を促進するとともに、生産から加工・流通・消費までの食料システムの実現に向けた国の補助制度を活用し、全国の先進事例も参考にしながら、有機農業の推進に必要となる支援策を展開していくこととしております。 次に、④オーガニックビレッジ宣言の表明についてのお尋ねでございます。 有機農業を推進するためには、中長期的な観点からも、生産・加工・流通・消費の各段階で、環境対策として取り組む共通理解の構築が重要であります。このため、本市といたしましては、これらの関係者の皆様との協議の場を設立するとともに、有機農業の推進に向けた実施計画策定の検討とオーガニックビレッジ宣言の準備を進めてまいります。 次に、大きな2番、道路や公園等の草刈りについてのうち、(1)市道、公園等の草刈りの計画、委託内容などについてのお尋ねでございます。 まず、市道につきましては、山間部に向かう主要な2路線と狩野川河川敷の道路は、定期的に除草を実施しております。その他の道路は、道路パトロールや地区要望等を通じて、通行に支障があると判断した場合に、道路敷内の除草を行っております。 委託等の内容につきましては、現地における作業範囲を確認し、静岡県の土木工事等積算基準に基づき、委託費を積算した上で発注しております。市が管理している都市公園につきましては、地元自治会などに草刈りを含む維持管理をお願いしている公園が一部ありますが、基本的にはシルバー人材センターに管理を委託しております。委託に当たっては、1年間の清掃や草刈りなどの実施回数と必要となる人工数を、これまでの実績を踏まえ積算した上で発注しております。 次に、(2)草刈りに関する市民からの要望、苦情の有無についてのお尋ねでございます。 道路につきましては、令和4年度は、夏季を中心に地区等から8件の要望がありました。要望に対し、市道の通行に支障を来すと判断した5件につきまして除草を実施しております。苦情に関しましては、山間部に向かう主要な2路線や狩野川河川敷の道路除草において、天候や繁茂の状況等により作業工程に遅れ等が発生した場合に受けることがございます。都市公園につきましては、悪天候などで草刈り作業が先送りになってしまうことがあり、周辺住民や利用者から苦情を受け付けることがまれにあり、令和4年度は周辺住民から1件の苦情を受け付けました。 そのほかは、祭りなどの行事で公園を使用する団体などから要望を受け付けることがあり、令和4年度は2件の実績となっております。 次に、(3)自治会への交付金とは別の報奨制度の創設についてのお尋ねでございます。 県管理の道路や河川において、自治会等が行う除草等清掃作業に対しましては、作業に必要となる物品や経費の一部を市で補助しております。都市公園につきましては、地元自治会や団体などに公園の全体または一部の管理業務をお願いしているところもあり、これらの自治会などに対しまして委託料をお支払いしております。このような状況から、各自治会の行っている草刈り等の現状を確認した上で、県管理の道路と同様に、必要に応じて作業に必要となる物品の支給制度の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、(4)公園や花壇の管理業務に草刈りは含まれるのかについてのお尋ねでございます。 都市公園及び公園内の花壇につきましては、草刈りの業務を含めて維持管理を発注しております。道路沿いの花壇の草刈り、草取り等につきましては、花咲く伊豆の国推進協議会などの方々にボランティアで行っていただいております。 残余の1(1)につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(柴田三敏君) 引き続き答弁を求めます。 答弁者、教育長。     〔教育長 菊池之利君登壇〕 ◎教育長(菊池之利君) 私からは、1、地元有機農産物を学校給食へ導入するためにはについてお答えいたします。 初めに、(1)有機農産物の学校給食への提供の仕組みづくりについてのうち、①給食施設が提供する米の使用量と産地、銘柄等についてのお尋ねでございます。 市内の学校給食施設の1日の米の使用量は302キログラムであり、年間では4万1,500キログラム程度となっております。この米は、本市で生産されたあいちのかおりという銘柄を使用しており、価格は10キログラム当たりで税込2,809円となっております。 次に、②有機米に切り替える場合の課題についてのお尋ねでございます。 学校給食で使用する食材につきましては、必要とする日に必要とする量が確実に確保されること、斑点米や石粒などが除去された品質が均質であること、価格が高額でなく一定の水準に収まっていることが導入する際の条件となりますが、現状では、これらについて課題があるものと認識しております。 次に、③有機農法にかかわらず、地元産の農産物を給食に使用しているかについてのお尋ねでございます。 先ほど答弁しました米をはじめ、黒米やシイタケ、ミニトマトなど8種類の市内の農産物を学校給食で使用しております。また、市内で調達できない食材につきましては、県内産を優先的に使用しております。 次に、④少品種、少量からでも導入できるのかについてのお尋ねでございます。 本市では、給食施設ごとに給食メニューを決定し、調理しております。食材が高額過ぎないことが前提となりますが、各給食施設で必要となる量が確保できれば、少品種・少量であっても導入は可能であると考えております。 次に、⑤全国オーガニック給食協議会に参加し、今後どのように取組を進めていくのかについてのお尋ねでございます。 有機栽培食材を学校給食に取り入れる際の様々な課題を解決するため、手法等を協議会に参画する他の自治体の先進事例を参考に検討したいと考えております。また、給食の献立作成に当たり、他の自治体と意見交換をすることで、おいしく、栄養バランスにも優れたメニューづくりに反映させていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 16番、高橋です。 本年、令和5年3月の施政方針で市長は、農林業振興については国も施策を強化しており、本市でも有機農業の普及促進と脱炭素社会への取組を図ると表明しました。先ほども、市の重要な政策であると力強いお言葉をいただきました。 それで、3月の議会で、私は、環境保全型農業振興策でオーガニックビレッジ宣言をという一般質問をしまして、今後の意気込みを伺ったわけなんですが、3月の時点では、まだはっきりしていないという、計画もなく、今から研究を始めたいというような答弁が多かったと思います。令和5年度がスタートし、半年になろうとしています。有機農業拡大に向けても、具体的な動きが出てきたのではないかということで、今回もまた現実的なビジョンについて伺おうと思います。 毎回、有機農業について話す前に、私は必ず、なぜ有機なのかと皆さんに聞きます。有機給食、オーガニック給食というと、無農薬・無化学肥料で栽培された有機農産物は安全だからと答える方も多いです。でも、これまでの従来の慣行農法で育てられた日本の農産物は当然安全ですし、化学的な農薬、そして化学調味料、添加物、そういった恩恵も享受して今があるということも真実です。ですから、有機って何だろう、何で有機、オーガニックを求めるのだろうと考えること、それ自体がとても大切だと思います。 7月に伊豆の国市議会議員有志が、「私たちはなぜオーガニック給食を求めるのか」というテーマで、市民団体の皆さんにお話を伺いました。そこではやはり、食の安全だけではないと皆さんがおっしゃいました。農業・環境・健康研究所の先生は、有機農業により自然循環機能の維持・増進が図れる、健全な土を作ることで生物多様性が保持されるとおっしゃいました。 みしまオーガニック給食プロジェクトでは、オーガニックとは人と自然、みんなが幸せになれる仕組みだと定義しました。あしぶね舎は、種から始まる持続可能な地域づくりとして、有機農業を食育から、そしてコミュニティ、地域づくりにも広げて考えています。社会の動きとしては、有機農業や有機給食への関心は高まっていますが、生産者や学校現場では実際どうなのか、本当に実現するためには何が必要なのか、自治体の政策が要になると考えます。 