○議長（柴田三敏君） 以上で行政報告を終了いたします。
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△上程議案の
一括提案理由
○議長（柴田三敏君） 日程第５、ここで本日上程する報告第13号及び議案第41号から議案第47号までの提案理由について、市長に一括説明を求めます。 市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 議長よりお許しを得ましたので、本市議会９月定例会に、本日提案申し上げご審議を賜ります報告１件、決算の認定案７件、合わせて８件の議案につきまして私からその要旨を申し上げます。 なお詳細につきましては後ほど所管の各部長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 初めに、報告第13号 令和４年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本件につきましては、令和４年度決算における伊豆の国市
健全化判断比率及び
資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、伊豆の国市監査委員の審査に付し、その意見をつけて、議会に報告するものでございます。 次に、議案第41号 令和４年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本案につきましては、令和４年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算を
地方自治法第233条第２項の規定により、伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第３項の規定により監査委員の意見を付け、議会の認定に付するものでございます。 次に、議案第42号から第45号につきましては、令和４年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計、令和４年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計、令和４年度伊豆の国市
介護保険特別会計、令和４年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計、以上４つの特別会計の各
歳入歳出決算を
地方自治法第233条第２項の規定により伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第３項の規定により、監査委員の意見を付け、議会の認定に付するものでございます。 次に、議案第46号 令和４年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてでございますが、本案につきましては、
地方公営企業法第32条第２項の規定により、
水道事業会計の令和４年度決算に伴う剰余金の処分について議決を求めるとともに、同法第30条第２項の規定により、同会計の令和４年度決算について伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第34項の規定により、監査委員の意見を付け、議会の認定に付するものでございます。 次に、議案第47号 令和４年度伊豆の
国市下水道事業会計決算の認定についてでございますが、本案につきましては、
地方公営企業法第30条第２項の規定により、
下水道事業会計の令和４年度決算について、伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第４項の規定により、監査委員の意見を付け、議会の認定に付するものでございます。 以上であります。ご審議の上、ご議決くださるようよろしくお願い申し上げます。
○議長（柴田三敏君） ただいま市長から報告第13号及び議案第41号から議案第47号までの決算認定に関する議案の提案理由について、一括説明がありましたので、これより各決算等の審査報告を監査委員に、内容説明を各担当部長に求めます。
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△報告第１３号の上程、説明、質疑
○議長（柴田三敏君） 日程第６、報告第13号 令和４年度決算における伊豆の国市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、審査報告を求めます。 10番、
内田隆久議会選出監査委員。 〔１０番 内田隆久君登壇〕
◆１０番（内田隆久君） 皆さんおはようございます。 議席番号10番、
議員選出監査委員の内田です。 私からは報告第13号 令和４年度決算における伊豆の国市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について過日審査を行いましたので、その結果について意見を述べさせていただきます。 議案書の５ページ、伊国監第26号と記載されたものが、意見書の鏡となっております。 それでは、議案書９ページにある令和４年度伊豆の国市
健全化判断比率等に関する審査意見書を御覧ください。 この意見書５、審査意見ですが、令和４年度の
実質赤字比率および
連結実質赤字比率は、赤字額が生じておりませんでした。前年度と比較しますと、
実質公債費比率は0.3ポイント増加し、将来負担比率は3.6ポイント減少しています。これは、
実質公債費比率は、
標準財政規模が減少した反面、元利償還金が増加したことによるものであります。また、将来負担比率は、新たな借入額に占める
交付税算入見込額が大きいことや、
充当可能金額が大幅に増加したことによるものであります。 結果として、全ての比率で、
早期健全化基準内となる良好な財政状況を維持していると考えられ、令和４年度決算における審査結果については、特に指摘すべき事項はなかった。 しかし、合併特例債の活用により、様々な事業に積極的な投資を行った結果、市債残高は273億円となっている。今後も中長期的な視点に立ち、良好な判断比率を維持しながら、引き続き健全な財政運営に努められたい。 続いて、議案書の11ページをお願いいたします。 続きまして、令和４年度伊豆の
国市資金不足比率等に関する審査意見書になります。 ５、審査意見ですが、
水道事業会計、
下水道事業会計の２つの事業会計は、資金不足額がない状態であり、令和４年度決算における審査結果については特に指摘すべき事項はありませんでした。
水道事業会計においては、幾つかの
簡易水道等事業が統合してからも、安定した経営を継続しています。 また、
下水道事業特別会計においては、公営企業法の適用を受ける
公営企業会計へと移行してから３年が経過したが、経営を悪化させる要因は見受けられませんでした。 以上を踏まえ、今後も健全な資金運営や事業経営に向けてさらなる努力を期待するものであります。私からは以上です。
○議長（柴田三敏君） 審査報告が終わりましたので、本案の内容説明を求めます。
企画財政部長。 〔
企画財政部長 守野充義君登壇〕
◎
企画財政部長（守野充義君） それでは、議案書の１ページをお開きください。 報告第13号 令和４年度決算における伊豆の国市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてご説明いたします。 議案書３ページをお開き願います。 初めに、
健全化判断比率からご説明いたします。
財政健全化を判断する指標につきましては、４つの比率が定められております。 １つ目の
実質赤字比率は、
一般会計等の赤字額を一般財源の標準的な規模を表す
標準財政規模で除した比率で、その赤字の深刻度を把握するものであります。ここで
財政健全化法で規定する
一般会計等とは本市の場合、一般会計に楠木及び
天野揚水場管理特別会計を加えたものが対象となります。令和４年度決算におきまして、２会計の実質収支額の合計には赤字が生じておりませんので、
実質赤字比率は算定されておりません。 なお、
早期健全化計画策定の基準となります
早期健全化基準は、当市の場合、13.02％と算定されました。 ２つ目の
連結実質赤字比率につきましては、全ての会計を合算し、連結赤字額を
標準財政規模で除した比率で、
地方公共団体全体の収支における資金不足の深刻度を把握するものであります。令和４年度決算におきまして、一般会計や特別会計など、全会計の実質収支額の合計には赤字が生じておりませんので、
連結実質赤字比率は算定されておりません。 なお、
連結実質赤字比率に係る
早期健全化基準につきましては、
実質赤字比率に係る
早期健全化基準に５ポイントを加えた18.02％であります。 ３つ目の
実質公債費比率は、
一般会計等の支出のうち、借金の返済として、義務的に支出しなければならない公債費及び公債費に準じた経費から、償還に充当される特別財源等を控除した上で、
標準財政規模を基本とした額で除した比率について直近３か年を平均とした値であり、
地方公共団体の資金繰りの危険度を示すものとされております。令和４年度の比率は7.1％と算定され、前年度の比率は6.8％でありましたので、0.3ポイント上がっております。 この指標は３か年平均であることから微増となったものであります。単年度ごとの指標においては令和４年度は7.90115％前年度比0.9ポイント増加しております。令和４年度は、令和３年度に比べ、分母である
標準財政規模は減少、分子である元利償還金は増加しているため数値が上昇したものであります。近年の地方債の活用状況を踏まえると今後も単年度指標の増加が続き、３か年の
実質公債費比率も増加傾向となると考えております。 なお、
早期健全化基準につきましては、25％と定められております。 ４つ目の将来負担比率は、
一般会計等が将来的に負担することになっている地方債などの決算年度末時点の残高から地方債の償還に充てることができる基金等を控除した上で、
標準財政規模を基本とした額で除した比率であり、将来の財政の危険度を示す比率とされております。令和４年度の比率は36.7％と算定され、前年度の比率は40.3％でありましたので、3.6ポイント下がっております。 近年、毎年度の地方債借入れが増加し、地方債残高は大きくなっております。つまり、将来負担額は増加していると言えます。しかしながら、地方債の発行に際しては、交付税算入率の高いものを積極的に活用していることで、実質的な将来負担額を抑えていることや、公共施設等総合管理基金への積立てなどによって充当可能基金額が増加しており、将来負担に対する備えにも取り組んでおります。このことから令和４年度決算の将来負担率は前年度と比較して減少したところであります。 なお、
早期健全化基準は350％と定められております。 以上、令和４年度決算における全ての
健全化判断比率において、当市では
早期健全化基準を超えるものはありませんでした。 次に、
資金不足比率について説明をさせていただきます。
資金不足比率は、資金不足額を事業規模で除した比率で、経営状況の深刻度を示すものとなっており、
公営企業会計ごと算定することになっております。 令和４年度決算では、
水道事業会計、
下水道事業会計の２会計が対象となっております。２会計とも資金不足額が生じていないため、
資金不足比率は算定されておりません。 なお、経営健全化計画策定の基準となります経営健全化基準は20％と定められております。 以上で、報告第13号の説明を終わります。
○議長（柴田三敏君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 15番、三好陽子議員。
◆１５番（三好陽子君） 15番、三好です。 ただいまの
企画財政部長のほうから大変丁寧なご説明をいただきましたので、伊豆の国市の財政運営というか、
健全化判断比率は、大変、何ていうんでしょうか、健全であるというふうに受け取るべきなんだというふうに感じたところであります。 こういう、ただ、計算式というものがありますので、なかなか実際にどうかというところが捉えにくいなっていうふうにちょっと感じておりまして、令和４年度の将来負担比率ですけれども、先ほども説明がありましたけれども、マイナス3.6ポイント、
実質公債費比率はプラス0.3ポイントということですが、将来負担比率は、低くなってるんですけれども、市債残高というのは、273億円というとてつもない金額に、今なっているわけなんですけれども、やはり、数字はその計算上で、上がったり下がったりっていうのが当然、毎年度あるかと思うんですけれども、実際には借金がやっぱり増えてるというところで、市のほうとしては、そこを、あんまり安心、私はできないなっていうふうに考えているんですけれども、市当局のほうでは市債が増えているという点では、やっぱり締めてかからなければ、大変だというふうに思うんですけれども、どのように捉えておられるでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） この健全化比率につきましては、
財政健全化に関する法律で位置づけられております統一的な計算ルールの下で計算している中で、基準内に収まっているという意味では、まずは健全化なのかというふうに考えておるんですが、基準内ではありますが、議員おっしゃるように、確かに借入れが増えております。なお、今後も公共施設等の建て替えも控えているというふうに捉えておりますので、現状では、基金の積立て等で何とかその備えをしていこうという考えではあるんですけども、しかしながら、予算を調整する財政部局としては、地方債残高は増えておりますが、この地方債の借入れがこれだけ多くなっている現状では、地方債残高を借りるとはいえ、交付税もそれなりに算入があるというところなんですが、とは言っても、注意しながら、財政運営をしていかなければならないというふうに認識しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 15番、三好です。 健全化比率というのは、国のほうで法律にのっとったものであります。あくまでもやっぱりそういう捉え方を私はすべきだなというふうに考えております。 今の
企画財政部長の答弁でも、何ていうんでしょうか、緊張感を持って今後もやっていく必要があるというふうにおっしゃっていますので、その辺はぜひともそういうことで、やっていただきたいというふうに思います。 あと私、毎年参考に質問させていただいておりますが、県内の政令市を除く21市中、我々の市が今、財政的にどういう位置にあるのかということをお聞きしております。令和４年度というのは、まだ、統計がとれていないということで、前年度のものしか分からないということで毎年伺ってます。
実質公債費比率及び将来負担比率の県内における伊豆の国市の状況、順位はどうなっているでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 議員のおっしゃるとおり、この
健全化判断比率につきましては、各市町とも監査委員の意見、審査を経て、議会に報告されるものであるということですので、他市町においても、現状、議会に報告して、それから、県が集計して順位を出すということですので、令和４年度につきましては、まだ公表はできないというところなものですから、昨年度、令和３年度のデータにおける
