伊豆の国市議会 2023-06-15
06月15日－04号
◆３番（
山本昭彦君） 法令または必要に応じてという形で計画を策定しているというご答弁でございました。 私が考えるには、計画の策定というのは、施策の目的を明確化し、また施策の期間を明確化し、そして施策推進の事業を明確にする。つまり、何をいつまでにどうするかを明確にしていって、その結果どういう姿が求められるのかということをはっきりさせるのかなというふうに考えられます。ただ、１つの計画で１つの求められる姿であれば、現在進められている62本という計画数が多くはない、そういうふうに感じることもできるのですが、１つの計画で、要は１つの課で全てその計画が進められるというのは非常に少なくて、複数の課でその業務に携わるという計画が多くあるのではないかなと思われます。計画が多くて、この62本の計画書が上位計画とか横のつながりとか様々なつながりを持って１つの計画書となっているのかなというふうに感じとられます。実は、計画書があまりにも多くてどの計画書を見ていいのかというのが分からない、このような言葉を市民から聞いております。法令それから必要に応じて、または簡単に言うと補助金の絡みもあるのかなと思いますが、市単独で市全体の計画を
スリム化するというのは非常に難しい問題かなとは感じますが、計画の
スリム化、これに挑戦してみようというお考えはございませんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（
守野充義君） 確かに62計画ということで、非常に多い計画だと私も思います。ただ、もっと少なくならないかという点で、実は現在国のほうで、内閣府のほうで
地方分権有識者会議というのがあるんですけれども、その中において、もっと少なくならないかということを検討しているようであります。その結果を踏まえて今後検討していきたいと考えておりますし、もともとは全国の県知事会のほうでも、やはり計画が多過ぎる、なんとかもう少し
スリム化にならないかというような要望があったことから、国のほうでも少し
スリム化を考えているというふうに聞いていますので、その動向を注視していきたいと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ３番、
山本議員。
◆３番（
山本昭彦君） ありがとうございます。やはり国のほうも計画数が多過ぎるというところは危惧しているところでありますので、この辺の動きを見て、速やかに計画の
スリム化というのが実施されればいいのかなというふうに感じております。 では、次の質問に移らせていただきます。
デジタル観光案内板のご答弁で、「整備を進めていくと伺っている」というふうなご答弁であったかと思います。「伺っている」ということでありますと、当該事業は市が主体ではなくて民間の事業者などが主体となって進めている事業であるというふうに感じたのですが、この事業について、どのような事業でございますでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） この事業につきましては、
ポストコロナに向けた観光地の再生を目的とした事業でありまして、観光庁の補助金を活用して、
観光拠点再生計画に基づき、
宿泊施設等の高
付加価値化を
参画事業者の皆さんが自ら行っているものでございます。市としましては、計画策定や
国庫補助金の申請窓口となり、申請の取りまとめなどを行っております。 なお、
デジタル観光案内板については、令和４年度から整備をしており、令和５年度におきましても、観光庁の地域一体となった観光地、
観光産業の再生、高
付加価値化事業を活用して、事業者による
デジタル観光案内板の整備を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ３番、
山本議員。
◆３番（
山本昭彦君）
ポストコロナに向けた観光庁の補助金、こちらを活用した事業で、
デジタル観光案内は令和４年度から整備していて、本年令和５年度も引き続き整備を実施するということでございますが、
デジタル観光案内板の整備済みの施設といったらいいんでしょうか、それはどのぐらいあるのでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） 施設ということでございますので、初答弁でありました
観光周遊バスの設置、これについては除かせていただきまして答弁のほうをさせていただきます。 現在
デジタル観光案内板を整備済みの施設につきましては、12施設ということです。 なお、令和５年度においても18施設の整備を予定しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田三敏君） ３番、
山本議員。
◆３番（
山本昭彦君） 令和４年度が12施設、令和５年度が18施設を予定しているというところでございます。こちら、多くあればいいのかなと思う反面、ちょっとどうなのかな、果たしてどれだけの効果が出ているのかなというのも思うところもあるんですけれども、
デジタル観光案内板、
多言語表記という面では、
観光施設の
観光案内板に
ＱＲコードを表していて日本語以外でも説明されることが望ましく思うのですが、このような考え方はありませんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君）
デジタル観光案内板における
ＱＲコード表示及び情報の多言語化につきましては、さきに述べた整備を進める中で検討されるというように認識をしております。その検討の中で、翻訳した文字を表示するだけでなく、音声を使用するなど、
外国人観光客に寄り添った機能についても併せて検討を進めていけるよう提言をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ３番、
山本議員。
◆３番（
山本昭彦君） 検討を進めるようにしていくということでございますが、
デジタル観光案内板を進める事業というのは、本年の４月21日の
議会全員協議会で、観光庁の
補助事業を活用した
まちづくりの取組、こちらで説明をいただいた事業でよろしいのでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） はい、議員おっしゃるとおりです。
○議長（柴田三敏君） ３番、
山本議員。
◆３番（
山本昭彦君） ありがとうございます。多分そうかなと思って、ちょっといろいろ当時の説明資料も確認したようなところもございます。この事業は、市、地域、
民間事業者が連携する全体会、
エリアプラットフォームというふうに言っていたと思いますが、
伊豆長岡温泉の
温泉場通りの再生を目指し、将来の理想像を掲げる
伊豆長岡温泉未来ビジョンを進めるものという説明でございました。
デジタル観光案内板ももう一歩進めることで、いろいろなデータの収集ができるのではないかなと私は考えます。例えば現在
ＱＲコードで興味のある観光紙面のところに、
ホームページに進むことができるようですけれども、
ホームページによって、進んだ先の
ホームページの閲覧者数が、じゃあ、大体何件あるのか。
デジタル観光案内板から
ホームページに進んだというのは何件ぐらいあるのか。このようなデータも取得することができるのではないかと考えます。
多言語表記もそうでありますが、技術的に可能なものであるのかなと、現在の技術では十分可能なことなのかなと考えておりますが、ただ、一方では、その技術を現在導入するには多大な費用がかかってしまう。前回この４月にご説明いただいた
全員協議会の観光庁の補助金では、観光庁が２分の１、当該団体が２分の１というような形で費用負担をするようですけれども、２分の１の補助金が出ても、やはり大きな負担であるということはありますが、じゃあ、こちらのほう、何年先になるのか分かりませんが、今後の伊豆の国市の観光のデータを今取得するというのも可能ではないかなと思っております。 ただ、諸課題は様々あるのかなと考えておりますが、いろんなことにぜひ挑戦していただければなと思っております。そして、よりよい新しい温泉場を見ることができればいいのかなと感じております。 次に、②の移住・定住の促進のほうに移らせていただきます。 ご答弁では、令和５年度の
問合せ件数、令和４年度の５月時点で比較すると、半減しているというご答弁でありました。移住・定住事業において、
子育て世帯の加算額を100万円に増額しております。子供１人に対して100万円の加算であるということは、子供が５人いれば500万円という大きなお金を受けることができる非常に大盤振る舞いな事業だと思われますが、これだけ大盤振る舞いしているのに、それほど効果がないということであるのでしょうか、ご質問いたします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（
守野充義君） これまでの子育ての加算額が30万円から100万円に増額したにもかかわらず、
相談件数が少し減っているというその要因はということなんですけれども、年度当初の、今回まだ２か月ということで短期的な数値でありますので、正直言って、要因については分からないところが率直なところであります。ただ、
子育て世帯の加算額につきましては、結果的に県内の全市町が100万円に増額しているということがありますので、もともと静岡県へ移住を検討している方にとっては、増額を理由として伊豆の国市を、本市を選択するという要因にはなっていないのかなというように考えられると思っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ３番、
山本議員。
◆３番（
山本昭彦君） 子育ての加算額を100万円に増額というのは、すごい目玉かなと思ったら、県内全市町が100万円の増額ということで、じゃあ、そこは目玉にあまりならないということですよね。何かすごい目玉で実はわくわくしていたんですけれども、ちょっと寂しいなという感じもしないでもないですが、まだ２か月しかたっていないということで、今後問合せ等、まず相談が増えることを期待しております。 そして、本定例会の初日の行政報告で、令和４年度の移住・定住者の