そしてまた、令和5年3月の私の一般質問でですけれども、全量を伊豆の国市産で、今後有機米に部分的に切り替えながらいけるかどうか今研究しているところです、一歩一歩研究している最中ですという答弁がありました。先ほどから、有機米に少しずつ考えられるんじゃないかという話だったんですけれども、ちょっと計算をしまして、まだしていないんですけれども、先ほどの1日平均精米で302キロ、300キロぐらいですね、先ほど、実証圃でできたお米を1食分給食に回せるかなという話だったんですけれども、ということは、実証圃で大体どのぐらい取れると予測されているのか。それで、給食はやっぱり1食、全校に行き渡るぐらいのお米は取れるというもくろみなのか、そのあたりを教えてください。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 過去のデータとか他地区の事例などを参考に、どのぐらい生産できるか回答させていただきますけれども、一般的に、まず静岡県の慣行米の収穫量は大体500キロぐらい、1反当たり。今回、試験圃場も大体1反ですので、通常の慣行農法でいけば、500キロ程度が静岡県の平均です。 それに対して、伊豆の国市は、それより区画整理されておりまして、生産量は多いというふうに私ども聞いておりますので、500キロから五百数十キロ、それを考えますと、それが慣行のほう。それから、有機に関しましては、いろんなデータがあるんですけれども、よく聞く話では、1反当たり5俵、5俵というのは1俵当たり60キロです。ですので300キロ、1反300キロぐらいなのかなというのがデータ的な数字です。 ただ、今年、アイガモ農法とか、農業・環境・健康研究所の指導の中で、育ちが早かったなどという話を聞いていますので、結果は開いてみなければ分かりませんけれども、収穫量はもしかしたら多いのかなという感じはしていますけれども、300キロ程度かなというのがデータ的な判断です。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) ということは、1反で1回で終わってしまうぐらいかなと思うんですけれども、今、慣行農法よりも少し収量が減るんじゃないかという話もありましたけれども、自然農でやっている実績としては、慣行農法よりもよく取れるという場合もあるし、慣行農法で結構、病虫害とか風水害でいろいろ被害があったときに、自然農の張った田んぼだけは生き残ったみたいな、そういう力強さもあると思いますので、本当にこれはやってみなきゃ分からないんですけれども、この秋を期待したいと思います。 それから、2番ですけれども、ある程度の量を確保すること、そして、虫に食われやすいんじゃないかという話があったんですけれども、斑点米はカメムシの被害なんですけれども、こういった予防と対策、それから、ほかにもイネミズゾウムシの対策、そういったものも有機農法でも防ぐことができるという、今は座学なんですけれども、そういう実証圃での実習で教わっているところで非常に興味深いです。こういった技術が上がれば害も減らせるのではないかなと、そして、慣行農法から有機農法に切り替える励みにもなるのではないかと思って、私も通っているところなんですけれども。 では、③番にいきます。 3番は、有機農法にかかわらず地元産の農産物、これは以前から、ふるさと給食などもそうですし、地元のミニトマトなどが給食に入っていることは分かっています、これ、やはりこれから有機の農産物を入れていこうという話にもなったときに、今は有機米を考えているということなんですけれども、野菜も入れていこうかなというときに、やはり献立の立て方などで、栄養士さんとの話合いというか、そういうものが必要だと思うんですけれども、これから有機に切り替えていこうかなというときの今の段階で、栄養士さんたちの考えというのはどんな感じなんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) 栄養士のほうが考える献立の中には、やはり栄養のバランス、そういったものを中心的に考えておりますので、有機栽培で栽培された作物等については、その点については何の問題もないというふうに考えております。 ただ、1か月の給食メニューを立てていく必要がございますので、そういった意味では事前に、いつの時期にどういったものが取れるのか、こういった協議が必要となってきます。場合によっては、その日の変更というのも可能なのかもしれませんけれども、できるだけそこは変更がなく、献立を立てていく必要がございますので、そういった面で、事前にそれが確実に納められるものなのかどうなのか、こういったことを確認する必要はあると思っております。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) これから給食のことをまた改革していこうというときに、やはり現場の栄養士さんや給食に関係する方々も一緒になって考えていただきたいと思いますので、そのあたりもよろしくお願いします。 それから、栄養士さんの話なんですけれども、やはり残食が学校給食で非常に多い。ないところもあるんですけれども、中学生でかなり残しちゃうところなんかもありまして、メニューの立て方、そして食育の考え方ということで、なるべく、フードロスのこともありますので、そのあたりの指導もしていただきたいなと考えています。 それから、有機米や地元農産物を給食に導入する際に考えられる課題というんですけれども、今回は米に限るんですけれども、お米の仕入れのルート、そして支払いの方法、お米の流通などについては、有機を優先することとなると、今後どうなるとお考えなんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 現在の給食の流通については、確認させていただいておりまして、お米とお金については別の流れがあります。お米につきましては、生産された農家から農協、それから静岡経済連、そして精米工場、それから運輸会社、そして、学校で自飯ができるところには、そのまま精米を送って学校で自飯を行う。自飯ができないところについては、炊飯委託工場へ1回流して、そこから学校のほうへ持っていくというのがお米の流れです。 それに対して、お金のほうの流れにつきましては、県の学校給食会というところがございまして、農家から静岡経済連までは同じルートで流れますけれども、静岡経済連から県の学校給食会、そこにお金、いわゆる申請、支払いとか請求、こういったものが書類として流れますので、そちらとのやり取りになります。それで、学校給食会から、それぞれの精米工場、運輸会社、そして学校センターとのそれぞれで、支払い請求というような流れになっております。 ですので、そこに有機米を導入するに当たりましては、これからの一つの課題ではございますけれども、農協様が非常にキーパーソンになっておりますので、農協との今後、連携は必要だと思います。これは既存の流通に乗せた場合なんですけれども、その場合はの影響力が必要ですし、もし独自のやり方でやると言われれば、また新たに考えなければいけませんけれども、新しい流通に乗せるとなると、相当の労力と事務が必要になると思いますので、まずは既存の流通に乗せていきたいというふうに考えています。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 高橋です。詳細にありがとうございます。 農協、結局お金の流れとお米の流れというのが、本当にたくさんのところを回っていかなければならないということで、普通に考えたら、そういうところがなくて直接だったら、もっと安くなるのになと思うんですけれども、そういうことは素人考えなんですけれども、無理なんでしょうか。
    ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) お答えいたします。 無理とは考えておりません。選択肢の一つであります。 いろいろ、今、既存の流通に乗せるのが最も効率的ではないのかなということで、まずこれを検討しているということで、個別の直接の流通も当然あると思いますので、それは今後、農協さんなり協議会を立ち上げた中で、最も効率のいい方法は研究していきたいと思っています。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) お米の流通で、公共調達になりますので、やっぱりかなり大きなお金が動くということで、利害関係なんかも本当は考えなくちゃいけないのかなと、その調整を市がやるとしたら結構大変なんじゃないかなという、ちょっと心配もあるんですが、協議会もつくって、そのあたりを調整していただけるんじゃないかなと思っています。 その協議会の話もあるんですけれども、⑤の全国オーガニック給食協議会の話にいこうかと思います。 これが、献立制作のメニューづくりなどを参考にさせてもらうとあったんですけれども、6月に設立したんですけれども、それから何かオンラインとかで会合しているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 開講式の後に、一度ウェブ会議、現地調査会、現地視察会というのがありまして、ちょっと今、日付については手元にないんですが、そこで「有機農業推進とオーガニック給食」という題名で、いすみ市役所の職員から、いすみ市は先進地ですけれども、取組事例の紹介がありました。あとほかに2つの講演がありました。これが1回あるということです。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) ではそのウェブ会議は1回で、聞くだけという感じで、その後の交流みたいなものはないということですか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) はい、交流はありません。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 全国オーガニック給食協議会というのは、自治体は、これちょっと古いのかもしれないんですけれども、もっと入っているかもしれないですけれども、32自治体、農協や農業団体は24、生協・流通関係団体は14、市民団体は21、個人は195人という、かなり大きな協議会だと、全国的なつながりがあると思うんですけれども、もう少し交流があるのかなと思っていました。 研究というのは、先ほど献立の作成なんてありましたけれども、ほかに何か有効な情報というのはなかったんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) いすみ市の事例が参考になっております。 具体的には、有機米と普通米の差額を市が補助したという事例は、一つ参考になりました。 それから、有機農業取組の拡大に当たっては、給食を契機に生産量の面積が広がったということで、やはり学校給食から、子供から親から、そういったところでPRがされて、消費者の中で広がりを見せていく中で、そういったところで需要が増えて、供給量としての生産者が拡大していったのかなというふうに考えております。 あと一点は、環境と経済を両立するということをうたっておりまして、先ほど議員もおっしゃられました生物多様性の保全観点から、教育、交流、福祉、観光、広報、こういったところも考えながら、まちづくりとしての、有機農業を使ってまちづくりということも考えていらっしゃるようでしたので、こういうところは今後の参考になるかなと思っております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) いすみ市は、私も議員有志で直接視察に行って伺ってきて、いすみっこというブランド米になっているんですよね。飛行機のファーストクラスのお米にもされたりして、本当にブランド米になっているということで、有機農業というか有機給食、オーガニック給食といえばいすみ市というようなブランドになって、そして、それで移住も増えている。半農半Xじゃないんですけれども、サーファーが、じゃちょっとお米作ってみようかなみたいな感じで、若い人たちもどんどん入っているということで、教育移住も増えているのではないかと思います。 有機農業って本当に、安心だから食べたいとか、そこだけじゃなくて、環境のこと、そしてまちづくりのこと、コミュニティのこと、本当に広く波及してくる有効な、なので、ぜひここのところは力強く進めていっていただきたいなと思います。 各地の動きが、やっぱりオーガニック給食フォーラムというのがあったんですけれども、これは4,000人ぐらい、全国オーガニック給食フォーラムというのがあったんですけれども、4,000人ぐらいの参加がありまして、首長も40人ぐらい出たという話で、本当、全国で盛り上がっているということが分かります。 全国でも盛り上がっているんですけれども、市内でも先ほどのパートナーシップ事業で、大豆からみそへということで、大豆の栽培から食育、みそをつくっているあしぶね舎もあり、そして、あしぶね舎は東部・伊豆オーガニック給食を考える会というのも組織していまして、学校給食を中心に、そこで地域づくりをしようということです。 みしまオーガニック給食プロジェクトの皆さんも、すごいなと思うのは、要求をするだけ、オーガニック給食食べたいなという要求をするだけじゃなくて、実際に大豆やお米を作ってみよう、子供たちと一緒に作ってみようということで、本当に素人ながら有機栽培に挑戦しているということで、そこの心意気はすごい、すばらしいなと思います。そういった若いお母さんたちを応援するということで、地域のお年寄りたちも陰ながら支えてくれるという、本当に様々な人が関わって、有機的なつながりというんですけれども、そういう温かなつながりができていると思います。 議員のほうですけれども、国会議員の超党派でオーガニック給食を全国で実現する会というのも、本当に超党派でできています。そのお話も実際に聞いてきたりしました。そして、県内の自治体議員の中では、緑の党グリーンズジャパン静岡で食と農を考える議員ネットワークを設立して、各自治体間の議員同士で情報交換をしようという流れになっています。全国オーガニック給食協議会に参加している磐田市の市議会議員も、この9月議会で同様に一般質問するということで、全国の地方の自治体の議員も連携して、この動きを強めていこうと連携しています。 市民レベル、議員レベルで、こうやって自主的につながっているんですけれども、こういった交流を行政間でやるというのが有効だと思うんですけれども、例えば磐田市とかほかの自治体との交流というか情報交換みたいなものは、実際されているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 藤枝市が、静岡県の中では行政としては先端を行っていると、県内では先端を行っているというふうに認識しております。また、掛川市もオーガニック宣言していますので、行政としては先端の市だなというふうに認識しております。 その中で、藤枝も掛川も市が関わる中では、有機茶ということで輸出茶を中心にやってはいますけれども、藤枝市におかれましては本年度、給食に3日分出すという取組をもう始めておりますので、今月の7日に藤枝市に担当職員が行きまして、いろいろ取組状況については調査してまいりたいというふうに予定しております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 藤枝市と掛川市はオーガニックビレッジ宣言をしている先進地なんですけれども、私も掛川市のベジフェスというのにこの前行ってきまして、いろんなお話を聞いて、実際、オーガニックビレッジ宣言の効果というか、そういうものもじかに聞いてきたりしているんですけれども、またそれは、今度農業のことのほうでやろうと思っていますが、そうやって自治体間でも交流しているということで、よかったと思います。 県内はそういうところなんですけれども、静岡市の市議もこういった質問をしているんですが、やはり都市部だと農地がないので、やりたくても自分の市内のお米というのは無理なんですよね。となると、近隣のところ、例えば藤枝市さんとかで余分に作れるんだったら、それを買いたいと、そういった話もあるんです。