実質公債費比率、それから、将来負担比率についての順位を申し上げますと、
実質公債費比率、それから、将来負担比率とも、21市中16位、比率の低い順という結果になるんですけども、16位という結果となっております。
○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 15番、三好です。 はい。両方とも16位ということですけれども、ここのところの４年、５年、４年ぐらいの状況をちょっと、今、手元に私はあるんですけども、
実質公債費比率については、平成30年度が12位、令和元年度が12位、令和２年度が15位、そして、令和３年度が16位と、少し県内の中では、この公債費比率が高くなっているという状況があると思います。 将来負担比率につきましては、平成30年度が16位、令和元年度が17位、令和２年度が18位、令和３年度が16位ということですので、こちらは少し比率的にはよくはなってきてるかなというふうに思いますが、本当にとにかく、この
早期健全化基準から比較しますと、本当に、財政運営が良好だというふうに数字的には捉えるんですけれども、県内の各市町との比較では、少し財政的には厳しい状況になってきているのではないか、これも他市町の状況にもよるというのも承知の上で、この順位について担当部のほうではどのように捉えているでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 順位については、政令市を除いて21市町中16位ということですので、順位から見ますと、決していい順位ではないということなんですけども、先ほど、繰り返しになりますけども、基準に基づく判定では基準をクリアしておりますので、基本的には財政が逼迫している状況ではないというところであるというふうに考えております。 そのような中で、伊豆の国市の県内の順位は低いということで、伊豆の国市は、比較的小さい規模の自治体であるということですので、自主財源も少ないというのが現状であります。 ただ、自主財源が少ない中においても、合併特例債を有効に活用している中では、国の交付税が増えて財政措置をしていただいておりますので、今すぐ逼迫するような状態ではないというふうに感じております。 とはいえ、順位を見るとあまりいい数字ではないということですので、財政部局としても、健全な財政運営ができるようこれからも運営していきたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） ほかに質疑ありませんか。 14番、田中議員。
◆１４番（田中正男君） 14番、田中です。 私からもお聞きしたいと思います。特に
実質公債費比率が令和３年度と比べて0.3ポイント増えたっていうその理由は、
標準財政規模が減少したのと、それと反面、元利償還金が増加したということなんですが、この
標準財政規模、これ、昨年度も聞いたんですが、ちょっと数字を教えてほしいんですが、どのように減ったのか、お願いします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君）
標準財政規模につきましては、まず、令和４年度の
標準財政規模が123億5,946万4,000円と算定されております。前年度の令和３年度につきましては、126億745万円です。
○議長（柴田三敏君） 14番、田中議員。
◆１４番（田中正男君） ちなみに、令和２年度は120億1,800万円ほどだったんですけれど、増えたと思ったら、またここで減ったんですけれど、なかなか
標準財政規模についてどのように算定されているのか、ちょっと見にくいんですけれども、これは増加傾向にあるって言っていいのか、減少するのか、その辺についての見通しはあるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君）
標準財政規模につきましては前年度に比べて、約２億5,000万円ほど下がったということなんですけども、その要因については、基本的な
標準財政規模の算定につきましては、標準税収入額プラス普通交付税プラス臨時財政対策債発行可能額、この合計になるわけなんですけれども、議員もおっしゃったように合併当初である過去の数字を見ますと、平成17年度の合併当初ですけども、
標準財政規模は約105億円であったものが、先ほど言われたように、令和２年度では約120億円、それから、令和３年度では126億円、令和４年度では少しまた下がって約123億円となっておるわけなんですが、ここ数年、120億円台を推移しております。 恐らく、今後も同じぐらいで推移するのではないかというふうに考えておりますが、令和４年度で
標準財政規模が下がったというよりも、前年度の令和３年度が特に大きかったのかなというふうに考えております。 ご承知のように、
標準財政規模につきましては、国の財政措置に大きく影響されますので、普通交付税と臨時財政対策債を足した合計額が、特に、令和３年度はコロナの関係で、普通交付税の追加措置があったり、国からも、財政措置が各種大きかったということがあるものと考えておりますので、
標準財政規模の増減といいますか、そういったものにつきましては、自治体の個々の事情というよりも、国の地方財政計画といいますか、国の地方財政に対する考え方、こういったものに起因するものだというふうに捉えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 14番、田中議員。
◆１４番（田中正男君） 分かりました。 最後にもう一点、将来負担比率の関係なんですが、この3.6ポイント減少したというその理由が、新たな借入額に占める
交付税算入見込額が大きいこと、これは特例債がここで多く利用してますので、交付税算入率が高いのはわかるんですが、その後の充当可能基金額が大幅に増加したことによって、この充当可能基金が大幅に増加ということで、大幅に増加という表現をしてるんですが、ちょっとその理由についてというか、内容についてお知らせください。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 基金に積立て分が、令和４年度でいいますと、公共施設の管理基金でしたか、それに大幅に基金を積み立てたりですとか、財政調整基金にも、繰越金等を積み立てて、それが大幅に増えているということの意味で、借入金のトータルから、数式でいきますと、その基金を引くことができますので、そういった意味で、基金もそうですし、借入金に対する交付税に算入されるもの、こういったものを引くとどうしても分子のほうも減ってくるということですので、今回こういった数字になったというところであります。
○議長（柴田三敏君） ほかに質疑ありませんか。 ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 この
健全化判断比率、この数値を見させていただいて、思うところでありますが、10年間の、私、数値を追ってみました。全く非の打ちどころのない健全な財政状況だということは、数値の上ではよく分かります。 しかしながら、この数値をあらわにするということは、何らかの効果を求めてると思うんですが、この効果というのを、実際に市のほうではどのように感じておられるんでしょうか。 私はなかなか感じるのは難しいなと思いますので、全国でこの数値をあらわにすることによって、効果のあるようなものが具体的にあるようでしたら、ご紹介いただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） 効果があるといいますか、どうしても、合併特例債を、期限までにいろいろとやらなければならない事業につきましては、合併特例債を活用していくということで実質公債比率は償還が始まるときに増えていくと、償還が始まるときは増えてしまうということで、こちらは上がっていくということになります。 ただ、将来負担比率につきましては、今回、合併特例債を使っていることで、交付税に算入される分ですとか、今回のように基金の備え、基金が増額したこと、これによって下がってきているということですので、将来に備えるため、基金をある程度積んでおきたいというところがあります。そういった結果が、今回の将来負担率の減になってきたかと思います。 とはいえ、やはり、借入金は毎年増額してますので、そこは注意しながらやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） なかなかきちんと、財政運営されてるというのはひしひしと感じてくるようでありますが、効果というのは、さして感じられるところはないのかなと、こんなふうに受け止めております。 この数値というのは、私、生かされてるところというのは１か所かなと思います。これ、すみません、よく予算要求、予算の話をすると財政逼迫の折りとか、大変だということでなかなか予算を確保しにくいという話をよく聞くんですが、しかしながら、事業をしようとするとき、必ずこの健全化比率、伊豆の国市の財政は健全化なんですよという、何かちょっと、盾と矛のような感じを受けることはあるんですが、これはこのことについて、特に意見を求める、そういうふうな、厄介なことをするのはよくないなと思いますので、ただ１点、確認させていただきたいんですが、これは伊豆の国市だけの問題ではなくて、全国の市町村の共通の問題だと私は思います。 そういった中で、全国市長会であるだとか、そういった県レベル、あるいは国レベルのところで、この財政
健全化判断比率、この法律について、やはり見直さなきゃ私はおかしいと思うんですけども、もうこれ前から言われてることなんですが、このことについて、市以外のところでもっと上の段階で、こういったことは論じられてるかどうか、また、こういったことについてどういうふうにしていこうとかというふうなことがもしあるようでしたら、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（守野充義君） もともと、この財政
健全化判断比率の数値の算出につきましては、過去、夕張の問題等があってこういう法律ができたというふうに認識はしております。 そういった中で、全国的に同じような、当然、やり方でやってる中で、今、数字を捉えているところですので、議員おっしゃるような新しいやり方というか、そういったことについては、また、県等に確認してみたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 今部長おっしゃられましたけども、夕張市の財政破綻に端を発して、こういったものができたわけでありますが、あの夕張市というのは法律違反をもともとしていて、財政がおかしくなったわけで、このような伊豆の国市のような健全なまちで、財政破綻が起こるわけもないし、だから、こんな
財政健全化なんていうこの数字を出しても、延々とすばらしい数字しか出ません。 しかしながら、このことについての手間ひまとか、いろんなことが、状況は大変なことになってまいりますので、やはり、見直しというのは大事だと思いますので、どうか財政研究会だとか、何とかの、市の、市長さん方のお集まりのところとか、いろいろおありになると思いますが、そういったところで、こういったことの見直しを議題として、いつか上げていただいて、議論していただくことを望みます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ほかに質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（柴田三敏君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で、報告第13号を終了いたします。
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△議案第４１号の上程、説明
○議長（柴田三敏君） 日程第７、議案第41号 令和４年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、一般会計に係る審査を求めます。 10番、内田議会選出監査委員。 〔１０番 内田隆久君登壇〕
◆１０番（内田隆久君） 議席番号10番、
議員選出監査委員の内田です。 議案第41号 令和４年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定について審査を実施した結果の意見を述べさせていただきます。 議案書の17ページと、別冊で右上の文書番号が、伊国監第25号と記載された資料をお願いいたします。 この別冊資料は、次のページにありますとおり、令和４年度の各種会計
歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見書となります。この別冊の意見書の43ページをお願いいたします。 ここには令和４年度決算を総括し、概要として、43ページから44ページに総括的意見等を45ページから47ページに記載しています。 まず43ページの５行目からですが、一般会計は、歳入総額239億4,224万2,000円、歳出総額229億6,567万7,000円で、歳入歳出差引額は９億7,656万5,000円、翌年度に繰り越すべき財源7,735万1,000円を控除した実質収支は８億9,921万4,000円の黒字となっています。 初めに歳入を見ると、一般会計は239億4,224万2,000円で、前年度の264億1,498万8,000円に比べて24億7,274万6,000円減少しています。減少した主なものは、国庫支出金５億6,082万5,000円、市債25億4,106万9,000円などであります。 歳入の根幹をなす市税の収入済額は68億4,073万6,000円で、前年度の64億7,976万4,000円と比べ３億6,097万2,000円増加しています。増加した主なものは、市民税１億8,063万5,000円、固定資産税１億3,902万6,000円などであります。 次に43ページからになりますが、歳出を見ますと一般会計は229億6,567万7,000円で、前年度の251億3,660万1,000円と比べ21億7,092万4,000円の減少であります。この減少は、44ページ上から６行目、一般会計の歳出を性質別に見るとと書かれている段落にあるとおり、義務的経費の人件費は33億2,421万円で、前年度の32億8,779万6,000円に比べ、3,641万4,000円、公債費は21億3,111万円で、前年度の20億404万1,000円に比べ、１億2,706万9,000円、それぞれが増加し、扶助費は44億9,547万5,000円、前年度の50億9,393万6,000円に比べ、５億9,846万1,000円減少し、義務的経費全体は99億5,079万5,000円で、前年度の103億8,577万3,000円に比べ４億3,497万8,000円減少しています。投資的経費である普通建設事業費は18億5,839万6,000円で、前年度の23億8,426万6,000円に比べ、５億2,587万円減少しています。投資的経費全体は18億6,682万5,000円で、前年度の23億9,143万4,000円に比べ５億2,460万9,000円減少しております。 次に、意見書の45ページ、総括的意見でありますが、令和４年度は
