伊豆の国市議会 2023-06-16
06月16日－05号
令和 ５年 ６月 定例会（第２回） 令和５年第２回（６月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第５号） 令和５年６月１６日（金）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 山口貴子君 ２番 長谷川 浩君 ３番 山本昭彦君 ４番 井川弘二郎君 ５番 森下 茂君 ６番 笹原惠子君 ７番 鈴木俊治君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 内田隆久君 １２番 天野佐代里君 １３番 古屋鋭治君 １４番 田中正男君 １５番 三好陽子君 １６番 高橋隆子君 １７番 柴田三敏君欠席議員（１名） １１番 小澤五月江君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 山下正行君 副市長 磯崎 猛君 教育長 菊池之利君 企画財政部長 守野充義君
まちづくり政策監 総務部長 公野克己君 小池正登君 危機管理監 小澤竜哉君 市民環境部長 高橋博美君
市民環境部参与 古屋和義君 健康福祉部長 浜村正典君
健康福祉部参与 蒔田善江君 産業部長 天野正人君
都市整備部長 西島和仁君 教育部長 佐藤政志君 会計管理者 鈴木雅彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 望月昌浩
議会事務局次長 土屋勝彦
議会事務局係長 土屋真樹 書記 長谷川健也
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（柴田三敏君） 改めまして、皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。小澤議員から本日の欠席届が出ております。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日は産業部参与が都合により欠席しております。 ただいまから令和５年第２回６月伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は３名で、１番目は内田隆久議員、２番目は高橋隆子議員、３番目は
天野佐代里議員の順となっております。 一般質問を行う際、壇上からの発言につきましては、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。 また、本日は昨日に引き続き
インターネット動画配信の生中継を行います。
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△議事日程の報告
○議長（柴田三敏君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（柴田三敏君） 日程第１、一般質問を行います。 申合せにより、再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示されます。また終了３分前と１分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。 これより順次質問を許可します。
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△内田隆久君
○議長（柴田三敏君） 最初に、10番、内田隆久議員の発言を許可します。 10番、内田議員。 〔１０番 内田隆久君登壇〕
◆１０番（内田隆久君） 皆さん、おはようございます。議席番号10番、内田隆久です。 発言通告書に基づきまして一般質問を始めます。 １、伊豆中央道・修善寺道路の
有料期限延長について。 伊豆中央道・修善寺道路の
有料期限延長については、令和４年９月30日に伊豆の国市議会は、伊豆中央道の
料金徴収期限翌日の
無料化完全実施を求める意見書を全会一致で議決いたしました。静岡県は令和５年３月１日
県議会建設委員会で
料金徴収期限を40年程度延長する方針を明らかにしました。その後、県は各地で説明会を開催してきました。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）３月22日伊豆市、３月28日伊豆の国市における説明会、５月11日に伊豆の
国市議会全員協議会で県の本件に関する説明が終わりましたが、市としてどのように捉えましたか。 ①無料化による渋滞の発生について。 ②他
地区道路整備財源への利用について。 ③約40年の
料金徴収延長期間について。 ④地元との合意形成等について。 （２）これまで、市は県に対してどのような代償措置を求めましたか。 （３）５月23日に函南町長は定例記者会見で、
料金徴収延長反対を表明しましたが、現時点で、伊豆の国市に県より具体的な代償措置案が示されていないのであれば、市長は
伊豆中央道有料延長の反対を表明すべきと考えますがいかがですか。 ２、伊豆の国市の将来像について。 伊豆の国市の財政は、合併特例債を活用した大型投資以降、公債費が増加し厳しい財政運営を強いられています。その中でも少子高齢化に対する歯止め政策や
企業誘致等民間投資の呼び込みとなるような政策を示し、その財源を捻出しなければならないと考えます。 住みたい・住み続けたい伊豆の国を実現するためには、単年度の政策方針だけでなく、将来にわたっての経営計画や
中期財政計画の立案は必須だと考えます。 そこで、以下の質問をします。 （１）合併から現在までの市政18年で行った事業について、どう評価していますか。 （２）
新型コロナウイルス感染症状況下の３年間の市政への影響をどう捉えていますか。 （３）大きな課題として、今後の
少子高齢化時代をどのような政策で乗り切ろうと考えていますか。 （４）現在の市政の課題をどのように認識していますか。 （５）様々な課題に対しての具体的な今後の取組をどう考えていますか。 （６）市制20周年を契機に、今後10年間程度の経営計画と
中期財政計画を立案し、市民に分かりやすく、市の将来像について説明すべきと考えますがいかがですか。 以上です。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 内田議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、伊豆中央道・修善寺道路の
有料期限延長についてのうち、（１）県の説明を市はどのように捉えたかについてのお尋ねでございます。 まず、①無料化による渋滞の発生の点についてでありますが、現在も朝夕の通勤時間帯や週末、連休等の観光シーズンには多くの渋滞が発生しております。無料化した場合には、その頻度、程度、またどこで発生するか等は、市では計りかねますが、県から説明があったように、今まで以上に渋滞が発生するものであると考えております。 次に、②他
地区道路整備財源への利用についてでありますが、県からは徴収した利用料金につきましては、今後想定される橋梁やトンネルなどの大規模構造物の修繕や、
伊豆中央道路・修善寺道路の利用者の利便性向上に資する改築事業、さらには新たな有料道路事業の導入などに活用していくと伺っております。 次に、③約40年の
料金徴収延長期間についてでありますが、５月11日に開催された伊豆の
国市議会全員協議会、これにおける県の説明では、現在、利用料金や徴収期間等の算定作業を進めているとのことでありました。県は、今後、事業計画を整備し、明確な期日を示すこととされていますので、40年程度というのは詳細な検討の前に示した概算の期間だと認識しております。 次に、④地元との合意形成についてでありますが、今回の伊豆中央道・修善寺道路に関する説明は、県の考え方・方針を地域住民の皆様にご理解いただくための説明の場であると伺っております。いずれにしましても、地域の方々に丁寧な説明を行い、できるだけ多くの方の理解を得られるよう、県には努めていただきたいと考えております。 次に、（２）県に対し、どのような代償措置を求めたかについてのお尋ねでございます。 ３月28日の市内での説明会の開催等を受け、４月13日に私が静岡県交通基盤部長を訪問し、要望活動を行いました。伊豆中央道・修善寺道路に関する要望は４点ほど行っております。１点目は今後も市民及び市議会に対して丁寧な説明を行うこと。２点目は、交通の混雑が予想される江間地区において、市民が安全で快適に利用できる道路環境を整備するとともに、加えてかわまち公園周辺の道路環境を整備すること。３点目はＥＴＣの着実な導入を行うこと。４点目は、市民向けの利用料金の割引制度を創設すること。 以上、４点の要望を行っております。 次に、（３）伊豆中央道の有料延長の反対を表明すべきという点についてでございます。 昨年９月に、本市議会が無料化を求める意見書を全会一致で議決されましたことは、無料化に対する市民の皆様の期待の表れと認識しており、県も重く受け止めていると考えております。私も重いものだと思っております。 他方、
伊豆中央道等は、静岡県や県道路公社が公物管理する道路でございます。県は、伊豆半島地域または県全体の道路整備について、公益性・公共性、財源の問題など様々な観点から検討した結果、
伊豆中央道等の有料化を延長する。これを決定したものであり、近く県議会における審議、これを経て最終的に決まってくるものと認識しております。 こうした中で、本市としましては、一概に反対というのではなく、実を取るためにも、県には先ほどご答弁申し上げました市内の道路整備等につき、確実に実施していただけるよう、引き続き協議を進めていく考えであります。なお、県は真摯に向き合っていただいていると認識しております。 次に、２、伊豆の国市の将来像についてのうち、（１）合併から現在までに行った事業の評価についてのお尋ねでございます。 全体といたしましては、
新市まちづくり計画や総合計画などに基づき、必要な事業が着実に進められてきたものであると考えております。 次に、（２）
新型コロナウイルス感染症状況下の３年間の市政への影響についてのお尋ねでございます。 コロナ禍の３年間、学校の休校や移動制限、飲食店等の休業要請など、市民生活は前例のない厳しい状況に置かれました。また、イベントや地域行事の自粛なども長く続き、地域の活力が大きく低下したと考えております。市ではこの間、国の臨時交付金や各種制度を活用し、緊急的な措置を随時進めてまいりました。これにより、市内経済や市民生活への影響を一定程度軽減できたものと考えております。 次に、（３）今後の
少子高齢化時代をどのような政策で乗り切ろうと考えているかという点でございます。 現在でも、少子高齢化の対策として様々な事業を推進しているところではありますが、今後さらに取組を加速、拡大する必要があると考えております。そのためには、現行のあらゆる事業について、効果の検証を通じて必要な見直しを行い、
少子高齢化対策に向けた財源の確保に努めたいと考えております。 特に、少子化対策につきましては、現在、国において様々な議論が展開されているところでありますが、今後もその動向を注視しつつ、市としてもできる限りの施策を打ち出し、強力に推進してまいりたいと考えております。 次に、（４）現在の市政の課題についてのお尋ねでございます。 ３大インフラ整備が完了したとはいえ、今後も中長期的には学校施設を中心とする公共施設の建て替え、大規模改修などが控えております。 なお、当面の個別の課題としては、歴史資料館の建設、
少子化子育て対策、経済の活性化、福祉、防災など対応しなければならない課題は多くあります。 いずれにいたしましても、健全な財政運営を維持しつつ、必要な事業を着実に進めることが大きな課題であると認識しております。 次に、（５）様々な課題に対する今後の具体的な取組についてのお尋ねでございます。 現段階において、それぞれの課題に対する具体的な取組を全て定めているわけではありません。 全体的な方向性といたしましては、全ての事業においてこれまでの水準を維持することを前提とするのではなく、市民のニーズや時代の要請などを的確につかみ、市民全体の利益のために、様々な課題の解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、（６）経営計画と財政計画についてのお尋ねでございます。 市では、総合計画とそれに付随する各種の計画を策定し、それに基づいて事業を執行しており、これが経営計画に当たるものと考えております。 財政計画につきましては、令和元年度に、令和７年度までの
中期財政計画を策定しており、また本年２月に当初予算編成時における５年間の財政見通しを作成しております。 ただし、財政見通しにつきましては、合併特例債の発行期限が迫る中、必要とされる事業に対して、これを活用するための短期的な視点が中心となっていた、これが現状であります。
合併特例債発行期限終了後も、安定した市政運営を行うための財政計画を提示し、市民の皆様にご理解をいただくことは重要であると認識しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは順次質問をさせていただきたいと思います。 最初に、伊豆中央道・修善寺道路の
有料期限延長についての①の無料による渋滞の発生についてでございますけれども。 今まで以上に渋滞が発生するというふうに市のほうはお考えになっているという答弁でしたけれども、これまで県の説明会の開催の理由として、県は伊豆地域においては新東名高速道路や
伊豆縦貫自動車、圏央道の開通による
広域道路ネットワークの充実などにより、観光交流人口が増え、伊豆中央道・修善寺道路の交通量が大幅に増加していますというふうに説明をしていますが。 今日、皆さんに配付した資料を御覧いただきたいと思いますけれども。これは、県の観光部局で毎年出している
観光交流客数の動向というものなんですが、これの①の
観光交流客数の伊豆のところ、上から、全県の下の伊豆のところを見ていただくと、昭和63年は7,344万1,000人ですね。それで令和元年度は4,438万2,000人というふうに、これを見るとかなり、半分近く、ここでいう
観光交流客数は減っているわけです。ですから、この県のこの説明で、これから観光交流人口が増えて、大幅に交通量が増えて渋滞するというのは誤りではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 議員の言われるとおりに、
観光交流客数という点については、言われるとおり減少しているということで、そういう認識でいいと思います。ですので、県の回答は一部違う。ただ、この県の資料によると台数につきましては増えるという結果が出ています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 補足をさせていただきます。
観光交流客数、人数だけで見ると昭和の時代から大きく減っていると。ただ、繰り返しになりますけれども、中央道を通過した車両の台数を見ますと、平成25年9,615台、これが令和３年が１万8,013台ということで、平成25年度比1.9倍となってございます。 観光旅行の形態につきましては、従前は
団体旅行等中心というようなところが、個人旅行が中心になると、旅行の形態が多様となっている中で、人数だけにとらわれず、通過する車両増えているというようなことを踏まえますと、交流客数というところだけで捉える考え方というのはどうかというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 今、副市長、交通量の説明をされましたけれども、何年に何台増えている、ちょっと分からなかったので、もう一度よろしくお願いします。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） ５月11日に県で全協で行った資料です。これを見ていただければ分かりますけれども、伊豆中央道では平成22年が8,337台、それが令和３年では１万8,013台ということになっています。ということは2.2倍。修善寺道路が平成22年が7,691台が、令和３年では１万1,229台の1.5倍という全協の説明したとおりの資料です。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） これ、あとの説明でも出ますけれども、これから40年先、道路を延長するということは、先ほど申し上げたその
観光交流客数においては、しばらくここ減っていくトレンドが続くんじゃないですか。人口は減るし、若者は車離れしているし、そういうトレンドじゃないんですか。短期的にここで増えている要因が私にはよく分かりませんけれども、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 議員の言われるように、若者が車離れ等もあります。ただ、先ほど副市長の言われた旅行形態が変わって、個人のマイカーで行くというような形態ですので、台数、その予想はこの間の県の説明も分からないですけれども、今後、少子化もありますし、道路整備、伊豆半島全体の道路整備も県は行っていくので、この今の予想のとおりになるかということは、この渋滞が続くというようなことが、なり続けるかは分からないという説明でした。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それで、もう１枚の資料は、先日の３月22日の伊豆市と３月28日の伊豆の国市の県の説明会の資料なんですが、これの１と２をちょっと見ていただきたい。渋滞というところの１と２なんですが。 「料金無料化の社会実験をしないのか。」という問いに対して、「伊豆中央道・修善寺道路が無料化された場合の交通量は、過去に高速道路で実験された社会実験と同様の傾向になると考えております。」 ２が、伊豆中央道と修善寺道路を無料化すると渋滞する合理的な理由が分からないと、市民が聞いているわけですけれども。答えは「伊豆中央道と修善寺道路を無料化した場合、国道136号や生活道路の通行車両が、伊豆中央道や修善寺道路に流入し、交通量が２倍になり渋滞の発生頻度が増えることが考えられます。」と。「渋滞が発生した場合、渋滞を回避する車両が生活道路に流入することになり、生活道路が混雑することになると考えています。」という、こういう説明なんですけれどもね。 もともと、その伊豆中央道というのが136号線のバイパスとして整備されたわけです。136号線が混まないようにバイパスとして整備されたわけですから、無料化すれば136号線の渋滞は緩和できるんじゃないですか。本来の目的が達成されるんじゃないですか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 県の説明では、この中央道と並行する136、414、そこの並行する道路から流入してくる。または、広域の道路環境、圏央道や駿河湾岸道路の整備により、そういうこともあり、車両が増えるというような説明でした。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 聞いていることと答えていることとちょっと違うんですけれども。 本来、136号バイパスとして伊豆中央道は整備されたわけです。136号線の渋滞緩和のために整備されたんですから、今の中央道が無料化されれば、当初の目的の136号線は渋滞が少しでもなくなるんじゃないですか。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） ちょっと、そのご質問の意図が分かり切れていない中で回答いたしますけれども。 136号の渋滞回避のために建設された伊豆中央道、建設時期には
東駿河環状道路も伊豆縦貫道も接続されていない中にあってということで、状況はかなり異なっていると思いますので、無料化によって136号の渋滞が解消されないという、そういう議論ではないと思っております。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それは、もともとは中央道は136号線のバイパスなんです。途中から伊豆縦貫道の代替として使っているだけなんですよ。ですから、一番最初に造ったのは136号の渋滞緩和なんですよ、違いますか。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 中央道を建設したときはそういう位置づけであったけれども、その後、接続される道路が出てきて、状況が変わっているということを申し伝えたかったという趣旨であります。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） だから、その中央道を無料化するという約束は最初の約束なんです。伊豆縦貫道として代替になって、今、県は定時性、高速性を確保すると言っていますけれども、そもそもこの中央道の目的は違うんですよ、違いますか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） そのバイパスですから、そのとおりだと思いますけれども。 道路の規格が違うんですよね。バイパスとして造った道路に、高規格、もっとたくさん交通量を流せる道路を接続しているもので、そこで無理が起きて渋滞するというようなところもあります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） よく分からないので、もう一度説明してください。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） そもそも伊豆中央道・修善寺道路は136のバイパスですので、136を円滑に流すための道路であると、それは間違いないということです。 そして、それを無料化にすれば。バイパスで造ったんですけれども、伊豆縦貫道はその区間はまだ未整備なんですよね、伊豆の国市、伊豆市の間は。そこを道路規格が違うために、取りあえず仮につなげたために渋滞しているということだと思います。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） ちょっと背景というか、ちょっと私のこれ個人的な感想になるのかもしれませんけれども。 無料化されると渋滞がひどくなるか、ならないかと。これを普通に考えると、観光客は、短期的には観光客は遠いところから来て、東名とかを来ます、東名通ってくると、何千円と出してくるんですね。そこで伊豆の天城まで行くとか、また修善寺行くとか、こっちのほうへ行くというときに、マージナルに200円を渋って下の道に来るかというと、そういうことないと思うんですね、基本的には。ですから、観光客は短期的に見れば、観光客の数はそんなに変わらないと思います、普通に考えると。 ただ、じゃ、どういう人たちが中央道を無料化したら使うようになるかというと、地域の人たちが通勤、それから生活、それから普通に仕事をしていると、そういう人たちが有料道路を使うよりは下に、そんな時間も変わらないと、そういう人たちが無料化すると中央道に来るわけですね。ですから、そこに車が増えるということで、そこの部分を考えると渋滞が増えるでしょうということだと思うんですね。 それで、そこの渋滞が、それであまりにも渋滞が激しくなると、普通は、じゃ、ちょっと幾ら無料化だといっても時間がかかるんだったら下に行ったほうがいいかなという人も出てくると。そこで、あまりにも渋滞すると下に出てくるから、そこで時間がたてば均衡点が生じるんですよ。 だから、私は、県にあまりこう県の言うことはちょっと何とか言うとよくないのかもしれませんけれども、あまり渋滞の問題というのはそんなに有料化、無料化の話ではあまり関係ない、関係ないといったら言い過ぎですが、そこまで考えて言う必要がないのではないかと。むしろ、その無料化にしない理由というのは、もっとほかのところに大きな問題、問題というか課題があるわけですから。 そこが、県はそこをなかなかいろんな諸事情があって言ってこなかったんだと思います。重要なのは、やはり財源の問題、プール制、これを使って、基本的に道路整備をしっかりやっていこうと、公共性を見てやろうと、そういうところが重要なもんですから。あまりこう、渋滞が発生します、それについて、あまりそこについて肯定するのも、建設的な議論がなかなか進まないんじゃないかと。もうちょっと焦点を別のところに絞っていただいて。なぜ、今のこの約束した無料化をしないで、有料道路をずっと続けるかというところの大きな背景を考えていただいたほうがいいのかと思います。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 市長、それは私もよく分かっていて、次の質問がそれなっているんですけれども、市長、先を急いでいるようですけれども。 実は、無料化して渋滞するかしないかというのは、住民の方はみんな中央道を行くんですよ、無料になれば。だけれども、インターネットですとかいろんな経験上、空いている道路を選択するんですよ、何本かある裏道を。そうすると相対としてはやっぱり渋滞緩和されるんですよ。 それでね、平成24年の４月に、ご存じかどうか知らないですけれども、富士と富士宮市を結ぶ西富士道路、139号線バイパスというのが無料化されたんです。やはりここは、その無料化されたバイパスは1.7倍に交通量が増えたんですが、139号線は0.7倍に減ったんです。