相談件数の実績が報告されております。県外からの移住者が過去最高の27世帯73人、このうち
子育て世帯も過去最高の14世帯53人。やっぱり担当のほうがいかに頑張ってきてくれたのかなという、その数値が現れているのかなと思いますが、移住者の転入元というのは、やはり関東圏、こちらが多いのでしょうか、ご質問いたします。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（
守野充義君） 移住された方は、やはり東京圏ですね、東京圏、神奈川県、千葉県、埼玉県からが21世帯で56人になります。それから、愛知県からが３世帯の９人、その他として、山梨県、大阪府、長崎県からが１世帯ずつであります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ３番、
山本議員。
◆３番（
山本昭彦君） やはり東京圏が多いということと、意外にも大阪のほうからも転入者がいるということで、ちょっと意外な感じも受けております。ただ、総数から比べまして、
子育て世帯の以外、こちらが13世帯20人いらっしゃるということのようですけれども、13世帯20人だから、少なからず単身世帯がいることははっきりしているわけですが、こちらの
子育て世帯以外の世帯というのはどのような世帯か分かるでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（
守野充義君）
子育て世帯以外は、単身世帯が６世帯で６人、それから、夫婦のみの世帯が７世帯で14人ということになります。
○議長（柴田三敏君） ３番、
山本議員。
◆３番（
山本昭彦君）
子育て世帯などは
生産年齢人口ということに捉えて間違いないかなと思われますが、こちらの
生産年齢人口、こちらも２年連続して転入超過ということでよろしいのでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（
守野充義君） そうですね、私どものといいますか、
子育て世帯の定義といいますか、一応20代から40代で子供の世代がいる世帯としておりますので、２年連続増加したということになります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ３番、
山本議員。
◆３番（
山本昭彦君） いろいろな世帯が転入してきているということがよく分かります。 転入者というのは住居をどのように求めているのかというのが非常に疑問に思うところであります。令和４年の６月定例会において、田中議員の質問で、
空き家対策と移住・
定住促進活用について、移住相談を受ける際は住宅に関する相談も多く、
空き家バンクの需要があると認識していると回答しています。
移住定住施策において、移住・
就業支援事業ばかりでなく住宅に関する支援事業も必要と考えますが、本年の６月２日の新聞記事で、これは富士市のほうですけれども、空き家をリノベーションした保育所が開園したよという記事も載っています。また、我々のほうで昨年視察をしました東伊豆町では、空き家をリノベーションした宿泊施設やカフェなどがオープンしております。東伊豆町の場合、どちらも
空き家バンクを利用して、その場合補助金が出るという制度でございます。必ず
空き家バンクが必要かというのは今後の課題ではあるかなと思いますが、このように、移住・定住や就業に対する空き家をリノベーションした場合の補助金、このようなものを創出する考えというのはございますでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） 本市におきましては、伊豆の
国市住宅新築及びリフォームの補助制度というようなことを現在実施しております。これは、市民ということはもちろん対象にはなるわけですが、移住者についても対象ということになっております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ３番、
山本議員。
◆３番（
山本昭彦君） そうですね、住宅リフォームというのがあって、私は市民が対象ということで考えておりましたけれども、移住者も対象になるということで、この辺も、こういう制度があるよということをぜひインフォメーションしていただければなというふうに考えます。 それでは、
まちづくりの
基本方針の４の歴史に学び、未来を拓く伊豆の国市についてご質問させていただきます。 文化財では、条例により指定され、指定と未指定の違い、これは、文化財等事業補助金交付要綱により保存修理を行う際に補助金の交付を受けることができるという説明であったかと思います。文化財は、
有形文化財と無形文化財に大別されるのかなと思っています。さらに民族文化財という区分があるようです。詳しい区分については専門家にお任せするところでございますが、現在、国・県・市の
指定文化財で史跡等を含めると、57件登録されているのかなと思います。無形の民族文化財は、大仁、三福、広瀬と、新たに加わった
原木三番叟にかわかんじょう、こちらを加えて現在５件が登録されているということでございますが、これの保存や修理が補助対象になるというところでございますが、
有形文化財というのは、保存修理、これが壊れちゃったから、壊れそうだからというようなところでイメージがつきやすいんですが、無形文化財の場合、なかなかちょっとどこまで対象になるのかなというのが、ちょっとイメージが私はつきにくいところでございます。例えば三番叟ですと、三番叟を舞うための衣装や、それからおはやしの楽器、これらは補助対象になるのかなというふうに想定されるんですけれども、三番叟を踊る舞殿と言ったらいいのかなと思うんですが、舞殿、またはその舞殿を飾る神前幕、このようなものは補助対象になるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） ただいまの
山本議員からのご質問ですけれども、三番叟を奉納するというところでは、確かに舞う、奉納する場所ということで、各神社の舞殿、それとか庁屋なんかがあると思うんですけれども、そういったものも、どうしてもこれは奉納するに当たって必要不可欠なものだというふうに捉えられることから、補助の対象となり得るのではないかというところですけれども、ちょっとここのところは、ちょっと今までに例がないものですから、県とか、それから他の市町、そういったところの状況をしっかり調べて、こちらのほうが補助の対象になるかどうか、それを確認したいと思っております。
○議長（柴田三敏君） ３番、
山本議員。
◆３番（
山本昭彦君） 補助になり得るのかな。三番叟を継承している舞殿等について、かなり古いものと認識していて、あちこち傷みが来ているのかなというふうに想定されます。ぜひ補助対象となるように詳細を詰めていただいて、市民の皆さんに、こちらは補助になりますよということを高々と言えるようにしていただければなと思っております。 三番叟というのは、地域に伝わる貴重な文化であります。また、地域の特色が色濃く出ているものであるというふうに感じております。市内に残されている三番叟で文化財に指定されていないのが、残すところ寺家区の
守山八幡宮に伝わる三番叟ということでございますが、こちらの今後の方針についてはどのような方針を持っておられるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらの残されている寺家の
守山八幡宮の三番叟については、昨年度専門家による調査を実際のところ行う予定でございました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響で、こちらの三番叟の奉納が中止となってしまいました。そういったことで調査ができませんでしたので、今年10月にまた奉納が行われるということを聞いておりますので、改めて文化財保護審議会の無形民俗文化財指定の可否について、じっくりと調査をして諮問する予定となっております。
○議長（柴田三敏君） ３番、
山本議員。
◆３番（
山本昭彦君） 今年寺家区のほうの調査をされるということで、できれば文化財指定して、現在伝わっている当市の無形民俗文化財が全て市の指定になればというふうに考えております。 三番叟というのは、地域の人たちが大切に伝承してきたものであり、後世に残すことが重要であると考えております。ただ、こちら三番叟だけでなく、地域で延々と引き継がれてきた各種の祭り、こちらは、地域のコミュニティーなくして継承されていないものだと思われます。昨年上原美術館を視察した際、奈古谷の国清寺や長岡の宗徳寺の仏像を拝観し、感銘を受けました。同時に、博物館の学芸員が「伊豆の国市にはまだまだ多くの眠れる歴史資産があります。その多くは、地域の人たちが守ってきている。例えば古奈の弥勒堂などは、本当に後世に残さなければならないものであり、地域の方たちが守り継承していることに感謝しなければならない」と話していたのを印象に受けております。 皆さんももうご存じかと思いますが、かんなみ仏の里美術館、こちらは、古来より地域の人たちが守り続けてきた桑原薬師堂の仏像群をまちに移管したことを発端として現在に至っております。それだけ、守り続けることが難しくなってきているということを確認しなければならないかなと思っております。 多くの文化財や史跡などは、地域の人たち、この地域の人たちの清掃活動、きれいに整備し、年に１回または数年に一度の例大祭を迎えるなど、地域の人々が先人から受け継ぎ、次代に伝える努力を日々続けてきた結果だと思われます。地域の人々が大きな関わりを持っている。１人だけではできません。そこにコミュニティーが生まれているわけです。地域のコミュニティーなくして文化財の継承は成り立たないのではないかと考えます。 現在構想に入った博物館構想は、あくまでもコア施設の問題であります。昨年も
一般質問させていただきましたエコミュージアム、こちらは、地域のコミュニティーが重要なアイテムの一つだと考えているようです。地域のコミュニティー、このような考えを取り入れ、市の特色ある文化財の保存を考えられないでしょうか。市長、この辺はどう思われるでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 市長。