新型コロナウイルス感染症の混乱が落ち着き、民需中心に緩やかに持ち直し始めた１年であった。円安への為替変動や物価上昇が発生した一方で、製造業の牽引により収益の回復が持続し、大中堅企業における設備投資など回復基調となっています。このことは、本市にも多方面において見受けられ、令和４年度一般会計の歳入決算額を見ると、その状況が確認できる状況となっています。 まず市税においては、全般的には昨年度に比べ３億6,097万2,000円の増加であり、市税５項目全てにおいて増加となっています。市民税においては１億8,063万5,000円、固定資産税においては１億3,902万6,000円それぞれ増加しており、入湯税については、2,478万4,000円前年比148.8％となっており、観光客の増加が見受けられます。また、ゴルフ場利用税交付金は、前年対比103.0％と増加傾向となっており、屋外レジャーに対する需要は新型コロナウイルスの行動制限や精神的ストレスの解消手段とも見受けられ、数値としても顕著に表れています。このことは、昨今の物価高騰の打撃がある中で、コロナ禍前の経済活動を取り戻そうと経済の活性化が始まり、本市の基幹産業の一つである観光業の復興や交流人口、関係人口の増加、さらには定住人口の増加に繋がるだけでなく、多くの分野での消費拡大や地域経済の振興にもつながると考えられます。 さきに述べた通り、令和４年度は
新型コロナウイルス感染症の大混乱から、コロナ禍以前の日常を取り戻そうと経済活動が好況し始めた世の中となり、社会情勢をしっかりと認識し、刻々と変化する歳入動向を見極めることが今後の行財政運営では重要になってくると考えられます。財源確保の安定性を強化するためにも、引き続き国県の依存財源の確保や税・使用料等の収納率の向上に努められたい。また、企業誘致や、移住定住者の促進、ふるさと寄附金増加のための取組の見直しや、新たな産業振興の支援等、収入財源の増加に繋がる取り組みを積極的に進められたい。 次に、46ページになりますが、一般会計の歳出決算についてでありますが、こちらも歳入決算と同様に、新型コロナの影響を大きく受けていることがよく分かるものとなっています。まず、性質別の構成比の変動を見ると、義務的経費は昨年度の41.3％から43.4％であり、大きな変化はありませんでしたが、これはコロナ禍に伴う給付金事業が全市民を対象とした給付から、非課税世帯など、給付対象世帯が限定されたことや、補助費も大幅に少なくなったことが扶助費の減少につながったものと見受けられます。個々には先行き不透明な状況下で、市は令和４年度も引き続き、事務事業の執行抑制を図り、一般財源の温存に取り組んできており、その取り組みは賢明であると考えられます。 新型コロナ関連以外では、令和３年度から令和４年度において実施された鎌倉殿の13人大河ドラマ事業においては、推進協議会への交付金２億520万円を繰り出し、5,758万7,000円が市に戻し入れされ、結果的に協議会への交付金として１億4,761万3,000円。その他の大河関連事業として、担当課職員人件費が支出されました。 市の経済波及効果調査業務報告書によると、大河ドラマ館来場者総数19万5,838人、市内への経済波及効果、生産額誘発額は16億700万円、市民税誘発額は1,400万円であり、宿泊を伴う大河ドラマ館への来場者のうち、約19％が市内の宿泊客となっています。 今後として人口減少と高齢化の進行により、市税の大幅な増収は見込めない状況にあり、生活困窮や少子高齢化等に伴う扶助費をはじめとする経常経費が増大することに加え、公共施設再配置に要する財源の確保が必要であります。また、現在進行している行政ＤＸやＧＩＧＡスクール構想等のＩＣＴ化の推進に遅れが生じた場合、地方自治体にとっては、大きな損失となり、その対策として、人材確保と人材育成は急務であり、様々な方策を進めることが必要であります。 多様化する
行政サービスの実施については、市民ニーズを的確に捉え、常に事業の見直しを重ね、堅実で効率的な予算執行に努められたい。 次に、義務的経費の公債費は、前年対比１億2,706万9,000円増加しているが、これは令和４年度に新たに元金償還が始まった年間の償還額が令和３年度をもって償還が完了した地方債の年間償還額を上回ったことによるものである。近年の合併特例債を中心とする地方債借入額は大きくなっているものの、基準財政需要額に算入される有利な地方債を重点的に活用していることから、一定程度普通交付税による財源補填が見込まれており、現状においては大きな懸念事項には至っていないと考えられます。 投資的経費の構成比は、前年対比で1.4ポイント下がっており、令和元年度の台風19
号被害以降、大規模災害はなく、併せてインフラ整備など大規模建設事業は減少したものと考えられます。 次に総括意見の47ページに移ります。令和４年度は、新型コロナという大きな逆境から感染症対策などの新たな生活様式の中でコロナ禍前の経済活動を取り戻そうという状況を見極めながら、財政運営を余儀なくされていましたが、一般財源の温存を行いつつ、国や県等の財源を活用しながら、対応策等を実施しており、決算額や各種指標を見る限り、令和４年度の
歳入歳出決算は堅実なものであると考えられます。 この大きな打撃からの復興を遂げ、今後の市政の安定経営に導くために、適時正確な策を展開すること、そして、限られた財源を有効に活用することを再認識し、長期的な財政運営を見据え、歳入にあっては、対予算と対調定の収入率を上げるため、適正な徴収対策を進められたい。 また、歳出にあっては、人口減少と高齢化の進行により、市税の大幅な増収は見込めない状況にあり、生活困窮者や少子高齢化等に伴う扶助費をはじめとする経常経費が増大することに加え、公共施設再配置に要する財源の確保が必要である。多様化する
行政サービスの実施については、市民ニーズを十分に把握し、合併特例債の使用期限を見据え、将来の大型事業の実施を踏まえた中長期的な財政運営を視野に、事業の見直しを重ねながら、効率的かつ効果的な予算執行に努められたい。 私からは以上です。
○議長（柴田三敏君） ここで暫時休憩いたします。再開は10時25分といたします。
△休憩 午前１０時１４分
△再開 午前１０時２５分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 審査報告が終わりましたので、これより本案の内容説明を各担当部長に求めます。本案を含め、決算認定に関する７議案は、各所管の
常任委員会に付託を予定しておりますので、説明は重要事項のみといたします。 それでは、歳入を
企画財政部長に、歳出は各担当部長に内容説明を求めます。 最初に、歳入を
企画財政部長に求めます。引き続き、歳出の説明も行ってください。
企画財政部長。 〔
企画財政部長 守野充義君登壇〕
◎
企画財政部長（守野充義君） それでは、議案第41号 令和４年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算につきまして、最初に一般会計全体の概要を述べさせていただき、歳入、歳出の順にご説明いたします。 決算書12ページをお開き願います。 令和４年度一般会計の決算は、歳入総額239億4,224万2,254円、歳出総額229億6,567万7,394円、歳入歳出差引額は９億7,656万4,860円となりました。 歳入は２ページ、３ページからになりますが、少しページを送っていただき、６ページ、７ページをお開き願います。 表の下の歳入合計欄を御覧ください。 予算現額242億422万9,673円、調定額は247億145万5,028円、これに対しまして収入済額は、先ほども述べましたとおり、239億4,224万2,254円となりまして、調定額に対する収入率は96.93％となりました。なお、不納欠損額は2,150万2,035円、収入未済額につきましては、７億3,771万739円となっております。 次に、８ページ、９ページからは歳出になります。もう１枚ページをめくりまして、10ページ、11ページ、一番下の歳出合計欄を御覧ください。 予算現額242億422万9,673円に対しまして、支出済額は229億6,567万7,394円となり、予算現額に対する執行率は94.88％となっており、翌年度繰越額は５億1,793万6,000円であり、その内容は、継続費設定における翌年度への逓次繰越と、繰越明許費の設定により翌年度に繰越しをしたものであります。 なお不用額は７億2,061万6,279円となりました。 次に、ページを先に送りまして、382ページをお願いします。 実質収支に関する調書についてであります。表中の１歳入総額から２歳出総額を差し引いた３歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でございますが、冒頭でも申し上げましたとおり、９億7,656万5,000円の黒字であります。これから、４翌年度への繰り越すべき財源として（１）継続費逓次繰越額の61万2,000円、（２）繰越明許費繰越額の7,673万9,000円を合計した7,735万1,000円を差し引いた後の実質収支額は８億9,921万4,000円の黒字となっております。 基本的には、この実質収支の黒字が今回の令和５年度９月補正予算における繰越金の補正に反映されております。 以上が一般会計における決算全体の概要になります。 続きまして、
歳入歳出決算事項別明細について、主な内容をご説明いたします。 なお、私からは、歳入全般と議会、監査、災害復旧費、公債費、予備費に関する歳出のご説明となります。 それでは、14ページ、15ページをお開き願います。 歳入の事項別明細書になります。 １款の市税につきましては、予算現額65億3,785万円、調定額71億220万8,513円、収入済額68億4,073万6,177円、収納率は96.31％となっており、前年度比約３億6,097万2,000円の増収であります。内訳といたしまして、１項の市税のうち、１目の個人市民税は、調定額25億531万9,600円に対し、収入済額24億692万7,284円、収納率は96.07％となっており、前年度比約930万4,000円の増収であります。 ２目の法人市民税は、調定額４億9,239万4,880円に対して、収入済額４億8,832万7,500円、収納率は99.17％となっており、前年度比約１億7,113万円の増収であります。市内の主要企業の収益が伸びたことが要因となっております。 ２項の固定資産税につきましては、調定額34億8,194万6,400円に対して、収入済額33億3,147万9,274円、収納率は95.67％となっており、前年度比約１億3,902万6,000円の増収であります。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置が終了したことによるものであります。 ３項の軽自動車税につきましては、調定額１億7,412万3,564円に対して、収入済額１億6,557万8,050円、収納率は95.09％となっており、前年度比約887万5,000円の増収であります。軽自動車の買い替えが進み、新税率の車両が増加している結果であります。 ４項の市たばこ税につきましては、調定額、収入済額ともに、３億7,284万5,039円であり、収納率は100％であります。前年度比約765万2,000円の増収となっております。令和３年10月から税率引上げにより増加となっております。 ５項の入湯税につきましては、調定額、収入済額とも7,557万9,030円であり、収納率は100％であります。前年度比約2,478万4,000円の増収となっております。 次に、不納欠損額の欄を御覧ください。 １款の市税全体で1,785万8,735円であり、市税の各税目内にある滞納繰越分に係る調定額の合計は２億1,362万6,722円でありますので、市税全体の不納欠損額は、過年度滞納繰越分の8.36％に相当します。内訳といたしまして、１項の市民税が816万1,423円で、前年度比約584万3,000円の減、２項の固定資産税は894万1,890円で、前年度比約1,294万円の減、３項の軽自動車税は75万5,422円で、前年度比約７万7,000円の減となっております。これらの不納欠損につきましては、滞納処分をするほどの財産のない方や、生活困窮者に対する執行停止などによるものであります。 また、収入未済額につきましては、市税全体で２億4,361万3,601円となっております。前年度よりも約3,040万4,000円増加しております。市税全体の徴収率は0.02ポイント上昇しましたが、調定額が増加したことから、未収入額も増える結果となりました。 16ページ、17ページをお開き願います。 次に、２款の地方譲与税につきましては、特定の交付税につき、おのおのの基礎数値などについて、一定の比率により配分されたものであり、地方譲与税全体では、収入済額１億9,486万6,000円で前年度比23万9,000円の増加であります。 内訳といたしまして、１項の地方揮発油譲与税は、収入済額4,596万2,000円で、前年度比214万3,000円減少しております。 ２項の自動車重量譲与税は、収入済額１億3,757万6,000円で、前年度比３万4,000円増加しております。 ３項の森林環境環境譲与税は、収入済額1,132万8,000円で、前年度比234万8,000円の増加であります。 次に、３款の利子割交付金から９款の環境性能割交付金につきましては、県税等が一定の比率により配分されたものであります。 まず、３款の利子割交付金は、収入済額315万2,000円で、前年度比135万4,000円減少しております。 ４款の配当割交付金は、次の18ページ、19ページにわたりまして、収入済額3,510万円で、前年度比318万3,000円減少しております。 ５款の株式等譲渡所得割交付金は、収入済額3,559万5,000円で、前年度比1,899万5,000円減少しております。 ６款の法人事業税交付金は、収入済額9,708万8,000円で、前年度比2,457万5,000円増加しております。 ７款の地方消費税交付金は、収入済額11億7,294万円で、前年度比3,766万2,000円増加しております。 ８款のゴルフ場利用税交付金は、収入済額9,849万9,800円で、前年度比約288万9,000円増加しております。 20ページ、21ページをお開き願います。 ９款の環境性能割交付金は、収入済額2,559万6,437円で、前年度比約488万6,000円の増加であります。 次に、10款の地方特例交付金につきましては、収入済額5,667万2,000円で、前年度比１億6,960万3,000円の減少であります。 内訳といたしまして、１項の地方特例交付金は、住宅ローン減税による地方税の減収を補填するための交付金で、収入済額5,541万1,000円、前年度比349万2,000円減少しております。 ２項の