ですから、うちの場合はポテンシャルすごい高くて、農地はたくさんありますし、これが慣行農法から有機農法にだんだん切り替わっていって、量がたくさん取れるようになった場合、都会からぜひ買いたいと、高くても買いたいと、そういった要望もあるはずなんです。そういったことも、議員間ではその話になっていますので、ぜひ連携を強めていっていただきたいなと思います。 そして、全国オーガニック給食協議会の中の話なんですけれども、有機給食への理解を深めるには、求める市民や消費者の意識を変えることも必要ということで、オーガニック給食を実施している自治体では、食育から市民への啓蒙を図っているというケースが多いとのことです。 先ほども学校給食法の話が紹介されましたけれども、2005年に制定された食育基本法に基づき、5年に1回改定される食育推進基本計画というのがあります。全国の中学校給食の実施が増えたというのも、この計画に基づいているとも言われていて、今後、高校にも動きが広がるという話もあります。 給食とも非常に関連するんですけれども、食育推進基本計画、こちらは教育部のほうで聞いたら、健康づくり課の所管になりますと言われまして、食育なんだけれども健康づくり課で、市民全体の健康づくりというところでそうなっていると思うんですけれども、本市でのこの計画について、例えば市民への啓蒙、そして子供たちへの啓蒙、そういったものはどうなっているのか伺います。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(蒔田善江君) 食育の推進計画というのは、健康づくり課のほうで所管しております。こちらも、議員の先ほどご説明がありましたとおり、食育基本法や国の食育推進基本計画の趣旨を踏まえて、計画のほうを策定しております。 計画のほうは健康づくり課ということなんですが、これまでお話の中で出ています農業体験ですとか有機栽培の普及推進事業などを行っている農林課、あるいは給食のほうで取り組んでいる教育部などとも情報交換などを行っております。 子供への啓発という点につきましては、健康づくり課のほうでは昨年度、有機ではないんですが、地場産物ということで、食育すごろくのようなものを作りまして、市内の各保育園などでも提供しておりますし、福祉のふれあい広場のほうでも披露させていただきました。また、母子保健など幼児の食事の相談などのときにも、地場産物などを使ったものなどを紹介しています。 そのほかにも関連する、学校教育のほうでも給食の時間などで、地場産物を使用した給食を使ったものをお子さんのほうにも提供し、各学校では栄養士さんが、どのように産物が作られて、どういう方が関わられているかなどというようなチラシを配られているというようなお話を伺っています。 これらの情報につきましては、年に2回ほど庁内で会議のほうを開きまして、関連する各課で、どのような行動・活動を行っているかということについて情報共有を進めております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 教育部長。 ◎教育部長(佐藤政志君) ただいま健康福祉部参与のほうから食育についてお話があったとおり、教育部と連携をしております。 食育への取組の中に、給食を活用した食に関する指導の充実というものと、それから、幼稚園、保育園、学校における栽培・料理体験の実施、それから、幼稚園児、保育園児、小・中学生における食育の推進、こういったことを食育推進計画の中に盛り込んでありますので、それを受けた教育部のほうでは、先ほども三好議員のときにちょっと説明しましたけれども、ふるさと給食週間であるとか、全国の給食週間であるとか、そういったときに地場産品、そういったものを、特に市内のものを使ったもの、それから、それが難しければ県内のものということで食材を使って給食を作っております。 そして、給食の食材がどういう過程で作られているのか、そういったことを子供たちに周知をしたりしている、そういった取組が行われているというところでございます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 高橋です。 この食育推進基本計画というのは、第1次から、5年ごとなので今、第4次まであると思うんです。第1次が地産地消、地場産物の使用目標みたいなことで、今おっしゃられたのは第1段階なのかなと思うんですけれども、今第4次で、持続可能な食を支える食育の推進ということなんですよね。こちらのほうはバージョンアップしているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(蒔田善江君) ただいまのご質問ですが、市の食育推進計画というのが、少し遅れて平成22年3月に制定しております。その後、平成29年に第2次ということで改定しており、国の1次、2次、今4次まで来ているんですが、ちょっと計画を策定するタイミングがずれているような形になっております。 第1次の食品推進計画、国のほうでは、議員がおっしゃられたとおり、地場産物の活用などということで重点計画のほうに盛り込まれており、食品ロスですとか、環境に優しい食物を選ぶというような観点につきましては、平成28年からの第3次計画あたりから、国のほうの計画では出ているかと思います。 ちょうど改定の時期というか、重なっているものですから、現在の市の計画のほうには、食品ロスや環境に優しい食物ということの記載はございません。ただ、計画のほうが大まかな目標設定しかしておりませんので、各農林課ですとか教育部などのほうで、時代に合わせた取組などが進められていると認識しております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 高橋です。 市は平成22年からということで、5年ごとということは、市も5年ごとと、きっちりやっているわけではないということなんでしょうか。そうすると、令和3年とかで第3次とかとなっていると思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(蒔田善江君) 計画期間につきましては、国は5年ごとに見直しを行っているんですが、健康福祉部のほうで計画を持っているということで、健康増進計画と併せて食育の計画のほうも行っております。 平成29年に改定しまして、こちらのときに計画を10年間ということで制定しておりますので、内容の見直しは次回、令和9年度からの改定になる予定です。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) すみません、細かいことを聞いてしまったんですけれども、10年間で随分世の中変わるのに10年なんだと、ちょっとびっくりしたんですけれども、また細かなことも変わっていくと思いますので、その都度お願いしたいと思います。 行政として、やはり全国オーガニック給食協議会でやっている自治体なんかは、上映会とか、そうやって行政で開いているところもあると思うんですけれども、やっぱり市民の啓蒙というか、市民の理解がないと、なかなか税金を使って子供たちのために、無償化じゃないんですけれども、例えば有機にしたときの値上がり分を税金で補填しましょうといったときの理解が得られないとか、そういったものもあるし、やっぱり有機に対する理解がないと、ちょっとなと思うんですけれども、そういうことで、やっぱり自治体で上映会を開いているところなどもあるんですけれども、そういった市民に向けての啓蒙のようなことは考えられていないんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) いろいろなPRの仕方、啓発の仕方があると思いますけれども、今議員のおっしゃられたような上映会とか、そういうのも学校給食会の実際やられているところに聞きながら、参考にさせていただきたいと思いますし、今後、こういう消費者への啓発に関しましては、今後協議会の中で、消費者グループの代表の方にも入っていただいて、その方々から消費者への啓発のほうもお願いしたいと思っていますので、そういう行政だけというわけじゃなくて、いろんな多様な参加の中で、こういうことを進めていったほうがいいんじゃないかなと考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) あちこちのオーガニックフェスティバルみたいなような、そういうイベントなどでは上映会も一緒にやられていて、市民のほうではそういった自主的な活動が広がっているので、ぜひ行政のほうでも力を入れていただきたいと思います。 