◎市長（
山下正行君） ご指名ですので、お答えさせていただきます。
山本議員のおっしゃるとおり、伊豆の国市には、未指定のものも含めまして、本当に多くの文化財、有形無形のものがあります。指定されているものは、しっかりと認識されて、後世につなげようという、そういう取組がされているわけですけれども、指定されていないものについても多くあって、これにつきましては、文化財保護審議会をはじめ、専門家の指導と助言を得つつ調査をして、必要に応じて
指定文化財としていく方針でおります。また、一般論としていうと、グローバライゼーションが進んでいくと、それが地域にどういう影響を与えるかという、特に人口減少地域において伝統文化が消えていく、その中には、例えば方言なんかがなくなっていくと。世界を見ると、言語自体がもうなくなっていくなんていうのを読んだありますけれども、いずれにしましても、長年長年ずっと準備というか、そこで暮らす人々がずっと守り続けてきたものがなくなってしまう、散逸する、そこで途絶えてしまう。一回そういうことが起こると、元に戻ることは本当に難しいものですから、できるだけそういうのを後世につなげていく。そのためには、議員おっしゃったコミュニティーを通じた保存活動、それはもちろん重要だと思いますが、現在計画をしているコアとなる歴史資料展示館にもいろいろな工夫をして、文化財、有形無形の文化財を散逸することなく、また途絶えることなく後世に伝わっていくと、そういう一つのコアとなる施設として捉えるということも考えておりますので、議員のおっしゃることはよく分かっているつもりです。
○議長（柴田三敏君） ３番、
山本議員。
◆３番（
山本昭彦君） 市長、ありがとうございます。 やはり当市には、至るところに全国に自慢できる史跡また文化財が存在しているわけです。このように、市内にあちこちにある文化資源、これをどのように活用していくのか。また、活用するためにコア施設をどのようにするのかというのが今後の課題であるとともに、非常に期待するところでございます。 以上で私の質問を終了させていただきます。
○議長（柴田三敏君） これにて、３番、
山本昭彦議員の質問を終了いたします。
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△二藤武司君
○議長（柴田三敏君） 次に、９番、二
藤武司議員の発言を許可します。 ９番、二藤議員。 〔９番 二藤武司君登壇〕
◆９番（二藤武司君） 議席番号９番、新生会、二藤武司です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、本定例会に通告済みであります２件の
一般質問をさせていただきます。 １、柿沢川排水機場の遠隔監視制御システム導入計画の案について。 県管理河川柿沢川には、湛水防除を目的とした４つの農業用排水機場があり、洪水時には、流域５地区、伊豆の国市が３地区、函南町２地区が入っております。その地域操作員が、危険な状態の中、昼夜を問わず運転操作にご尽力されている状況にあります。令和元年度の台風19号のような豪雨ではと申しましたが、先ほどのついこの間ありました大雨についても運転操作が孤立するというふうなことで、排水機場の周辺が遊水池状態になって、操作員の避難経路が断たれるなど、安全性の確保が難しい状況が懸念されています。 先日、柿沢川流域の流域５地区で構成する柿沢川治水組合の総会において、遠隔監視制御システム導入に向けた治水要望活動が今年度の事業計画として可決されました。本組合の事務局である市からの地区要望として、本システムの導入目的は「豪雨災害の頻発化・激甚化に対応するため遠隔監視制御システムを導入し、より効果の高い排水機場とする」でありました。その内容について、以下の質問をさせていただきます。 （１）遠隔監視制御システムとは、具体的にどのようなシステムか。 （２）システム導入により、どのような効果が見込まれるのか。 （３）現在の事業化への取組状況、事業着手予定、事業主体はどこか。 （４）システム導入後の操作運転は、従来同様地域操作員に委託となるのか。 （５）遠隔操作は安全確保や省力化対策にはなりますが、洪水量に係る治水対策には直接的には寄与しないと考えます。近年全国的に取り組んでおる田んぼダム等の治水対策に取り組む考えはありますか。 大きい２として、狩野川放水路への分派放流計画の見直しについて。 現行の狩野川水系河川整備
基本方針で定めた狩野川への基本高水流量は、基準地点大仁において、ピーク流量を毎秒4,000トンとして、下流の狩野川放水路で毎秒2,000トンを分派し洪水対策とされていますが、流域治水に取り組む国土交通省が公表した資料によれば、令和４年度12月に開催した狩野川水系流域委員会で、「気候変動の影響を踏まえた治水計画見直し」の議題が出されたと聞きます。それは、気候変動の影響による降雨量の増大、海水面の上昇等を考慮すると、現在の計画では実質的な安全度は確保できないとのおそれがあり、今後は、気候変動による降雨量の増加、潮位の上昇などを考慮したものに計画の見直しを図るとの内容でした。本市の治水に大変影響がある事柄として、以下の質問をさせていただきます。 （１）気候変動による降雨量の増加、潮位の上昇などを考慮した計画の見直しを図るとあるが、対応する降雨量の想定数値は。 （２）不確かな計画情報であるものの、狩野川放水路の拡幅を図り、放流量を毎秒2,000トンから約1.7倍の毎秒3,400トンの計画との話であるが、そのような具体的な数値案は示されているのか。 （３）令和元年度、台風19号で浸水した多くの流域から効果ある第二放水路を望む声が上がったが、この計画はその代替か。 （４）事業化されるならば、事業着手はいつ頃になるのか。 （５）狩野川本川の流下能力が高まれば、各支川にも各効果が期待できるが、その効果はどのようなものと考えるか。 以上であります。
○議長（柴田三敏君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長
山下正行君登壇〕
◎市長（
山下正行君） 二藤議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、柿沢川排水機場の遠隔監視制御システム導入計画（案）についてのうち、（１）遠隔監視制御システムの概要についてのお尋ねでございます。 現在市と県が協働して導入を計画しているシステムは、市内２排水機場と市役所をネットワーク化して、遠隔により集中的に監視・制御ができるものとなります。具体的には、河川水位やポンプ等の稼働状況、周辺の浸水状況などをスマートフォンやタブレットなどで監視することができ、市役所の中央管理室から複数施設に対して迅速かつ確実な操作が可能となります。 次に、（２）システム導入によって見込まれる効果についてでありますが、豪雨や強風等の排水機場での作業は、生命の危険と隣り合わせであります。急激に増水した場合などは、二藤議員ご指摘のとおり、操作員の避難経路が断たれるおそれや、操作員が排水機場に到着できずに被害の拡大にこれがつながることが懸念されます。これに対し、本システムの導入により、排水機場の稼働の確実性を確保しつつ、操作員の安全性の向上や作業の省力化が可能になると考えております。 次に、（３）事業化への取組状況についてであります。県東部農林事務所が農林水産省国庫
補助事業、農業施設等災害管理対策事業、こういった事業による令和６年度の事業化に向け概略設計を進めております。また、複数の市町の排水機場を一括して整備していく計画でありますことから、県営事業により整備をすることとなっております。 次に、（４）システム導入後の運転操作の方法についてでございます。操作の省力化や安全性、確実性は向上しますが、排水機場の稼働によって発生する塵芥処理等の作業は、従来と同様に必要となります。このため、引き続き市職員とともに地域の方に操作を委託していく方針でございます。 次に、（５）全国的に取組が進む田んぼダム等の治水対策に対する考え方についてでございます。田んぼダムは、水田に降った雨水を時間をかけてゆっくり排水し、水路や河川の水位の上昇を抑えることで、実施している地域や下流域の湛水被害を低減するための取組でございます。本市で取り組むには、効果の高い対象水田の選定や、農作物の生産に影響を与えない範囲で耕作者や地権者の理解と協力を得る必要があります。このため、本年度、他市町村等の状況を調査するとともに、本市における田んぼダム導入による効果及び営農への影響等を把握するため、モデル地区を選定し、実証実験に取り組んでまいります。 次に、２、狩野川放水路への分派放流計画の見直しについてのうち、（１）国が示した狩野川の気候変動による降雨量等想定数値についてのお尋ねでございます。 国土交通省は、狩野川水系の河川整備
基本方針について、気候変動を踏まえた新たなものへと見直すため、本年４月27日に、第１回目となる社会資本整備審議会河川整備
基本方針検討小委員会を開催しております。その小委員会で配付された資料によりますと、今後、気候変動により気温が２度上昇した場合、想定される降雨量は現在の約1.1倍となり、狩野川の流量も約1.2倍、洪水発生頻度は約２倍、こういうことになると記載されております。 次に、（２）狩野川放水路の拡幅による放水量の数値案についてでございます。先ほどの小委員会の審議資料によりますと、今後の気候変動を踏まえた見直し案として、放水路に分派する最大水量を現状の毎秒2,000立米から放水路の改築等によって毎秒3,400立米に変更する、こういうことを検討するとされております。 次に、（３）第二放水路の設置を望む声があったが、この方針の見直し案はその代替かという点でございますが、気候変動を踏まえて国が方針の見直しを行う中で、既存の放水路に分派する水量を増量する案が示されたものであると捉えております。 次に、（４）事業化される場合の事業着手の時期についてのお尋ねでございます。国土交通省からは、河川整備