それで地元の人は何て言っているかというと、地元企業の物流に貢献していると言われているんですけれども、例えば経済的に動くものが動いてよかったというふうに言っているんですよ。これについてはどう思いますか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 今、議員がおっしゃられた例がそのとおりでありますので、確かに物流には効果があったのかなという感想でございます。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 結局、次に財源の話、市長の望む財源の話に移りますけれども。これはやっぱり５月31日に参議院で可決した道路整備特別措置法が、これまで可決されていないので、地方の道路のプール制の話ができなかったから渋滞って言って、皆さん説明していたんですよ。これっておかしくないですか、だけど。このときが414の話もほとんどトーンを落として全面は渋滞の話をしてきたんですよ。このやり方っておかしくないですか。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） おかしいか、おかしくないかというところにつきましては、県の取組であるので、特にこちらとして何か申し述べることはできるものはありません。しんしゃくすれば、想定すればですけれども、法案がまだ審議されている中でそういう説明をしたんじゃないかなと、これは個人的な感想ですけれども、そういうふうに理解をしております。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） そしたら、法案通っていないと言えばいいだけなんですよ、それ。まあいいですよ。次、いきます。 それで、次の説明資料の財源のところの５ですね。伊豆中央道・修善寺道路の収入を国道414号静浦バイパスの整備に充当していく予定かという質問に対して、国道414号静浦バイパスに新規有料事業を導入する方針としています。現時点では伊豆中央道と修善寺道路の料金収入を静浦バイパスに充当することはできませんが、今後の情勢を踏まえ、伊豆地域の道路にとって最適となるよう適切に判断していく、これ言っているんですよ。もっとはっきり言えばいいんですよ、まだ法律ができていないって。 ７のほうをちょっと御覧いただきたいんですが。それで国道136号の横瀬交差点の渋滞を解消するには、修善寺道路の無料化が必要であると。横瀬交差点の渋滞対策として、これまで信号時間の調整や県道の交差点改良を実施してきましたが、渋滞の解消には至っておりません。渋滞緩和に向け、今後、修善寺橋の改良の検討に着手していきますというふうに言っているわけですが。これはまさに、その沼津市の静浦バイパスや伊豆市の修善寺橋の架け替えに財源が使われるということの説明なんですが。 これは伊豆の国市民が犠牲になって、他地区の道路整備をしていくということだと私は思うんです。これについていかが考えていますか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） このことにつきましては、説明会でも検討に着手するという、修善寺橋の件ですね、言っていますし。伊豆の国市でもこの財源というか、有料事業化を静浦バイパスがすることによって、今まで県がそこの国道事業に充てたお金を、地方というか、この地域の今行っている道路改良に充てるというような説明でしたので、その中で渋滞が予想される江間地域の生活道路への流入対策や、それについての道路の新設改良、拡幅というようなことをやっていきますよというようなことを言っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ですから、静浦バイパスの２期と３期工区は300億円かかると言われているわけですよ。これ、有料道路でやるというふうに言っていますけれども、それに伊豆中央道のお金が乗らないと40年で償還できないんじゃないですか、これ。だから、先ほどから聞いている。何で伊豆の国市にある江間インターの料金を沼津のバイパスに使わなきゃいけないんですか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） その説明につきましては、この間の県の説明によりますと、伊豆北部の交通の円滑化というようなことです。 もう一つですね、この資料にもありますけれども、伊豆中央道と国道414号バイパスの一方向の道路への集中を回避するというようなことです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 414号バイパスって東名に接続しているんですか、これ。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 伊豆の国市民が負担をしている、犠牲になっているというようなところにまずお答えさせていただきます。 先ほども市長の答弁にありましたけれども、伊豆中央道、県が管理する伊豆地域の広域ネットワークを担う道路でもあるということで、これ古いデータですけれども、令和２年度、当時、休日の通過車両のナンバープレートを見ますと、県内が約６割、伊豆ナンバーに限定すると２割ということで、そういう点からも見えますとおり、広域のネットワークであると。その広域のネットワークを担うべく建設をされる静浦バイパスですね、こちらのほうを一体的にということでの建設ということでの計画だと。 広域を担う中で、確かに伊豆の国市民が使用する場合には、料金負担が生じるということで、ある意味、負担になっていると。ですので、先ほどの答弁にありましたとおり、市民に対する料金の軽減措置というところを、今、県に要請し協議をしているところだということでございます。 もう一つの414、静浦バイパス、こちらのほうにつきましては、２期、３期工事、こちらのほうに工事費として、両道路つながるわけでございますので、伊豆地域北部の広域ネットワークを形成する道路として一体として整備を図るというようなことで、県としてはそこを、まだ分かりませんけれども、その財源を活用して推進するのではないだろうかというふうに推測はしております。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 県は道路財源、国もそうなんだと思いますけれども、道路財源がなかなかないから、そうやって有料道路の財源を使って、国も県も、国の整備だって地元負担がありますから、県の負担もあるので、その分、使っていこうというのはよく分かるんですよ。だけれども、何でそれが伊豆中央道かということなんですよ。今まで県内で有料道路が償還されて無料化されなかった例はないんですよ。何で伊豆中央道は有料化が40年も延長されるんですか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 先ほどの伊豆の国市民が犠牲になってという話をなされましたけれども、決して犠牲になっているとは私は思っていません。なぜかというと、プール制で静浦バイパスの２期工事、３期工事ができますと、今、１期工事だけだと、江間にどんどん車が流入してくるわけですね、江間に。そうすると、２期工事、３期工事ができれば、江間に、北江間のところに車が来なくても、そのトンネルなりを使って、２期工事、３期工事が完成すれば長岡のほうに行けるわけです。それが１つと。 それから、我々、代償措置としていろいろ協議をしておりますけれども、そういったことが実現される。先ほどもかわまちのところのその環境整備みたいな話もしましたけれども、それも含めて一応協議をしておりますので、そういったことが実現されれば、これはまさに修善寺の橋ですか、これは修善寺の橋の話と同じように、地元の道路整備が進むということで、必ずしも市民が犠牲になっているということではないと思います。 それから、先ほど、何で中央道路なんだということなんですが、それは道路整備特別措置法の一部改正が成立しましたけれども、プール制のその要件というのが、要は一体として機能している道路が合併採算ができる、いわゆるプール制ができるということですから。ですから、前回も伊豆中央道と修善寺道路が一体だということで合併採算性で、伊豆中央道のほうが延長したわけです有料化。無料化せずに有料化を延長したわけですけれども。 今回の法律改正によりまして、既に
供用されているところの２か所の道路だけじゃなくて、これは、私は画期的な法律改正だと思っていますけれども。要は、
供用されている道路同士だけじゃなくて、これから造る道路についても一体的である。これは一体的であるということは、それは言えるということが前提ですけれども、そうであるならば、そこが一体としてプール制が活用できる、利用できる、合併採算ができると、そういう制度なものですから。ですから、一番近い中央道ということだと思っています。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 市長、静浦バイパスが開通すると、江間地区の渋滞緩和になると。これ、市長、40年後なんです。うちの有料延長も40年ですね。そこのところをよくお考えいただきたいのと。 なぜ中央道かということ、プール制ができたからということなんですが。それは県側にしてみれば、確かに静浦バイパスと中央道はつながっていますので、プール制でそっちにお金を持っていけると。これは、静浦バイパスの有料化というのは、お金上がらないんですよ、あそこ通らなくて。それで、伊豆中央道は毎年14億円近い売上げが上がって経費が４億円かかって、毎年10億円ずつお金が残るんです。そうすると、40年間で400億円の財源が生まれるんです。ですからプール制にしたいんです。お金がもうかるからです、中央道。 だけれども、もうかるということはそれだけ地元に制約があるということなんです。そうやって有料化して、皆さんせっかく136号でバイパスで造ったものを無料化するというふうにずっと思っていたものが40年です。今、60歳の人は100歳ですよ。そういう道理が通るんですか、それ。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） その40年、先ほど、私、２期工事、３期工事の話をしましたけれども、その２期工事、３期工事だけじゃなくて、その財源の問題として、財源にはお金には色がないですから、当然、その一部の道路の財源に充てられれば、投資余力が生まれるわけです、全体で。投資余力が生まれるということは、その投資余力ができたお金で伊豆全体の道路整備もできるでしょうし、それから、新たに造るところだけでなくて、例えば古くなった橋を維持管理するためのお金も、それからトンネルもいっぱいありますから、そういう投資余力が生まれた結果、それは40年もかからないと思います、短期的・中期的にそういう投資余力を活用できるということだと思っております。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それで、伊豆市の修善寺橋は今までもう長年、これ中央道と無関係に、横瀬交差点というのは渋滞して、中央道と関係ないんですよ、これは。それが今回、調査費がついて整備が約束されたんです。この延長の前にですね。それじゃ、うちは何が確約されたんですか、それ。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 先ほど言いましたように、全協のとき説明がありましたように、江間地区の流入対策として、新設の道路や道路の拡幅改良に努めていくというような意見からの答弁はありまして、行っていくという。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それ確約されていないじゃないですか。ずっと以前の説明をさせていただきますと、この過去の伊豆中央道の交渉事というか折衝は、1985年、昭和60年に伊豆中央道が開通したときですね。当時の伊豆長岡町は、代償措置として、江間イチゴ狩りセンターのところの交差点を平面交差にして、これルートが違っていて、葛城山のトンネルで通っていたものを、大門橋のところで渡って大仁側にルート変更させたんです。これがその伊豆中央道が開通したときの代償措置なんです。開通する前にこれ確約されたんです。 それと、2014年、平成26年の合併採算性導入のときの代償措置は、大仁南インターの料金所の無料化なんですよ。これは、地元の皆さんはよくご存じなんですけれども、現在、大仁南インターの入り口と出口に、さびた料金徴収ボックスが今も残っているんですけれども。これは設置してありますけれども、当初から代償措置なので一度も料金を徴収したことがないんです。また、南インターから神島橋の間の東側の側道が通過できないようにポールが立っているんですが、これも地元の要望で折衝した結果で、ここ通れないようにしてあるんです。 こういう代償措置というのは、ものを決める前に確定することなんですよ、これは。うちは、じゃ、何を確定しているんですか、今。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 確定というものは、すみませんけれどもございません。ですので、今月末になりますけれども、細かいいろいろな具体的な要望を上げていきます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ちょっと順番が逆になりましたけれども、地元とのその合意形成の④のところにいきますけれども。 この資料で見るところの合意形成の12、15、16、17を見ると、先ほどの市長答弁にもあったように、県は「ご理解いただきたい。」の一辺倒なんです。普通、理解というのは他人の気持ちや物事の意味を受け止めて了解するという意味なんですね。地元は何にも了解していないんですよ。それで理解してもらうために、譲歩をしたり折り合ったりして、この折衝した結果が見えれば、そこで合意形成ができるというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 地元ということで、５月24日ですけれども、鳥打区のほうですね、「市長と語ろう」という中で、いろいろな意見がありました。その出た意見も要望として取り上げて、県のほうに、このような意見があったというような、具体の例としていきたいと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 昭和48年以前の話、合併採算性の話、いろいろ伺っているところでありますけれども。 修善寺橋については、もう中央道有料化にかかわらず、以前から進められていた話だと、そういうこともありますけれども。 いずれにしましても、現在、県と道路整備について協議の場にもう着いているわけですので、確定しているところというところはちょっと今お伝えすることはできませんけれども、しっかりと協議をして、市内における県道整備、しっかりやってもらうように協議をしっかりしてまいります。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 地元のほうが合意しないまま、今月の６月23日からの県議会でこの議案が出てどうなるかということなんですけれども。伊豆の国市選出の県議会議員とはどのような連携を取っているんですか、これ。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） そうですね、県と協議をする際にはいろいろご助言をいただいたりというようなことをしてございます。そうですね、はい。 以上になります。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 地元の県議の県政報告の令和５年２月７日発行の分に、「今年は伊豆中央道の無料化の期限を迎え、道路整備に関する動向が激しく変化する可能性もあります。皆様のご意見を伺いながら、地域の利益優先を考慮して、県に働きかけます。」というふうに言っているんですね。 それと、この一般質問をしたときの話ですけれども、
料金徴収期限の延長を検討するような話は一度も聞いたことないというふうに言っているんです、県会議員は。それなのに、県は方針を出したと。これについては、市と県会議員はどのような話をしているんですか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 地元の土屋議員とはしょっちゅう意見交換をしておりまして、つい昨日かおとといか、この問題について少し意見交換をいたしまして。土屋議員のアドバイスも受けつつ、県と協議をしているところでございます。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 先ほどからいろんな協議だとか要望をしているという話なんですが、これ、今年の10月２日まで、県議会が６月23日で始まってどこで議決するか知りませんけれども。実際は10月３日から再延長されるわけですね。だから、これまでにしっかり、その条件交渉をして、代償措置を確定しなきゃいけないんじゃないですか。 先ほど、代償措置の答弁で江間地区の整備ですね。これ、中央道ができたときからずっとこの話あるんです。さっきの修善寺橋と同じなんです。修善寺橋はちゃんと調査費がついているんだけれども、やるんです、あれ。これ江間地区のやつも調査費もついて。この間の答弁では調査中みたいな答弁なんです、県は。これ何にもこれ確約されていないし、かわまち公園の周辺って何ですか、これ。かわまち公園の周辺って何の整備ですかこれ、県の。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） このかわまち公園の道路周辺整備というのは、大仁中央インターの上り線のオフランプ、現在は414号線方面の道の駅のほうへ出るのみなんですけれども、そこを136または県道韮山伊豆長岡修善寺方面、要は神島方面へアクセスできるようにして、利便性や交通の円滑化を図るとともに、狩野川神島公園へスムーズに入れるようにアクセスできるようにして、周辺道路の混雑や防ぐことによって、歩行者やサイクリストに安全を提供するというようなことです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 代償措置として、大仁中央インターに乗る話は分かるんですが、かわまちとの接続というのは、中央道の渋滞緩和の代償措置としてどのような意味があるんですか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） それは加えて、かわまち公園へのアクセスという意味で言いました。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） あとＥＴＣの導入と、市民の割引制度ということをおっしゃっていましたけれども。市民は今160回分の回数券が半額で買えるというのがあるんですが、このＥＴＣと連動した市民の割引というのは具体的にはどういうものなんですか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） ＥＴＣが、ＥＴＣＸからＥＴＣに変わるというようなことは、変えていく方向だと県は言っていますので。案としては、地元の登録者の利用割引が今の回数券半額を上回らないようなことをお願いしたいと思っています。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 今よく分からないんですけれども、県が説明している100回通過したら割り引くというあれですか。100回通過しないと５割割引にならないという、あの案のことなんですか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） あの案とは別に半額、この地域は半額でお願いしたいというようなことを要望する予定でいます。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 今、有料道路の割引で、障害者のＥＴＣ割引というのがあるんですが、障害者は自分の車でＥＴＣを登録すると、全部半額で通過できるというようなシステムが多分あると思うんですが。 例えば、それを伊豆の国市民の希望する全戸ですか、２万戸ぐらいあるうちの、車持っていて希望する全戸に各１枚配布するというようなことはどうなんですかね。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） そうですね。今、議員、ご指摘の有料道路における障害者割引ですね。こちら、いずれにしても、そちらについても県のほうで決めることでありますので、県からは地域住民に配慮した料金割引の導入に向けて協議検討を進めるというようなことでの考えを聞いているので。議員のご提案があったこうした手法も含めて、市民にとって有効な割引制度、こういうものは導入してもらえるよう、市としても引き続き協議を進めて重ねてまいりたいと考えております。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） これもともと無料化されるんですからね、５割じゃ本当は不満なんですが。ええ。 副市長が、手挙げましたよ。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 不満だというお声もあるんだろうということですので、そういうところも踏まえまして、県との協議を重ねてまいりたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 県議会で可決した場合、10月２日から延長されるときに、地元も合意せずに、これからずっとそのもやもやしたものを伊豆の国市民は抱えながらずっとやっていくことを思って、しっかりその交渉をしていただきたいというふうに思います。 （３）に移ります。 函南町長は５月23日に定例記者会見で
料金徴収延長反対を表明しましたが、現時点で伊豆の国市に県より具体的な代償措置案が示されていないですね、今までいろいろお伺いしましたが。 市長は、