ここまでで、学校給食についての見解というものを教育長に伺いたいんです。学校給食は大切な教育の一つではないかということで、先ほど来から教育長も、そういったお言葉あるんですけれども、現在の山形県鶴岡市、この前私も視察に行ってまいりました。ユネスコ食文化創造都市として世界に発信している都市ですけれども、こちらは1889年(明治22年)、山形県鶴岡町の私立の小学校で無償の食事を提供したというのが、学校給食発祥の地として有名になっています。 全国学校給食を考える会によりますと、学校給食は当初、貧困対策として始まったが、1954年の学校給食法制定に向けた議論を経て、その目的は教育だと位置づけられた。全国学校給食を考える会の事務局の話によりますと、農薬や食品添加物、加工食品などは現在、しかし今、気候危機や食料危機、生物多様性の崩壊など、人類は多くの課題に直面している。それらを解決し、持続可能な社会にするための一つの方法として有機農業があり、有機農業は生きた教材でもあり、その価値を子供たちに伝えていくことが重要だと述べています。 ということで、ここまでの話もあるんですけれども、教育長としては、給食というものはどういうものだと捉えられているのか、ここで確認したいと思います。 ○議長(柴田三敏君) 教育長。 ◎教育長(菊池之利君) それでは、高橋議員のご質問にお答えしたいと思います。 私は、給食というのは大変、前、三好議員のときにもお答えしましたけれども、子供にとって栄養のある、またバランスのよい、そういう食べ物といいますか、それで、これによって大変、ご家庭でも有益というか、ありがたいものだなと保護者の方は思っているんじゃないかなと思っております。私自身も大変給食というのは、すごいものだなと、恐らく日本にしかないものじゃないかなと思っているんですけれども、ともかく給食は教育の一つであると、こう捉えております。 やはり、しつけの部分もありますし、いろいろ友達と語らいながら食べることによって、自分の今まで食べられなかったものも食べられるようになるというような本当の食育になるわけですけれども、そういうものであると考えています。学校の家教育活動全体を見ましても、大変大きな位置を占めていると、こちらは認識しております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 学校給食とはという定義、それが核となると思います。 それは学校給食の有機化にしても、先ほどの無償化、それから税金での補填ですよね、値上げ分を補助しましょうとか、そういったことに関しても、給食という目的というのが明確になって、そして市民の合意が得られていないかということがとても必要だと思います。 給食は、生産・流通・調理・加工といった食のルートを貫くもので、利害衝突も当然起こります。それをどう緩和しながら変えていくのか、解決しなければならない課題が生じたとき、目的が合意できていれば、そこに立ち返って確認できる。子供、次世代の社会をどうしていきたいのか、教育現場も生産者も市民もその目的を合意することが重要だと、先ほど紹介した全国学校給食を考える会のお話がありまして、私もまさにそのとおりだと思いますので、そのあたりをしっかりと確認したいと思います。 (2)の有機農業の普及拡大策について、いきます。 令和5年3月の私の一般質問の答弁で、気候非常事態宣言、脱炭素宣言をして、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目標とした自治体、これは我が市ですね、自治体として、農業分野では有機農業の推進により、化学肥料の使用から堆肥や緑肥への転換、切替えで、炭素貯留により二酸化炭素排出量削減につなげていきたいとありました。 地球の限界、プラネタリー・バウンダリーでは、既にリンと窒素は限界をとうに超えておりまして、もうこれ以上化学肥料を使うことはできなくなります。環境配慮型農業に転換することにより土が健全になり、生物が多様性に満ち、それがぐるっと回って持続可能な農業になるわけです。 学校給食に有機米を求めても、有機米を作る生産者が増えなければなりません。どうしたらいいのかなということで、具体的に質問をしたわけなんですけれども、市内の耕作面積に対する有機栽培面積の割合は3.3%、国のみどりの食料システム戦略の目標では25%にするということなんですよね。こちらの目標設定があるんですけれども、これに向けて具体的な計画というかプランというか、それはもうできているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 今後取り組む面積につきましては、先ほども少し天野議員のときにもお話しましたけれども、伊豆の国市として具体的に有機農業として取り組む実施計画を本年度から検討してまいりますので、これは行政だけではなくて、JAさんとか協議会の準備会の中で、これを考えていこうと思っております。 その中で、生産者、それから消費者も含めて、どれだけの面積が、実施計画では大体5年ぐらいを想定していますけれども、5年間でできるか、そういうものをまず1回、短期的な目標としてつくっていこうかなというふうに考えていますので、国の2050年というのは20年先のものですので、まだそこまでの計画を市として立てるのは、ちょっと現実的ではないのかなというふうに思っていますので、まずは実施計画として取り組む面積を考えていきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 国は農地の集約化を考えていると思うんですけれども、このあたりはどうでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 農地の集約というのは、担い手の農家さんが団地化した営農のことをおっしゃっていますでしょうか、それでいいですか。 農地の集約については、これは有機農業に限った話ではなくて、担い手農家さんが、ごめんなさい、農業の高齢化、それから担い手不足という現状の中では、今後耕作者がどんどん減っていくということは、過去からの統計の趨勢で、将来相当減るということは認められております。 一方で、農地面積については、過去からの趨勢を見ても、今後それほど減らないだろうということが分かっておりますので、そういうことを踏まえますと、今ある農地を担い手農家さんが有効に活用していただく、そのためには、企業的農業経営体とか、担い手農家さんが生産しやすい効率的な圃場にすべきであろうというふうに思います。そのためには、スマート農業とか、大区画化を踏まえたスマート農業なども念頭にしなきゃいけないとは思いますが、そういう意味では、農地の集積というのは、今後取り組むべき必要のあるものだというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) まさに全国的にそういう状況だと思うんですけれども、私は有機農業の田んぼの実習に伺っていまして、やっぱり圃場一つだけ有機でやっても、みんなつながっているわけなので、ここだけ有機栽培というわけにもなかなかいかないと。そういったときに、団地化じゃないんですけれども、団地化というのかしら、そこの地域は全部無農薬でやっていますよということができないと、なかなか全部有機というわけにはいかないのかなと思っているんですけれども、そのあたりで、有機農業をやるための集約化みたいなことは考えられないんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) これも同じなんですけれども、有機農業に特化して取り組むというのは大変難しいと思います。今、やはり農家さんが、今後10年後を考えた際に、離農していきたいという方もあります。 