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、国の緊急経済対策による固定資産税の特例措置に伴う減収を補填するための交付金で、収入済額は126万1,000円、前年度比１億6,611万1,000円減少しております。減収事業者に対する事業用家屋、償却資産の特例措置は令和３年度のみであったため、前年度比は大幅減となっております。 11款の地方交付税につきましては、収入済額42億7,715万円で、前年度比２億6,662万4,000円増加しております。内訳といたしまして、１節の普通交付税の収入済額は38億9,534万円で、前年度比２億6,614万3,000円の増加であります。 また、２節の特別交付税の収入済額は３億8,181万円で前年度比48万1,000円の増加であります。 22ページ、23ページをお開き願います。 12款の交通安全対策特別交付金につきましては、収入済額985万4,000円で、前年度比129万9,000円減少しております。この交付金は、交通違反に係る反則金収入から、各市町村区域内の交通事故発生件数の平均値、それから、人口集中地区人口、改良道路の延長を基準に配分されるものであります。 13款の分担金及び負担金につきましては、調定額３億8,892万8,975円に対して、収入済額は３億7,730万4,881円でありました。収入未済額につきましては13款の分担金及び負担金全体で1,156万8,394円であります。その内訳は、２目民生費負担金の２節学童保育費負担金で43万5,400円、次の３節保育園費負担金で85万円、次の24、25ページの４目教育費負担金の３節学校給食費負担金で1,028万2,994円となっております。 22ページ、23ページにお戻りいただき、不納欠損額につきましては、13款の分担金及び負担金で、５万5,700円、こちらは、１項２目の民生費負担金、３節保育園費負担金になります。 24、25ページをお開き願います。 14款の使用料及び手数料につきましては、調定額２億3,584万6,092円に対して、収入済額は２億2,825万1,992円でありました。内訳といたしまして、１項の使用料は、収入済額１億6,480万2,797円、少し飛びますが、30ページ、31ページに移りまして、２項の手数料は、収入済額6,344万9,195円となっております。 24ページ、25ページに戻りまして、収入未済額につきましては、14款の使用料及び手数料全体で750万9,100円であります。 その内訳は、28ページ、29ページになりますが、１項６目土木費使用料の４節住宅管理費使用料で731万8,300円、７目教育費使用料の１節幼稚園費使用料で19万800円となっております。 また、不納欠損額につきましては、14款の使用料及び手数料で８万5,000円。こちらは、１項７目の教育使用料、１節幼稚園費使用料になります。 32ページ、33ページをお開き願います。 15款の国庫支出金につきましては、調定額40億2,652万3,322円に対して、収入済額は39億5,800万8,876円でありました。内訳といたしまして、１項の国庫負担金は、調定額、収入済額ともに24億9,705万2,145円、次のページに移りまして、２項の国庫補助金は、調定額14億9,119万5,249円に対して、収入済額14億2,268万803円。 それから38ページ、39ページに飛びまして、３項の国庫委託金は、調定額、収入済額ともに3,827万5,928円となっております。 なお、収入未済額につきましては、32、33ページに戻りまして、15款の国庫支出金全体で6,851万4,446円でありますが、こちらは翌年度への繰越事業への財源となるものであります。 40ページ、41ページをお開き願います。 16款の県支出金につきましては、調定額13億1,040万938円に対して、収入済額は12億6,773万938円でありました。内訳といたしまして、１項の県負担金は、調定額、収入済額ともに８億1,182万7,167円、42、43ページに移りまして、２項の県補助金は、調定額４億896万828円に対して、収入済額３億6,629万828円、それから少し飛びまして、48ページ、49ページになりますが、３項の県委託金は調定額、収入済額ともに8,961万2,943円となっております。 なお、収入未済額につきましては、40ページ、41ページに戻りまして、16款の県支出金全体で4,267万円でありますが、こちらも、翌年度への繰越事業への財源となるものであります。 50ページ、51ページをお開き願います。 17款の財産収入につきましては、調定額、収入済額ともに１億855万1,477円となっております。内訳といたしまして、１項の財産運用収入は、収入済額9,269万7,124円。次のページに進みまして、２項の財産売払収入は、収入済額1,585万4,353円となっております。 18款の寄附金につきましては、調定額、収入済額ともに４億3,957万1,697円で、前年度比約1,892万9,000円減少しております。 54、55ページをお開き願います。 19款の繰入金につきましては、収入済額７億409万2,905円で、前年度比約２億2,346万8,000円増加しております。内訳といたしまして、１項の特別会計繰入金は、収入済額2,771万9,258円で、前年度比2,042万1,000円の減であります。 次のページに進みまして、２項の基金繰入金は、収入済額６億7,637万3,647円で、前年度比約２億4,388万9,000円の増加であります。 20款の繰越金につきましては、収入済額12億7,838万7,620円で、前年度比約１億9,602万1,000円増加しております。 58ページ、59ページをお開き願います。 21款の諸収入につきましては、調定額３億507万9,252円に対して、収入済額は２億6,714万1,454円でありました。 また、収入未済額につきましては、3,443万5,198円であります。その内訳は、３項の雑収入では、２目弁償金で544万5,000円、５項の雑入では、62、63ページの２目の民生費雑入で、2,899万198円となっております。 また、不納欠損につきましては、21款の諸収入で350万2,600円、こちらは５項２目の民生費雑入、１節生活保護費雑入になります。 68ページ、69ページをお開き願います。 22款の市債につきましては、調定額27億9,535万1,000円に対して、収入済額は24億6,595万1,000円でありました。なお、市債全体の収入未済額３億2,940万円につきましては、翌年度への繰越事業への財源となるものであります。 以上で、歳入についての説明を終わります。 続きまして、議会、監査、災害復旧費、公債費、予備費に関する歳出について内容をご説明いたします。 決算書の76ページ、77ページをお開き願います。 １款の議会費につきましては、予算現額１億5,304万2,000円に対しまして、支出済額１億4,887万9,274円で、不用額は416万2,726円、執行率97.3％となっております。 ページが飛びまして、126ページ、127ページをお開き願います。 ２款６項の監査委員費につきましては、予算現額1,774万3,000円に対しまして、支出済額は1,760万2,466円で、不用額14万534円、執行率は99.2％となっております。 さらにページが飛びまして、376ページ、377ページをお開き願います。 11款の災害復旧費は、支出のあったもののみご説明いたします。なお、こちらは当初予算編成において、科目の頭出しのみを行っておりますが、本年度は、令和３年度からの繰越事業費のみを執行しているところであります。 １項の厚生施設災害復旧費につきましては、予算現額890万1,000円に対しまして、支出済額は842万9,000円、不用額は47万2,000円、執行率は94.7％となっております。これは斎場梛の杜におけるのり面災害復旧工事であります。 378ページ、379ページをお開き願います。 12款の公債費は、予算現額21億3,422万9,000円に対しまして、支出済額21億3,110万9,599円、不用額311万9,401円、執行率99.9％となっております。 13款の予備費は、当初予算を4,000万円としておりますが、そのうち2,024万4,000円を備考欄にあります各事業に充用しております。不用額は1,975万6,000円、予備費の充用率としましては50.6％となっております。 以上で私からの説明は終わります。
○議長（柴田三敏君） 続きまして、総務部長。 〔総務部長 公野克己君登壇〕
◎総務部長（公野克己君） それでは、私からは、歳出の総務部に関連します２款総務費の１項総務管理費、４項選挙費、５項統計調査費、そして、８款土木費の５項住宅費及び９款消防費の１項消防費につきましてご説明いたします。
一般会計歳入歳出決算書の78、79ページをお願いいたします。 ２款１項総務管理費についてであります。予算現額31億1,386万6,000円に対しまして、支出済額30億4,984万8,992円、不用額6,401万7,008円で、執行率は97.9％であります。 不用額の主なものにつきましては、同じページの１目一般管理費2,001万1,298万円。88、89ページをお願いいたします。４目財産管理費1,093万7,607円、飛びまして、94、95ページをお願いいたします。５目企画費1,404万6,744円、また飛びまして、102、103ページをお願いします。７目安全対策費192万9,581円、１枚めくっていただいて104、105ページの８目財政管理費799万1,445円、同じページの９目情報システム費399万4,924円、また飛びまして、112、113ページの大仁支所費281万4,875円であります。 次に、120、121ページをお願いいたします。 ２款４項選挙費についてであります。予算現額2,308万6,000円に対しまして、支出済額2,130万325円、不用額178万5,675円で、執行率は92.3％であります。不用額の主なものにつきましては、122、123ページの２目県議会議員選挙費67万757円、同じページの３目参議院議員選挙費83万4,846円であります。 次に、124、125ページをお願いいたします。 ２款５項統計調査費についてであります。予算現額153万8,000円に対しまして、支出済額93万8,238円、不用額59万9,762円で、執行率は61.0％であります。不用額の主なものにつきましては、同じページの２目基幹統計調査費56万8,850円であります。 次に、276、277ページをお願いいたします。 ８款５項住宅費についてであります。予算現額9,328万4,000円に対しまして、支出済額5,198万8,352円、翌年度繰越額3,718万円、不用額411万5,648円で、執行率は55.7％であります。翌年度繰越額3,718万円の内容としましては、同じページの１目住宅管理費の工事請負費で、三福住宅解体工事費の繰越しであります。 次に、同じページの９款１項消防費についてであります。予算現額９億5,787万3,000円に対しまして、支出済額９億4,006万3,997円、不用額1,780万9,003円で、執行率は98.1％であります。不用額の主なものにつきましては、同じページの２目非常備消防費1,137万3,431円、280、281ページの４目災害対策費507万8,240円であります。 以上で私からの説明を終わらせていただきます。
○議長（柴田三敏君） 続きまして、
市民環境部長。 〔
市民環境部長 高橋博美君登壇〕
◎
市民環境部長（高橋博美君） それでは、市民環境部が所管しております歳出の２款総務費の２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費の２項国民年金事務費、４款衛生費の２項環境推進費、３項斎場費、４項清掃費につきまして、ご説明いたします。 決算書の114、115ページをお願いいたします。 ２款２項の徴税費についてであります。予算現額２億591万円に対しまして、支出済額は２億256万6,286円、不用額334万3,174円、執行率は98.4％となっております。不用額の主なものにつきましては、114、115ページの２目賦課徴収費182万253円であります。 続きまして、118、119ページをお願いいたします。 ２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費についてであります。予算現額5,169万5,000円に対しまして、支出済額4,197万6,274円、翌年度繰越額492万7,000円、不用額は479万1,726円、執行率81.2％となっております。翌年度繰越額の内容につきましては、戸籍システム構築委託料であります。不用額の主なものにつきましては、118、119ページの１目戸籍住民基本台帳費470万9,678円であります。 続きまして、138、139ページをお願いいたします。 ３款民生費、２項国民年金事務費についてであります。予算現額1,993万3,000円に対しまして、支出済額1,980万2,166円、不用額は13万834円、執行率は99.3％となっております。不用額の主なものにつきましては、職員の人件費であります。 続きまして、196、197ページをお願いいたします。 ４款衛生費、２項環境推進費についてであります。予算現額１億4,346万3,000円に対しまして、支出済額１億3,595万4,515円、不用額は750万8,485円、執行率は94.8％となっております。不用額の主なものにつきましては、196、197ページの１目環境保全費、18節負担金補助及び交付金311万5,771円であります。 続きまして、200、201ページをお願いいたします。 ４款３項斎場費についてであります。予算現額2,461万2,000円に対しまして、支出済額2,397万9,872円、不用額63万2,128円、執行率は97.4％となっております。不用額の主なものにつきましては、200、201ページの１目斎場費、10節需用費46万5,425円であります。 続きまして、202、203ページをお願いいたします。 ４款４項清掃費についてであります。予算現額22億8,684万500円に対しまして、支出済額21億4,630万7,779円、翌年度繰越額１億801万円、不用額3,252万2,721円、執行率は93.9％となっております。翌年度繰越額の内容につきまして、長岡清掃センター維持管理事業の粗大ごみ破砕機電源改良工事601万円と、韮山リサイクルプラザ維持管理事業の減容機更新工事１億200万円であります。不用額の主なものにつきましては、206、207ページの２目廃棄物処理費2,461万8,331円であります。 市民環境部所管の決算の説明は以上です。
○議長（柴田三敏君） 続きまして、
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 浜村正典君登壇〕
◎