伊豆中央道有料延長の反対を表明すべきではないですか。再度聞きます。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 具体的ということといえばあれなんですけれども、先ほど言いましたように全協でもやっていくというような、江間地区の新設の道路改良拡幅は検討してやっていきますよというような回答でしたので、それに向けて、繰り返しになりますけれども、先ほどの、一概に反対するということではなくて、市内の道路整備等を確実に行っていただけるよう、先ほど言ったような要望を協議していくということになると思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） あれ、３月定例会の鈴木議員の一般質問のときも、「約束をたがえる行為を行う側において、何らかの代償があってしかるべきということで、一概に反対を言うのではなく、市民のためになるような代償措置を検討協議していきたい。」と市長は回答しているわけですね。 ところが、先ほどから説明会の様子も聞いて分かるように「理解いただきたい。」の一辺倒でありますし、具体的な代償措置も確定していないと。やっぱりこれはここで、一度、市長を、何やっているんだという強い意思表示をするためにも、ここは反対だと言ったほうがいいんじゃないですか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 私自身も個人的には、それは無料になったほうがいいと思っています、自分が使う場合は。ですが、もっと広い視野に立って、道路整備、今、財源確保も大変だと思います。いろいろ財政需要、ほかの政策もいっぱいありますから。ですから、広い視野に立って、道路整備を行っていく。また、その市内の道路整備についても、今、協議を行って。市からは、私の印象ですけれども、真摯にこちらに向き合っていただいて、いろいろ交通基盤部長であっても、現地を見ようかというような話にもなっていますから。 そういう中で、信頼関係の下にやるという意味もありますが、先ほど申し上げましたように、一概に反対というのは簡単ですけれども、市長として反対というのを言うのは物すごく重いことだと私は思っています。それは県に対するメッセージにもなりますし、国に対するメッセージにもなります。国がせっかく、せっかくというのはおかしいんですが、道路整備特別措置法の改正によって道は開けたというところで、道を開いてもらったと。これはもう当然、県と相談しながらやっていると思いますけれども。そういう中において、この中心となる伊豆の国市長が反対、これはなかなか重い反対でありまして。なかなかそれは私の立場からは難しいと思っています。むしろ実を取る。代償措置を要求して実を取るということが、私は責任ある立場だと思っております。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） この道路整備特別措置法というのは、1972年、昭和47年、田中角栄が日本列島改造論で、今の有料道路方式をつくったんですね。これが道路整備特別措置法で、道路整備費用は有料、償還後は一般道にして、維持管理費用は税金から出すというのが大原則なんです。これは、この大原則は今回の道路整備特別措置法の改正でも変わらないんですよ、これ。地方のやつはプール制といいますけれども、40年もの期間、先送りするようなことが果たして正しいやり方か、私は多くの疑問を持っていますけれども。 やはり静岡県では有料道路の終わった道路の料金を徴収し続けている前例はないんですよ。それを今回、伊豆縦貫道の代替道路なのに、高速性と定時性を求めて静浦バイパスに通過車両を分散させるために、300億円からの財源に充てるために40年間料金徴収を延長するというのは、全く僕は筋が通らないということだと思うんですよ。 市長は広い視野でというふうにおっしゃいますけれども、それ、市民の方も合意していないんですから、市民の方に一度しっかり説明したらどうですか、市政懇談会なんか開いて。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） この前の、先ほども少し部長のほうから触れましたが、鳥打区というか、鳥打区の公民館において、市長と語る会において、この問題について話をしたいということで、このテーマで市長と語る会をやりました。そのときに、皆さんいろいろ質問がありましたが、今の現状、市としてこういうことを、今、県と協議していますと、地図を出して話をしました。 そういう中で、話をすると、ああそういう話を聞きたかったんだと。つまり、情報がないんですね、あまり。ですから、その情報を共有するということがいかに大事かなというふうに思った次第であります。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） おっしゃるとおり情報がなくて、皆さん、この中央道のことも知らない市民の方が大勢いるんですよ。新聞も書かないし、あまり。 それで、先ほど市長は、市長と語る会で鳥打区もやったと。これは鳥打区のほうからお願いをされて、市長と語る会で説明をしたと。今まで市政懇談会というのを行政側が行政説明をするために市政懇談会を開いていたわけですけれども、それは行政側から市の政策について説明するためにやっているわけですね。 だから、情報がない市民に、市のほうから働きかけて市政懇談会のような形でやる考えはないんですか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） 去年はそういうやり方をしたんですね。市民の声を聞くために、こちらから出向いていって、市の施策を説明すると。今回は、今年からは市長と語る会ということで、こういう話を市長としたいという、そういう場を設けることによって、結構いろいろ今も日程が詰まってきているんですけれども。 内田議員のおっしゃるとおり、市政について、こちらから語る会、これあっても全然おかしくないと思っておりますので、検討していきたいと思っています。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ぜひ、10月３日までに市民に対して、市の議会は昨年の５月30日に全会一致で意見書を提出していますので、市の考えを皆さんに説明しないと、知らない市民の方が大勢いますので、その市長のお考えを説明したほうがよろしいかというふうに思います。 それで、令和３年12月までは、これ無料化されることになっているんですよ。地元県会議員の一般質問で、令和３年12月には中央道は無料化されると。その中央道が40年の料金徴収という案を企てたのが、国なのか、県なのか、県議会議員なのか、414号の期成同盟会なのか、伊豆縦貫道の期成同盟会なのか知る由もありませんが、私には。伊豆の国市や函南町の犠牲の下に、ほかの地域の道路財源を確保するやり方は、私は不当だと思っています。 審議を果たす責務を持った政治に関わる人間が、断じて容認すべきことではないというふうに私は思っております。これは、伊豆の国市に住む私たちに対しての県の暴力だと私は思っています。暴力というのは、合法性や正当性を欠いた物理的な強制力です。民主国家にあって、僕はあってはならないことであると思っています。 市長の政治信条は、市民の声に耳を傾け、公平公正で良識と品格のある市を展開していくということであります。今回のことが公平公正でない以上、ここは市長として反対の意思表示を決断すべきというふうに再度申し上げて、次の質問に移ります。
○議長（柴田三敏君） 内田議員、一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩とします。再開は10時30分といたします。
△休憩 午前１０時１９分
△再開 午前１０時３０分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、次の質問に入ります。 ２、伊豆の国市の将来像、時間が大分押してきておりますので、（６）からお願いをしたいと思います。 市制20周年を契機に、今後10年間程度の「経営計画」と「
中期財政計画」を立案し、市民に分かりやすく市の将来像について説明をすべきというふうに考えていますが、いかがですかという問いに対して、ちょっと私の聞き違いかもしれませんが、
中期財政計画をつくるとお答えになったというふうに聞こえたんですが、正しいでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 今のところ、現在、財政部局のほうでも類似市ですね、類似市の財政計画の調査などをしておりまして、策定に向けて準備をしているというところであります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） これまで平成27年、令和元年とつくってきて、ここ２年ですか、財政見通しということで出てきているわけですけれども、過去の平成27年と令和元年とここのところの財政見通しと何が違うかというと、財政を見通しているわけじゃなくて、ただ数字を並べてあって、現状の数字をそのまま写して、財調を減らして資産残高が減ってくるように見せかけているだけの話なんです、あれは。これは全くその意味のないものをやってきたわけで、ここで
中期財政計画をつくっていただけるということは大変すばらしいというふうに思っていますし、本来、単年度の市政を運営していく中で、やっぱり中長期の考え方がないと、突然何をやりたいんだというような話が出てきてしまって、財政的に非常にさらに厳しくなるというふうに思っています。 それで昨日、山本議員の質問で、総合計画の分類別計画が62計画あるというふうに言っていたんですが、総合計画そのものはもっとたくさんあって、分類別計画が62あるということですが、総合計画の中で向こう５年から10年に実際やるもの、全部総合計画にうたってあるものをやるわけじゃないじゃないですか。だから、これから５年先までにこれとこれはやりますと。財源はこうしますというようなものが私がイメージするところの経営計画と
中期財政計画というふうに申し上げているんですが、そこら辺の考え方はいかがなんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） まさしく今、内田議員がおっしゃったように、今も今後向こう５年間の大規模事業、こういったものを洗い出すようには指示をしております。その中で、財政計画をつくっていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、１に戻りますけれども、合併から現在までの市政18年間で行った事業についてどう評価しますかということなんですが、これ平成17年から平成24年度までは望月市政の８年間、平成25年から令和２年度までは小野市政の８年間、令和３年から令和４年度までの山下市政の２年間と３期に分けて考えてみると、この18年というのはどうだったんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） ８年、８年、２年で分けた場合ということなんですけれども、それはまず合併して平成17年から平成24年、この８年間はどうしてもこの時期というのは、市民の間に旧の町意識がまだあったかと思いますし、そういった中で、それの融和を図ることを念頭に置いて、３地区のバランスを考慮しながら事業を進めてきたのかなというふうには考えております。 それから、平成25年から令和２年の８年ですけれども、この時期については、大きな出来事については、当然ご承知のように韮山反射炉の世界遺産登録ですとか、あと合併前からの懸案でありました新ごみ処理施設の建設が決定して伊豆市と共同して施設の工事の着工に至ったこと。それから、火葬場ですとか、し尿処理場、こういったものの整備などがあるかと思います。 山下市長が就任した令和３年と令和４年の２年間につきましては、先ほどの新し尿処理場の竣工ですとか、新ごみ処理施設の竣工もあります。コロナ禍であったんですけれども、ＮＨＫの大河ドラマの「鎌倉殿の13人」の放送ですとか、大河ドラマ館の入場者が目標の２倍になったということで、経済波及効果もあってコロナ禍で疲弊した観光商工、こういったものの経済に対して大きなプラスになったんではないかというふうに考えております。 また、市長が公約で掲げております公平公正な行政運営として、新たな附属機関として総合計画の審議会の常設化ですとか入札監視委員会、こういったものも設置しております。あとは、本庁の存続を決めて本庁と支所をＩＣＴでつないでいこうだとか、当然これからＤＸ、こういったものの推進もあるかと思いますけれども、着実に事業を進めているものというふうに理解しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 私の冒頭の質問のところにもちょっとさせていただきましたが、小野市政と望月市政の大きな違いという中に、合併特例債の使い方があると思っているんです。 望月市政のときには、広域ごみのみを合併特例債の対象事業としてやってきたわけです。それを証明するのは、小野市政の平成27年の
中期財政計画にやっぱり合併特例債を使う事業としては、広域ごみ処理施設ということだけがうたわれて、その後小野市長のし尿処理場と下水道整備と火葬場の建設ということに踏み切ったわけでありますけれども、現在、合併特例債が伊豆の国市は197億円の枠があって、約137億円使っていて残りが60億円あるということなんですが、この合併特例債は、債ですから借金ですので、３分の１は市債なんです。それでその３大インフラというのをやった結果、現在、伊豆の国市の市債残高は268億円というふうになっているということでいいと思うんですけれども、それで結局、その大型インフラなり合併特例債でやった事業に投資をして、そのリターンがないとその市債が減っていかないんです。長期にわたって合併特例債の交付税が15年間にわたって戻ってくるわけですけれども、そのときに、やった事業の投資に対する見返り、それはお金だけじゃないと思うんです。人口が増えたとかいろんなことがあると思いますが、その見返りがないと、その市債の償還がなかなか厳しくなるというのがその合併特例債の特徴だと思うんです。 そこら辺の考え方というのは、それで同じなんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 議員のおっしゃるとおり、合併特例債につきましては、通常の起債に比べて、後年度の交付税措置が有利でありますことから、発行期限の令和７年度まであるわけなんですけれども、こちらにつきましても、償還のシミュレーション等を行った上、必要な事業に対しては、今後も活用していきたいという方針ではありますが、それ以外も各事業のこれまでやった事業、こういったものをまた新たに精査をして、絞れるところは絞っていきたいし、新たな活用をして収入に代えられるものがあれば、そういうことを検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 先ほど言った令和５年度予算で言いますと、税収を67億円見ていて、その半分の23億円は借金の返済の公債費に当たっていると。結局、税収の３分の２弱しか実際の出入りのお金が使えないという状況なんですけれども、先ほど、
新市まちづくり計画を着実に、合併のときの合併協議会でいろいろやって、その結果が
新市まちづくり計画で財政計画もそこにあるんですが、それは合併特例債を借りるための言い訳というか理論武装だと思うんですけれども、それでその
新市まちづくり計画を見ますと、行政運営の方針には合併の効果を生かすために事業執行に支障のない範囲で職員の定数を削減するなど、適正な定員管理に努め、生産性の高い行政運営を目指しますと。財政運営については、自主財源及び依存財源について過大に見積もることなく健全に運営を図っていくことを基本としますと。また、公共施設については、既存施設の機能分担と連携を図ることにより維持運営コストの削減を図るとともに、新規の建設については、こうした見直しの下に検討しますというふうに
新市まちづくり計画に書かれています。 それでここで言うところの適正な職員定数というのについて、今後、現在ずっと職員定数が減っていないんですけれども、今後の
中期財政計画を策定するに当たり、その職員数については、どのように職員人件費といっていいのか分かりませんけれども、そこら辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 内田議員のご質問にお答えをいたします。 内田議員、先ほどもおっしゃったとおり、少子高齢社会、もう高齢化じゃないですよね、少子高齢社会なんです。これにあって、これが世代ごとの人口の構成が当然変化してまいります。変化することによりまして、行政サービスに対する住民の方のニーズも当然変化すると私は思っております。したがいまして、人口が減少するからといって、仕事量も比例して減少するとは限りません。下手すると増えるかもしれません。 また、今進めておりますＤＸの推進につきまして、これによって業務の効率化が図られますから、実際に職員数を減らすことも可能かも分かりませんけれども、減らすことが可能となった職員を今ちょっと不足しているであろう行政サービスのところに回して、さらなる行政サービスの向上を図っていきたいというふうに今考えております。 ですから、その計画の中で、実際に増やす減らすというところはありますが、現時点でその長期的な見方はちょっとできないなと思います。ですから、できてもやはりここ二、三年先の定数管理というものはできると思いますが、長期的な見通しというのは、ちょっと今、現時点ではできないと思っております。やはりその時々の仕事量が当然変わってきますから、それに見合った職員の配置を考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ですから、それがその
中期財政計画をつくるときの一番大切なことだと私も思っていまして、人を減らすというのは、いきなり解雇できるわけではないので、長期にわたって計画的に削減していかなければならないわけです。例えば、新規雇用人数を減らすとか何とかしていくわけですけれども、今、総務部長がおっしゃるとおり、仕事量が減らない限り人は減らないんです。だから、その経営計画で仕事量を減らさなければいけないんです。現在やっている仕事量をそのままできないんです。人が減っているのに職員の数が減らないんですよ、今。はっきり言って、５万人で合併して、今４万7,000人ですか、3,000人減っているのに職員数は減っていないんです。これはお金が回らなくなってくる原因になっているんですよ、長期的に見ると。その点についてどう思いますか。
○議長（柴田三敏君） 総務部長。
◎総務部長（公野克己君） 当然、議員のおっしゃるとおりなんですけれども、定員の管理につきましては、現在、見通しを３年から５年、ちょっとまだ確定していないんですが、定員管理計画をつくって、今年度、今つくっています。ですので、それにのっとって今後、計画に反映していきたいと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 少し補足になりますけれども、議員のおっしゃるように、大きな方向性としては、人口減少でイコールコスト減になるとはなかなか言いにくいところなんですけれども、ただ、住民ニーズが当然多様化してきますし複雑化してくるという中で、現実的に非常に難しいところもあるんですけれども、これからＤＸですとか、あと総務部長がおっしゃったように、人事の配置の適正化、こういったことを進めながら、住民サービスを維持しながらコスト削減に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 伊豆の国市の市債残高というのは、県内の同じくらいの人口から見ても、倍ぐらいなんです。一般的には、裾野市だとか菊川市だとか湖西市が百七、八十億円なのに、うちは268億円あるんです。それでさっき言った税収のほうは、裾野市が93億円、菊川市が71億円、湖西市が106億円あるから、うちの半分ぐらいの市債は償還できているんですけれども、うちは65億円で今後、税収が増える見通しがないとはっきり言っているじゃないですか。それだったら、出るほうを抑えるしかないんじゃないですか。事業の見直しをするしかないんじゃないですか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） そこも事業の見直しにつきましても、今後、
中期財政計画もしくは来年度予算の中においても、しっかり精査をして何とかやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ですから先ほど申し上げた経営計画と
中期財政計画というのは、やはりセットで、どうこの市を経営していくかという視点に立って、幾ら住民ニーズがあるからといっても、やっぱり住民の皆さんに我慢していただかないと持続可能な市政運営はできないというふうに思いますので、決して厳しいことを言っているわけじゃなくて、これは足し算と引き算の話ですから、そこら辺を冷静に見てやっていっていただきたいと思います。 質問は以上です。
○議長（柴田三敏君） これにて10番、内田隆久議員の質問を終了いたします。
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△高橋隆子君
○議長（柴田三敏君） 次に、16番、高橋隆子議員の発言を許可します。 16番、高橋議員。 〔１６番 高橋隆子君登壇〕
◆１６番（高橋隆子君） 皆さん、こんにちは。議席番号16番、高橋隆子です。 発言通告書に従って２点の質問をいたします。 １つ目、山下市長に任期前半の総括と今後の方針を伺う。 山下市長就任から２年がたちました。任期前半の総括と後期への意気込み、さらに伊豆の国市の未来への展望を伺います。 （１）令和３年度と令和４年度、新型コロナウイルス感染症対応に翻弄された２年間を振り返り、以下の質問をします。 ①感染対策として、どのような事業を実施したか。また、その効果をどのように評価するか。 ②低迷した経済を支援するために、どのような事業を実施したか。また、その効果をどのように評価するか。 ③コロナ禍の影響を受けた市民の悩みにどのように対応したか。相談体制は適切であったか。 （２）新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類から５類感染症に変更されたことを受け、「伊豆の国市安全安心宜言」は令和５年５月７日に終了しました。今後のアフターコロナ社会への移行に当たり、以下の質間をします。 ①新型コロナウイルスに限らず、今後の感染症への対策は。 ②市内経済を活性化させるための施策は。 ③市民による生涯学習やスポーツ、文化活動を再開、活性化させるための支援策はあるか。 （３）「市民が主役」を基本姿勢として、市長は市民との対話を積極的に行ってきたが、市民の声をどのように受け止め対応しているか。さらに伊豆の国市の未来をどのように描いているか。 ２つ目、新教育長の就任に当たり、所信を伺う。 新教育長に菊池之利氏が就任されました。新教育長の所信を伺います。 （１）本市の教育行政にどのような信念と方針で取り組もうと考えているか。 （２）３年間にわたるコロナ禍の子供たちへの影響をどのように捉え、今後どのように対応していくか。 （３）少子化を見据えた学校運営、施設整備について今後の計画は。 （４）学校教育について、持続可能な社会の担い手を育てる教育のために、安全な施設整備や適切な教材、学習生活支援員等の人的支援など、十分な教育費が必要であると考えられる。本市での一般会計予算における教育費比率をどのように考えるか。 （５）保・幼・小・中学校から生涯にわたり、一人一人の個性と多様性を重んじた人づくりについての取組と今後の課題は。 以上です。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 高橋議員のご質間にお答え申し上げます。 初めに、１、市長の任期前半の総括と今後の方針についてのうち、（１）令和３年度と令和４年度の新型コロナウイルス感染症対応についてのお尋ねでございます。 まず、①感染対策とその評価についてでありますが、主な感染対策事業としてワクチン接種や症状がある方への抗原検査キットの配布を実施いたしました。田方医師会と連携して発熱外来の診療体制の確保にも努めました。誰も経験したことのない手探りでの対応であったため、市民の皆様からお叱りの声をいただいたこともございましたが、その都度、改善に取り組んできたと思っております。 また、３密を避ける対策として、ワクチン接種の予約等では、手続のオンライン化を推進いたしました。窓口に来ない利点がある一方で、スマートフォン等の扱いに不慣れなデジタル弱者への対応も課題となりました。このほか、市民の皆様が利用する各公共施設において、施設の消毒や感染状況に応じた対策を講じ、施設運営に大きな混乱が生じなかったことに安堵しております。 次に、②低迷した経済を支援するために実施した事業とその効果の評価についてでありますが、プレミアム付商品券、ＰayＰayによるキャッシュバックキャンペーン、また、１万人宿泊キャンペーンやＯＴＡを活用した宿泊助成を実施いたしました。 そのほか、小規模事業者等に対する事業継続支援金等や農業者に対する施設園芸・飼料等物価高騰分支援補助金など、様々な支援を実施いたしました。 これら事業の効果と評価につきましては、プレミアム付商品券等では、事業費に対し2.7倍から5.2倍の消費が行われ、１万人宿泊キャンペーンでは、事業費に対して３倍以上、ＯＴＡは16倍以上の取扱い額がありました。 コロナ禍において停滞していた市内経済の活性化と事業者の経営改善につながったと評価しております。 小規模事業者等事業復活応援金などの支援では、中小企業・小規模事業者の廃業件数を例年並みにすることができ、市内経済を支える中小企業や小規模事業者、農業者が事業継続する上で、一定の効果があったと評価しております。 次に、③コロナ禍の影響を受けた市民の悩みへの対応と相談体制についてでありますが、福祉こども相談センターを福祉の相談窓口とし、社会福祉課や社会福祉協議会等、関係機関との連携により適切に対応してまいりました。 次に、（２）アフターコロナの社会における今後の方針についてのお尋ねでございます。 まず、①今後の感染症への対策についてでありますが、基本的な感染対策は個人の判断に委ねられましたが、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの近隣での発生状況に応じ、市民に向け注意喚起を行ってまいります。 新型インフルエンザは、10年から40年の周期で出現し、世界的に大きな流行を引き起こしてきていると言われております。総括的な検証を行った上で、今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。 次に、②市内経済を活性化させるための施策についてでありますが、既に観光分野においては、アフターコロナを見据え、令和３年度から市内の宿泊施設や観光施設では、観光庁の補助金を活用し、食事会場の準個室化や客室の高付加価値化、駅構内のリノベーションに取り組んでおります。 また、本市では、昨年度から商工業振興ビジョンの策定作業に着手しており、本年10月末の策定を目指しておるところでございます。本ビジョンで商工業分野の施策を取りまとめ、令和６年度予算に反映させてまいりたいと考えております。 次に、③市民による生涯学習やスポーツ、文化活動を再開、活性化させるための支援策についてでございますが、生涯学習、スポーツ事業等につきましては、既にコロナ禍以前と同様に実施されております。 講座等につきましては、おおむね定員に達する状況にあります。 一方で、青少年団体等では、コロナ禍により予定していた事業の中止、変更等があり、団体としての求心力が保てず、疲弊しているものも見受けられます。コロナ禍においても、事業の実施方法等に対する助言等の支援を行ってまいりましたが、引き続き、各種団体の広報活動への協力、事業への助言等の支援を行ってまいります。 次に、（３）市民の声への対応と伊豆の国市の未来をどのように描いているかについてのお尋ねでございます。 まず、市民の声への対応についてでありますが、私は、コロナ禍ではありましたが、この２年余りの間、できる限り市民との対話に努めてまいりました。そして、市民からのご意見やご提案に対しましては、真摯に耳を傾け、公平・公正という点を踏まえ、適切な対応に努めてまいりました。具体的には、公益に資すると判断した事業等につきましては、すぐに対応できることは即座に担当部署に指示を出して実行したほか、予算措置等を必要とすることは計画的に進めてまいりました。 次に、伊豆の国市の未来をどのように描いているのかという点でございますが、これは市民にとって、明るく楽しく品格のあるまちづくりであると思っております。そして、市民が郷土の歴史に誇りを持ち、様々な魅力を実感した上で、「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちであり続けることが重要であると考えております。そのため、少子高齢化をはじめとする様々な課題やデジタル社会の進展などに適切に対処しながら、豊かな自然環境や貴重な歴史資源を守り伝え、一次産業、二次産業、三次産業これらがバランスの取れたまちづくりに向けて、今後も引き続き邁進してまいりたいと考えております。 残余の２につきましては、教育長がご答弁申し上げます。