基本方針の見直しを令和５年度中に行い、その後に、中長期的な整備内容を定める河川整備計画、これの見直しに着手すると伺っております。こうしたことから、狩野川放水路を改築する具体的な時期につきましては、現時点では未定でございます。 次に、（５）狩野川本川の流下能力の向上に伴う各支川の効果についてでございます。現在審議されている内容のとおり放水路の改築がなされれば、狩野川本川だけでなく各支川における内水被害も軽減されるものと考えております。また、狩野川本川の対応だけでなく、各支川における内水被害の軽減に向けた取組として、国・県・流域市町が一体となり流域全体で対策を行う流域治水対策も進めているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） ご答弁いただきましたので再質問させていただきますが、本来ですと、１番、２番というふうにやっていくのが順当なんでしょうけれども、私の配慮がちょっと足りなくて、考えてみれば本川を質問して柿沢の支川をというのが多分話の酌み取り上いいんじゃないかと思っているものですから、２番のほうから質問させていただきます。 質問する前に。非常に正直言って驚いているというのが本当の気持ちなんです。従来狩野川流域の首長さんたちで構成されている狩野川改修促進期成同盟会の中でも、何十年にわたってこの整備計画の推進というのを行ってきて、その都度返っている答えは、従来の基本整備計画にのっとって粛々と行うだけですという回答をずっと国からいただいていたんです。それが、急に第二放水路とは言いませんが非常に大きな分派という大変な、川ですけれども山が動いたと私は思いました。そのような中、大変効果あるものとして考えてるものですから、ぜひぜひ調査研究ではなく現実のものとなってほしいなというような思いの中で少し質問をさせていただきます。 まずは、１の降雨量の関係でありましたが、気温が２度上昇するという話があったんですけれども、その場合、想定値としてあったんですけれども、その根拠といいますか、また２度上がるとどうなるのかというふうなこと。どういう状況になるのかと考えられるのかと質問させていただきます。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） そもそも２度ということですけれども、この２度は、国は気象変動問題に関する国際的な取組パリ協定により、世界の平均気温の上昇を２度に抑えましょうという考えが根底にあって、２度というようなことです。それによりいろいろシミュレーションしていくと、先ほど市長が言いましたけれども、降雨量が1.1倍、狩野川の流量が1.2倍、洪水の発生頻度が約２倍になるというようなことになります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） そういうことで見直しが図られるということなんですけれども、従来の
基本計画の見直しが図られたわけじゃなくて、単純に分派というふうなことだと思うんですよね。今までとの違いというのは、分派量を増やすという計画だけなのか、はたまた別の効果をもって考えた計画なのかをもし分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） この計画ですけれども、今までは、過去の降水量に基づく計画から今度気温の変化、気温変動に伴う降雨量の増加を加味しますよ、考慮した計画にしますよというようなことで、過去最大という考えプラス確率論ということから、今度は気象変動というようなことになるわけです。そして、今度は、この方針は、先ほど気候変動に伴って、今度は、部分部分じゃなくて流域全体の関係するみんなが協働で治水対策を行っていきましょうというような考えでございます。それに伴って防災減災をしていきますというような考えでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） ちょっと分かりにくかったんですけれども、確率は変わらないというのは、降雨量の確立が変わらないのか治水安全度の確立が変わらないのか、ちょっとそこが分からないんですけれども、整備計画そのものが変わらないならば、治水安全度の計画100分の１というのは変わらないのかなということなんですよね。じゃあ、降雨量の確率の50分の１が変わったのかという、そこもよく分からなくているんですけれども、その辺をもうちょっと明確に説明願いたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 狩野川の治水安全度は、100分の１は踏襲していきますよというようなことです。当然雨が降る量が気候変動によって増えますので、それを流下能力、先ほど言いました放水路の改築とか流域での治水、放流能力とか河道掘削、河道で対応するよというようなことでございます。流下能力でその分を対応するという。確率は、治水安全度は100分の１を踏襲ということです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） 分かりました。ちょっとそこが変化しちゃったのかななんて思ったものですから。 先ほど流域治水というふうな言葉が出たんですけれども、今回の中でもいろいろ流域治水というのが出てくるんですけれども、再質問は各支川のほうにおいて質問したいと思いますから、まずはその質問を行いますよという予告をしておきますけれども、そんな中で次の質問として、今回の気象変動を踏まえての治水対策というのは何を目指しているのか。当然治水ですから、そういう雨が、洪水等が起こらないというのを目指すのは分かるんですけれども、それなら、もともとの整備計画を進めるべきじゃないかと私は持論的には思うんです。堤防高不足のところ、まだ何か所かあるはずですから、それを分派することによって、流れる量を減らすことによって、足りない高さの安全度のところを整備かけないというのは、これは本末転倒な話であって、その辺がよく理解できていないものですから、少し説明をいただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） これは、河川の流域の全体のあらゆる関係者が協働して流域全体で取り組みますというような考えです。上流では、森林保全をし、保水対策をする。田んぼダム、ため池等の事前放流等をし、なるべく下流に行く水量を抑える。都心部では、貯留施設を造ってくださいよ。また、貯留機能の調整池を作ってくださいよというような設置をしたり、河川の中では、先ほど言っていますように、河川の掘削、引堤、放水路の改築といったような、またそれに加えて、ソフト事業では、リスクの低いエリアに今度家を建てるんだったらそういうところに行ってくださいというような立地適正化計画の見直し、あと避難体制の強化といったような、とにかく流域全体で治水を行っていきましょうという考えでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） 少し後で行いますというふうな話をしていたんですけれども、こちらのほうの説明では、流域というような治水の話になると思うものですから、少しそちらを先にやらせていただきますと、私が以前治水対策等について
一般質問をしたとき、そのときに、まさに流域治水として戦国時代の霞堤の話をしたり、線引き堤防の話をしたり、遊水池の話をさせてもらったので、そのときにこういうふうなことをご紹介しました。治水というものはどういうものかというと、従来の治水というのは、堤防を作って河川の水を氾濫させないように主眼として置かれていた。その場合は、堤防。しかし、今のこういう状況の中においては、堤防の高さにも限界があり、今は水をあふれさせる治水。あふれさせない治水から計画的にあふれさせるへの政策の転換が行われている。それには、ダムや堤防等に加え、水をためる、あふれさせる場所をあえて作る方向にあるというふうなことなんです。今回の整備計画の中にも、こういうふうにうたってありました。流域治水では、上流部において、貯留遊水機能を確保するなどにより、気候変動による流量の増分を流域で負担するとあったんです。これ大変な言葉が何気に書いてあったんですけれども、自分たちの守備のところは自分たちでしなさい、それが流域治水ですよということを単純に言っているんです。 これはもっと最後にやろうかと思ったんですけれども、ここへ来たらやりますけれども、国は、自分たちの直轄河川狩野川については今回分派とかやっていますよね。そして、県管理河川、私の住むところでは柿沢川ですけれども、柿沢川については低水護岸また排水機場等の増量ということで、各自の、まさに流域の、自分たちの守備を、治水を行っていくと。では、市が持っている小河川といわれている河川の守備者は、当然これ市ですから、守備は今回のこれに対して、どのような流域としての、流域治水としての役割を果たそうとしていますか。また、もしそれの計画があるならば、ご紹介いただきたいと思いますが。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 令和元年度の東日本台風を受けまして、狩野川中流域の沼津市、三島市、伊豆の国市、函南町、清水町の５市町で一体となって、流域治水の取組を推進するための対策、狩野川中流域水災害対策プランというのを令和４年８月に策定しました。このプランは５市町と県と国でやったわけですけれども、このプランでは、各市町の水害対策プランのメニューを３つ挙げてありまして、１つ目は、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、２番目として、被害対策を減少させるための対策、３番目として、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策というふうに３つ分類してありまして、それぞれの市町のところで一覧になっていまして、ここが国のやること、県のやること、市のやることというような明記がしてありますので、そこで、市のやるべきことは把握していますし、共有もできていると。