健康福祉部長（浜村正典君） それでは、健康福祉部が所管しております３款民生費のうち、２項国民年金事務費及び６項保育園費を除いた部分及び４款衛生費のうち、１項保健衛生費についてご説明いたします。 決算書の126、127ページをお願いいたします。 ３款民生費１項社会福祉費についてであります。予算現額24億5,590万9,750円に対して、支出済額23億4,714万4,597円、翌年度繰越額7,500万円、不用額3,376万5,153円、執行率95.6％となっております。翌年度繰越額につきましては128、129ページの１目社会福祉総務費14節工事請負費で、韮山福祉センターの空調修繕工事が年度を超えて令和５年度にかかるための繰越しでございます。不用額の主なものにつきましては、136、137ページの５目臨時福祉給付金費の18節負担金補助及び交付金2,241万円でございます。 続きまして、138、139ページをお願いいたします。 ３項高齢者福祉費についてでございます。予算現額16億7,391万1,000円に対しまして、支出済額16億4,663万8,209円、不用額2,727万2,791円、執行率は98.4％となっております。不用額の主なものにつきましては、140、141ページの１目高齢者福祉費の18節負担金補助及び交付金673万5,773円でございます。 続きまして、148、149ページをお願いいたします。 ４項障害者福祉費についてであります。予算現額15億7,044万6,000円に対しまして、支出済額14億7,725万3,580円、不用額9,319万2,420円、執行率94.1％となっております。不用額の主なものにつきましては、150、151ページの１目障害者福祉費の19節扶助費8,584万2,895円でございます。 続きまして、156、157ページをお願いいたします。 ５項児童福祉費についてであります。予算現額13億3,383万8,359円に対しまして、支出済額12億8,723万2,942円、不用額4,660万5,417円、執行率96.5％となっております。不用額の主なものにつきましては、158、159ページの１目児童福祉総務費の19節扶助費749万6,475円でございます。 少しページが飛びますが、184、185ページをお願いいたします。 ７項災害救助費についてでございます。こちらは自然災害に伴う災害給付金の支給や、援護資金の貸付等を行う費目でございます。予算現額4,000円に対しまして令和４年度の支出はございませんでした。 次にその下になります。 ４款衛生費、１項保健衛生費についてであります。予算現額８億3,784万4,000円に対しまして、支出済額７億5,051万587円、不用額8,733万3,413円、執行率は89.6％となっております。不用額の主なものにつきましては、188、189ページの２目予防費の12節委託料5,791万7,243円でございます。 以上で健康福祉部所管の説明を終わります。
○議長（柴田三敏君） 続きまして、産業部長。 〔産業部長 天野正人君登壇〕
◎産業部長（天野正人君） それでは、産業部が所管をしております５款１項から、７款３項の歳出についてご説明をいたします。 決算書の220、221ページをお願いいたします。 ５款労働費、１項労働諸費についてであります。予算現額518万6,000円に対しまして、支出済額506万2,774円、不用額12万3,226円で、執行率は97.6％であります。 続きまして、222、223ページをお願いいたします。 ６款農林業費、１項農業費についてであります。予算現額３億809万1,000円に対しまして、支出済額２億7,934万7,495円、翌年度繰越額1,507万円、不用額1,367万3,505円で執行率は90.7％であります。翌年度繰越額の繰越明許費の内容につきましては、農業後継者育成事業における農地利用効率化等支援交付金と担い手確保経営強化支援事業費補助金であります。不用額の主なものにつきましては、224、225ページの３目農業振興費385万3,128円と226、227ページの４目土地改良事業費600万359円であります。 続きまして、232、233ページをお願いいたします。 ６款農林業費、２項林業費についてであります。予算現額3,265万7,000円に対しまして、支出済額3,097万4,289円、不用額168万2,711円で、執行率は94.8％であります。不用額の主なものにつきましては、１目林業振興費158万3,527円であります。 続きまして、234、235ページをお願いいたします。 ７款商工費、１項商工費についてであります。予算現額９億6,364万8,000円に対しまして、支出済額８億4,394万5,103円、翌年度繰越額8,200万円、不用額3,770万2,897円で、執行率は87.6％であります。翌年度繰越額の繰越明許費の内容につきましては、
プレミアム付商品券事業における商品引換券の作成業務委託料と郵送料、伊豆の国市商工会への
プレミアム付商品券発行事業費補助金であります。不用額の主なものにつきましては、１目商工振興費の７節報償費1,508万8,719円と、18節負担金補助及び交付金1,566万9,008円であります。 続いて、決算書の238、239ページをお願いいたします。 ７款商工費、２項観光費についてであります。予算現額３億8,490万7,000円に対しまして、支出済額３億6,832万8,706円、翌年度繰越額1,000万円、不用額657万8,294円で、執行率は95.7％であります。翌年度繰越額の繰越明許費の内容につきましては、地域観光推進事業における一般社団法人伊豆の国市観光協会へのＯＴＡ活用推進事業費補助金であります。不用額の主なものにつきましては１目観光振興費の523万5,819円であります。 次に、248、249ページをお願いいたします。 ７款商工費、３項文化振興費についてであります。予算現額１億2,685万4,000円に対しまして、支出済額１億2,032万4,552円、不用額652万9,448円で、執行率は94.9％であります。不用額の主なものにつきましては、２目文化施設費の594万4,702円であります。 以上で産業部に関する説明を終わらせていただきます。
○議長（柴田三敏君） 続きまして、
都市整備部長。 〔
都市整備部長 西島和仁君登壇〕
◎
都市整備部長（西島和仁君） それでは、私からは所管しています８款土木費の１項から４項までをご説明いたします。 決算書の254、255ページをお願いします。 ８款土木費、１項土木管理費についてであります。予算現額２億6,920万2,000円に対し、支出済額２億1,359万8,976円、翌年度繰越額、繰越明許費5,108万1,000円、不用額452万2,024円、執行率79.3％となっております。翌年度繰越しの内容としましては、１目土木総務費、２事業、道路拡幅用地取得事業に伴う公共財産購入費、３事業、急傾斜地対策事業、浮橋古根急傾斜地工事請負費、宗光寺横山段急傾斜地工事の工事請負費であります。不用額の主なものにつきましては、１目土木総務費の409万4,227円であります。 次に、決算書258、259ページをお願いします。 ２項道路橋梁費であります。予算現額６億7,445万7,064円に対し、支出済額６億2,699万5,558円、翌年度繰越額の継続費逓次繰越が1,111万2,000円、繰越明許費が2,598万1,000円となっており、不用額は1,036万8,506円、執行率93％となっております。翌年度繰越しの主な内容といたしまして、継続費逓次繰越しでは、決算書260、261ページ、２目道路橋梁新設改良費、４事業、深沢橋架替事業、道路用地購入費、物件補償費であります。 また、繰越明許費では、２目道路橋梁新設改良費、１事業、道路橋梁新設改良事業の市道韮569号線改良工事に伴う工事請負費、２事業、道路橋梁長寿命化対策事業の長1042号線打塚前橋補修工事に伴う工事費であります。不用額の主なものにつきましては、１目道路橋梁維持費の353万1,578円、２目道路橋梁新設改良費の683万6,928円であります。 次に、決算書の262、263ページをお願いします。 ３項河川費であります。予算現額２億7,387万5,000円に対し、支出済額１億9,905万3,190円、翌年度繰越額、繰越明許費7,017万5,000円、不用額464万6,810円で、執行率72.7％となっております。翌年度繰越しの内容といたしましては、１目河川総務費、３事業、河川改修事業の沢川上流部改修工事の工事請負費、４事業、準用河川洞川流域浸水対策事業、準用河川洞川改修工事の工事請負費であります。不用額の主なものにつきましては、１目河川総務費の工事請負費372万800円であります。 264、265ページをお願いします。 ４項都市計画費であります。予算現額７億7,990万6,000円に対し、支出済額７億5,689万1,905円、翌年度繰越額、繰越明許費1,320万円、不用額981万4,095円で、執行率97％となっております。翌年度繰越しの内容といたしましては、274、275ページ、５目公園整備費、１事業、かわ
まちづくり公園整備事業の神島橋排水対策工事に伴う工事費であります。不用額の主なものにつきましては、１目都市計画総務費の186万1,879円、４目公園管理費の745万9,402円などであります。 以上で、都市整備部に関する説明を終わらせていただきます。
○議長（柴田三敏君） 続きまして、教育部長。 〔教育部長 佐藤政志君登壇〕
◎教育部長（佐藤政志君） それでは、私からは教育部が所管します３款６項保育園費と、10款教育費の歳出につきまして、ご説明をいたします。 決算書170、171ページをお願いいたします。 ３款６項保育園費についてであります。予算現額11億7,602万円に対して、支出済額11億2,522万4,149円、不用額5,079万5,851円、執行率は95.7％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目保育園総務費の4,207万6,364円であります。 ページが飛びます。284、285ページをお願いいたします。 10款１項教育総務費についてであります。予算現額３億1,085万1,000円に対して、支出済額３億428万3,467円、不用額は656万7,533円、執行率97.9％となっております。不用額の主なものにつきましては、286、287ページ、２目事務局費の568万2,645円であります。 292、293ページをお願いいたします。 10款２項小学校費についてであります。予算現額２億4,961万5,000円に対して、支出済額２億2,613万8,064円、翌年度繰越額765万円、不用額1,582万6,936円。執行率は90.6％となっております。翌年度繰越しの内容といたしましては、１目小学校総務費の小学校新型感染症対策事業費であります。不用額の主なものにつきましては、１目小学校総務費の273万140円、298、299ページ、２目長岡南小学校費277万1,356円、304、305ページ、４目韮山小学校費302万6,678円であります。 続きまして、316、317ページをお願いいたします。 10款３項中学校費についてであります。予算現額３億2,245万1,000円に対して、支出済額２億6,917万6,985円、翌年度繰越額405万円、不用額4,922万4,015円、執行率83.5％となっております。翌年度繰越の内容といたしましては、１目中学校総務費の中学校新型感染症対策事業費であります。不用額の主なものにつきましては、１目中学校総務費の3,929万9,330円、322、323ページ、２目長岡中学校費368万9,260円、328、329ページ、４目大仁中学校費375万3,107円であります。 次に、330、331ページをお願いいたします。 10款４項幼稚園費についてであります。予算現額２億6,420万6,000円に対して、支出済額２億5,230万2,782円、翌年度繰越額250万円、不用額940万3,218円、執行率95.5％となっております。翌年度繰越しの内容といたしましては、１目幼稚園総務費の幼児教育新型感染症対策事業費であります。不用額の主なものにつきましては、１目幼稚園総務費の771万6,042円であります。 続きまして、342、343ページをお願いいたします。 10款５項学校給食費についてであります。予算現額５億5,181万9,000円に対して、支出済額５億3,531万240円、不用額1,650万8,760円、執行率97.0％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目学校給食費1,650万8,760円であります。 次に、350、351ページをお願いいたします。 10款６項社会教育費についてであります。予算現額8,542万6,000円に対して、支出済額7,844万4,803円、不用額698万1,197円、執行率は91.8％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目社会教育総務費241万1,437円、352、353ページ、２目青少年育成費171万5,736円、354、355ページ、５目社会教育施設費139万9,319円であります。 次に、356、357ページをお願いいたします。10款７項保健体育費についてであります。予算現額7,053万8,000円に対して、支出済額6,395万7,627円、不用額658万373円、執行率は90.7％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目保健体育総務費111万6,514円、360、361ページ、２目体育施設費546万3,859円であります。 次に、364、365ページをお願いいたします。 10款８項文化財保護費についてであります。予算現額１億1,746万6,000円に対して、支出済額１億1,057万440円、不用額689万5,560円、執行率94.1％となっております。不用額の主なものにつきましては、366、367ページの２目文化財保護費372万2,238円、368、369ページの３目韮山反射炉費192万7,605円であります。 次に、372、373ページをお願いいたします。 10款９項図書館費についてであります。予算現額１億932万6,000円に対して、支出済額１億621万8,699円、不用額310万7,301円、執行率97.2％となっております。 以上で教育部の所管する歳出についての説明を終わらせていただきます。
○議長（柴田三敏君） 以上で議案第41号 令和４年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を終わります。 なお、本日は説明のみとし、本案への質疑につきましては、９月14日木曜日を予定しております。また、本案につきましては、各所管の
常任委員会への付託が予定されておりますが、大綱質疑のある方は通告書を明日８月29日火曜日午後５時までに議長宛てで議会事務局に提出願います。
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△議案第４２号～議案第４７号の上程、説明
○議長（柴田三敏君） 日程第８、議案第42号 令和４年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第13、議案第47号 令和４年度伊豆の
国市下水道事業会計決算の認定についてまでの特別会計等に関する決算認定６件を一括して議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、各特別会計及び各事業会計に係る審査報告を求めます。 10番、
内田隆久議会選出監査委員。 〔１０番 内田隆久君登壇〕
◆１０番（内田隆久君） 議席番号10番、
議員選出監査委員の内田です。 議案第42号 令和４年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号 令和４年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号 令和４年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 令和４年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についての４つの特別会計と、議案第46号 令和４年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第47号 令和４年度伊豆の