○議長（柴田三敏君） 引き続き、答弁を求めます。 答弁者、教育長。 〔教育長 菊池之利君登壇〕
◎教育長（菊池之利君） 私からは、２番、新教育長の就任に当たっての所信についてお答えいたします。 初めに、（１）教育行政に臨む信念と方針についてのお尋ねでございます。 先日の議会の冒頭でご挨拶で申し上げましたように、教育現場に寄り添い、本市が定める教育大綱に基づいて、子供たちの安全・安心、健やかな育成のため、私が先頭に立ち、教育の基本理念に掲げました人づくり、教育環境の整備の実現を目指し、立場と責任を自覚し重点施策の推進に取り組んでまいります。 次に、（２）コロナ禍による子供たちへの影響と今後の対応についてのお尋ねでございます。 コロナ禍によるマスクの着用や行動の制限等は、発達の段階にある子供たちにとって望ましい環境ではありませんでした。心身の発達への影響は、計り知れないものと捉えております。コロナ対応が緩和されたところでありますが、子供たちの個々の状況や環境を把握し、心身の適切なケア、学習の支援等、関係機関と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、（３）少子化を見据えた学校運営、施設整備についてでございます。 少子化の進展により、今後、学級数が減少していくことが想定されております。学校規模が小さくなっていく中で、統合に向けた議論も必然的に行っていかなければならないものと捉えております。教育施設の整備に当たっては、長寿命化を図りながら、今後の少子化の状況を見据えつつ、財政負担も考慮した上で、計画的に対処してまいりたいと考えております。 次に、（４）一般会計予算における教育費比率についてのお尋ねでございます。 地方自治体は、住民福祉の増進を目的として、限られた財源の下で様々な行政サービスの提供や公共事業等を実施しております。いずれにいたしましても、未来を担う本市の子供たちの健全な育成のためには、十分な予算が確保されることは必要なことであると考えております。今後、適切な予算要求に努めてまいります。 次に、（５）人づくりについての取組と今後の課題についてでございます。 子供の個性や自主性、自己表現等を重視し、これを伸ばしていくためには、それぞれの子供の自己肯定感を高める指導や自分を自由に表現できる環境等が必要であると考えております。その実現に向け、学校全体ではもちろんのこと関係機関や地域などが互いに連携し、子供たちを取り巻く環境をよりよいものに整えていくべきだと考えます。また、多様な学びの機会をつくっていくことが大切であるとも考えております。 以上でございます。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 議長、一般質問の参考資料の許可をしていただきましたので、皆さん、お願いします。
○議長（柴田三敏君） 失礼いたしました。許可しております。
◆１６番（高橋隆子君） まず、教育部のほうから教育長のほうから、教育の関係について伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 新教育長、菊池新教育長ですけれども、先日も就任のご挨拶をいただきました。その中で、後ほど、この教育大綱にも触れるんですけれども、最終受益者は子供であると、一番最初に言っていただきました。その後、土足で子供社会に踏み込んではならないという一言がありまして、その真意というか、その意味はどんなことだったのかなとずっと気になっていましたので、そこを最初に教えていただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 教育長。
◎教育長（菊池之利君） 私は今、高橋議員のおっしゃいました子供が主体であるというのは、自分も教職員生活38年過ごしてきましたけれども、ずっとそのように考えておりました。子供の世界に土足で踏み込むというのは、簡単に例を申しますと、子供のいろいろな指導に対して教員というですか、先生方が大変に関わる機会があるわけですけれども、その考えで、自分の大人の考えで子供の世界に入っていって、そして、子供を指導するというようなことを子供の世界に土足で踏み込むというように私は考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 分かりました。じゃ、子供の社会じゃなくて子供の世界でしたね。分かりました。 では、参考資料ですけれども、３番目です。 伊豆の国市教育大綱を付けさせていただきました。これが2023年から25年度の教育大綱です。これ以前の前回の伊豆の国市教育大綱の表紙には、伊豆の国市と中点があって、伊豆の国市・教育委員会と書いてあったんですよね。それが抜けて今回は静岡県伊豆の国市となりました。これ多分いろいろ法が変わったから、こうなったんだろうなと思うんですが、どうしてここは教育委員会が抜けたのかということをご説明ください。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらの教育大綱の制作先というか、そういうところが教育委員会から伊豆の国市、市になったというところの経緯でございますけれども、そもそもこの教育大綱というものが地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、地方公共団体の長がこちらの教育大綱を策定するというふうになっております。そういった意味で、教育大綱については、市、市長が策定をするというところで伊豆の国市とさせていただいております。ただし、中を開いていただいて、重点施策そういったところは、こちらのほうは教育委員会を中心に市と連携をしながら進めていくということで、市教育委員会等の取組というふうに明確にその辺を分けさせていただいております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 教育大綱が総合教育会議といって市長の下で、こういうものを大綱をつくるということに変わったということなんですが、これによって教育への政治介入というのが本当に危惧されているところなんですけれども、それと同時に教育委員会というものが形骸化していないかという批判もあるんですが、そのところはいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） あくまでも教育委員会が行うそういった施策につきましては、従前と何ら変わりがないものと思っております。ただし、いじめ等いろいろ教育委員会の中で、隠しているということではないですけれども、そういった事例が全国で散見されるということで、市長の介入そういったものが法律の中で定められたというところであります。ただし、教育の総合会議の中では、市長と教育委員会が協議をする、調整をする、そういう場でありまして、市長が何かを決定するという場ではございません。お互いに市と教育委員会が連携をする中で、意見を交わしながら調整、協議をする場所であると、そういうことでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） では、総合教育会議の中で重点施策などの検討もされると思うんですけれども、それと同時にやはり予算のこともあると思うんですが、例えば、重点施策の中に今回英語教育ということを大きく掲げているわけなんですが、これは教育委員会のほうから言ったのか。それとも市長当局のほうから、こういう施策で打ち出したいということだったのか。そういう市長とのバランスというのはどうなっているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今回のこの重点施策の中の英語教育の充実につきましては、当然、教育委員会の中でもこれまでもしてきた施策の一つでありました。そういった中で今回、山下市長が市長になられて、英語教育ここのところをもっと強力に進めていこうというところがありまして、これは教育委員会と意見が合致する部分でありましたので、総合教育会議等の中で調整を取って、今回予算化をして事業を進めているということでございます。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 英語教育、いいことなんですけれども、私もともとこれにはちょっとどうかなと思っているところが、やはり英語教育というだけで4,600万円、ＡＬＴを委託というか、ＡＬＴという外国人講師を入れることを4,000万円以上かけて進めていく。それに加えまして英検の補助をする。英検というのは日本でしか使えないし、それを民間の企業の検査、そういう試験の補助に税金を使って、それで英語教育、そのモチベーションを上げようというその考え方が教育的にどうなのかなと思っているので、私はこれはちょっと賛成はできないんですけれども、そういう教育委員会という組織は、やはり教育の機会均等、そして、その理不尽な教育改革というのを抑える役目もあると思います。ポピュラーコントロール・オブ・エデュケーションといって、教育の民衆統制、そのためのものですので、ぜひ市長とのバランスをよく取って、そのあたりを教育委員会の存在というものをしっかり通していただきたいと思います。 市長と上下関係ではありませんので、主従関係ではないので、しっかりと市長部局と調整を図っていただきたいと思います。 （２）番の３年間のコロナ禍ですけれども、かなりマスクや行動制限で発達段階での影響は計り知れないということなんですが、現場での子供たちの様子はどのようなのか。報告をお願いします。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今、高橋議員から言われたものの中で、子供たちの様子なんですけれども、マスクについては、ちょっと私どももここのところ、どのくらい子供たちが実際に着用しているのか。それから、先生方がどのくらい着用しているのか。こういうのは登下校、それから授業、授業の中でも体育、そういったところで見てまいりました。そのところでは、今、体育の授業につきましては、およそ９割から10割、ほとんどの子供たちがマスクを外しております。ただし、一般の授業、それから登下校、こちらのほうは取っている子が少ない。学校につきましては、取っている子が２割程度、多いところだと８割ぐらいというところで、学校によって誤差があります。ほとんどの学校では５割に満たない子供たちがマスクを外しているということで、依然５割以上の子供たちはマスクを外せない、そういった状況でございます。ここのところは、私どもも外していいんだよというところは先生方を中心に指導しているわけですけれども、なかなかここが外せない子供、これは子供自身の考えなのか、親の指導なのか。その辺はちょっと計り知れないところがありますけれども、今はそういった状況にあるというところでございます。 それから、コロナの中で、やはり臨時休校等で長期に休みがあったことなどにより、生活自体がちょっと不順になったというようなところであるとか、やはり何かしらの心配事、こういったものが心の中に芽生えたというような事情があるというふうに認識をしております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） まず、マスク着用が５割に満たない子供たちまだ外せないということなんですけれども、私は中学の周りで見ていますと、中学生になるとほとんど100％マスク外せていないんじゃないかなと思います。これがやっぱり年頃でずっとマスクをしていたときに、外し始めると、何か中学生同士の話ですけれども、あの人マスク外していて顔によっぽど自信があるんだねとか、それを聞いていると、またそれを言われたくないから外せないとか、みんなが外したら外すんだけれども、外せない。そういったことがあると思います。 マスクのことを先に言ってしまいますと、マスクをしなくてもいい科学的根拠というのが厚生労働省のアドバイザリーボードにも出ているんです。これはもう、とっくの話なんですけれども、本日の参考資料にもあります。この熱中症を防ぐために屋外ではマスクを外しましょう。これはもう１年前の話です。マスクをしなくてもいい科学的根拠の中で、この根拠はみんなＣＤＣ米国疾病予防管理センター、それからＷＨＯ、そして厚生労働省、みんながもう研究の結果、分かっていることなんですけれども、一番目に、マスクは感染を防げないという結論、２番目、無症状からの感染はほとんどない。３番目、コロナは飛沫感染ではなくて空気感染なので、換気が一番いい。４番、マスクは細菌汚染源でウイルスや菌の温床となります。５番目、世界中で規制は撤廃されているということで、マスクはルールでもマナーでもなくて、強要は絶対してはいけない。そして非難も科学的でも論理的でもないということをしっかりと子供たちに話をしていただきたい。マスクは外してもいいよではくて、外してあるのがノーマルであって、つけてもいいというのが本当なんです。やはりこれから感染いろいろ増えてくると思いますけれども、免疫力を高めるためには、新鮮な空気を肺に入れて血液に送って日光を浴びる。声を出して笑って人と対話する。そういうことが一番大事だということを、現場の教育者の皆さんが正直にしっかりと科学的根拠をもって説明すべきだと思うんですが、そのあたりの現場の対応はいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 高橋議員が言われた科学的根拠をもってという説明が十分にされているかというところについては、今後、学校の現場と調整しながら、その辺は研究してまいりたいと思います。 それから、確かにマスク自体は今換気が一番いいというお話もありましたとおり、コミュニケーションを行う中では、やはりつけていないというのも一つの方向性だというふうに考えております。そういったことで本人の考え、親の考えでマスクをすることを強制はできませんが、そちらのほうは、どうしたらそういったマスクを外してみんなと楽しくコミュニケーションが取れるのか。そういったことも学校の中で話し合えるような環境をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 心身への影響は計り知れないということなんですが、厚生労働省と警察庁が2022年の自殺者２万1,881人のうち、小中学生が514人になったと過去最多なんですが、そういうことで本当に悩みがある子供たち、そして、その悩みを相談できないで死を選ぶような子供たちが増えているということで心が痛いんですが、この相談体制はどうなっているのでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらの相談体制は、学校の中で言えば、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、それから心の相談員こういった者たちが最初の入り口はそのうちの誰かということもありますが、一つ一つのケースを共有すべきものについては共有をし、それから専門につなぐべきところは専門の医療機関であるとか、そういったところへ連携を取る。それから福祉、家庭の事情等がある場合には、福祉と連携、そういったことも行っているというところでございます。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 令和４年度の伊豆の国市教育委員会の事務事業に関する自己点検評価報告書とこれ令和３年分なんですけれども、その25ページに、スクールソーシャルワーカーが足りないのではないか。相談件数は増えているが、市の家庭児童相談員や女性相談員、児童相談所、県のスクールサポーター等の支援を受けて対応している、スクールソーシャルワーカーは、有資格者で人数が少なく人材育成が追いついていない現状があるという答弁があったんですが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実は、その後、されているのでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうの専門的知識を持った方たちについては、なるべく充実させるというところではございますけれども、今のところ、令和２年、令和３年、令和４年ということで人数的には変更になっておりません。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） それは募集の人数とか定員が変更になっていないのか。それとも募集していても来ないのか、どちらですか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） ここのところは学校等の子供たちの相談件数とか、そういったことも踏まえる中で、今の人数の中で各学校をローテーションで回るとか、そういった工夫の中で足りているというところで今の人数を継続しているところでございます。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 相談体制のことで、１の市長のほうの（１）の③の相談体制とまたここ絡んでしまうので一緒になるかと思うんですが、こども家庭課もできて、この子供というのは成長過程にあるものであって、何歳までということじゃないということなんですが、その相談の担当分けというか、相談体制はたくさんあるわけですよね。窓口は１つかもしれないけれども、その中の担当を分けていくのは、どうやっていくのでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浜村正典君） ただいまのご質問ですけれども、担当を分ける。誰がどうするというのではなくて、まず相談を受ける場所、それは教育委員会であったり、うちのほうの福祉事務所、現在ですと、福祉相談センターのほうにあったり、それは受けるところは幾つかあります。それは窓口が広いほうが受け止めやすいというところから、そういうふうな形になっております。その中で受けたものについて、それぞれ内容を把握しまして、また、先ほど教育部長も申し上げましたとおり、教育のほうと福祉のほうが絡むものにつきましては、双方で協議をし、さらに健康のほうに絡むものにつきましては、健康づくり課とも協議をして、その中で一緒に支援をしていくといったようなことで対応はしております。ですので、個別具体的にどれがどれといったようなところはなくて、状況並びにその相談されるケースに応じて対応しているといったところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） では、例えば、子供の中でも女性は特有の悩みが一生涯いろいろありますので、女性特有の悩みには、やはり女性相談員がその関わってずっと相談に対応してくれているということでよろしいんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浜村正典君） まず、福祉のほうに来た相談につきましては、今、議員おっしゃったように、女性特有の相談当然あります。そういうものにつきましては、女性の相談員が対応しているといったようなところ、それで必要に応じては、県とかほかの相談機関につなげて支援対応していくといったところで進めております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） では、女性相談員が子供の相談からずっと一生涯というか、女性特有の悩みは相談を受けているということでよろしいんですよね。
○議長（柴田三敏君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浜村正典君） そうですね、原則的にはそうなんですけれども、そこに学校が絡む場合には、先ほども申しましたとおり、当然教育部のほうと連携をして、学校のほうとも協議をして併せて一緒に支援をしていくといったようなことで、１人の女性相談員が受けたから、その人が全部をずっとやっていくといったようなことではございません。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 女性相談員とか家庭児童相談員は、国費で出ていると思うんですけれども、相談員の確保、いつもこれ私も委員会の中でも言わせていただいているんですけれども、確保が難しいといってまたキャリアを積んでいかなければならない。そういう点で、やはり専門資格を持っている方やベテランの方という方たちには、会計年度任用職員の待遇ではなくて、専門職としてのプラスアルファの何か待遇がなければ、なかなか来ないのではないかと思うんですが、そのあたりの改善はされているのでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浜村正典君） その辺につきましても、現在、人数はいるんですけれども、当然そういうふうなことにつきましても、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 学校教育の場で、教育現場での先生、そして地域学校協働本部といって地域のボランティアの方たち、そして、相談員の皆さん、皆さんとてもやりがいを持ってやっていただいているんですけれども、そのやりがいの搾取という感じでとてもじゃないけれども、待遇が追いついていないという現状があるのではないかということで常々思っていますので、そのあたりの改善をお願いしたいと思います。 それで子供たちの相談というのは、やはり今の時代、ネットでやるほうが早いんじゃないかと思います。ＬＩＮＥ相談とかネットの相談、そういう開設を県ではやっているんですけれども、市で独自でそういうことをやるということは考えていないでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうのＬＩＮＥ相談については、今、高橋議員が言われたように、県のほうでやっております。そういった中で、今後、教育についてもＤＸ等のことを進めていかなければならないという中で、やはり子供たちが１つのところに相談すればいいということじゃなくて、相談を受けるところはなるべく間口が広い、たくさんあったほうがいいと思っておりますので、そういったＬＩＮＥ、ＳＮＳを通じたそういった相談の場も今後、研究してまいりたいと考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） それで学校現場での子供たちに向けた講習というか、お話し会のようなものもやはり効果があると思うんです。 私も春に清水町の心の健康づくり講演会、10代の死にたい気持ちに向き合うというワークショップというか、講演会で勉強してきたんですけれども、このときに、自殺の可能性は取りあえずあると考えておく。そこでもう自殺の可能性はあるんだという大前提を持って相談に乗っていくというような話を聞きました。 そして、危機管理の「さしすせそ」というのがあって、砂糖、塩とかそういうんじゃなくて、「最悪を想定し、慎重に、素早く、誠意を持って、組織的な対応」をしていきましょうという危機管理の「さしすせそ」です。その中で、やはりＳＯＳの出し方講習、それから誰もがゲートキーパーだと。そういう講習というのがとても効果があるんじゃないかと。子供同士の支え合いみたいなところで効果があるんじゃないかということなんですが、本市でもやっていると思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうは市内統一して同じことをやっているわけではないですけれども、各学校において、こちらのほうは講師も様々ではございますけれども、そういった教育を行っております。やはり、子供たちが心の中に留め置かないで、少しでも相談、ＳＯＳを発信できるようにそういった学び、教育をしてまいりたいと考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） では、（３）の少子化のほうにいきます。少子化を見据えた学校運営と施設整備についての計画ですけれども、この教育大綱の中にも重点施策、教育の基本理念に掲げる「人づくり」や「教育環境の充実」に向けた重点施策ということなんですが、やはりもう少子化ですね。それが出生数が2002年からの20年間で422人から224人になったという、これ伊豆の国市です。全国の出生率は1.26になってしまったということなんです。 先日、新聞なんかでも三島の小学校も、もう学級数が１つずつになってしまうみたいなこともあるということで、これから本当に学級数が減る。そして統合の議論も出てくる。それから校舎の老朽化、そういう問題がどんどん出てくると思うんです。まずは校舎の建て替えというのが大きな財政でも負担をすると思うんですが、校舎の建て替えの計画と費用の大体のどのぐらいかかるのかという計画はもう立ててあるのかということを伺いたいです。計画が市内の全部の学校が終わるのは何年ぐらいかかるのか。そして幾らぐらいかかるのかということを今分かる範囲でお願いします。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうの学校の建て替え等の関係ですけれども、長寿命化ができるところについては長寿命化も行いながら、建て替えを検討してまいりたいというふうに思っておりますが、やはり鉄筋コンクリートの学校でありましても65年を目安に建て替えを検討しているところでございます。 そういったことで、一番古いところはどこかというと韮山小学校、こちらのほうから随時年があまり離れず65年になっていくというところで、こちらを計画的に建て替えの計画をもう20年、30年先のところまで予測はしながらつくってはありますが、当然ここは財政のほうとの協議の中で、学校というか教育委員会側としては、なるべく短いスパンの中で次から次へと建て替え等を行っていただきたいわけでありますけれども、やはりそちらのほうは基になる予算がなければできないということで、今、具体的に市の財政部局と調整はしておりますが、明確な何年にどこの学校を建て替えるというものは、今のところ協議の資料としてはありますが、公表できるものは今のところはございません。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 教育部はそう言っているんですが、財政のほうはどうでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 教育部と財政部局のほうで、そういう話を協議というか、打合せをしているという話は聞いております。ただ、教育部が言いますように、なかなか財政的には大きな事業でありますので、そこら辺は慎重に考えているところであります。ただ、長寿命化等もありますので、そういうことも踏まえながら、今後、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 大きい事業なので、今から考えなければいけないかと思うんですが、