具体的な、じゃあ、市では何があるのという中では、市の管理である洞川河川の拡幅であったり、長瀬のため池の事前放流であったり、先ほど私が言いました立地適正化計画に定める防災指針の対策、あとマイ・タイムライン、市民が主体的な避難行動につなげるマイ・タイムラインの作成と、そのようなハード、ソフトと挙げてあります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） 具体的にというのは具体的かどうかちょっと分かりませんけれども、この整備計画というか国交省がやった小委員会の中で、具体的に私の住む来光川柿沢川においては、貯留遊水機能の確保ということで具体的になっていたんです。そして、私のたまたま住んでいる毘沙門川の上流については、いつ頃でしたか、半年以上前に大規模な測量が行われたんです。その測量も、縦断じゃなくて相当広い横断測量をずっとやっていましたから、モノレール等も入れてまでやっていましたから、何かその計画が実際あるのかなというふうなことがあったものですからこのことをお聞きしたんですけれども、ここから先は具体的な話はやめまして、次の質問をさせていただきます。 ２の放水量の数値の関係でありましたんですけれども、分派量を2,000立米から3,400立米ということで、それを算定された根拠というのはどこにありますか。そして、一問一答といえどもちょっと関連ですから先に聞いちゃいますけれども、従来の治水安全度の100分の１は踏襲していくんですが、各ポイントといいますか各基準点の計画高水流量、ピークがさっき言ったように4,000トン云々と話ししたんですけれども、これを少し教えてください。多分基準点はたくさんあると思うんですよ。降雨量があって増えたところと、今度は分派して減ったところというのは当然出てくると思うので、それが、効果とか原因とかという形で出てくると思うものですから、その辺の説明をお願いしたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） ポイントと分派の3,400立米になったというところを合わせてご説明いたします。 まず、前提としまして、気候変動によって増える量に対しまして、河道対応や、先ほどから何回も出ています既設放水路の改築、あと貯留等の可能性を検討していましたよということです。一番最後の下流は沼津で駿河湾に出るんですけれども、そこの地点は、ご存じのとおり家屋が密集していて、もう河道を広げることは無理というようなことで、3,600立米、昔の計画地のままで行きます。ここは無理だというようなことです。次、狩野川が一旦縁が切れるというか水量の調整が可能なところは放水路でありますので、沼津の最終地点を3,600立米にするためには、気候変動で増えた黄瀬川や来光川、大場川から来ることを加味すると、放水路分派後を1,500立米からスタートして、黄瀬川や来光川、大場川の増えて、最後は今までどおりの3,600立米というようなことにするというようなことです。そして、上流部で分派前の千歳橋付近では、気候変動によって増えた4,000立米から、今までは4,000立米だったのを4,900立米、900立米増えるんですけれども、それを分派後は1,500立米にしなきゃなりませんので、4,900立米マイナス1,500立米と。そうすると、放水路に流す量が3,400立米というようなことになっております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） いいですか、時間的にいいですか。
○議長（柴田三敏君） 二藤議員、今（２）のところなんですけれども、今度（３）に移りますか。
◆９番（二藤武司君） いやいや。
○議長（柴田三敏君） じゃあ、ありがとうございます。 会議の途中ですが、暫時休憩といたします。 再開の時間は10時40分といたします。
△休憩 午前１０時２７分
△再開 午前１０時４０分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 ここで山口議員が出席しましたので、ただいまの出席議員は17名となりました。 ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） ありがとうございます。 先ほどのちょっと続きをしないと結末が見えませんから。 私、ちょっと心配しているのは、先ほどの各地点の降水量のところなんですけれども、ピーク時のところですけれども、従来は大仁、私も上流へ行きましょう。大仁の基準点では4,000トン、これが気候変動等によって4,600トンになるというふうなご説明受けているんですけれども、もともとの河川断面は、安全量を図る4,000トンの量の河川断面なのに、4,600トンにすると果たしてこの河川はもつのかと、単純に疑問に思ったんですね。 でも、それは部長が設定したわけでもないし、何でもないでしょうから、また技術的な見解と考え方があるんでしょうけれども、大丈夫だと。4,600トンも流れても大丈夫な計画断面になっていますよというようなお答えいただければ、私はそれでやめますけれども、いかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） この資料には治水安全度が100分の１という、この計画で大丈夫だという、踏襲ということで大丈夫と書いてあります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） 続いて、次の質問をさせていただきますが、流すほうは、本当に勝手で多く流せばいいじゃないかと。極論から言えば、そのまんま3,400トンの分派じゃなくて、上から来た4,900トンそのまま川へ、海へ流せばいいじゃないかというふうに乱暴な考え方というか、そう思っちゃうんですけれども、そうではないでしょうということで、これをすることによって地域への環境であったり、放流先への影響等についてどのような情報を得ているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） この具体的な改修の方法というか、手段が決定していないため、影響を調査しなきゃいけないというようなことを書いております。 河川部における高潮対策や水質、動植物の生育・繁殖環境等の影響、土砂等の災害の影響調査、いわゆる環境調査、海域への影響調査とか動植物調査とか海域環境調査とか、それらを懸念されるようなことを調査していきますと書いてあります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） そこで質問なんですけれども、本市が守らなければならない環境、保全しなければならない環境的なものというのはあるんでしょうか、動植物等についても。それを伺いたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 当然あるわけですけれども、例としてですね、松原橋付近や石堂橋付近を河道掘削というんですか、しゅんせつしていただいた中には、私が見ている中でもそうですけれども、水際の木を残したり、そっくりさらってしまうのではなくて、池状な堀みたいな状態を残して動植物の繁殖というか、なるべく住みやすいような環境を残したというようなことがあると思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） 分かりました。 続いて、３番の第二放水路。 地元からも第二放水路の建設をというような大変望む声があったんですけれども、今回はそのことを受けてこの計画になったかどうか、私、分かりませんけれども、市民の代表のメンバーなども来て、狩野川第二放水路期成同盟会と、こういうふうな名前で活動しているというふうな話も聞いていますけれども、その方々の声というのを具体的に聞かれたことはございますか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 狩野川第二放水路期成同盟会というのは、狩野川流域の市町の元議員の皆さんで構成されているということです。 活動の内容としまして、各市町の狩野川改修促進期成同盟会の要望事項に狩野川第二放水路の建設ということを記載してくださいというような要望をしているということです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） 分かりました。 地元の声というふうなことで捉えていますけれども、私の考えですよ、これはあくまでも。私なんか思うのは、流域の各議員さんたちは、今の現職の議員さんたちは議員連盟、議連でもつくって、本来こういう活動をするのも一つの手じゃないかなと、これを実現化するための一つの手じゃないかななんて個人的にはちょっと思ったりもするんですけれども、それよりも公的にしっかりと組織されている流域の市町さんたちが設けている狩野川改修促進期成同盟会についても、この計画について要望とか、ご同意とかをなさっているという現状はあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） この狩野川改修促進期成同盟会でも狩野川放水路の、言い方はちょっとあれですけれども、拡大補強や遊水池、河道の拡幅等の治水対策を具体的に検討してくださいというような要望をしております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） そうですよね。ぜひ市長にもお願いします。田方平野と言われているこの中で、いつも水がつくのは本市と大体函南町ということで、一番被害が多くあるところから大きな声を上げていただいて、ぜひこれを実現化していただけるように市長のお力もぜひお借りしたいなと思っております。 続いて、４番は着手時期というのは未定ですから、これはそうなんでしょう。 先ほどちょっと先になりましたんですけれども、各支川についての整備計画はというふうなことも含めてちょっと話ししたんですけれども、逆に各支川の効果、本市には流入する河川がたくさんあります。直下ですと、韮山の古川、そして四日町排水とかってかなりあるわけですけれども、そういうところの影響というのは、どのように捉えているでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） この放水の変更によりますと、本川の流下能力、狩野川の流下能力が上がりますので、当然支川にも影響がありますので、負荷をかけないような、より安全な方向になると思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） ぜひ支川についても効果があるということは当然期待できるものですから、各支川等についても、また小河川等についても守備者は守備者としての役割があるはずですから、そちらについてもいろいろご努力をいただきたいと考えております。 次の質問、大きな柿沢川の制御システムについて伺いをします。 まずは、原点に戻って湛水防除機場とはというのをお伺いしたいです。普通の排水機場と湛水防除機場の違いは何なのかと、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