これは、農業経営基盤強化促進法がこの4月に改正されまして、昨年度までは人・農地プランという名前で、農地の今後の利用形態については、貸したい借りたいという、それを情報収集して、ある程度農地の将来方向を見据えていたと思いますけれども、今回法律が改正されましたので、そこで本年度、来年度に、地域計画というものを地域で考えていただいて、貸したいという農地に対しては、担い手さんに誰をはめるのかということは地域で考えていただきたいと思います。その過程の中で、有機農業をどこのエリアでやっていくかというものを地域で考えていっていただくということが重要なのではないかなというふうに思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 農業委員会では、有機農業についての関心度というのはないんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 農業委員会が本年度改選されまして、一度研修会というものをやりまして、その中で地域計画の勉強会はしました。今、議員ご提案のとおり、今後は有機農業の話も農業委員会の中で取り入れていきたいというふうに考えます。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) では、実証圃のほうなんですけれども、非常に面白い研修で座学もあるんですけれども、本当に農業って面白いなという、すごい、私も農業やっているのでなおさらなんですけれども、こんなに面白いんだと思いまして、これ、いろんな農業者対象なんですけれども、いろんな市民の方にも見てもらいたいななんて思ったりもしています。 これ、緑肥を使ったりするんですけれども、結局、1年では土づくりはできないわけじゃないですか。1年目は緑肥使って、それをすき込んでとかということで、土づくりをしていくということで、これ、どのぐらいまで実証圃を続けていく計画があるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 現在の計画は、本年度を含めて3年間、実証圃場で技術の習得と普及拡大に取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) あと2年あるということなので、その間にも関心が広まっていけば、ほかのところでもやってみようとか、広がっていくんじゃないかと思います。市民の皆さんにも非常に目立つというか、分かりやすいところなので、何やっているのかなと見てもらえればいいかなと思います。 それで、農業者という枠を広げるということも、これから考えていくのかなと思います。 それから、技術指導と経済支援についてなんですけれども、やはり不安というのは、慣行農法から有機農業にするときに、減収があったりとか、売れないんじゃないかとか、虫のことが心配だとかいって、なかなかそこは本当に、今作っている人が有機農業に切り替えるというのは本当に大変なことだと思います。そこの不安を払拭するための何かというか、技術指導と経済支援なんですけれども、先ほども市長が、市として技術支援、普及マーケットの創造をする。マーケットの創造は公共調達であり、給食だという発言がありましたけれども、国の直接支払交付金があるのは分かっているんですけれども、全国の先進事例を参考にして、もっと自治体としての支援というのは考えられないでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 環境直接支払交付金につきましては、国の交付金で、有機農業に取り組む方については、反当たり1万2,000円だったと思いますけれども、交付されます。 それ以外に、議員ご指摘のとおり、慣行農業から有機農業に転換する際の不安、それは土づくりとかそういったもの、あと種、有機作物の種苗、こういったものが非常に重要になると思いますけれども、これについては、国際基準の有機JASに取り組むものにつきましては国の補助金があります。反当たり2万円です。これに要件に乗らないと、今のところ補助はないものですから、宮城県につきましては、こういう国の補助に乗らないものにつきましては県としての助成がございます。 ですので、こういういろんな事例を見ていきながら、また協議会の中でも話合いながら、市としてできることについては取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 先ほども、いすみ市を参考にしているということだったんですけれども、やっぱり価格保証をしているわけなんですよね。本市が10キロ2,809円ですけれども、いすみ市は4,000円です。60キロ1俵2万4,000円、そのうち2万円が保証されている、市費です。京都府の亀岡市は、もっと高額なんですよね。 そういったところで、そういう補填をする覚悟があるのかというのをちょっとここで伺いたいんですけれども、そういうのを考えているのでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 給食に提供する場合に関しましては、公共調達ということで、市としての補填というか、差額を補填ということは手段としてありますので、これについてはまた、財政的な部分もありますから、市の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) では、オーガニックビレッジ宣言ですけれども、51自治体が出していると思います。もっと増えているかもしれないんですけれども、こちらのほうはそれを目指していきたいと、先ほどから準備を進めるということだったんですけれども、いつを目指しているというのを伺いましたでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) オーガニックビレッジ宣言と実施計画はセットだというふうに、私どもは考えております。やはり、具体的にどんな取組をしていくかというものが明確になって、地に足のついた取組として明確になった際に、オーガニック宣言をすべきだというふうに考えておりますので、今その取組をしております。できるだけ早く実施計画をまとめて、宣言に向けていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) では、その協議会のための準備会というお話、先ほどから出ていまして、これは生産者、消費者、JAが大きな要みたいなこと言っているんですけれども、いすみ市もやはりJAの協力がとても強くて、JAが無農薬なのに何を協力してくれるのかなと思いましたら、やっぱり有機的な、有機育苗培土とか資材の調達、そして栽培ごよみとか施肥基準政策ということで、いろんな面で技術サポートも資材のサポートもしているということでした。 それから、茨城県の常陸大宮市、こちらはJA常陸が窓口になって有機を進めている。これは、JA常陸の取組は本当に全国でも注目されているところなんですけれども、やはりJAを巻き込んで、これからの農業を、今までどおりはちょっと難しくなってくる世の中なんだよというか、有機に向かっていくリーダーシップを取る役目もしてもらえると思いますので、JAをうまく巻き込んでやっていただきたいなと思います。 そして、協議会のための準備会ということなんですけれども、ほかの市町では地産地消食育コーディネーターというような名前で、いろんな名前があるんですけれども、栄養士さんも入っていますよね。それから一般の市民も入っている。