中期財政計画を立てるということの中で、やはり学校の建て替えというのはすごく大きいと思うんです。そこをまだ考えていないということなんですか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 考えていないわけではなくて、そのスパンですとか、いつ頃建てるとか何とかと
中期財政計画に入るのか入らないのか。そういうのもありますし、そういうところも総合的に含めて検討していきたいということであります。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 65年目安ということなんですけれども、韮山小はあと何年ですか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 韮山小学校は、昭和40年の建築になっている校舎が一番古いということになりますので、65年ということであと８年ぐらいのうちに65年に達するというところでございます。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 本当に市の財政の中でも大きなウエートを占めると思いますので、早めに財源とかそういうことを考えていかなくてはいけないかなと思います。 それと、議員の有志で廃校利用の視察に行ったき、これは廃校の話なんですけれども、やはり建て替えに際して地域の皆さんと10年ぐらい前からいろいろと検討して地域の人たちに開けるようなとか、そういう新しい学校というものの計画を立ててきたというところがとてもいいところでしたので、そういうこともあります。あと８年ということなんですが、それまでに建て替えるといったら、もう本当に前倒しで計画を立てていかなければならないと思いますので、そのあたり、地域の皆さんと一緒に計画を立てていただければと思います。 それから、４番目にいきます。 （４）この教育費の比率なんですけれども、これはやはり教育委員会というのがなかなか独立はしているのに、財政のことで市長の当局のほうと忖度じゃないんですけれども、気を遣わなくてはならないというような現状があるのかなと思うんです。学習生活支援員のは市費ですよね。そして、会計年度任用職員、こうサポーター的な人たちのそういう増やしてもらいたいとか、そういうことを率直に要求しているとは思うんですが、どういう感じなんでしょうか。ということは、県費のほうも県のほうに要請するということも可能かと思うんですが、やはり人が足りない。人が足りないというのは、とても現場で感じているところだと思います。そのあたりの対策を市単独でどういう考えでやっているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうの学習生活支援員、それから特別支援学級の支援員、こういった方たちはその時々、毎年そういった対応を必要とする子供たちが人数は変化してきますので、こちらに対応できる人数を確保するということで、今言った２つの支援員については、市の財政部局のほうにお願いをしながらここは適正な確保をしていただいております。 それから、そういった方たちが応募しやすいように、なるべく賃金についてもいいというか、なるべくそういった職に就きたいと思える金額にしていけるように、今後もほかの会計年度任用職員のこともありますので、市長部局のほうと調整をしながらそちらのほうの話もしてまいりたいというふうに考えております。 ですから、今現在の学習支援員、それから特別支援学級の支援員、こういったものは人数が昨年、今年とも変わっておりませんが、今ある必要な人数は確保できているというところですので、今後も必要があれば財政当局のほうにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 教育費なんですが、この教育大綱の中の重点施策にもあるんですが、ＩＣＴ教育、先ほど英語教育も言いましたけれども、このＩＣＴ教育で１人１台タブレットのときには教育費すごくたくさんだったんですよね。それは国から来たお金が乗っかっていたので、教育費がすごく拡充されたかのように見えたんですが、それがなくなって今度１人１台タブレットとデジタル教科書、電子黒板そういったものの使用料、そして委託料、ライセンス使用料、そういったものが一般財源で毎年5,000万円以上かかるわけなんですよね。それは仕方ないのかもしれないんですが、そういうものに重点を置いて、紙の図書費を減らしていくようなことは、やはり感性を育てるということで、私はちょっといただけないことかなと思っています。英語教育も先ほども言いましたけれども、4,600万円もかける。 そういうことじゃなくて、学校の本当に施設整備、細かいことですけれども、そういったもの、そして人手、支援員や先生方、そういうことに本当に子供たちに必要な最終の受益者は子供ですから。子供たちに必要な支援、お金のかけ方をしていただきたいんです。これはまた財政のことで市長に最後に伺いますけれども、図書費とか、そういったものの拡充というのは考えられないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 図書費については、確かにここのところ増えているということではございません。ただし、大河ドラマの上映に基づいて北条家とか伊豆の国市に関わりのある歴史人物等について視点を当てられたことから、そういったものを拡充して、みんなに生徒児童にもっと知ってもらうというようなそういった取組の中では、教育の基金を取り崩したりしながら対応もしているところでございます。そういったことで、図書に関しても、やはり必要がある場合には、財政当局と話をしながら要求をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） じゃ、デジタル教科書やライセンス使用料などの毎年かかるお金に関しては、これからもかかり続けるということでよろしいですか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） デジタル教科書につきましては、まだ全てが今の時点で整っているわけではございません。といったことで、デジタル教科書も今後まだ少し予算が必要になってくるというふうには考えております。こちらのほうも先ほどから言っているように、子供たちを中心に考えた場合に、必要、必要じゃない、そういったことも考えながら財政当局と調整を取りながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） はい、高橋です。 子供を中心に考えるということなんですけれども、先ほどの歴史関連の本のことに関してですけれども、私も中学の図書ボランティアに行っていますからよく分かるんですけれども、大人が読ませたい本は子供は読みませんので、子供中心というならそちらのほうをしっかりと図書館司書の方々やそういう図書ボランティアの方々にしっかりと話を聞いて、この歴史の本を入れなくちゃならないというそういう経緯もよく知っているんですけれども、そうではなくて、やはり紙の本の充実というのも現場の声を聞いて、拡充していっていただきたいなと。少なくとも削減はしていかないようにお願いしたいと思います。 （５）の個性と多様性を重んじた人づくりの取組のほうにいきたいと思います。 やはりインクルーシブ教育というのを前々から言っているんですが、その中で特別支援学級について、先ほども必要な支援はしているということなんですが、インクルーシブ教育、実際にはどうなっているのかなというのが気になっています。交流クラスというのがあるんですけれども、通常級の。その子たちと特別支援学級の子供たちとのつながり、その中で支援の先生の手は足りているのか。そういったこととまた通常級でも支援の手が必要な子供たちも増えていると思います。そのあたりの現状はどうでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうの今言われました通常学級のほうの確かに低学年を中心に手がかかるというケースは増えているというふうに私どもも認識をしております。その中で、必要がある場合には、支援員等を拡充できるように検討をしているところでございます。 それから、交流等の件に関しましては、いろいろそれによって垣根のないようにしているわけではありますけれども、ちょっと実際に声を聞きますと、何となくまだ輪の中に溶け込んでいないとか、そういった感じを受けるというところも聞いております。そういったことで、今後学校、それからそういった支援員の体制も含めて、そういったものの垣根をなくしてインクルーシブ教育のほうへどんどん進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 それから、今、国会のほうでも非常に問題になっていましたが、ジェンダーの問題です。この教育大綱の裏表紙にもＳＤＧｓのこの表がありますが、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標の中の５番目、ジェンダー平等を実現しようというのがあります。これ教育大綱の裏にもあって、これも実現していこうという教育大綱の中身、重点施策にあるんですが、今回、第３の制服というんですか、そういうものも取り入れたという話なんですが、そのあたりの性的マイノリティというか、そのジェンダーフリーに関して教育現場でどうなっているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうは、やはりそういった人権ですね。そういったものの多様性、そういったものに対応できるように学校の教室等について、それから更衣室、トイレそういったことについても、様々な児童生徒に対応できるように工夫をしているところでございます。 それから、中学校の制服につきましても、令和６年度の４月からを考えておりますが、第３の制服というか、今までのセーラー服と学ランというようなものでなくてスラックスにブレザー、それから白のワイシャツ、ポロシャツそういったものも併せて自分に合ったものを取り入れられるように、ここは今、進めているところでございます。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 ジェンダーの問題、ＬＧＢＴＱなどの問題なんですけれども、国会で理解増進法というのが通ったんですけれども、これがまた当事者にとってみれば差別増進法だということで非常に問題になっています。この当事者意識から離れた政策、そういうものが当事者を余計に苦しめてしまう。そういうことがすごく起こっているのではないかと思います。行政のほうでやってやっているというようなやってやっている感というのがそういうものは避けていただきたいなと思っております。 差別のない社会というのは、差別のない社会のために教育があるということで、そういった教育現場でも教育を進めていっていただきたい。それで憲法第26条の基本的人権の中の教育を受ける権利の学習し成長、発達する権利、これ学習権ですけれども、生まれながらの権利として保障されています。学習教育の機会は能力に応じて保障されなければならないと。これがもうまさにインクルーシブ教育にもつながっていることだと思います。 ジェンダーはマイノリティだけの話ではなくて、日本の古き家父長制、いわゆる男社会そういったものも見直さなければいけないのかなと思っていますので、そういったこともみんなで話し合える社会になればいいなと思っております。その中で、福祉に関わる職員の発言で、ちょっと驚いたのが、ちょっと違う子をできるだけ早く発見して拾い上げて対応するというそういう発言があって、私は非常に驚きました。そういう感覚で福祉をやっているのかなということは、ちょっとインクルーシブの思想には逆行しているのでないかと思ったので、ここで言わせていただきます。 では、最後に、教育部のほうの最後なんですけれども、ここまで質問してきましたけれども、教育に関しても全体の行財政運営として最後市長に伺いたいと思います。 市長は米百俵の故事のことも取り上げてくれたりもしていますので、教育には熱心だと思います。市の全体の予算は限られています。国にばかり頼ることもできません。少子高齢化じゃなくて、もう少子高齢だという話で、市民からの税金もここ数年で激減する。激増することはないです。市内の公共施設や特に学校の校舎の老朽化も避けられません。歳入増を見込めない今、歳出の見直ししかないのではないかと思うんです。歳出の見直しが迫られています。議会の議決に際しても、私たちも無駄がないか厳しく審査しています。 前教育長も退任の際に、教育財政ではこれまでの教育について変える、減らす、やめるという決断をしてきましたとおっしゃっていました。教育現場でもそうなんです。市の予算全体を将来を見据えて俯瞰すれば、思い切った事業仕分けが必要ではないかと。教育部の教育に関する予算決算だけを見ていても本当にそう思うことがたくさんあります。どうする、家康じゃないんですけれども、山下市長、どうしますか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） ご指名ですので、答弁させていただきたいと思います。 私は市長になる前から、やはり教育というのは本当に大事だと思っていまして、特に今日はそこまでいっていないんですけれども、やはり一番重要なといいますか、私がそのときに考えていたのは教育差別といいますかね、教育の機会の均等、これをぜひ実現したいなというふうに思っておったわけですが、その１つの先ほど、高橋議員からも少しご批判ありましたけれども、英語教育、幼児からの英語教育というのは、まさにお金のある方々は習い事でも小さいときから英語のクラスに通っていると。そうでないところは昔は中学校１年から始まったわけですけれども、今は小学校３年生ですか、始まるの。その前にもう既にやっている子供たちもいるわけです。ですから、特にその英語教育に関して言えば、私は小さいときから触れさせて、やる気のある子はどんどんやって自ら英語を勉強する。そういうモチベーションにもつながるもんですから、そういう思いで教育部のほうに少しアドバイスをしたということでございます。 教育格差、差別というか格差ですね。ごめんなさい。ちょっと言葉が教育格差の問題、今少し申し上げましたけれども、いずれにしましても、少子化対策それから子育て、教育、これは一体だと思っています。決して教育について軽視をしているということは全くありません。必要な予算はしっかりとつけるつもりでありますし、教育が将来この地域を支える、また国を支える人材を輩出する、つくっていく。そういう長期の大きな投資だと思っておりますので、決して軽視しているわけではないということを強く申し上げていきたいと思っています。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） ありがとうございます。 じゃ、教育財政のほうは市長のほうも力を入れてくれるということなんですが、ちょっと市長にまた英語教育のことを振られましたので、ちょっとそこは言っておきたいことがあります。 小学校からの早期の英語教育、幼児期からの英語教育、本当にそれは有効なのかということでいろいろな本も出ていますし、いろいろな先生方が研究しています。英語教育の失敗のシナリオというのがあるんです。それは経済的・社会的・文化的な生まれ育った家庭のもうそこの格差なんです。それでそれだから子供の英検に補助する。それでもできる子だけができればいいというそこのところがおかしい。そして、実社会を生き抜くそのコミュニケーション能力としての英語だったらいいんですが、穴埋め式の英語、特に英検みたいなそういうものを幾らやってもそれは身につかないし、コミュニケーション能力、そのインターナショナルで働くグローバルで働いていくというそういう人格の形成には寄与しないと。そして早期で始めた子供たちのこれ90％以上の子供は挫折感、疎外感、無力感を強く感じ、内向的な傾向を強めると、こういった研究もあるんです。 ですから、社会的にごくエリートの子だけを育てるというようなそういった教育ではなく、公教育パブリックの公共の教育の環境を育てる。そして環境整備をする。そういったことに力を注いでいただきたいなと。それが教育格差をなくすことじゃないかと私は常々思っていますので、ちょっとお昼前に言わせていただきました。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） いろんな研究の成果、研究もあるかと思いますが、別の研究もいろいろあると思います。私は、やはりもし英語を勉強するのであれば、できるだけ早い時期に慣れるということが大事だと思っています。それは私は身をもって感じていますし、外国の例であっても、例えば第二外国語、第三外国語も既にプリスクールで始めているところもあります。ですから、いろんな研究があります。 私も最初は、まずは日本語だろうと。まずは日本語で小学校はもう英語やらなくてもいいかなと思っていたときもあります。ですが、ほかの英語の教育をやっている方々というか専門家のものも読んだりして、それからまた自分の経験、それから自分の娘の経験からして、やはりできるだけ早いうちから慣れ親しんだほうがいいという結論に私は達しました。かつては英語は小学校は高学年か我々が学んだ中学校１年生からやればいいかなと思っていましたけれども、そうではないというふうに思うようになりました。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 市長の時代と今の時代はもう違っていますので、子供たちは自動翻訳機使っています。何か国語だってスマホ１台あればできるんですよね。そういった社会の変わりようもありますし、１つだけ最後に言わせていただきたいのは、2013年に安倍首相が私的諮問機関である教育再生実行会議というのをつくりました。そこで英語教育も語られたはずなんですけれども、その中の会議の中に英語の教育の専門家は１人もいなかったということなんです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 再開は13時といたします。
△休憩 午後零時０２分
△再開 午後１時００分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 なお、一般質問を行う際、発言につきましては、通告の範囲内で内容から逸脱しないようお願いいたします。 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。通告に従って質問します。 １つ目の山下市長に任期前半の総括と今後の方針を伺うのところの、２番目の低迷した経済を支援するための事業と効果について伺いました。非常に評価しているというご答弁でした。 その中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をかなり使っていると思いますが、それが総額幾ら使っているのかということと、市費での独立した単独の支援策はなかったのか、伺います。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） お答えをさせていただきます。 令和３年度、それから令和４年度の経済対策に投入をしました新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金ですが、この額は５億3,840万9,848円ということになっております。 それから、市費で単独でということなんですが、基本的には臨時交付金を活用して、臨時交付金に合わせてそれだけでは足りないということで、市費を投入させていただいているということでございます。 ちなみに、こちらがいわゆる一般財源ということになりますが、普通交付税も合わせまして１億6,204万9,984円ということでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 このコロナ臨時交付金が国の税収の約３割ということで、国全体では16兆円を超えるという話なんですけれども、事業の達成度合いを評価する目標値を設置していた自治体は4.7％、事業内容を検証して、その結果を住民に公表した自治体が20％というデータがあるんですが、こちらの本市においては、この臨時交付金の適正であったか、公平公正であったかということのチェックはされているのでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） すみません、私のほうから、まずこの経済対策の効果ということでは、検証のほうをさせていただいております。 ちなみに、先ほど申し上げました臨時交付金の額が５億3,800万円強ということなんですが、この中で臨時交付金を使っている事業の中で、特に消費喚起等の支援策という中で、いわゆる商品券、それからＰａｙＰａｙ、これも商品券の事業の一部というような捉え方をしていますが、それとあと宿泊施設、いわゆる宿泊キャンペーンですね。宿泊客に対してチケットのほうの補助をするというようなことで、宿泊費の補助というようなことで100万人キャンペーンと、あとＯＴＡという事業をやっております。 この事業は、先ほど申し上げた５億3,800万円の中の一部の事業ということになるんですけれども、効果なんですが、実はこの両方、今申し上げたものの令和３年度、それから令和４年度の直接効果、いわゆるそれによって消費、そして取扱い額、宿泊の関係については、それを合計しますと19億2,000万円という数字になっております。今、申し上げた数字がかなり大きいというところで、効果というものについては非常に大きかったものだというふうに経済対策については思っておるところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 こういったことは、今後はどうされるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 経済対策については、コロナの臨時交付金も、今は当初の一般的なコロナと少し毛色がだんだん少しずつ変わってきまして、今は物価高騰に対する支援であったりというような意味合いのものも含まれてきております。 特に、令和５年度、本年度については、そういった物価高騰についても、この臨時交付金の中で対応するというのが国のほうの考え方です。ただ、私が新聞等で拝見をしている中では、国のほうもこの臨時交付金については財政のこともあってなかなか難しいということで、だんだん縮小していくという考え方でいるというふうに認識をしております。 市のほうについては、基本的にはそういった臨時交付金をこれまでも活用してきましたので、違った意味での経済対策というような、いわゆるカンフル剤的に経済の休業要請、そういったものに対してとか、経済が回らない中での支援をしていくというようなものではなくて、これからのいわゆるポストコロナとかアフターコロナと言われている時代を見据えた中での経済対策というようなものについて考えていきたいなというふうには思っております。 それが、先ほど市長の答弁にもありました、観光においては官公庁の補助金を活用した事業であり、そして商工につきましては、今検討しておりますビジョンの中でどういったものをというところを整理していきたいというところです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 （２）の②のほうに今飛んでしまって申し訳なかったなと思いましたけれども、関連して質問させていただきました。 経済効果が５億円使って19億円の経済効果があったということで大成功ということなんですが、大人は旅行したり、100万人宿泊キャンペーンだとかいって遊んで、子供たちには自粛させていたということなんだろうなと思います。 その次ですけれども、市民の悩みのほうは先ほどやりましたので、次に５類に移行したアフターコロナ社会へ、（２）のほうにいきます。 新型コロナウイルスに対するワクチン接種の計画は今後どうなっていきますか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部参与。