国市下水道事業会計決算の認定についての２つの公営事業会計について、審査を行った結果及びその意見を述べさせていただきます。 議案書は19ページから29ページとなります。別冊は先ほどの一般会計と同じく、右上の文書番号が伊国監第25号と記載された資料になります。 資料の47ページをお願いいたします。まず、各特別会計の決算についての意見となります。 初めに、ア、国民健康保険特別会計については、
歳入歳出決算額は、歳入総額55億1,921万9,000円、歳出総額55億1,440万9,000円であり、前年度と比較して歳入総額で２億3,078万8,000円、歳出総額で１億9,693万5,000円減少しています。また、歳入歳出差引額は481万円であります。 令和４年度は、被保険者数の減少とともに保険給付費が前年度と比較して１億8,036万5,000円減少している。医療給付件数は、一般被保険者で、前年度に比べて3,799件の減少となっているが１件当たりの医療給付費は、前年度に比べて、6,954円増加している。これらを踏まえ、引き続き特定健診後の保健指導の実施率の向上など、重症化の患者を減らすための予防対策を図られたい。 また、国民健康保険税の収納状況は前年度より対調定で収納率が0.7ポイント向上し、収入未済額も減少しており、収税対策に尽力されているところであるが、収納率は県からの交付金に影響すること、税の公平負担の原則や、保険事業の健全化からも、これまでに引き続き保険税の納入を図るため、被保険者証の交付係と、保険税の収税係との連携を図り、収納率向上に努められたい。 次に48ページです。 イ、後期高齢者医療特別会計ですが、歳入総額６億8,542万6,000円、歳出総額６億8,481万8,000円であり、歳入歳出差引額は60万8,000円となっています。 後期高齢者医療保険の収納状況は、調定額に対して99.1％と高いが、公平負担の原則から引き続き収納率の向上に努められたい。 次に、ウ、
介護保険特別会計についてですが、当会計の
歳入歳出決算額は、歳入総額45億3,810万3,000円、歳出総額44億4,073万7,000円であり、前年度と比較して、歳入総額で1,080万9,000円増加しており、歳出総額では、3,126万3,000円減少している。また、歳入歳出差引額は9,736万6,000円であります。 介護保険事業は、介護認定者が増え、多様なニーズに対応するためには、サービスの向上は不可欠となっており、一般会計からの繰入れなくして事業展開は難しい状況下にあるが、経費負担軽減のため、引き続き介護予防事業を推進し、高齢者の健康維持に努められたい。 また、介護保険料の収納状況は前年と比較すると、収納率が向上しているが、公平負担の原則からも引き続き、滞納者への滞納処分の早期対応などにより、収納率の向上に努められたい。 次に、エ、楠木及び
天野揚水場管理特別会計ですが、当会計の
歳入歳出決算額は歳入総額2,707万8,000円、歳出総額2,537万5,000円であり、前年度と比較して、歳入総額で309万4,000円、歳出総額で1,023万2,000円増加している。また、歳入歳出差引額は170万3,000円である。令和４年度は、繰越明許事業で実施した改修工事以外に新たな大規模修繕はなく、引き続き適切な維持管理に努められたい。 なお、当会計は合併前の旧町時代から設置されている特別会計であり、一般会計からの繰入金の構成比が67.3％となっており、普通会計の対象となっていることなどから、基金を確保した上で、一般会計への統合を検討することも必要であると考えられる。 特別会計については以上となります。 次に、一般会計をはじめとする各会計別基金運用状況審査についての意見を述べさせていただきます。別冊意見書の50ページをお願いいたします。 ４、審査の結果にありますとおり、令和４年度の基金の運用状況を示す書類の計数は、各帳簿等と照合した結果、誤りのないものと認められました。 次に、52ページの６、審査意見についてであります。 基金についてはそれぞれ基金設置の目的等を有し、それは条例で規定されています。財政調整基金のように、財政運営上の年度間調整を目的とするものや、地域振興基金や楠木及び天野揚水場管理基金のような果実運用型のもの、その他事業の対象を限定し、その財源に充当するもの等に区分されるが、今回の審査において全ての基金で条例に沿った適切な運用及び管理がされていることを確認いたしました。 なお、審査における主な意見は次のとおりであります。 財政調整基金は
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済情勢が不安定になる中、市税等の財源確保の状況を的確に見据え、令和４年度当初から、事業執行の抑制や国等の補助金や交付金の活用を積極的に進め、財源を温存した結果が如実に表れている。基金全体として６億7,649万8,000円の増加となり、今後も財政運営の年度間調整の機能を果たすよう、適正な運営及び管理に努められたい。 また、令和３年度に新設された公共施設等総合管理基金は、公共施設、公用施設、その他の建築物及び工作物の総合的かつ計画的な更新整備及び統廃合等に要する経費に充てることを目的としており、引き続き効果的な運用を実施されたい。 基金については以上となります。 次に、伊豆の国市公営企業
水道事業会計決算審査意見書になります。別冊意見書の60ページをお願いいたします。 ６、審査意見でありますが、令和４年度における水道事業は、水道事業ビジョンに掲げた基本理念である「安全な水と潤いのある豊かな未来」の実現に向け、具体的施策の取組を経営戦略に基づき実施しています。給水状況については、給水戸数は、前年度より56戸増加し、給水人口は４万3,327人で、前年に比べて48人減少しています。 年間有収水量は665万9,486立米で、前年度に比べ７万7,878立米減少となっています。 財政状況については、水道事業の収益状況は、収入総額７億8,110万1,123円で、前年度に比べ1,521万4,691円増加しており、料金回収率は96.3％と、前年度より3.9ポイント上がっています。公平負担の原則からも引き続き、滞納者への滞納処分の早期対応などにより収納率の向上に努められたい。 水道事業収益は、６億9,543万7,536円で、前年度に比べ1,058万5,519円の減少となり、給水収益は388万2,065円の減収となっています。水道事業費用は６億5,299万8,593円で、前年度と比べ4,028万7,809円減少しています。これは配水及び給水費や、減価償却費の減少が主なものとなっています。 以上の結果により、当年度純利益は4,271万171円で、前年度と比べると2,997万3,518円の増収となっています。令和４年度決算において、
水道事業会計は適切な運営及び健全性が保たれていると考えられます。しかし、給水収益が減少し、予想される水道管や施設等の更新需要を鑑み、引き続き収納率の向上及び支出の抑制を図り、安定した経営運営が必要であり、今後も簡易水道等の統合や施設の更新、改修などの経営環境の変化が
水道事業会計にどのような影響を与えるか等を把握し、地方公営企業として、安全で安定した水道水を供給できるよう、健全で効率のよい経営を維持されたい。 水道事業については以上となります。 次に、伊豆の国市公営企業
下水道事業会計決算審査意見書になります。 別冊意見書の68ページをお願いいたします。 ６、審査意見でありますが、令和４年度における下水道事業は、未普及地域の解消を目的として、官民連携事業による公共下水道整備事業に取り組んでいる。また、下水道施設の老朽化による維持管理・更新工事として、下水道ストックマネジメント計画に基づくマンホールポンプの改築工事、下水道管路の更生工事を実施するとともに、雨天時の浸入水対策事業として、浸入水調査業務やマンホール蓋の取替工事等を実施しています。 経営面では、下水道事業運営審議会による答申に基づき、令和４年第３回９月議会定例会において、約13％の値上げを盛り込んだ下水道条例の一部改正が可決され、令和５年度から使用料を改定することとなっています。工事の状況は引き続き、江間地区などで管渠新設工事を実施するとともに、管路の老朽化及び耐震化対策工事などを行っています。 業務状況は、流域下水道への年間流入水量は663万9,761立米で、前年度より８万7,760立米減少しています。年間有収下水量は552万4,482立米で、前年度より６万7,052立米増加し、有収率は前年度より2.1ポイント増の83.2％となっています。 財政状況については、下水道事業収益は14億2,677万4,862円で、収入の下水道使用料は、調定額でも６億2,315万890円となり、支出の下水道事業費用は13億4,735万2,057円となっています。この支出の主なものは、流域下水道維持管理負担金５億4,229万4,882円であります。 資本的収入は、９億9,156万8,270円で、主なものは、建設改良費に関わる企業債６億1,140万円、国庫補助金３億633万9,000円となっています。 資本的支出は、12億6,670万5,343円で、主なものは、江間地区ほか公共下水道整備の詳細設計2,385万1,818円、管路施設整備工事８億6,143万2,727円となっています。 上記の結果により当年度純利益は1,146万3,130円となっています。 令和４年度の
下水道事業会計は、法適用の公営企業として３年目となり、前年度対比等を行った結果、決算において、適正な運営及び健全性が保たれていると考えられる。 今後も地方公営企業として、安全で安定した下水道処理ができるよう施設の更新、整備を行いながら、健全で堅実な経営を維持されたい。 私からは以上となります。
○議長（柴田三敏君） ここで暫時休憩といたします。再開は13時といたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 審査報告は終わりましたので、これより、内容説明を各担当部長に求めます。 最初に、議案第42号 令和４年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第43号 令和４年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての２件の内容説明を
市民環境部長に求めます。
市民環境部長。 〔
市民環境部長 高橋博美君登壇〕
◎
市民環境部長（高橋博美君） それでは、議案第42号 令和４年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号 令和４年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての２議案につきましてご説明いたします。 決算書の404ページをお開きください。 初めに、議案第42号 令和４年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算です。 令和４年度決算の歳入総額は、55億1,921万8,621円、歳出総額は55億1,440万8,841円となり、歳入歳出差引額は480万9,780円となっております。 400、401ページにお戻りください。
歳入歳出決算書の歳入です。 １款１項国民健康保険税から９款諸収入、２項雑入まで、合わせまして、歳入合計は、予算現額55億7,940万円に対しまして、調定額57億6,824万9,080円、収入済額55億1,921万8,621円、不納欠損額2,489万8,240円、収入未済額２億2,413万2,219円となっております。 402、403ページをお願いいたします。 歳出です。１款総務費、１項総務管理費から、10款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は、予算現額55億7,940万円に対しまして、支出済額55億1,440万8,841円、不用額6,499万1,159円となっております。 406、407ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書の歳入になります。１款国民健康保険税につきましては、予算現額11億1,180万2,000円、調定額13億6,758万6,044円、収入済額11億1,959万5,480円、不納欠損額2,467万1,428円、収入未済額２億2,331万9,136円、収納率は81.86％となっております。収納率は、令和３年度に比べ、0.68ポイント上昇しております。 なお、不納欠損額は令和３年度に比べ約1,000万円減少し、不納欠損の人数は延べ308人、件数は1,973件となっております。 ２款使用料及び手数料の収入済額が50万2,800円となっております。 ３款国庫支出金の収入済額は６万3,000円となっております。 ４款療養給付費等交付金は、退職被保険者等の医療給付費に対する交付金ですが、交付はありませんでした。 408、409ページをお願いいたします。 ５款県支出金の収入済額は38億5,141万8,713円となっております。 ６款財産収入の収入済額は４万8,608円となっております。 ７款繰入金の収入済額は４億7,893万6,000円となっております。 410、411ページをお願いいたします。 ８款繰越金の収入済額は3,866万3,100円となっております。 ９款諸収入の収入済額は2,999万920円となっております。主なものは、診療報酬等返還金です。 歳入は以上です。 続きまして、414、415ページをお願いいたします。 歳出になります。 １款総務費についてであります。予算現額8,601万5,000円、支出済額8,378万9,484円、不用額222万5,516円、執行率は97.41％となっております。不用額の主なものは、１項１目一般管理費の151万6,963円であります。 416、417ページをお願いいたします。 ２款保険給付費についてであります。予算現額38億1,714万5,000円、支出済額37億6,300万315円、不用額5,414万4,685円、執行率は98.58％となっております。支出額は前年度と比べ約１億8,000万円減少しております。不用額の主なものは、418、419ページの２項１目の一般被保険者高額療養費4,550万9,728円であります。 420、421ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金についてであります。各市町が県に納付する納付金で、県が市町に交付する保険給付費等交付金の財源の一部となるものであり、予算現額15億6,064万円、支出額15億6,048万1,758円となっております。 422、423ページをお願いいたします。 ４款共同事業拠出金の支出済額は117円となっております。 ５款財政安定化基金拠出金の支出はありませんでした。 ６款保健事業費についてであります。予算現額5,716万9,000円、支出済額5,248万5,469円、不用額468万3,531円、執行率は91.81％となっております。不用額の主なものにつきましては、特定健診に係る委託料であります。 424、425ページをお願いいたします。 ７款基金積立金についてであります。予算現額1,447万8,000円、支出済額1,446万5,708円となっております。 ８款公債費の支出はありませんでした。 ９款諸支出金についてであります。予算現額4,294万9,000円、支出済額4,018万5,990円、不用額276万3,010円、執行率は93.57％となっております。 426、427ページをお願いいたします。 10款予備費の支出はありませんでした。 歳出の説明は以上です。 次に、428ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書です。実質収支額は、歳入歳出差引額と同額の481万円となっております。 右の429ページ、財産に関する調書を御覧ください。 国民健康保険事業基金につきましては、1,446万5,708円を積み立て、6,840万円を取り崩し、決算年度末現在高は３億4,284万6,570円となっております。 令和４年度国民健康保険特別会計決算の説明は以上です。 続きまして、436ページをお願いいたします。 議案第43号 令和４年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。 歳入総額は６億8,542万5,934円、歳出総額は６億8,481万8,234円、歳入歳出差引額は60万7,700円となっております。 432、433ページにお戻りください。