産業部参与。
◎
産業部参与（土屋政幸君） 湛水防除を目的とした農業用排水機場ですけれども、まず、湛水という言葉なんですが、よく稲作で使われる言葉なんですけれども、水田に水を張り続けているという状態が湛水になります。これをずっと張り続けていくと、やはり稲にも成長に阻害がありますので、こういった農作物の被害を防止するために湛水防除という考え方で機場を設置してございます。 排水不良によって湛水が継続してしまうことがありまして、排水不良の原因となるのが流域開発による流出量の増大、それから地盤沈下、こういったものが立地条件としての変化が考えられております。排水条件が悪化した地域を対象に、主に農産物の湛水被害を未然に防止するために排水ポンプの施設、それから排水樋管、除じん機、こういった附帯施設を含めて、全て含めて農業用排水機場というふうにしております。 それから、一般的な排水機場との違いですけれども、一般的な排水機場の場合は、市街地等の宅地の密集地を対象に排水の除去を目的として整備されております。 農業用排水機場の場合は、防災対象施設が先ほど言いましたように、農地を主対象としておりまして、稲の生育上影響のない、これはもう証明されていますが、影響のない30センチまでの高さの湛水を許容されております。そして、稲の耐性、いわゆる耐えられる性格から24時間以内に排水するということでポンプの施設規模が決定しております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） 農業用の湛水防除機場というのは、農作物保護のためにということです。それは分かるんですけれども、一般排水機場と湛水防除機場の違いというのは、目的はそうであったけれども、機能的には何ら変わりないんですかね。
○議長（柴田三敏君）
産業部参与。
◎
産業部参与（土屋政幸君） 機能としては外水位、いわゆる本川のほうに水を通常であれば水位の高さによって内水、いわゆる水田とか宅地にあるほうの水は自然流下されますけれども、本川のほうが水位が上がってきますと、逆流してきてしまうことがあります。それによって被害を被ることがありますので、それを防止するために本川側のゲートを閉じて、ポンプ場で強制的に排水するというのが機能となりますので、機能的には同じものになります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） 私何でそんなこと聞いたかというと、湛水防除機場というのは、本市、函南町に設置されているもので、農地というところの場所というのは恐らく毘沙門排水機場だけになってしまったんじゃないかと思うんですね。設置当時は、建設当時は毘沙門、堂川、新田は全部周りが田んぼだったんですよ。ところが、ここ急速に住宅化して、畑毛、堂川、新田についても住宅が全部張りついている状況の中で、決して農地を守るだけの機場の機能では事足りなくなっているということをご理解いただきたいと、こういうように思っております。 続いて、遠隔操作というのがあったんですけれども、遠隔操作が必要になったというのは全国のレベルでしょう。必要に迫られたから、こうなっていると私は思っているものですから、必要になったという事例というんですか、そういうものはあるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
産業部参与。
◎
産業部参与（土屋政幸君） 事例としましては、個別な事例はちょっと私は承知しておりませんが、県内では先進的に浜松市、それから富士市が導入済みになっております。 富士市におきましては、平成30年度に導入しまして、遠隔操作の自動運転化が既にされております。この間の台風２号の先日６月２日の豪雨のときの状況もちょっと聞いてみましたけれども、遠隔で無人で動いたというふうに聞いています。それから、浜松市については、令和４年度に整備が完了しておりまして、遠隔操作になるんですけれども、まだ設置したばかりでありまして、まだ実際の稼働はないと。先日の豪雨のことにつきましては、大変な被害を被っておりますので、特にこちらからは聞き取りするということは控えさせていただきました。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） では、他市町の話を聞いても仕方ないですから、本市に関わる、柿沢に関わることで聞きますと、過去の例として、４つの排水機場の中で水位が上がって避難して、無人化をしたという例はあるんでしょうか。もし調べて実例としてあるならばご紹介いただきたいと思いますけれども。
○議長（柴田三敏君）
産業部参与。
◎
産業部参与（土屋政幸君） 調べた中では、令和元年ですか、台風19号のときに、市内ではありませんけれども、函南町のほうの新田の排水機場で外水位が上昇しまして、無人化したということは伺っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） そのときの状態は、運転をしたまま避難したのか、果たして停止して避難したのか。
○議長（柴田三敏君）
産業部参与。
◎
産業部参与（土屋政幸君） 停止したというふうに伺っております。停止した理由は、本川のほうの外水がハイウオーターのレベルに達していたということで、これは停止しなければいけないという操作規則の下で停止したというふうに私は認識しております。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） それが今度遠隔操作によって、基準のハイウオーターになったならば、これはちょっと有人だろうが無人だろうが止めなきゃいけないんでしょうけれども、ここでは安全確保という世界から言えば、無人になって遠隔操作によって運転操作がされるというふうな、まさに次の質問であります効果ということは、そういうことかなと思ってはおりますが、ここで実例を申し上げますと、奈古谷の毘沙門機場ですと、最初は有人でスイッチを入れるわけですね、想定ですから入れます。そして、ハイウオーターに近くなったときに、じゃ、無人化するために引き上げようといったときに避難路がないんですよ。堤防歩くしかないんです。だから、場所によっては、この効果というか、そういう残念な状況にあるということ。だったら、避難路少し設けるというのも必要なのかな。私現役のときに堤防を歩いて避難したことあるんですよ。怖いですよ、堤防は。揺れますからね、あの大きな堤防がぶるぶると。本当に天端から長靴が洗えるぐらいまで水上がってくるんですけれども、そういう中よくやったなというのが正直なところなので、ぜひそういうふうなことをご理解いただいて、安全図られるように頑張ってほしいと思います。 続いて、これは想定ですけれども、事業がもし行うなら県営か、市営か、また県営になった場合は事業費の負担率はどのぐらいかというのは想定で結構ですけれども、お知らせいただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
産業部参与。
◎
産業部参与（土屋政幸君） 先ほども市長答弁で少しありましたけれども、東部農林事務所では、現在東部農林事務所管内の５市町、11機場を対象に県営事業でこの遠隔操作化を計画しております。 伊豆の国市につきましては、現在概略設計をやって、本当の概算事業費ということで伺っておりますけれども、事業費としましては、伊豆の国市管内だけで約２億3,000万円程度、それから、事業が先ほど市長答弁で述べました国庫
補助事業を活用して県営事業で行いまして、国50％、県25％、市25％の、市の負担が25％ですので5,700万円程度ということが今の概算事業で計画されている内容になっております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） ありがとうございます。 次に、運転操作の基準についてお伺いします。 運転操作は、きっと運転操作基準というのがあると思うんで、少しその辺教えてください。具体的に外水位がどのくらい上がったのか。内水位はどういう状況になるのか。危険水位はどのくらいだと。これは農林さんのほうに聞いていいのかどうか分かりませんけれども、ピーク時の降水量、先ほど本川にもあったピーク時の降水量が共に分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（柴田三敏君）
産業部参与。
◎