今は準備会ですけれども、実際協議会をつくるときに、どのようなメンバー構成を考えられているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) 具体的な構成メンバーについては、まだ検討段階ですので、今、個別にどの団体ということは、ちょっとまだ言える段階ではなくて、今、先ほど言いましたように準備段階の中では、JAさん、それから県の東部農林事務所、それから農業・環境・健康研究所、こちら技術指導、それから企画・提案ということでお願いしたいと思っていますけれども、それに伊豆の国市、ここに、先ほどから言っている食料システムの中で、生産者から消費者までのシステムということを考えていくとなると、流通・加工も含めて考えていくとなると、それに関わる団体が入ってくるべきだというふうに思っております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) (1)で学校給食、(2)で有機農業に関して質問してきましたけれども、ここまでで確認しておきたいこととして、各部の各課がどう連携していくかということなので、先ほどから連携をしていますよという話だったんですけれども、令和5年3月の私の一般質問では、全庁的に各課の連携、横断的なプロジェクトチームをつくるという答弁がありました。 プロジェクトチームがつくられているかはちょっと分からないんですけれども、連携はしているという今のお話なんですが、この各課で最もイニシアチブを取るのは、どこになるというのは決められているんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 産業部参与。 ◎産業部参与(土屋政幸君) イニシアチブを取るかというところについては、私のところではまだ、ちょっと言えないというか、分からないんですけれども、今、農林課としては、関係部局との話合いに対しては、やるべきところについては農林課が中心になってやっております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) またその組織も、しっかり明確化していたほうが仕事しやすいかなと思いますけれども、静岡市議会では、松谷議員の一般質問に答えて、静岡市長が環境に配慮した有機農業について、本気で推進すべき問題、有機農業の拡大は生産者個人の努力だけでは大きな変化は困難、静岡市グリーントランスフォーメーション分科会で静岡型有機農業システムをつくって政策立案を目指しますと、はっきりと宣言されまして、これは6月30日の静岡新聞に載っています。 市長、7月9日のあしぶね舎主催の「いただきます2」の自主上映会で、最後まで見ていただきました。その会の挨拶で、有機給食やっていきますと公言されましたので、力強いお約束と捉えています。 市外、また全国の自治体議員からも、伊豆の国市は一番ポテンシャルが高いんじゃないかと、一番実現に近いんじゃないかと羨ましがられているところです。細かな課題はたくさんあると思いますけれども、ぜひ山下市長の大きな目標として、ばんと何か掲げて、こちらで宣言していただきたいんですが、どうでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) 頑張ります。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) いすみ市のスーパー職員、すごい有名な鮫田さんですけれども、農業や農産物には環境保全やコミュニティ形成、教育や文化的な役割など多面的な価値がある。作る人と食べる人、どちらにとっても公共的価値があるのではないかとインタビューに答えています。どの自治体も少子高齢化でお金がない、それでも少なくなった子供たちが未来を担うわけで、大切に育てていきたい。でも、お金がないと。 本来は、先ほどもありましたけれども、国がしっかりと、高齢者も子供たちも安心できるような社会にしなければならないわけで、国民の税金は人を殺す軍事費に充てるのではなくて、そんなお金があるんだったら命を育てることに、教育に使ってもらいたいと、それは当たり前のことなんですね。国が何兆円、何十兆、何兆、何兆と、豆腐屋じゃないんだよという話があるんですけれども、何兆円とあったら、給食無償化どころか、高等教育、大学まで無償でできると言われているほどなんです。 ですから、本当にどこも苦しい財政なんですけれども、しっかりと国に訴えていく、そして地方自治体として頑張ってやっていくと、そういうアピールをしていっていただきたいなと思います。 では、2番の道路や公園の草刈りについて移ります。 市の草刈りはやっていますという話なんですけれども、電話がかかってきたらその都度やりますということ、ちょっとよく分からないんですけれども、年間で、ここは何月にやります、ここは何月にやりますというような計画というのは、市としてはないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島和仁君) まず、道路の清掃の計画としましては、先ほど市長の答弁ありましたように、山間部に向かう主要な2路線と狩野川河川の占用している道路、これが年2回、その時期が、1回目が7月から8月で、2回目が10月から11月というようなことでやっております。 それ以外のところに関しましては、地区の要望があれば、職員が確認して対応、その判断をすると。あと、月1回行うパトロールで、これは道路の通行に支障があるなと思うようなところは対応していくというようなことでございます。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) パトロールで職員が見て、支障があるなと思ったら刈るということなんですけれども、草が繁茂する時期というのは皆一斉に繁茂しますし、予防伐採は別なんですけれども、もっと計画的に、草がそんなに大きくならないうちから刈っていって、できれば2回、3回刈るというのが一番効率がいい、お金はかかるかもしれないんですけれども、と思うんですが、そういう計画はない、何かちょっと行き当たりばったり的な感じがするんですが、計画はどうなんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島和仁君) 計画は、先ほど言った発注している2路線と河川敷ということなんですけれども、基本的に、地区で利用されている道路は地区でお願いしているというところがあります。地区で利用している地区内の短い路線、生活、耕作のために行くような道路は地区でというお願いしていますので、なかなか全路線を計画的にというところは難しいと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) どこの自治会でも高齢化で、お年寄りが草刈り機を持って、暑い夏の日に大きな草を刈るというの、そういう、しかも道路沿いの草を刈るというのは、本当にプロの建設業の方たちがサポートもつけてやるということじゃないと、とてもじゃないけれども危険でできないと思うんですが、それでも地区にお願いしているという現状でよろしいんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島和仁君) 定期的に行っている箇所の理由としましては、やはり通行量が多い。具体的に言えば、主要な2路線というのは、旧の日通道路と、あと韮山反射炉からにらやまカントリーに向かう道、これが市道、旧日通道路につきましては、市道としては珍しいというか、センターラインのある幅員が広い道でありまして、ここはスカイラインに向かう道でもあります。それで通行量が多い、また、沿線沿いには人家がないというようなところ。あと、韮山反射炉からにらやまカントリーに行く道は、当然ゴルフ場へ行く道、ゴルフ場へ行くお客さんが多い、非常に通行量が多いと。 もう一つ、ここの特徴といいますか、大仁地区は国道136号に対しまして、横断的に向かうような、大仁といえば、亀石、伊東、スカイライン、そういう道は県道がみんなあるんです。伊東大仁線なり熱海大仁線、田原野函南停車場線と県道が走っているもので、大仁カントリー、熱海ゴルフ場、それに向かう通行量が多いのは県道がある。それで、長岡地区に関しましても、静浦港韮山停車場線、海に、横断方向として、あと伊豆長岡三津線、あと国道414号という、県が管理しているんですけれども、そういう大きい道がある。ただ、韮山地区に関しましては、県道が横断方向にないもので、このようなことになっております。 全部が全部、当然できませんので、地区にお願いしているというような状態でございます。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 全部が全部できないとは思うんですけれども、地区のほうも全部が全部できないんですけれども、どうしたらいいでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島和仁君) そこは、パトロール、現場へ行って、これは区長さんと相談して、無理だなというようなところは、市で対応するしかないのかなと思います。 以上です。
    ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) では、オールボランティアのような状態なんですけれども、草刈りやっても燃料費はかかりますし、肉体労働はもちろんなんですけれども、燃料費もかかる、刃もすぐ駄目になっちゃいますよね。そういった実費ぐらいは払えないと、とてもじゃないけれどもできないんですが、そのあたりの実費の補助、先ほどもちょっと検討するみたいなことあったんですけれども、具体的にどうでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島和仁君) 今、高橋議員が言われたことは、去年の12月の議会でも田中議員から質問があった中なんですけれども、県では、しずおかアダプトロード・プログラムといって、県は一定の路線、その地区、団体の方と同意書を結びますと、そこの機材支給、それに係る燃料費であったり、草刈りでいえば燃料費であったり、刃であったり、そういう物資を支給するという制度がありますので、またこの近隣でも、沼津、三島、長泉町かな、金額という意味では、県の場合はですけれども、同意書を結んだ時点で10万円、その次以降は2万円相当のものの支給ということになるんですけれども、長泉町とかは予算の範囲内でというようなことを書いてあります。 ですので、高橋議員、前回の田中議員も言われますように、実費はかかりますので、その辺の支給に向けた県や近隣と同じようなことを研究して、前向きに検討していきたいと思います。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) では、来年度、令和6年度からは、予算組みに向けて検討されるんでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島和仁君) 検討はします。確約はできませんけれども、検討はします。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 次、公園なんですけれども、公園も都市公園がたくさんあります。市内の公園の現状を見ていると、とても子供やペットが入れない。おもてなし花壇がきれいだなというのはいいんですけれども、その周辺は草だらけなんですよね。 私もよその市町に行ったときに、きれいだなとか、ちょっと草があると、荒れているなと思うじゃないですか。よそから来た人たちが、やはりこの伊豆の国市、草ぼうぼうだなというのは、ちょっとなと思うんです。外からの目を考えたときに、ちょっと草だらけじゃないかなと思うんですが、そのあたりの認識というのは、このぐらいは大丈夫と思っているのかなというのを確認したいんですけれども。 ○議長(柴田三敏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島和仁君) この程度はという非常に厳しい意見ですけれども、先ほど、どういう積算をしているんだという質問の中で、例年の実績ということで、実績に基づいて、ここの公園は6回、ここの公園は4回というようなことで行っています。 その程度、常にきれいにというのは、特に今年のように暑くて、夜雨が降って、また日中暑いとなれば、1週間前に刈った芝なんていうのはすぐ、畑の草でもそうですけれども、すぐ伸びてしまうような状態ですので、予定していた回数はやるんですけれども、当然市の職員も、シルバーに委託していて回らないようなときは、市の職員もやって対応しますので、よろしく理解のほど、お願いしたいということでございます。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 公園だけじゃなくて、公共施設、その周りも、やはり草ぼうぼうなんですよね。 そこで、管理する市の職員なり担当なり、ここはシルバーさんという、その担当がしっかりと自覚されているのかなというのが不思議なんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島和仁君) そこは、公園に関しましては、担当と、シルバーにも草刈りの番頭さんというか、草刈り班を回す担当の職員がいますので、その中で打合せをして、ここはこの時期やる予定なんだけれども、こっちを早くやってという調整はしているんですけれども、シルバーの草刈りをする方々も、今年のように一斉になってしまうと、思ったような時期にできないというのが現状でございます。打合せはちゃんとやっております。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 高齢化ですから、今後ますます手が回らなくなりますし、草は茂る一方です。これからも対症療法的ないたちごっこみたいのを続けていけるとは、とても思いません。 草刈りの労力を減らすためにも何かを考えて、この時点で考えていかなければ、草を止める、草が生えないようにする、防草シートを貼る、そういったことを考えないと、これ以上できないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(柴田三敏君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島和仁君) 道路につきましては、新設の道路であれば、のり面にコンクリを、今県でもやっていますけれども、コンクリートを張って、以降の草刈りの維持がないようなことはやっていきますけれども、現在の道路としましては、いずれは議員のおっしゃるように、地区にお願いしているところができなくなるんですけれども、その対応ですか、道路、公園も、対応を考えるしかないんですけれども。 ○議長(柴田三敏君) 市長。 ◎市長(山下正行君) ちょっと補足させていただきます。 道路にしろ公園にしろ、これは基本的には公共財であります。公共財である以上、公共財を的確に供給するマーケットは存在しません。ですから、だからこそ、公的な主体が何らかのことをやらなければいけないと、これは当然のことでありまして、どういう形でできるのか、しっかりと検討してまいりたいと思っています。 ○議長(柴田三敏君) 16番、高橋議員。 ◆16番(高橋隆子君) 今、地球環境のことで、この前も私も、神宮外苑の樹木の伐採の反対についての集まりにも行ったりしているんですけれども、本市は緑がたくさんありますし、そこにやっぱり手を入れてかないといけないと思います。 最後に市長に伺おうと思いましたら、先ほどおっしゃっていただいたのでいいと思うんですけれども、新しい広大な公園を造り、10月1日にオープンしますよね。今からこんなに大きい公園を造るのに、今まであった市民の憩いの場である公園をこんなに大事にしていないのかなと、すごい寂しい思いがします。 身近な草刈りについて考えて、今後の市政全般に共通する課題、つまり人口減少、人手不足というものが見えてきました。今、現時点で将来を見据えて、都市計画を見直して、考え直さなければいけないと思います。市長、城山と狩野川の風景が好きだと言って、私が「国破れて山河あり」と言いましたけれども、続きがありまして、「城春にして草木深し」なので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(柴田三敏君) これにて、16番、高橋隆子議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(柴田三敏君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、明日9月1日金曜日午前9時から会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 △散会 午後3時51分...