◎
健康福祉部参与（蒔田善江君） ただいまのご質問にお答えします。 今後のワクチン接種につきましては、まず５月８日から令和５年の春開始接種ということで、高齢者の方ですとか、基礎疾患をお持ちの方、医療従事者、介護従事者の方を対象としたワクチンを始めております。これと併せまして、秋以降に令和５年秋開始接種というワクチンの接種を国のほうで予定しており、伊豆の国市でも実施する予定になっております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） このワクチンの安全性についてはどのように周知していますか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部参与。
◎
健康福祉部参与（蒔田善江君） ワクチンの安全性につきましては、これまでの接種で使用してきましたワクチンにつきましては、接種券に国が作成したチラシなどを同封して周知するとともに、ホームページなどでも分かるように周知してまいりました。 秋接種につきましては、本日６月16日に国のほうでワクチン分科会のほうを開催しまして、使用するワクチンを決めていくということですので、こちらも情報が入り次第、皆様に周知できるように準備してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 春開始接種のワクチンの型は何ですか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部参与。
◎
健康福祉部参与（蒔田善江君） 春開始接種につきましては、オミクロン株対応の２価ワクチンとなります。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） ６月14日に、立憲民主党の議員でコロナワクチン健康被害救済法案というのを出したという報道がありました。ワクチン接種後の副反応疑いが、今この時点でもう死亡が2,059件出ています。重篤副反応は２万6,363件で、６か月から19歳までの子供の死亡も９件、重篤副反応は440件出ています。副反応の種類はもう1,000種類を超えるということで、免疫疲労、免疫寛容、抗原原罪ということが問題視されています。 泉大津市の南出市長は、こういうことを市民に向けて周知しています。ワクチン健康被害の支援金も出しているとのことです。やっぱり、この安全性というのを併せて市民に周知させていかないと駄目じゃないかなと思っています。 このオミクロン対応ワクチンというのは、まだヒトで治験していないんですよね。ＢＡ.１はヒトの55歳以上で治験していますけれども、たったの301人です。ＢＡ.４、ＢＡ.５のほうはネズミですね。マウスを８匹だけ、これで治験したということになっています。ということは、こういうものを打っていくというのは、本当にこれで安全性は確保されるのかと。厚生労働省に電話で問合せしますと、６回目の安全性は分かりませんと明言しています。 そういうことをやはり市民に公平に伝えるべきじゃないかと思うんですが、これは前から言っているのですけれども、国からのということで、市単独でそういう周知をすることは考えないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部参与。
◎
健康福祉部参与（蒔田善江君） 安全性につきましては、これまでもちょっとお答えしたかもしれないんですが、市のほうで研究機関などは設けておりませんので、やはり国の情報などを基に皆様にお伝えしていきたいと考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 国の情報としても、ある程度、厚生労働省のホームページや何かで公表されていますので、そういうデータでもいいと思います。本当に何かあったら困るなと私は心配しているので、毎回言わせていただいております。 それから、２番の市内経済を活性化させるための施策のほうにいきます。 国のほうでゼロゼロ融資をやってきたんですが、もうこの返済の時期が来ると思うんですが、このあたりの事業者の声というのが上がっているのかというのは、やはりここから借金を返していく時期に来ると思うんですが、このあたりの支援などはどうされるのかも併せてお願いします。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） すみません、今のご質問にお答えをする前に、先ほど答弁をさせていただきました中で少し訂正を先にお願いいたします。 先ほど100万人キャンペーンというようなことでお話をしましたが、１万人キャンペーンの間違いでしたので、すみません、訂正をお願いいたします。 それから、コロナの融資返済の関係で、今どのようなことを考えているかというお尋ねですけれども、市のほうで、特別その予算を取ってというようなことで支援をというようなことについては、現在考えておりません。このコロナの、いわゆるゼロゼロ融資の返済については、今問題にはなっているというのは承知をしております。そんな中で、国のほうで支援を今始めておりますので、その内容を丁寧に、事業者の皆さんに商工会と連携を取って周知をするというようなところで考えているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 先ほどの答弁の中にあった商工業振興ビジョンとは何なんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 商工業振興ビジョンにつきましては、今後の、一言で申し上げると、商工業の施策をどんなふうに展開していくのかというようなことで、昨年度から作成を進めているものでございます。 その中で、先ほど市長答弁にもありましたように、新たな施策について検討をしていきたいというところでございます。その関係については令和６年度予算にも何とか反映をさせていきたいなというところです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 高橋です。 市長の公約や所信表明でも発言されていますけれども、農業政策について６次産業などのそういった支援や対策、施策はないんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 農業の関係については、３点ほど考えているものがございます。 １点目は、経営基盤強化促進法という法律があるんですが、これが改正をされまして、地域が話合いを行い、農地利用の将来像を描く地域計画、これは令和６年度までに作成することが法定化をされております。いわゆる「人・農地プラン」というようなものの次のものになるわけなんですが、この地域による地域計画の作成時には、農業委員、ＪＡ、市が同席するとともに、提示された意見や課題等を把握して、農業者に対する支援や対策について、具体的な施策を検討していくというようなところで現在考えているところでございます。 それから、２点目は、昨年度から取組を開始しております「みどりの食料システム戦略」における有機農業の産地づくりについて、本年度から自主補助を通じて有機農業の技術の習得というようなところに取り組んでおりますが、今後は、学校給食をはじめ、持続可能な生産と流通から販売までの体制を関連機関と協議しながら構築していくということで考えております。地産地消の推進が期待され、アフターコロナにも通じたものというようなことで考えているところでございます。 最後になりますが、３点目は、最近の農業新聞等でも掲載をされております肥料なんですが、いわゆる秋肥というものですけれども、春肥に比べ価格は下がっていますが、依然、高騰前に比べると高い水準が継続しております。春肥におきましては、ＪＡ等が窓口になり、市は広報の回覧板、それからホームページで周知の支援を行ってまいりました。今後も、物価高騰対策について国や県の動向に注視し、農業者に対する支援については継続していきたいということで考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 市長の公約にあった６次産業の活性化はどうでしょう。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） ６次産業の関係については、昨年度の実績、こちらについては６次産業化商品等開発費補助金というような既に補助金があるんですが、その実績を申し上げると、昨年度は２件ということでございました。 この関係については、特に昨年度から規格外のミニトマトを使ったミニトマトエール「政子の情熱」というようなものの取組を始めております。このエールビールの製造につきましては、令和４年、昨年の４月に、本市と城南信用金庫、三島信用金庫が包括連携協定を結んだことがきっかけとなっております。全国の信用金庫のネットワークを活用した地域活性化プロジェクトの提案を受けまして、商品として販売ができないミニトマトの規格外品を生産者から提供してもらって実現したものでございます。 昨年度は330ミリリットルの小瓶600本の生産をいたしました。「政子の情熱」というのは、鮮やかなミニトマトの赤色、それからＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」で伊豆の国市が舞台になったということから、その名がつけられたものでございます。現在、本格的な醸造、販売に向けた取組を展開しているということで、これが特に令和４年度の、まだ醸造までは至っておりませんけれども、醸造に向けた取組を現在しているというところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 市民の皆さんによく周知をしていただきたいと思います。 ３番の市民の生涯学習のほうですけれども、やはり介護現場とかでも、お年寄りの認知機能が非常に低下しているということで問題になっているんですけれども、やっぱりコロナ明けてもっと活性化させるということで、公共施設の貸出しについてですけれども、減免とか、サークルや文化団体とかそういう団体の支援については考えていませんか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 現在、施設の貸出しについては減免の規定がありますので、そちらの範囲の中で取扱いを行っております。そういったことで、今あるこういった規制の中である減免はできますが、それ以外の拡充については、今のところ検討をしている段階ではありません。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 令和３年６月の市長の就任のときの所信表明で、市民の健康増進や余暇の充実を図るとともに、大学等の合宿の場として活用してもらうため、グラウンドや体育館、器具などのスポーツ環境の整備を行いますと明言されていますが、その後いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうの合宿等の誘致については、これまでにも行ってきた体育館の借入れ、それからグラウンドの使用、そういったところの優遇措置は継続して行っているところでございます。それから、器具等の備品等につきましても、なるべく修理をする、それから新規購入できるものは新規購入をするということで、皆さんのご要望を聞きながら、できるものを順次予算化して整備している段階でございます。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 合宿の誘致はどうなっていますか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 私どものちょっと教育委員会のほうで、合宿の誘致というところでは、特に施策的には行っているものはございません。あくまでも合宿の利用がしやすい、合宿に来た方々が利用がしやすい、そういった施設の貸出しについて行っているというところでございます。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） でも、せっかくそれを目的にしているんですから、誘致したほうがいいと思うんですが、どこも担当していないんですか。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） すみません、十分な取組ができていないというような状況に現状あるんだろうなということで、所管としてはスポーツ振興、産業部、観光のほうでということになりますけれども、市が積極的に働きかけての誘致というところまでは現状至っていないのかなというところがありますので、今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。 ただ、施設整備を行ったことで、先日も、去年ですかね、帝京大学のほうで施設を使っていただいたなんていうような実績もございますので、そういうところを念頭に置きまして、市としても取り組んでいけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 次、（３）の「市民が主役」のほうなんですけれども、コロナ禍でも真摯に耳を傾けてきましたという先ほどの答弁でした。 従来の区の市政懇談会の申込みというのもあるかと思うんですけれども、そちらの申込みと、個人的なというか、市民からの「市長と語ろう」の現状、今までの申込み、そして今後の予約状況はどうでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 「市長と語ろう」につきましては、現時点では３団体が既に終わっております。また、それと区につきましては２区が今終わってます。 それから、今後の申込み状況ですけれども、これまでの申込み件数、今言った団体と区を含めましてですけれども、団体が５団体、それから区としては20の区が今申込みがあるところであります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） テーマとしてはどういうことが多いですか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） それぞれの団体の、どちらかというと自分たちの活動のこと、それから、これから活動する上での課題、こういったものが団体なんかは多いですね。それから、区につきましては、やはり区の運営に関することですとか、あとは要望というか、地区でこういうところを直してほしいだとかというようなケースが多いかと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） やはり具体的に要望というのに終始しているんじゃないかなと思うんですが、対応としてはどうするんですか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） これからも、当然、多様な意見ですとか要望が出されることが想定されますし、先ほど言いましたように、これまでも何回かやっていますんで、実際に出ているところであります。ただ、内容につきましては、当然公益性だとか緊急性、それから実現性、こういった観点から、市政に反映すべき提案ですとか、そういうものがあれば当然検討させていただきますし、担当課のほうで対応できるものについては対応していくと。当然、予算措置が必要なものであるならば、予算措置も検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） この「市長と語ろう」の予約はどうしたらいいんですか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 当然、まず広報のほうでも掲載をさせていただいているんですが、基本的に開催希望日の30日前までに、ＱＲコードが広報のほうにもありますので、そこを読み取っていただいて参加できる場合もありますし、あと市のホームページ、こういったところにも出ておりますので、基本的には開催希望日の30日前までにお申込みをいただきたいということです。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） デジタルに弱い方もいるので、電話とか直接でもよろしいんですね。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） はい、申し訳ありません、持参、郵送、ファクス、Ｅメール、いろんな形で申込みできます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 本定例会の行政報告の中で、市長が、本市の持つ魅力を十分に発信し、多くの方に住みたいと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいりますとありました。これ、内容がちょっと具体的じゃないというか、分からないんですけれども、例えばどういうことなんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 市長が公平公正の中でこれから事業を進めていきたいという話もありますし、市民が郷土の歴史や誇りを持って魅力を感じさせた上で、住みたい、住み続けたいと思えるようなまちづくりを進めることが重要であるという形の中で、これから少子高齢化をはじめとする様々な課題がありますけれども、市民一体となって、今後も豊かな自然環境ですとか歴史資源、それから市長の答弁でもありましたけれども、産業、こういったものをバランスよく発展させて、まちづくりに向けて引き続き続けていきたいということであります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 市長は就任直後から「市民が主役」ということをよくおっしゃっていまして、市長の諮問による審議会も非常に多いような気がします。 今、幾つぐらい審議会があって、その人選はどのようになっているのか、公募の枠はどのぐらいあるのかということは分かりますでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 申し訳ございません、今ちょっと資料がなくて数が幾つあるかというのが分かりませんけれども、その人選につきましても、当然その目的に合った方ですとか、そういった経験のある方、こういった方を選びながら進めていきたいと思っております。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 審議会のほうも、なるべく周知して公募を増やしていただきたいなと思います。そういう審議会があるということも知らない市民のほうが多いかと思います。 総括として、市長の所信表明にもありましたけれども、「市長として自分で決めて実行できる施策については、自分の良心と見識のもとに責任を持って遂行いたします」とあります。市長の市役所の庁内の中で、本当に編成とかもやってくださっているし、分かるんですけれども、市民としては、コロナのこともありまして、なかなか露出することもなく、市長が何をやっているのか分からないと、そういう声は非常に多いんです。市長が公約に掲げたこと、それがどのぐらいできているのかというものが見えないでいる。市民に向けてのアピールをもう少ししたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、ここで最後に、この２年間の総括として市長に伺いますが、市長が最初に立てた公約などについての進捗状況というか、達成度というか、それと今後の意気込みについて、最後に市長に伺います。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） ご指名ですので、答弁させていただきます。 まず、公約掲げて市長になったわけですけれども、それが全部100％行われているかというと、必ずしもそうではありませんが、この２年間を振り返りますと、コロナへの対応ですとか、大河ドラマ事業の、比較的少ない費用で最大の効果を上げることもできました。 それからあと、いろんないいことをやっていても、外に対して、また市民に対して、情報をしっかりと発信しなきゃいけないということからいうと、１つ、例えば先ほども産業部長のほうから少し話がありましたけれども、よい仕事おこしフェア実行委員会との連携協定を結びまして、こちらが全くお金出さなくても、首都圏に行ってブースの中でブースをつくっていただいて、そこで市の魅力、それ物産も含めて観光情報、そういったことが発信できておりますし、それからあとは、小さな話かもしれませんけれども、公約の中には英語圏との交流の話もありまして、ようやくカリフォルニア州のマリーナシティというところと交流をするような運びになっております。 そしてあとは、何よりも大切なことは、やはり市役所の中の組織の活性化なり、風通しのいい組織をつくると、つまり、ガバナンスですね。組織内のガバナンス、これにつきましては幾つか、もちろん外に向かって目立って、大きな声を上げてこんなことやっていますよなんてこと言っていませんけれども、地道な取組として、条例レベルで例えば入札監視委員会を設けるとか、それから庁内のハラスメント、これに対してしっかりとしたルールをつくったということ、さらにはこれまでなかった倫理規程についても整備したと。これ、まだ完全ではありません。まだ、あと一つ私は残っていると思ってますが、それも近々つくる計画がありますけれども、いずれにしましても、そういうこれまでになかった組織のガバナンスをしっかりとやっていこうという、いわゆる普通の、私から言わせれば普通の自治体としてあまり体をなしていなかった、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、それを私が市長になって着実にこの組織のガバナンス、これをしっかりと打ち立てていこうということで、この２年間やってきました。それも大きな、私にとっては一つの成果だと思っております。 そういうことで、経済対策としてはコロナ対策が、コロナの影響を受けた影響の緩和の策というのは大きかったわけですけれども、今後はあと任期の半分ぐらいありますが、その中で、これまでできなかったこと、またこれまでやったけれども十分でなかったこと、これをしっかりと検証して、市民のために私心をなくして頑張っていきたいと思っています。
○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。
◆１６番（高橋隆子君） 「市民が主役」ということですので、できる限り市民との対話に努めて真摯に耳を傾けた、先ほど市長が言ったとおりなんですけれども、公平公正で、そういった人づくりについても向き合っていただきたいなと思います。 これで私の一般質問を終わりにします。
○議長（柴田三敏君） これにて16番、高橋隆子議員の質問を終了いたします。
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△天野佐代里君
○議長（柴田三敏君） 次に、12番、
天野佐代里議員の発言を許可します。 12番、天野議員。 〔１２番 天野佐代里君登壇〕