産業部参与（土屋政幸君） ただいまの質問ですけれども、運転操作基準ですが、河川法に基づいてそれぞれの毘沙門、それから堂川については、操作要領、それから操作細則、これが定められております。そこから抜粋して説明いたします。 まず、堂川の排水機場ですけれども、柿沢川の外水位、これが標高８メーターに達したときに、さらに上昇するおそれがある場合には、排水機場へ操作員が臨場しまして、洪水警戒体制に入ります。 次に、ポンプの排水の運転開始ですけれども、柿沢川の外水位、本川の水位が標高8.9メートル以上となって、さらに堂川への逆流が始まったときに機場のゲートを、機場のゲートというのは柿沢川本川と堂川をつなぐ堤防にあるゲートなんですが、これを速やかに全て閉めポンプの運転を開始します。 そして、ポンプ排水の停止の考え方なんですけれども、操作なんですが、柿沢川の外水位が計画高水、いわゆるハイウオーターレベルの標高13.85メートルに達したとき、排水ポンプを停止します。ちなみに柿沢川の氾濫危険水位は13.0メートルというふうになっております。また、降雨がおさまって外水位が標高8.9メートルよりも低くなって、堂川への逆流のおそれがないという場合には、併せて排水ポンプは停止するというふうな。停止して、機場のゲートは、そこで閉めたゲートは全て開放するというふうに規定されております。 同様に毘沙門機場ですけれども、数字が変わってきますが、洪水警戒体制に入る標高については、柿沢川が8.8メートル、それからポンプの排水の運転開始につきましては、柿沢川の水位が9.3メートル以上になったとき、同様に毘沙門のほうへ排水する逆流が始まるのも要件になっています。それから、３つ目のポンプの排水の停止ですけれども、柿沢川の外水位が14.16メートルになったとき排水ポンプを停止します。これは柿沢川本川のハイウオーターレベルになります。また、降雨がおさまって停止するもう一方のですけれども、柿沢川の外水位が9.3メートル低くなって逆流のおそれがなくなったときに、ポンプを停止することができます。 続いて、柿沢川本川の降水量ですけれども、これは公表されておりませんが、河川整備計画を整備されている２級河川ですので、上流のやつが２級河川ですので、
沼津土木事務所のほうにも確認しましたが、公表はしてないですけれども、開示請求がある場合はするというお話でしたが、聞いたところ、この毘沙門川、堂川のこれらの区間については毎秒200立方メートル、200トンが降水量というふうなことで聞いております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） ありがとうございます。 運転操作基準を聞きましたのは次に、この運転操作は答弁の中で操作は区のほうにというようなことで当然、区との契約、操作運転契約になるかと思うんですが、責任者は区長でありますが、操作員は違うんですね。現地にいるのは操作員なんですけれども、この操作員のマニュアルに沿って運転をするというのは、これは当たり前なんですけれども、地元の方々も慣れてきますと、自己流としてやっているんですけれども、裁量権的なものというのはあるんですか。
○議長（柴田三敏君）
産業部参与。
◎
産業部参与（土屋政幸君） 遠隔操作に切り替える判断につきましては、現場に臨場している操作員、それは市の職員も常に臨場していますけれども、こちらで現場の安全第一の判断で遠隔操作に切り替えて避難していただくということを想定しております。 裁量権というのがどの程度のものかというところですけれども、先ほど言いましたように、河川法に定められた操作要領、これにはちょっと逸脱できませんけれども、詳細な運転マニュアルについては、今、操作要領、操作細則までしかありませんので、マニュアルなどを今後新しい遠隔監視制御システムについてはマニュアルをつくって、皆さんの意見を聞きながら作成していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） ９番、二藤議員。
◆９番（二藤武司君） ぜひ私は裁量権をもっと認めろとは申しませんが、地元を愛する方々が仕事としてでなく、ボランティアに近い状態で運転なさっているものですから、その辺も十分に配慮していただきたいと思います。 最後になりますけれども、５番の田んぼダムについては、実証実験的なものを行うというようなことですので、私、これ知ったのは新聞で三島の安久、あそこで実証実験行ったということですね。止水弁を工夫することによって20％の放流を抑制することができたということなものですから、畦畔大体20センチですか、に水をためて1,000平米ですから200トンですか、2,000トン、そういうことでありますよね。かなり効果のあるものですから、ぜひ考えていただきたいなと。 あとは、公共施設への遊水池を考えるとか、ぜひぜひこれは
危機管理監のほうにお願いかもしれませんけれども、そういうやっぱり治水というのはそういう考えの下のようですから、一体となって市の治水対策に臨んでほしいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（柴田三敏君） これにて、９番、二
藤武司議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山口貴子君
○議長（柴田三敏君） 次に、１番、
山口貴子議員の発言を許可します。 １番、山口議員。 〔１番 山口貴子君登壇〕
◆１番（山口貴子君） 皆さん、こんにちは。 議席番号１番、山口貴子です。 議長より発言の許可をいただきましたので、
発言通告書に沿って
一般質問をさせていただきます。 まずは、１件目です。 自転車を活用した地域活性化の取り組みについてです。 国は、平成29年５月に自転車活用推進法を施行し、それに則した自転車活用推進計画も策定されました。この計画は都道府県、各自治体にも定めるようにと記されており、近隣市町では４月末現在、沼津市、三島市、富士市、富士宮市、伊豆市、小山町が策定済み、そして現在多くの自治体が策定途中であります。伊豆の国市でも今年度予算に策定業務委託料が計上され、計画策定に向け進み始めました。 この自転車活用推進法では、自転車を脱炭素や渋滞緩和などの環境への負担軽減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進と、これまでの自転車の目的である単なる趣味やスポーツの道具と捉えず、様々な観点から自転車の必要性が明記されております。 市長は、３月定例会での施政方針で令和５年度予算の重点施策についてサイクルツーリズム推進を掲げました。そして、その当初予算として1,457万6,000円の予算計上をいたしました。これは令和４年度予算437万9,000円の３倍以上です。 この市の方向性を踏まえて、下記のとおり質問いたします。 （１）かわ
まちづくり計画で進められてきた狩野川神島公園が本年度供用開始となります。ここをサイクルツーリズムの拠点にするとのことだが、具体的な施策、事業はどのようなものですか。 （２）自転車活用推進法の重点施策の中には、サイクリストのために良好な自転車道路の整備とありますが、これについては市に計画はありますか。 （３）サイクルツーリズム推進事業として、自転車講習会や体験ガイドツアー、自転車を用いた健康づくり体験などが示されておりますが、具体的にはどのようなものか、現在までの計画の進捗状況はいかがですか。 （４）この推進事業の予算の中に400万円を超える負担金がありますが、各団体における伊豆の国市の関わり方や使われ方はどのようなものですか。 （５）脱炭素社会の推進のためにも、市民の健康増進のためにも、自転車を利用する市民を増やすことが必要であると考えます。また、本年４月から自転車走行時のヘルメット着用が努力義務となったことから、自転車あるいはヘルメットの購入などに補助金を設置する考えはありませんか。 続いて、２件目です。 地域おこし協力隊のあり方。 平成21年総務省により制度化された地域おこし協力隊は、過疎や高齢化の進行が著しい地方において地域外の人材を受け入れ、活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで地域力を維持することを目的につくられました。 国のデータによりますと、令和４年度には6,447名の隊員が全国で活動し、国は令和８年までに１万人とする目標を掲げています。 我が市でも平成29年度から受入れを開始し、これまで延べ７名を受け入れ、今年度も２名が伊豆の国市観光協会と
伊豆長岡温泉エリアマネジメントに配置が予定をされています。 そこで、地域おこし協力隊について下記のとおり質問いたします。 （１）伊豆の国市における地域おこし協力隊受入れの目的は。 （２）平成29年度から地域おこし協力隊を採用してきましたが、これまでの成果をどのように捉えておりますか。 （３）市が今年度の地域おこし協力隊員２名に求めるものは何でしょう。 （４）令和元年度に定住を目的に起業支援補助金制度が新設されましたが、その利用状況はいかがでしょう。 （５）採用は各自治体が行うが、その採用に関して配置先の選定や採用の条件はどのように設定されているのですか。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（柴田三敏君） 山口議員から配付資料を皆さんの手元にあると思いますが、許可しております。 それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長
山下正行君登壇〕
◎市長（
山下正行君） 山口議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、自転車を活用した地域活性化の取り組みについてのうち、（１）狩野川神島公園におけるサイクルツーリズムに関する施策についてのお尋ねでございます。 公園にはオフロードコースのほか、指定管理者がおもしろ自転車、サイクルラック、レンタサイクル、こういったものを設置する予定であります。また、大型のキッチンカーが設置される予定でありますので、サイクリストの休憩場所としてご利用いただけると思います。 さらに、公園内に設置する管理事務所では、市内周遊コースの紹介など観光案内についても行ってまいります。 供用開始後の公園では、市や指定管理者のほか、様々な事業主体が自転車に関連したイベントを開催してまいりますので、多くのサイクリストが集う観光の拠点になるものと期待しております。 次に、（２）自転車道路の整備についてでございますが、現在本市には自転車道路の整備についての計画はありませんが、本年度自転車で走りやすい走行環境を整備するための事業を盛り込んだ自転車活用推進計画を策定し、計画に基づき推進してまいりたいと考えております。 本年度は歩行者や自動車との共存が図られ、サイクリストなど、自転車を利用する人々が走行しやすい環境を整備するため、ウオーキングやサイクリングを楽しむ多くの人々が利用している狩野川の堰堤道路等に注意喚起や案内表示等の路面標示を設置することを計画しております。 次に、（３）サイクルツーリズム推進事業の内容と進捗状況についてのお尋ねでございます。 自転車体験会につきましては、自転車を活用した地域づくりに関する協定を締結しているメリダジャパン株式会社にご協力いただき、６月６日に大仁小学校で行いました。６月27日には田京幼稚園で実施することとしております。 体験ガイドツアーと健康づくり事業につきましては、現在、企画内容の詳細を検討している段階でございます。 次に、（４）負担金負担団体との本市の関わり方と負担金の使われ方についてでございます。 負担金を負担している団体は３団体ございます。 １つ目は、沼津市及び伊豆市とともに組織する狩野川周辺サイクル事業推進協議会、この協議会につきましては、本年度はサイクリストが狩野川沿いにコース設定された周回コースを自らめぐるサイクルボールかのいち、こういったものや、狩野川自転車旅等の取組を行うことで全国のサイクリストの誘客等を図ることとしております。 ２つ目ですが、２つ目となる全国の407団体で組織する自転車を活用した