歳入歳出決算の歳入です。 １款１項後期高齢者医療保険料から５款諸収入、２項償還金及び還付加算金まで合わせて、歳入合計は、予算現額７億678万3,000円、調定額６億9,072万442円、収入済額６億8,542万5,934円、不納欠損額127万円、収入未済額402万4,508円となっております。 434、435ページをお願いいたします。 歳出です。 １款１項後期高齢者医療広域連合納付金から、２款諸支出金、２項繰出金まで合わせて、歳出合計は予算現額７億678万3,000円、支出済額６億8,481万8,234円。不用額2,196万4,766円となっております。 438、439ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書の歳入です。 １款後期高齢者医療保険料についてであります。予算現額５億7,728万1,000円、調定額５億6,183万4,831円、収入済額５億5,654万323円、不納欠損額127万円、収入未済額402万4,508円で、収納率は99.05％となっております。収納率は、令和３年度に比べ0.02ポイント上昇しております。なお、不納欠損額は令和３年度に比べ28万8,000円ほど増加し、不納欠損の人数は33人、件数は128件となっております。 ２款繰入金の収入済額は１億2,690万5,511円で、保険基盤安定繰入金として、低所得者や被扶養者に係る保険料の軽減分の４分の１の市負担分を一般会計から繰り入れているものです。 ３款使用料及び手数料の収入済額は４万8,700円で、督促手数料です。 ４款繰越金の収入済額は105万5,300円で、前年度からの繰越金です。 ５款諸収入の収入済額は87万6,100円で、延滞金や保険料の還付金などです。 歳入は以上です。 442、443ページをお願いいたします。 歳出です。 １款後期高齢者医療広域連合納付金についてであります。予算現額７億543万4,000円、支出済額６億8,395万134円、不用額2,148万3,866円、執行率96.95％となっております。 ２款諸支出金についてであります。予算現額134万9,000円、支出済額86万8,100円、不用額48万900円、執行率64.35％となっております。１項の償還金及び還付加算金は、過年度分の保険料の還付金を支出したもので、２項の繰出金は、督促手数料を一般会計へ繰り出したものです。 歳出の説明は以上です。 444ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書です。実質収支額は、歳入歳出差引額と同額の60万8,000円となっております。令和４年度後期高齢者医療特別会計決算の説明は以上です。
○議長（柴田三敏君） 次に、議案第44号 令和４年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を、
健康福祉部長に求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 浜村正典君登壇〕
◎
健康福祉部長（浜村正典君） それでは、議案第44号 令和４年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明をさせていただきます。 決算書の450ページをお願いいたします。 歳入総額は45億3,810万2,978円、歳出総額は44億4,073万6,904円、歳入歳出差引額は9,736万6,074円となりました。 ページを戻りますが、446、447ページをお願いいたします。 歳入であります。 １款保険料、１項介護保険料から一番下の10款諸収入、２項雑入まで合わせまして、歳入合計は、予算現額47億800万円に対しまして、調定額45億6,332万6,238円、収入済額45億3,810万2,978円、不納欠損額936万3,980円、収入未済額1,585万9,280円となりました。 次の448、449ページをお願いいたします。 歳出でありますが、１款総務費、１項総務管理費から、６款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は、予算現額47億800万円、支出済額44億4,073万6,904円、不用額２億6,726万3,096円となりました。 次に、事項別明細書により説明をさせていただきます。 452、453ページをお願いいたします。 歳入であります。 １款の保険料につきまして、予算現額９億49万6,000円、調定額９億5,563万5,060円に対して、収入済額は９億3,041万1,800円で収納率は97.36％となっており、前年度と比べ約280万円の増額、収納率は0.55％の増加でございます。 １目の第１号被保険者保険料のうち、現年度分収納率が99.44％、滞納繰越分収納率が16.50％で、不納欠損額は936万3,980円、収入未済額は1,070万8,680円となっております。 次に、２款の使用料及び手数料につきまして、収入済額は９万2,450円となっております。これは介護保険料を納期限までに納付していない方に対する督促状の発送に係る手数料でございます。 次に、３款国庫支出金につきまして、収入済額は10億3,341万8,148円となっております。前年度に比べ約1,020万円の減額となっております。 次の454、455ページをお願いいたします。 ４款の支払基金交付金であります。収入済額は11億3,813万7,000円で、前年度に比べ約480万円の減額となっております。 次に、５款県支出金であります。収入済額は６億5,089万3,845円で、前年度に比べ７万円の減額となっております。 次の456、457ページをお願いいたします。 ６款の財産収入であります。収入済額は３万2,994円となっており、これにつきましては介護給付費準備基金の預金利子でございます。 次に、７款の繰入金であります。収入済額は７億2,209万3,000円となっております。前年度に比べ、約6,140万円の増額となっております。これに関しましては、458、459ページに移っていただきまして、給付費の不足が見込まれたため、２項の基金繰入金として基金から3,000万円繰り入れたことが主な要因となってございます。 次の８款寄附金については、令和４年度はございませんでした。 次に、９款の繰越金であります。収入済額は5,529万4,388円となっております。これは令和３年度決算により、歳入歳出の差額を繰越ししたものでございます。 10款諸収入であります。収入済額は772万9,353円となっております。こちらは２項雑入の５節地域支援事業交付金精算金が主なものとなります。令和３年度地域支援事業に関する国・県の交付金について、令和４年度に精算をして追加交付されたものでございます。 次の460、461ページをお願いいたします。 歳入合計は収入済額45億3,810万2,978円でありました。 続きまして歳出でございます。 462、463ページをお願いいたします。 まず、１款総務費につきまして、予算現額7,183万1,000円、支出済額6,999万1,749円、不用額183万9,251円、執行率97.4％となっております。不用額の主なものは３項１目介護認定審査会費85万2,188円となっております。 次の464、465ページをお願いいたします。 ２款保険給付費は、予算現額42億7,830万円、支出済額40億3,283万4,008円、不用額２億4,546万5,992円、執行率94.3％となっております。不用額の主なものは、１項１目の介護サービス給付費の２億1,718万2,562円となっております。 次に、468、469ページをお願いいたします。 ３款地域支援事業費であります。予算現額２億9,969万9,000円、支出済額２億8,149万519円、不用額1,820万8,481円、執行率93.9％となっております。不用額の主なものは、１項１目の介護予防・生活支援サービス事業費の1,485万4,343円となっております。 次に、474、475ページをお願いいたします。 ４款基金積立金であります。予算現額1,497万9,000円、支出済額1,497万8,994円で会計の財源調整のために介護給付費準備基金へ積立てを行ったものでございます。 ５款諸支出金は、予算現額4,219万1,000円、支出済額4,144万1,634円で、令和３年度事業費の確定に伴う精算金でございます。 次の476、477ページをお願いいたします。 歳出合計は支出済額44億4,073万6,904円でございました。 続きまして、478ページをお願いいたします。 実質収支に係る調書でございます。表の５、実質収支額は、歳入歳出差引額と同額の9,736万6,000円でございます。 次の479ページは、財産に関する調書でございます。介護給付費準備基金は、前年度末現在高４億6,877万3,521円に、1,497万8,994円を加えまして、減少が3,000万円でしたので、決算年度末現在高は４億5,375万2,515円となりました。 以上が
介護保険特別会計の説明でございます。
○議長（柴田三敏君） 次に、議案第45号 令和４年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を産業部参与に求めます。 産業部参与。 〔産業部参与 土屋政幸君登壇〕
◎産業部参与（土屋政幸君） それでは、議案第45号 令和４年度、伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。 決算書の486ページをお願いいたします。 令和４年度決算の歳入総額は2,707万7,987円、歳出総額は2,537万5,092円となり、歳入歳出差引額は170万2,895円となっております。 482ページ、483ページにお戻りください。
歳入歳出決算書の歳入であります。 １款財産収入、１項財産運用収入から、５款諸収入、１項雑入まで合わせまして、歳入合計は予算現額2,708万円に対しまして、調定額2,707万7,987円、収入済額2,707万7,987円、不納欠損額０円、収入未済額０円となっております。 484ページ、485ページをお願いいたします。 歳出であります。１款維持管理費、１項維持管理費から、３款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は予算現額2,708万円に対しまして、支出済額2,537万5,092円、翌年度繰越額０円、不用額170万4,908円となっております。 488ページ、489ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書の歳入であります。 １款財産収入、１項財産運用収入につきましては、収入済額7,000円、不納欠損額及び収入未済額はなく、収納率100％となっております。 ２款寄附金、１項寄附金はありませんでした。 ３款繰入金、１項繰入金は、収入済額1,823万円となっております。 ４款繰越金、１項繰越金は、収入済額884万987円となっております。 ５款諸収入、１項雑入はありませんでした。 歳入は以上であります。 490ページ、491ページをお願いいたします。 次に、歳出であります。１款維持管理費、１項維持管理費は、予算現額2,508万9,000円に対しまして、支出済額2,353万4,105円、翌年度繰越額０円、不用額155万4,895円、執行率は93.8％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目維持管理費、10節需用費（電気料）108万5,671円であります。 ２款諸支出金、１項繰出金は、予算現額184万1,000円に対しまして、支出済額184万987円、不用額13円、執行率100％となっております。 ３款予備費、１項予備費は、予算現額15万円、支出済額０円、不用額15万円となっております。 歳出の説明は以上であります。 492ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書であります。 ５、実質収支額は、４、翌年度へ繰り越すべき財源がありませんので、３、歳入歳出差引額は170万3,000円と同額になります。 493ページをお願いいたします。 財産に関する調書であります。１、公有財産及び、２、基金につきましては、昨年度と同様で、変更はございません。 以上で、令和４年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計決算の説明を終了いたします。
○議長（柴田三敏君） 次に、議案第46号 令和４年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第47号 令和４年度伊豆の
国市下水道事業会計決算の認定についての２件の内容説明を
都市整備部長に求めます。
都市整備部長。 〔
都市整備部長 西島和仁君登壇〕
◎
都市整備部長（西島和仁君） それでは、議案第46号 令和４年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第47号 令和４年度伊豆の