◆１２番（天野佐代里君） 12番議員、新風会、天野佐代里です。 議長より発言の許可がありましたので、令和５年６月定例会において３件の質問を行います。 １件目、市民が安心できる地域密着型の福祉医療体制の構築に向けて。 令和５年度当初予算では、市内小・中学校における医療的ケア支援事業、中学校通級指導教室運営事業など、子供たちの福祉医療の予算増額措置がされています。コロナ禍での児童・生徒のメンタルケアなど、学校の役割は多岐にわたりますが、教師の対応能力だけでは限界があります。 学校は地域に密着した施設であることを強みとして生かし、市内の多様な専門分野の支援を活用することで、教師だけでは対応できない部分を補い、さらには学校における福祉医療を市民にも開放することで、より身近に感じてもらえる施策が必要と考えられます。 また、当市は医療体制の整った地域との評判を聞きますが、その充実のためには非常に多額の経費がかかることを日頃の活動を通して市民に理解してもらう必要があると思い、下記のとおり伺います。 （１）少子高齢化が進み、高齢世帯や単独世帯が増える中、福祉や医療をもっと身近に感じられるような施策が必要と考えますが、いかがか。 （２）市民が行う福祉等のイベントについて、伊豆保健医療センターと連携した活動はできませんか。 （３）学校の保健室を移動診療所として市民に開放し、市民の相談窓口や応急処置の場として利活用できませんか。 （４）内閣府が実施する女性の相談支援及び子供の居場所づくり等に係る交付金などを活用して、親近感・公共性のある保健室としての改善の可能性はどうですか。 （５）放課後児童教室は、小学校に就学している児童を対象に、下校後に保護者が就労などで家庭にいない場合に放課後の安全な遊びの場を提供する場所でありますが、これを地域医療・健康づくりの拠点として活用できませんか。 ２件目です。官民連携地域活性化への対応について。 （１）伊豆の国市は、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」伊豆の国市推進協議会の活動を引き継ぐ形で官民連携地域活性化取組体制を構築し、今後の伊豆の国市の活性化に取り組む方針を上げました。この取組の現状についてどのように考えていますか。 （２）総合産業と位置づけられた観光施策手段は、着地型・周遊型と言われて10年余、その間大きなチャンスが幾つもありましたが、産業経済懇話会や観光協会の官民連携協議等で生かされ事業化された観光ＤＭＯなど、観光事業における成果はいかがでしたか。 （３）昨年、大河ドラマ関連のイベントを多数実施し、市民交流はもとより、地域を越えた交流人口の増加は地域活性化につながったと思います。しかし、各種団体や個人との連携が図られなかった部分も見られ、今後の官民連携のプラットフォームの必要をどう考えていますか。 ３件目、少子化対策として婚活の推進を。 国は子育て支援に重点を置き、施策実施の予算が公表されつつあります。産み育てることに重点を置いていると感じますが、婚姻率を上げることは子供を増やすことに直結しており、婚姻率が低い現状は問題であると考えます。身辺で複数の結婚願望女性の意見を聞いており、また独身男性も多い現状があります。県事業として婚活支援が実施されており、伊豆市が県事業への補助制度を設けましたが、当市としての現状の認識を伺います。 （１）当市の婚姻率、婚姻の現状認識は。 （２）県の婚活支援事業は、市の婚活施策に対してどのように生かされていますか。 （３）婚姻率を高めるために、市の施策は検討されていますか。 以上です。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 天野議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、市民が安心できる地域密着型の福祉医療体制の構築に向けてのうち、（１）少子高齢化が進む中での身近な医療福祉に対する施策の必要性についてのお尋ねでございます。 高齢化が進展し、高齢者の独り暮らし世帯も増加する中、市民の福祉を確保するためには、支援が必要な方に市職員、地域包括支援センター、ケアマネジャー等がこちらから積極的に出向き、身近に感じてもらえるようにしていくことが必要であると考えております。 次に、（２）市の福祉等のイベントでの伊豆保健医療センターとの連携についてのお尋ねでございます。 市では、市民の皆様に福祉や健康について理解を深めていただくことを目的として、市民ふれあい広場を開催しており、子供から高齢者まで多くの方に参加をいただいております。昨年度は縮小した形での開催となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響前には伊豆保健医療センターによるブースの出展もございました。 今後とも、福祉等のイベントにおきましても伊豆保健医療センターとの連携を図ってまいります。 （３）から（５）につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、大きな２番目の官民連携地域活性化への対応についてのうち、（１）取組の現状についてのお尋ねでございます。 この取組は、大河ドラマ放送を契機とした官民連携によるまちづくりを、大河ドラマ放送終了後も継続して実施していけるようにとの趣旨から取り組んでいるものでございます。取組内容といたしましては、歴史や農産物、自然などの地域資源を活用した地場産品の販売や自転車地域振興などの展開や、民俗文化等の継承などについて、観光関係、商業関係の皆様を中心に活動が開始されております。 大河ドラマという分かりやすい御旗はなくなりましたが、官民連携の取組につきましては、引き続き推進してまいりたいと考えております。 次に、（２）官民連携による協議等で事業化された観光事業の成果についてのお尋ねでございます。 官民連携による協議を経て事業化された取組といたしましては、温泉場のお散歩市があります。この取組には多くの方にご参加いただいていることから、温泉場の再生、地域のにぎわいづくりにつながっているものと認識しております。 そのほか、大河ドラマ館に併設した伊豆の国物産館では、7,660万円余りあった売上げのうち、市内事業者の商品の割合が４割強と、期間限定ではありましたが、商工会を中心に市内経済の活性化が図られました。 また、花咲く伊豆の国推進協議会が行うおもてなし花壇、江間郷土研究会主催の義時・江間まつりや、ひとつなぎ伊豆の国による手づくりマーケットなどは現在も継続して開催されており、いずれの事業もにぎわいの創出において大きな成果が出ているものと考えております。 次に、（３）官民連携のプラットフォームの必要性についてのお尋ねでございます。 先ほど答弁申し上げましたとおり、官民連携地域活性化の取組は、観光・商工関係の皆様を中心に引き続き連携を図っているところでございます。一方、ご質問にあるような団体や個人との連携につながる体制を構築するため、観光・商工業という枠にとらわれず、多様な団体・個人がつながる機会を提供するためのプラットフォームを本年５月に立ち上げたところでございます。官民連携だけでなく、民民連携にもつながる支援を行い、市民主導の地域活性化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな３番目、少子化対策として婚活の推進をについてのうち、（１）本市の婚姻率、婚姻に対する現状認識についてのお尋ねでございます。 本市の令和３年における婚姻率は人口1,000人に対する婚姻件数の割合ということでありますが、2.8件でありました。静岡県内23市の平均が3.7件であり、順位も21位ということであることから、市としては低いものと認識しております。 次に、（２）県の婚活支援事業の本市施策への活用状況についてのお尋ねでございます。 結婚を希望する人の活動を広域的かつ総合的に支援することを目的に、静岡県と県内全市町により、ふじのくに結婚応援協議会、こういったものが設置されております。本協議会は、ふじのくに出会いサポートセンター、これを運営し、イベントの開催や相談等を通じて結婚支援を行っております。これらの活動は、市単独で実施するよりも経費や効率性の面で効果的であると考えられることから、今後も継続して参加してまいりたいと考えております。 次に、（３）婚姻率を高めるための市の施策の検討状況についてのお尋ねでございます。 現段階においては、ふじのくに結婚応援協議会による取組以外に、婚姻率の向上のみを目的とした市独自の施策は検討しておりません。しかしながら、少子化対策は伊豆の国市の未来に向けての最重要課題であると認識しております。よって、結婚支援に限らず、妊娠・出産から子育てまでの間における支援策を強く打ち出し、推進してまいりたいと考えております。 また、このことにより結果的に婚姻率の向上にも寄与するものと考えております。 残余の１の（３）から（５）につきましては、先ほど申し上げましたように教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 引き続き答弁を求めます。 答弁者、教育長。 〔教育長 菊池之利君登壇〕
◎教育長（菊池之利君） 私からは、表題１の市民が安心できる地域密着型の福祉医療体制の構築に向けてについてのうち、（３）、（４）、（５）についてお答えいたします。 まず、（３）学校の保健室を移動診療所として開放し、利活用できないかについてでございます。 学校の保健室は、児童・生徒の救急処置、健康相談、保健指導、健康診断等を行うために設置されているものでございます。また、保健室登校と呼ばれている、理由があって教室に入れない子供の居場所でもあります。保健室を診療所として開放した場合、児童・生徒が最優先されないことが危惧されていることから、学校の保健室を移動診療所として開放し利活用することについては、できないと考えております。 次に、（４）学校の保健室を公共性・親近感のあるものに改善する可能性についてのお尋ねでございます。 保健室を公共的な利用施設とした場合、児童・生徒に及ぶ影響が大きく、施設の管理の面でも問題があることから、できないと考えております。 最後に、（５）放課後児童教室を地域医療・健康づくりの拠点として活用することについてでございます。 放課後児童教室は、校舎の一部を利用している施設もありますけれども、ほとんどは校舎とは別に管理されております。平日の午後と土曜日は児童たちが利用しており、室内には常時児童の私物等が置かれております。新型コロナ感染者数が下火であるといっても、他の感染症のことも考え、全体的な感染症予防への対応も今後の大きな課題であります。このようなことから、一般への開放は極めて難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 通告が難しいなと思って、今つくづく感じていることですが、ちょっとこの１件目の考え方、これは最初に申し上げたように、これまでの今回の一般質問のいろいろ内容の中にも、学校というやっぱり教育現場の先生方の負担が非常に重くなってきているということがあって、そしてまた一方で、地域に開かれた学校の在り方ですとか、地域が子供たちを育てる見守り活動ですとか、そういうことが盛んになる地域というのは、やはり将来にとっても未来を担う子供たちということで、大変地域に活力が生まれるというふうに考えています。 そういった意味で、学校という極めて制限のある施設を、これを市民に解放してくださいという、そういう意味合いではないんですね。やはり学校の中にいろいろな人の目が入ることで、先生の負担を軽減する、あるいは民ができることは公じゃなくて民にお任せする、そういうことができないのかという、これ提案の質問なんです。 答弁をいただいた中で、やはり文科省の関係と厚労省の行政の壁があるんですね、この学校というところは。その反面、やはり防犯体制ですとか、心の悩み、そういうメンタルのケアの問題、そういうものも抱えている。学校の中だけでは解決できない問題もある。その辺をどうやって補い合っていったらいいのか、私は今回そういう意味合いでこの質問を取り上げました。 特に医療の関係ですね。今、伊豆保健医療センター、在宅の関係もあり、先生たちが大変積極的に活動されている。そんな中で、医療関係の講演会を外に出てされたり、先ほど答弁にあった市民ふれあい広場でのブースの出展、そして医療を身近に感じていただく、あるいはまた食育ですとか、生活の中の福祉的なそういう考え方も、専門的な人たちが取り上げることで、もっと市民の方にも大変喜んでいただけるんじゃないかという、そういう考え方があります。 私も診療所というふうに通告してありますので、そういうご答弁なのかなと思いますが、これ、移動相談所、そういう意味合いのものだとしたら、何か考えられることはありますか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 移動診療所じゃなくて、移動相談所というお話が今議員のほうからありました。そういったことであれば、確かに学校の先生方が抱えている相談に対する不安ですとか、そういう知識の持っていないところへの補いであるとか、そういった部分については、確かに民間、特に医療、そういった分野に携わる方々が相談所というか、巡回相談をしていただけるというのはありがたいことだなというふうに思います。 ただ、保健室が使えるかどうかというのはちょっと別の話にはなりますが、学校の施設をうまく活用してそういったものに対応していく、それは今後、検討次第であり得るのかなというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 天野です。 今、民が公共的な、市役所としての行政としての考えで、そういう可能性をぜひまた探っていただきたいと思いますし、これは急に全部でできることではなくて、モデルケース的なやっぱり地区、いろいろな地区が市内にもありますので、それの中でモデルケースをつくってやっていくというのも一つの方法だと思いますし、新しい試みとして、ぜひこれは検討していただきたいと思います。 それで、公でなく民間の事業者と医療の関係者との連携の事例というのは、何か今現実にあるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部参与。
◎
健康福祉部参与（蒔田善江君） ただいまの民間の事業者と医療との連携ということですが、私どもで把握しています事例としますと、大仁のまごころ市場の方々を対象に、伊豆保健医療センターさんが地区の公民館を会場にして定期的に健康講座を開催しており、伊豆の国市以外にもこのような活動を広げていきたいというお話は伺っております。 また、イベントではございませんが、こちらの伊豆保健医療センターさんのほうでは、地域の中小事業者と産業医の契約を結びまして、労働の安全や労働衛生管理の向上を支援していると伺っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） やはり民間のほうが進み具合は早いものがあるのかなと思いますし、やはりそういうニーズがあると思います。特にコロナ禍の様々な混乱を経て、改めてこういった福祉の必要性が再認識されているんじゃないかなと思います。 先ほどからの質問の中にもいろいろ出てきましたが、子供たちの居場所の問題ですとか、生理の貧困問題、こういうものが国として、制度として、今回こども家庭庁の発足とともにいろいろきめ細やかなメニューが出てきました。当市でも、こども家庭課、またそういう新設された課もございまして、この取組がこれから変わるというよりは進化していくんだと思います。 先ほど申し上げたように行政の壁の問題もありますし、そして学校と教育と福祉、あるいはまた高齢者の介護の問題などもあります。今、子供さんたち、小さなお子さんたちと高齢者との一緒になった、ごちゃ混ぜの居場所づくりだとかサロン、そしてフレイル教室なども、先進的な事例も近隣でもありますので、こういった新しい試みについて、特にこの新設された課が対応していく取組、これからどのように変わっていくのか、あるいはこうあるべきだという何か目標があれば伺います。
○議長（柴田三敏君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（浜村正典君） 新設された課ということで、こども家庭課のほう、この４月からできました。子供に関する総合的な、全般的に福祉体制について整備をしていくという中で、今議員がおっしゃられた、どのようなことができるか、どのようなところとどういうふうに連携して協力してやっていけばいいかと、そういったものにつきましては、今何をというところは具体的にはまだないんですけれども、どういうふうに進めていったらいいかというのを順次考えて、何かいいものができればというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 天野です。 今、この時期の質問ですので、これから予算編成が本格的に始まる中で、願わくば頭出しの予算づけをしていただける何か新しい試みとして、行政の縦割りの壁を越えた福祉と教育、そして地域の連携、この辺の魅力のある政策をぜひ打ち出していただきたいと思います。 それと、先ほどから申し上げている内閣府の交付金の関係、これは今回こういう考えの下で、もし何か学校施設の中の一部に対して環境整備をするということであるならば、この交付金というのは有効に活用できるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらの交付金については、そういった子供の居場所づくり、それから女性のそういった活動の場所、そういったところで通達が国のほうから来ておりまして、ＮＰＯ法人だとかそういった方たちが学校に協力を求めてきたときには、そちらのほうになるべく協力をしてもらいたいというところでございますので、教室が空いている、空いていないはその時々違いますけれども、そういったことで、もしそういうことがご提案があったときには、そちらのほうに親身になって相談に乗りたいというふうに思っております。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 天野です。 今、ＮＰＯというご答弁ありましたので、２番のほうでまたそのことについては触れたいと思います。 それで、心の相談、あるいはスクールカウンセラーの活動として、先ほど、これまでの質問のやり取りの中にコミュニティ・スクールの考え方というものがあります。当市では、この考え方についてどういうふうな受け止めをしていますか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） コミュニティ・スクールにつきましては、まず市内の小学校のうち、小規模校になりますが、長岡北小学校、それから韮山南小学校、大仁北小学校、この３校に、本年４月に学校運営協議会、こちらのほうを立ち上げました。こちら各学校、委員が10人ずつということになっておりまして、子供に携わる、それから地域の方々、そういった方々に参画をしていただいて、まず運営協議会のほうを立ち上げております。 こちらのほうの運営協議会と、それから学校、それともう既に運営が始まっております地域学校協働本部、こちらのほうがそれぞれ連携をして、開かれた学校、そういったものを地域の方々と一緒に考えていこうというのが今の状態でございますので、始まったばかりではございますけれども、そういったことで今後地域との関わり、学校を核としたそういったものを深く掘り下げながら、地域との連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） まさにモデル的な取組として、規模の手頃なというか、そういう取組を始めるということには大変すばらしいことだと思いますし、これ、やはり広い地域、あるいは人口の多い地域よりも、逆にもしかしたら当市くらいの規模で、地の利ですとか、医療の環境とか、交通網だとか、こういうものが現状の当市ぐらいの規模のほうが、かえってこの新しい取組というのはチャレンジしやすいのかなというふうに思っていました。 それで、これ私のリード文の中の最後のほうにも書いてあるのですが、やはり医療にはお金がかかるという、そこのところを身近に感じていただく、水がただに近いように、医療も日本は大変保険制度がしっかりしていますから、ついついその辺を見落としがちなのですが、やっぱり日頃のこういう活動を通して、医療の大切さ、そしてまたそこに関わっている人の大きさ、お金のかかり方、その辺は少しずつ周知していっていただく必要があるのかなというふうに思います。 伊豆保健医療センターも今建て替えのいろいろな検討に入っていると聞いていますので、そういう意味でも、こういうソフト的な部分と、そして市民の方に、本当に役に立って必要なことなんだということをぜひお伝えする必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
健康福祉部参与。
◎
健康福祉部参与（蒔田善江君） ただいまのご質問ですが、まず伊豆保健医療センターさんが代表として医療機関のほう、お名前が挙がっておりますが、市内には順天堂大学の附属の病院ですとか、田方医師会をはじめとした開業医の先生方も多くいらっしゃいます。医療全体、大きな病院、小さな病院、全て大切な存在と考えておりますので、皆様の活動ですとか地域との関わりなど、情報を把握しましたら、市のほうとしましても情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） ぜひ日頃の生活の中から身近なものとして、税金の問題もそうですけれども、こういった社会教育というのは大変必要だと思いますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思いますし、先ほど来の答弁でありましたように、新しい試みとして福祉と教育、あるいは地域の見守り、そして地域の中の学校という考えの下の施策をぜひ具体化していただきたいというふうにお願いして、次の質問にいきたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 天野議員、すみません、一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 再開は14時25分といたします。
△休憩 午後２時１４分
△再開 午後２時２５分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） それでは、続けて２件目の再質問に移ります。 今回、大河ドラマの推進協議会に至るまで、これまで当市の観光施策というのは、平成22年度に観光協会が社団化していろいろな流れがありました。その中に、やはり着地型観光でありますとか、観光まちづくり、ＤＭＯ、そういう流れの中でひとつなぎ伊豆の国につながり、こういう形の市民参画の流れが、大河ドラマの今回は市民の民の活力ということで、今までのものがつながってきたというふうには認識しています。 ただ、今回私もいろいろな関係者からお話を伺うに当たり、やっぱり関係する当事者の中にも、この観光施策に結びついていくためにどうなんだろうかという疑問の声もありましたので、こういうプラットフォームということで今質問しています。というのは、やはりいろいろな会議があったり、審議会、協議会ありました。それで、充て職的にいろんな組織の方が出てきて、もちろん産経懇もそうなんですが、これも前市長のときにシンクタンク的な組織というんでしょうか、そういう意味で設置されたという記憶があります。 ただ、こういう中でいろいろなものを協議していく中で、それが形になってきているのかどうかという少し不満の声があります。今回このプラットフォームというのが、ちょっと先ほど３番のほうにいってしまうのですが、団体のまちづくり、協働まちづくりということでプラットフォームという言葉が出ていますが、私が言っているプラットフォームというのは、行政の縦のいろいろな組織の行政の中の横串の連携、そして施策を下に下ろしていくためのプラットフォーム、そういう考え方が当市にはあるのかどうなのか、その辺が少し疑問に思ったので、こういう質問をしています。 今、現実にそういう施策の実行に当たって一番大本になる総合計画というのがありますけれども、その審議会、あるいは市長が施策の立案に当たって協議、あるいは諮問されているようなものというのは、今どのように運営されているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君） お答えいたします。 今、天野議員がおっしゃられたのは、シンクタンク的なということですと、当市におきましてはやはり総合計画審議会が当たるんだというふうに認識しております。 まさに総合計画審議会、市で行われている施策の全てを網羅しておりますので、それはそこへ総合計画審議会委員として任命して来ていただいている方は、それぞれの分野において専門的な知識を持った方ですとか、実務家の方ですとか、そういった方に来ていただいておりますので、まさにシンクタンク的な動きをしていると。 そういったところで、いろいろなご意見を賜って、それを行政の組織なんですけれども、三役及び部長職からなる行政経営会議というものがございます。これで、各分野別、部署別じゃなくて、全市的な視点を持って、ここで市長以下検討して各部局へ下ろしていくというような、そんなような動きもしております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 私も議長を務めていたときに、いろいろな審議会、参加していたことがありますが、広い会議室で30人、40人の人たちが、発言の時間なんていったら本当にあるかないかぐらいで、そこで本音の問題提起ですとか、あるいは提案、そういうものが出てくる会議という印象ではなかったですね。 申し上げたいのは、やはり先ほど来、もう何人かの議員も市長におっしゃっている、市長らしい施策、それで何をしたいのか、どうしていくのか、そういう描くものに対しての施策がどういうふうになっているのか、そういう辺の周知が足りないんじゃないか、あるいはアピールが足りないんじゃないかというのは、まさにそこに関わる人が、そこの裾野がやっぱり広くないといけないと思うんですね。だから、充て職的にトップが集まっても、それが組織にトップダウンしているのか、それは私は多分ないと思います。だから、いろんな施策が、いろいろ会議があっても、それがなかなか一般の方に伝わりにくいのは、せっかくその組織から代表を出したとしても、そこの組織にさえ共有されていないものもあったんではないかというふうに思っています。 それで、そのプラットフォームの関係なのですが、ちょうど時を同じくして、今団体の、市民のいろんな団体の方、市民の声を聞くという場には、これはとてもいい機会だと思うし、それを組織化していくというのは大切なことだと思います。