国市下水道事業会計決算の認定について説明いたします。 初めに、議案第46号 令和４年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明させていただきます。 決算書の516ページをお開きください。 初めに、令和４年度における事業報告であります。 １の（２）経営指標に関する事項であります。令和４年度における経常収支比率は106.55％、料金回収率は96.33％。有形固定資産減価償却率45.73％、管路経年化率43.49％となっております。 次に、521ページをお願いします。 ３の業務（１）給水状況であります。給水人口は４万3,327人で、前年度より48人減少しました。また、年間有収水量につきましては、665万9,486立方メートルで、前年度より７万7,878立方メートル減少いたしました。 それでは、決算書496、497ページにお戻りください。 令和４年度伊豆の国市水道事業決算報告書収益的収入及び支出について説明いたします。こちらは税込の金額となっております。 まず収入ですが、１款水道事業収益、１項営業収益は、予算額６億1,815万4,000円に対し、決算額６億2,690万6,837円で、予算額の101.4％、875万2,837円の増額となっております。 次に、２項営業外収益は、予算額１億5,443万8,000円に対し、決算額１億5,389万5,936円で、予算額の99.6％、54万2,064円の減額となっております。 ３項特別利益ですが、予算額1,000円に対し、決算額は29万8,350円でした。 次に、498、499ページをお願いします。 次に、支出になります。 １款水道事業費用、１項営業費用は、予算額７億59万2,000円に対し、決算額６億4,328万5,875円、不用額5,730万6,125円、執行率91.8％となっております。不用額の主なものにつきましては、水質検査業務の入札差金や動力費の電気料金などであります。 ２項営業外費用は、予算額3,793万8,000円に対し、決算額3,524万1,211円、不用額269万6,789円、執行率92.9％となっております。不用額の主なものにつきましては、伊豆エメラルドタウンの水道料金の減少によるものであります。 ３項特別損失、予算額100万円に対し、決算額は34万9,665円となっております。 ４項予備費につきましても、予算額200万円に対し、決算額は０円でありました。 次に、500、501ページをお開きください。 資本的収入及び支出についてであります。 まず、収入でありますが、１款資本的収入、１項企業債、予算額３億8,500万円に対し、決算額３億8,500万円、２項工事負担金予算額330万1,000円に対し、決算額552万2,000円で、222万1,000円の増額となっております。増額の主なものとして、地域に設置した消火栓の増に伴い、工事負担金が増えたものであります。 ４項他会計補助金、予算額０円に対し、決算額601万7,000円で、601万7,000円の増額となっております。これは加圧式給水車購入の一部を一般会計から補助に受けたものによるものです。 ６項国・県補助金、予算額2,733万3,000円に対し、決算額2,601万5,000円で131万8,000円の減額となっております。これは加圧式給水ポンプの入札により、購入費が予定額より下がったことに伴い、県補助金も減少したものであります。 ７項その他資本的収入、予算額０円に対し、決算額404万1,200円で404万1,200円の増額となっております。これは、県事業の下畑橋耐震化工事に伴う添架されていた水道管の移設補償費として、収入したものによるものです。 次に、502、503ページをお開きください。 次に、支出になります。 １款資本的支出、１項建設改良費、予算額７億3,135万6,000円に対し、決算額６億7,657万2,310円、翌年度繰越額2,695万円、不用額が2,783万3,690円であり、執行率は92.5％となっております。翌年度繰越額につきましては、順天堂大学医学部附属静岡病院前の県道伊豆長岡三津線拡幅工事に伴う配水管布設替工事に係る経費であります。不用額につきましては、入札差金によるものであります。 ２項固定資産購入費、予算額3,300万円に対し、決算額1,839万2,180円、不用額1,460万7,820円、執行率55.7％となっております。不用額につきましては、現在借地している鳴沢第１配水池の土地を購入予定していましたが、年度内に購入できなかったことによるものであります。 ３項企業債償還金、予算額8,106万円に対し、決算額8,105万9,249円、不用額751円、執行率99.9％となっております。 次に、504、505ページをお開きください。 Ⅱ財務諸表、１、令和４年度伊豆の国市水道事業損益計算書になります。 損益計算書は、１会計年度に行った損益取引の実績をまとめたもので、収益から費用を差し引いて、利益または損失を計算したものとなります。１の営業収益の合計５億7,074万7,301円と、２、営業費用の合計６億1,847万5,573円の差、営業利益は4,772万8,272円のマイナスとなります。 次に、３、営業外収益の合計１億2,469万235円と、４、営業外費用の合計3,420万5,138円との差が9,048万5,097円となり、先ほどの営業利益を合計すると、経営利益は4,275万6,825円となります。 505ページに移りまして、５の特別利益から、６の特別損失を差し引いた額がマイナス４万6,654円となり、当年度純利益は4,271万171円となります。 次に、506ページ、507ページをお開きください。 ２、令和４年度伊豆の国市水道事業剰余金計算書です。この計算書につきましては、前年度と当年度の貸借対照表の資本の部を一覧表にまとめたものになります。 次に、508ページをお開きください。 令和４年度伊豆の国市水道事業剰余金処分計算書（案）になります。表の右欄、未処分利益剰余金、当年度末残高１億685万789円のうち6,414万618円を資本金に組み入れ、当年度純利益4,271万171円を建設改良積立金に積み立てるものであります。 次に、509ページをお願いいたします。 ３、令和４年度伊豆の国市水道事業貸借対照表になります。貸借対照表は、会計年度末における財政状況を明らかにするもので、年度末において保有する全ての資産、負債及び資本を総括的に示すものであります。初めに、資本の部合計89億2,269万7,542円、二重線があるところでございます。これと比較するのが、510ページに移りまして、負債の部合計33億3,583万6,363円、これに511ページの資本の部の合計55億8,686万1,179円を加えた資本負債合計89億2,269万7,542円となり、資本の部の合計と一致します。 次に、512ページをお開きください。 ４、令和４年度伊豆の国市水道事業キャッシュ・フロー計算書になります。キャッシュ・フロー計算書は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの現金の流れを集約したものになります。 １の業務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、３億1,788万4,979円のプラスであります。 ２の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、５億9,023万5,989円のマイナスであります。 ３の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、３億394万751円のプラスであります。 １から３を合計いたしますと、４の資金増減額が3,158万9,741円のプラスとなります。 したがいまして、５の資金期首残高、４の資金増減額を加えて、６の資金期末残高は６億3,405万65円となります。 515ページ以降は決算書附属書類となりますので、説明は省略させていただきます。 以上で議案第46号 令和４年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の内容説明とさせていただきます。 次に、議案第47号 令和４年度伊豆の
国市下水道事業会計決算の認定について内容説明をさせていただきます。 決算書558ページをお開きください。 初めに、令和４年度における事業報告書から説明させていただきます。 １の（２）経営指標に関する事項であります。令和４年度の決算における経常収支比率は100.9％、経費回収率は80.52％、有形固定資産減価償却率は53.92％、管渠老朽化率は2.57％となっております。 次に、563ページをお開きください。 ３の業務（１）業務量であります。流域下水道の年間の流入量は、663万9,761立方メートルで、前年度と比較して８万7,760立方メートル減少しました。また、年間の有収下水量は、552万4,482立方メートルで、前年度と比較し、６万7,052立方メートル増加となりました。 それでは決算書538、539ページにお戻りください。 令和４年度伊豆の国市下水道事業決算報告書収益的収入及び支出について説明いたします。 まず収入ですが、１款下水道事業収益、１項営業収益は、予算額８億8,367万円に対し、決算額９億454万4,890円で、予算額の102.4％、2,087万4,890円の増額となっております。 次に、２項営業外収益は、予算額４億8,921万9,000円に対し、決算額５億2,222万9,972円で、予算額の106.7％、3,301万972円の増額となっております。 540ページ、541ページをお願いします。 次に支出になります。 １款下水道事業費用、１項営業費用は予算額13億5,236万円に対し、決算額13億166万536円で、不用額5,069万9,464円、執行率96.3％となっております。不用額の主なものとしていたしましては、委託料の減額で、下水道耐震化対策工事の先送りが主な理由となっております。 ２項営業外費用は、予算額5,938万円に対し、決算額4,536万5,361円、不用額1,401万4,639円、執行率76.4％となっております。不用額の主なものにつきましては、確定申告による令和４年度見込んでいた消費税の納付がなくなったためであります。 ３項特別損失は、予算額80万円に対し、決算額32万6,160円となっております。 542、543ページをお開きください。 資本的収入支出についてであります。 まず収入ですが、１款資本的収入、１項企業債では、予算額８億7,840万円に対し、決算額６億1,140万円で、予算額の69.6％、２億6,700万円の減額となっております。減額の理由としましては、現在進めております官民連携公共下水道整備事業のうち、下水道整備工事の一部を令和５年度に繰り越したため、当初予定しておりました起債の借入れを行わなかったものによるものであります。 ２項負担金等は、予算額666万1,000円に対し、決算額320万7,270円、予算額の48.1％、345万3,730円の減額となっております。減額の理由としましては、下水道供用開始を予定した区域が下水道を供用開始ができなかったため、受益者負担金の収入が減ったことであります。 ３項補助金は、予算額３億7,822万2,000円に対しまして、決算額３億7,696万1,000円、予算額の99.7％、126万1,000円の減額となっております。 544、545ページをお開きください。 次に支出になります。 １款資本的支出、１項建設改良費は、予算額14億7,118万7,000円に対し、決算額10億5,715万5,489円、執行率71.9％となっております。翌年度繰越額の750万円につきましては、官民連携公共下水道事業第２期事業計画の発注支援業務を継続し、継続費逓次繰越額３億5,729万円につきましては、現在進めております官民連携公共下水道整備事業の進捗に合わせて、未執行分の予算を繰り越したものであります。 また、不用額4,924万1,511円の主な理由につきましては、静岡県への建設費負担金の減額や工事等の入札差金であります。 ３項企業債償還金は、予算額３億565万6,000円に対し、決算額３億565万4,898円、執行率99.9％、不用額は1,102円となりました。 546、547ページをお開きください。 Ⅱ財務諸表、１、令和４年度伊豆の国市下水道事業損益計算書になります。 １の営業収益の合計８億4,788万3,840円と、２の営業費用の合計12億3,954万465円との差であります営業利益は３億9,165万6,625円のマイナスとなります。 次に、３、営業外収益の合計４億7,590万8,016円と、４の営業外費用の合計7,249万1,752円との差が４億341万6,264円となり、先ほどの営業利益と合計すると、経常利益が1,175万9,639円となります。 ５の特別損失29万6,509円を経常利益から差し引いた額が、547ページに移りまして、当年度純利益として1,146万3,130円となります。 決算書548ページ、549ページをお開きください。 ２、令和４年度伊豆の国市下水道事業剰余金計算書であります。この計算書につきましては、前年度と当年度の貸借対照表の資本の部を一覧にまとめたものであります。 決算書の550ページをお願いします。 令和４年度伊豆の国市下水道事業剰余金処分計算書でありますが、令和４年度においては、資本金への組入れや積立てを行わないことを報告させていただきます。 決算書551ページをお願いします。 ３、令和４年度伊豆の国市下水道事業の貸借対照表になります。 初めに、資産の部でありますが、固定資産と流動資産を合わせました資産の部の合計が142億2,811万2,193円となります。これと比較するのが、552ページに移りまして、固定負債、流動負債、繰延収益と合わせました負債の部の合計は112億3,707万8,442円、これに533ページの資本金と剰余金を合わせました資本の部29億9,103万3,751円を加えた負債資本の合計が142億2,811万2,193円で、決算書551ページの資本の合計と一致します。 決算書の554ページを御覧ください。 ４、令和４年度伊豆の国市下水道事業キャッシュ・フロー計算書になります。 １の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、２億794万4,124円のプラスであります。 ２の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、４億7,655万2,958円のマイナスであります。 ３の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、３億574万5,102円のプラスであります。 １から３までを合計しますと、４の資金増加額または減少額は3,713万6,268円のプラスとなります。 したがいまして、５の資金期首残高に４の資金増加額を加えました６の資金期末残高は１億6,759万6,962円となります。 557ページ以降は、決算書附属書類となりますので、説明は省略させていただきます。 以上で、議案第47号 令和４年度伊豆の
国市下水道事業会計決算の内容説明とさせていただきます。
○議長（柴田三敏君） 以上で特別会計等の内容説明を終わります。 なお、本日は説明のみとし、特別会計等の決算認定６議案への質疑については、９月14日木曜日を予定しております。 また、本６議案は、各所管の
常任委員会への付託が予定されておりますが、大綱質疑のある方は通告書を明日８月29日火曜日の午後５時までに議長宛てで議会事務局に提出願います。
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△散会の宣告
○議長（柴田三敏君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、８月30日水曜日午前９時に再開いたします。この席より告知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れ様でした。
△散会 午後２時０１分...