それで議員もよく、私もそうですが、市民の声を、市民の声をと言いますが、こういう民の方の集まるプラットフォームの組織の中で、その人たちがどうするのかというだけでなく、市の政策をそこにも落とし込んでいく、そういう会議の場にしていくことも一つなのかなというふうにも考えます。 今、２つのプラットフォームの違いを申し上げていますが、そういう意味の民の声を聞くためのプラットフォーム組織、そして政策的なものの組織、その辺をどうやって整理していくのかなというのが少し見えないところなんですね。その辺についてはいかがなんでしょうか、民のものも含めて。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君） お答えいたします。 民の声を聞くプラットフォーム、それは恐らく、思うに市長の知恵袋的な私的諮問機関とでもいいましょうか、そういうことをおっしゃっているでよろしいでしょうか。 確かに、そういう私的諮問機関的な手法を活用するケースもあろうかとは思いますが、またこれはこれで条例に基づかない機関でありながら、事務局の運営は各部課が行うと、それで予算は、仮に予算がかかるとすると、それらも公費から支出されたりといったような制度的形式面ですとか、審議会等の類似の機能の点で多少問題があるというふうに考えております。 仮に、そういう全てを網羅した知恵袋的な組織というのをつくることが本当に可能かどうかということも、やはりそれは思うわけで、基本となるべきものは総合計画審議会であって、それに付随して設けられている各種の計画、それらの計画策定時にやはりご意見を賜る各委員会等がありますので、そういったところから専門の先生方のご意見を伺うと。また、あるいは、本日も先ほど来一般質問で出ました「市長と語ろう」等で直接市民の方からご意見を伺う、それらを施策に落とし込んでいくと、そういったような形になるんじゃなかろうかと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 天野です。 一例を挙げますと、昨年度は大河ドラマ関連の行事がたくさんありました。その中で、横のこのプラットフォームの不足ということで申し上げると、観光部局として姉妹都市、友好都市との連携が図られていたのでしょうか。 例えば、八王子市や長岡京市から大河ドラマ関連の応援といいますか、過去にはありましたね。大きなお祭り、大時代まつりやりました。私たちも甲冑を着てパレードやった記憶がありますし、長岡京市の議員さんたちも参加してくださった、例えばそういう事例。そして、スポーツの関係ですとか、いろんな組織があります。そういう中で、この大河ドラマの事業に対しての協力、そういうものがあったのか、その辺がこのプラットフォーム的な組織がちょっと欠けていたのかなというふうに感じるところなんですが、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 姉妹都市の関係ということで、長岡京市との関係についてご答弁させていただきますが、姉妹都市の長岡京市からは様々な大河ドラマの関係では応援をいただいております。長岡京市発行広報紙、令和３年１月号では、アニメを使いまして伊豆の国市の紹介を含めた大河ドラマ関連記事を掲載していただいております。令和３年12月１日から令和４年１月31日までの間におきましては、図書館内に令和４年、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」と伊豆の国市のタイトルで、伊豆の国市の特設ブースを設置していただきました。そのほか、長岡京市市内の各所に大河ドラマ関連のポスターやチラシのほか、伊豆の国市の観光パンフレットを配架するなど、都市交流という枠を超えた応援をしていただいております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 今、部長から答弁いただいた、そういうやはり現場の細かい事業については、私も知らない部分もありましたし、そういうことがやはりなかなか周知されていないということなんだと思いますし、こういう大きな事業をやるに当たって、本当にあらゆる交流の場、そしてあらゆる組織が連携していく。民間でもありますよね、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、当然長岡京市とも交流があると思いますし、スポーツ少年団もしかり。だから、その辺がやはり全市的な取組としてのプラットフォームの必要があるのではないかというふうに思うわけです。 これを一つの問題提起として、そして、またもう一つのプラットフォームですね。この民、団体の、せっかく始まりました、新聞にも大きく報道されて、協働まちづくり課が取組を始めました。この辺が、皆さんがやはり継続して活動していくには、このハードとしての場づくりも必要ではないかと思っています。せっかく組織ができて、狭い所内ですからどういうふうにしていくのか、やはり長く続けるための市民交流センター的な、そういう場が必要ではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君） お答えいたします。 確かに議員のおっしゃるとおり、よその団体を見ましても、市民交流センターなる施設が比較的多くの団体で存在するのが見られます。実際にそういった施設を欲しいという声も耳にはしておりますが、現状においてはなかなかそういった施設を新設できないということ、ただ、ここから何年か先にいきますれば、公共施設再配置の関係で多少なりとも空き施設が出てくる可能性もございますので、そうなりましたら、そういった空き施設を市民交流センターに転換していくというようなことも考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 天野です。 ぜひその辺はやはり行政が主導でやるべきこと、市民の活動、あるいはその活動の中からまた市の施策に非常に有効なアイデアも出てくる可能性もありますから、その辺は投げかけもしていただきながら、この活動は積極的に取り組んで進めていただく必要があるかなと思っています。 それで、その点の発展させていく部分として、やはりＮＰＯ、当市には少ないですね、組織。人口規模からいって多いのかどうなのか、少ないのか、ちょっとその辺は比較できないけれども、先ほど１件目の質問の中にも、居場所づくりの交付金の受け皿としてやはりＮＰＯがあるんですね。行政がＮＰＯに委託して、そこが運営していく。商工会なんかもそうです。個人ではなくて、やはり組織で、観光協会もたしか以前に大きな補助事業をやるときにＮＰＯつくって、そこが国の補助を受けてやっていたということもあったと思います。 その辺の、この民の団体のＮＰＯ化、そのためのサポートを市が何とか形にしていくということについては、お考えはあるでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君） お答えいたします。 現状、ＮＰＯ化のサポートという業務を担う業務については存在しておりません。ただ、やるとすれば協働まちづくり課が担うようになろうとは思うんですけれども、相談があれば、それは県がＮＰＯの許認可を所管しておりますので、そちらへつなぐ等のことは現状でもしておるものと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） ちょっと心細い答弁でした。 私も議員になって、なる前から県のまちづくりコーディネーター研修ですとか、当時やはり国のほうの地方創生ということで結構な予算がつけられていましたので、この辺も自治体の中でコーディネーター研修を職員が受けていたと思います。 その中で、ボトムアップ式のまちづくり、それがこれから必要なんだと、トップダウンではなく。そういう意味では、まさしく今そういう団体が集まってプラットフォームをつくるんだという機運があるわけですから、そこをやはり継続していくためには、行政が積極的に関わってそのレールをやっぱり引いていただかないと、今までも本当にいろんなワークショップありましたよ、皆さん。議員も何人も参加していました、過去にも。そのたびに、やはりワークショップやって、コーディネーター、あるいはそういう業者が入ってやってきましたけれども、なかなかそれが結びついて進んでいかない、形になっていかないというものも多かったと思います。 そういう意味で、またこの機運をぜひ今回取り上げた、やっぱり関係者の声も伺う中で、とにかくこれを何とか形にしてしっかりしたものにしていっていただかないと、もう息切れしちゃうよと。今までずっとやってきて、そういうことなんですね。ですから、一つの目標としてのＮＰＯ化、今、政策監の答弁がありましたけれども、市の考え方として、意気込みとしてどうなんでしょう。そういうふうに発展させていくということについてはどう考えますか。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君） それはこれからの官民連携ですね。市と民の関係を考えましても、やはりＮＰＯ等の団体をつくっていただいて、積極的に活動していただく必要があるとは思っております。したがいまして、先ほどはあのような答弁を申し上げましたが、可能な範囲でそういう意思のある市民の皆さんのサポートはしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 補足をさせていただきます。 プラットフォーム、この５月ですか、立ち上げをしまして、その前から準備行為でいろいろ意見交換はしていたんですけれども、そうした中で今回は活動の場、そういうものをというようなお話を伺ったと。始まったばかりでございます。そういうプラットフォームの中で出てきました要望、お話なんかを踏まえまして、ＮＰＯで活動するのがふさわしい団体、内容ございます。ＮＰＯじゃないほうがやりやすいものもございます、ＮＰＯはハードルも高いわけですので。ＮＰＯのような活動をしていただくのが増えていけばいいという面はありますけれども、それぞれの活動内容に合ったというところが重要だと思いますので、立ち上げましたプラットフォームの中でご意見を重ねる中で、そういう必要性がありましたら市としてもしっかり応援していく、やり方はいろいろあると思いますので、そういうところを動きながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 天野です。 ご答弁いただいて、今、力強く活動をしていこうというふうに思っている人はいると思います。その支援なんですが、実はそれが逆に、市のほうにも非常に大事な要素になっているというふうな気持ちでいられるほうがいいと思います。なぜならば、先ほどから市民の声を聞く「市長と語ろう」、いろいろな動き、新聞報道にも要望活動されている市民の方なんかを拝見しますが、そこまで声を上げられる人というのは少ないと思います。少数派だと思います。やはりそうは思ってもなかなか出ていくまででもない、だけれども仲間で集まった何げない会話の中に、いろんなヒントが出てきたり、夢のようなプランが出てきたり、そんなものじゃないかなと思うんですね。 ぜひそういうものの場にしていただくためにも、協働まちづくり課ではあるかもしれませんが、市のほうが政策的な提案をしていく場でもある、そういうプライドを持って皆さんにもやっていただくということが必要なのではないかなと私は思います。ですから、支援するのは、市が皆さんを支援するというだけではなく、双方向性だと思いますね。その辺の考え方についてはどうでしょう。
○議長（柴田三敏君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（小池正登君） お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、我々が上から目線で支援をするというようなことはあってはならないわけで、そのような意識を持っている職員はおらないとは思うんですけれども、確かに相互に、我々がサポートをする、それがその後、市のほうにもある一定の効用として返ってくるというようなことがございますので、その面ではもう双方向的なものであると、議員のおっしゃるとおり考えられます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 天野です。 ぜひそういう意味で、民の声、そして官民連携、あるいは市長の施策の立案に当たっての市民の声、どういう形で聞いていくのか、会議の中でそれを吸い上げられるのか、日常の活動の中で吸い上げていくのか、そういう柔軟性を持ってそれはやっていっていただくしかないと私は思いますし、こういう形がいいという形はないと思います。ただ、そういう考え方を行政のほうが持ちながら、民の活力も生かしていくというふうなスタンスでぜひいってほしいと思います。 それで、次の３件目の質問に移りますが、今回この婚活の質問は、これもやはり官民連携の、今回私もこの３つの質問を取り上げた、これはやっぱり民の力を活用するという共通のテーマがあるんですね。取りあえず、その質問は先ほど県の事業としての答弁をいただきましたが、その中で市内の登録者数ですとか、成婚、婚姻が成立した、そういう実績というのはあるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） これ、県が実施といいますか、県と県内全市町の中で設置されているものになるんですが、ふじのくに出会いサポートセンターという形でやっておるんですが、県の登録者数ですけれども、令和５年５月末時点では、全体では今786名で、うち本市の在住者は男性が４名、女性が３名であります。 以上です。
◆１２番（天野佐代里君） 成婚。
◎企画財政部長（守野充義君） すみません、成婚は、新聞報道にもあったかと思うんですが、県内で18件です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 天野です。 新聞報道で私もこれピックアップしました。６月６日に大きく記事が出ていました。 このサポートセンター自体が、活動が１年余りということで、まだまだ活動的にはこれからだと思いますが、たまたまそういうご相談をいただいて、しかし、なかなかこれ難しいなというところがあるんです。やはり個人情報の関係にもなりますし、もうなかなか結婚する人はどんどんできますから、できないでいるということは何かやはりそこに課題があるんだろうと思いますので、ただ、県と市町がこうやってせっかく連携して始めた事業ですから、うまく活用していただきたいし、その実績によってはやっぱり人口増、あるいは子育ての少子化対策にもつながっていきますので、力を入れて取り組んでいただきたいと思うんですが、それで今、別な報道で伺ったところによると、今ＡＩでマッチングしているというんですね。やっぱり基本情報を入れて、ＡＩで何人かピックアップしてリモートで情報提供する、その成婚率が非常に高いということで、今このシステムは愛媛県、埼玉県、茨城県、県を挙げてやっているということで、全国の27の県でこのビッグデータを使ったこういったマッチングをして、静岡県もそこに入ると思いますけれども、しているという情報がありました。この点についてはどのくらい市のほうでは把握しているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 今、お見合いを成立した件数ですか、それが約3,500件、今言ったＡＩの関係で多分マッチングをしたんだと思いますが、成立したお見合い件数が約3,500件で、約190件が交際の今成立をしているというところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 本当に、先ほどの前の議員の質問の中にももう今時代が違いますよと。今時代が違う。確かに本当にびっくりするようなことがあるんですよね。前は、昔はそういってお世話好きのご年配のご婦人が近所の人を紹介する、何かすごくそれもすばらしいことでした、今考えればね。やはりなかなかそういうことというのは、踏み込んでいくということは難しいです。 それで、今、特に割と若いときではなく、本当に30代、40になるくらいで、もう本当に焦っている女性もいるんですね。ただ、そのときに行政がやっていることで信頼感があるというお話でした。ですから、民間のそういう事業者さんもあるかもしれませんけれども、そういう安心感という意味では、やはりなかなかそういうものに婚姻につながらない、そういう方たちが取り組むには、行政の力もそういうバックアップ、バックボーンになっていると思いますので、ぜひこの辺は積極的に進めていただきたいのですが、ちょっと事前のヒアリングの中で、あんまり当市のほうが具体的に活動が見えませんでした。それで近隣自治体の伊豆市の例を挙げましたけれども、その取組の支援ということで具体的なものはないということでしたが、何か何とかしなければならないという問題意識というのはあるんでしょうか。そのために何か必要なことというのは考えがあるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） この６月の下旬なんですけれども、市の担当者のほうがサポートセンターの職員と意見交換を行っております。このふじのくにサポートセンターへの登録者数、こちらの増加に向けて連携をして取り組んでいこうということをお互い確認をしているんですが、具体的には各種媒体によるサポートセンターへの周知に加えまして、今後出会いの出張登録会、登録するために出張していきましょうということになっています。これ昨年もやっているんですね。それについては、今年度初めてですけども、当市でも出張の登録会をやるということがほぼ決定しましたので、今後決定次第、広報等に載せてＰＲしていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 天野です。 ぜひ大々的に報道していただきたい、周知していただきたいと思います。 それで、先ほどの民の活用ということになるんですが、三島市ではコンシェルジュといって公認のお世話係のような、ボランティアかどうか分からないんですけれども、そういう登録制になっているそうです。当市でも、そういう先ほどのプラットフォームの話ではありませんが、公認のサポーター、そういうものがあってもいいんではないかなと思ったりもしました。それはなぜかというと、民生委員さんですとか、交通指導員さんですとか、行政の中のいろいろな役職もあります。それ、有償無償を問わず、やはり行政が組織する中に籍を置くという、公認ということになればやはり安心感も違うと思います。 この辺の民の力を生かした出会いのサポーター養成、あるいは認定、そのことについてはどうでしょうか、考えられるでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（守野充義君） 確かにそういうことがあれば、サポートするコンシェルジュのような方がいらっしゃればまた違うかと思うんですが、天野議員がおっしゃったようになかなか時代も変わってきていまして、サポートセンターの職員のお話ですと、特に女性の登録者の傾向として、どちらかというと遠方での開催は敬遠されるんだけれども、その一方で地元でも逆に今度距離が近過ぎて、なかなか人目を気にするというんですか、そういうのがあって、そういう時代の流れといいますか、難しい点もあるのではないかということがあるんですが、そういったことも踏まえて今後はちょっと研究してみたいというふうに思ってます。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 天野です。 そうですね、部長のおっしゃるとおりですね。それは、ですから県と近隣自治体、全て県内の自治体ということですから、静岡であってもいいわけだし、その辺の地域の連携、自治体間の連携というのはすごく大事だと思いますので、ぜひ大々的にこの辺は周知していただいて、何かそういう機運をやはりつくっていただきたい。 当市でも、過去にやっぱりお見合いの番組を誘致して、大変大きなイベントをやったことがありました。そのときにも、やはり婚期を逃している方というのはなかなか積極性がなくて、タレントさんがやっぱり来ていて、ちょっと背中を押すような言動をしてくれるんです。ただ、その方たちのすばらしいのは、データをしっかり持っていて、そして２日の間にいろんなアドバイスも頭の中にインプットして、さらにそれを番組面白くするような演出をするんですけれども、やはり背中を押す役というのがありました。そういうものも必要なんだとつくづく思いました。 ぜひこの辺も、これからサポーター制度というほどではないかもしれませんが、何かの形で伊豆の国市もこういうことにも力を入れて、少子化対策もやっている、その辺のアピールをぜひしていただきたいと思いますが、市長に最後に伺います。 これまでの民の官民連携、そして少子化対策、子供たちの未来や明るいまちづくりとして、これまでやっぱり課題を提起してきましたが、これまでのことについて市長のお考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（山下正行君） ご指名ですので、答弁させていただきます。 まず、この婚姻、結婚の話、これ本当に難しいですね。特効薬といいますか、それはないですね。そもそも結婚しないというふうに決めている、決めているというか、そういう意思の方に、結婚しろよとか言っていろんなことを、こういう紹介しても全然意味がないですし、要は結婚したいという人たちの出会いの場がないということなんですね。マッチングの場をじゃいかにつくるかということで、普通の生活、また職場であれば、それでもうマッチングの場があればいいんですけれども、なかなかそれも難しいと。結構、昔は企業でも、私がいた職場でも職場結婚というのが結構多かったんですけれども、なかなか最近はどうなのかよく分かりませんが、とにかく難しいと。今、我々は県の広域の取組について、それに参加しているということでありまして、ほかに何かあれば積極的にやっていきたいと思いますけれども、これは課題として受け止めていくつもりです。 それから、官民連携の話、また民民連携の話ですけれども、先ほどの話を聞いていますと、まずプラットフォームにつきましては、当初の予定が、当初の計画はこういうことじゃなかったのかなと思っているのは、市内にいろんな団体があったりＮＰＯがあって様々な活動をしていると、そういう人たちの間で十分な情報の共有がされていないんじゃないのかなと。その情報共有の場として、また例えば同じようなことをやろうとしているんであれば、一緒にやろうじゃないかとか、そういう場として市が主導でその場をつくったということだと思います。 その場は、今、例えば会議室とかで集まって、そこでいろいろ、これ２回ぐらいやったんですか、意見交換なり情報共有、またそれぞれの団体の、またＮＰＯの活動の紹介とかやっていたと思います。実際のところ、常時そういう場があって活動の場があればそれに越したことはないんですけれども、先ほども
まちづくり政策監のほうからも話ありましたが、なかなか場所がないというのが現状でありますが、それも課題として、当然課題ではありますが、いずれにしましても、いわゆる情報共有、それから協働、一体となってこの地域、このまちの活性化を図ってもらうということが必要だと思っております。 それから、あと、いろいろありましたけれども、私は、先ほども総合計画審議会の話もございましたが、それはそれとして、シンクタンク的な、これもアドバイザー的な役割は、一つの課題に対しての施策を打ち立てるのは、やっぱり課題に対していろんな選択肢があって、その選択肢のそれぞれの分析をして、経済的な分析、また政治的な分析をして、そこでじゃこれがいいですよというのが基本的なシンクタンクの役割だと思っていますが、そういうのは語る会等を通じて、いろんな市民の声、またこれは例えば、これ私の妻からも、妻が例えば美容院に行ったときにいろいろ話を聞いてくるとか、そういうような話も私のところには届くわけでありまして、そういう話を踏まえた上で、幹部、職員がいろんなことを考えるということが、いろんなことというのは、いろいろ選択肢を考えて分析をして、みんなで決めていくというのが本来のあるべき姿だと思っておりますが、そういう意味におきましては、私にとりまして幹部、それから職員がある意味でシンクタンクだと思っています。
○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 天野です。 お考えはよく分かりましたし、職員の方を信頼されている、そんな中で建設的な仕事がぜひできるようにお願いしたいと思います。 今日、幾つかの提案を上げました。これから予算の編成の時期に入りますけれども、ぜひそういった民の活力、民の力を最大限に生かすための施策の実行に向けた予算の確保をお願いして、私の一般質問を終了します。
○議長（柴田三敏君） これにて12番、
天野佐代里議員の質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（柴田三敏君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、６月28日水曜日午前９時から会議を再開し、付託案件に対する各常任委員会の委員長報告を行います。この席より告知します。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時０９分...