まちづくりを推進する全国市区町村の会、こういった会につきましては、会員団体のイベント情報の発信や自転車振興施策に関する国への要望活動等を行うこととしております。 最後３つ目に、静岡県、一般社団法人静岡県自転車連盟、伊豆市、伊東市等とで組織するジャパン・マウンテンバイク・カップ大会実行委員会、こういた実行委員会につきまして、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーイベントとして昨年度に引き続き、日本サイクルスポーツセンター内のオリンピックマウンテンバイクコースを活用した国際大会、この国際大会の開催を計画しているところでございます。 次に、（５）自転車・ヘルメットへの補助金についてでございます。 自転車の購入補助金に関しましては、既に補助制度を創設している伊豆市における実績を伺ったところ、小学校低学年の購入や自転車の買換えのために使われるものが大半であったということでございました。 新規に自転車に乗る人を増加させるという事業目的から勘案すると、補助制度導入の効果は限定的であると判断されますことから、本市としましては、この補助制度の創設は考えておりません。 なお、ヘルメットの購入補助制度の創設につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、大きな２番、地域おこし協力隊のあり方についてのうち、（１）受入れの目的についてでございます。 地域おこし協力隊の受入れの目的は、人口減少や少子高齢化が進む本市において市外の人材を積極的に誘致し、地域における活動を通じて定住の促進、地域力の維持・強化、地域の活性化及び産業振興等を図ることでございます。 次に、（２）これまでの成果についてでございます。 これまでに退任した５名の隊員につきましては、在任中、伊豆の国市観光協会、大仁まごころ市場及びエフエムいずのくににおいて、旅行商品の造成、観光ＰＲ動画や
ホームページの制作等を通じ、地域の活性化に大きく貢献していただいたものと考えております。 ただ、任期を終了した隊員の定住を促進するという観点で見ますと、５名のうち定住に結びついた方は２名にとどまっていることから、この点につきましては今後の課題であると考えております。 次に、（３）今年度の隊員２名に求めることについてでございます。 ６月１日付で委嘱し、
伊豆長岡温泉エリアマネジメントに配置している隊員につきましては、
伊豆長岡温泉をはじめとした地域のブランドや魅力向上のためのイベントの企画・運営・情報発信等について、20代半ばという若さを生かした既存のアイデアに捉われない新たな取組の展開を期待しているところでございます。もう一名につきましては、伊豆の国市観光協会に配置することを予定しております。 既に実施した募集に対しまして応募がなかったことから、今後改めて募集を行う予定としておりますが、本市の地域資源を生かした各種取組の展開を期待しているところでございます。 次に、（４）起業支援補助金制度の利用状況についてでございます。 これまでに２名に対し補助金を交付しております。 次に、（５）採用に関しての配置先の選定や採用の条件、これについてのお尋ねでございます。 配置先につきましては、地域の活性化や産業振興等に資すると考えられる団体等を選定しております。 採用の条件につきましては、国の基準に準じ、応募時点で３大都市圏をはじめとする都市地域に居住していることを要件としているほか、本市独自の要件として、40歳未満の方に限定しているところでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 答弁をいただきましたので、順番に再質問させていただきます。 まず（１）です。 管理事務所の中では周遊の紹介などの観光案内も行うということですが、周遊情報などのほかに、併せて自転車利用者に配慮したものは、どのようなものを設置するんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） この事務所の中では周遊情報のほかに、今思っているのは自転車の修理工具や空気入れ等、サイクリストに対して貸与ができる工具の用意をしたり、パンフレット等の周遊コース、サイクルコースのパンフレットを入れるというような予定でいます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） そうしますと、管理事務所ではあるんだけれども、観光案内所であったり、またサイクルピットというふうな考え方で捉えてよろしいでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） そのとおりです。サイクルピットの要件が先ほど言った自転車用の修理工具を備えているということや、空気入れを備えていること、あと休憩所、あと近くに自転車を組み立てるスペースがあるというような要件がありますので、サイクルピットの申請をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） そうすると、これからサイクルピットの申請をして、サイクルピットになるということですね。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） そのとおりです。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 管理事務所についての機能については、よく分かりました。 大きさ的にはどうでしょうか。もう既にどのくらいの大きさのものを設置するというのはお決まりですか。私は伊豆長岡駅のところにある観光案内所、あのようなものを想像しているんですが、大きさ的にはどのようなものになるんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 今計画していますのが、鉄骨平家建て、幅が4.4メートル、奥行きが5.6メートルということです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 分かりました。 それから、いろいろなイベントも行うという答弁でしたけれども、議会初日に市長の行政報告の中で、早速イベントを行うという発言がありました。狩野川神島公園については、７月末に基調講演やパネルディスカッションを行うフォーラム。８月中旬には、プレオープンイベントなどを行うということを発言なさっておりましたが、そのイベントについて、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） まず、７月29日ですけれども、アクシスかつらぎで行う予定をしております。 目的は、狩野川神島公園のオープンに向けた事前周知と地域の資源である狩野川を活用した地域活性化
まちづくりの拠点となるような機運醸成というようなことです。 内容としましては基調講演。基調講演は法政大学の先生によるテーマは「日本一のかわ
まちづくり」というテーマで基調講演をしていただくと。パネルディスカッションとしまして、地域を元気にする人たちによる「かわ
まちづくりの期待」というようなことを予定しています。 それと、８月19日にはプレオープンイベントというものを予定しています。この目的は、これも狩野川神島公園の事前周知ということと、あと、指定管理者の自主事業によるプレイベントの実施ということを目的としていると。 内容としましては、鮎のつかみ取りや気球を上げてもらったり、おもしろ自転車、これは全部今後やるようなことですけれども、カヤック、キッチンカーとかも来ていただいて、サイクリストが欲するような栄養価の高いものを出すというようなことです。あと、オフロードコースの指定管理者であるメリダもイベントを計画中というようなことであります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 盛りだくさんで非常にいいイベントだなと思いますが、これ７月29日というと、もう割と１か月ちょっとですが、周知のほうどのようになっていますか。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君）
ホームページと、あと広報による内容と、あと広報にチラシを折り込むというようなことです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 分かりました。 ほかに本年度で計画されているイベントというのはあるんですか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） 観光のほうで計画している自転車のサイクルツーリズムの推進事業という形の中で計画しているものということで、答弁をさせていただきますが、これは時期としては公園の供用開始後ということになります。 内容としましては、自転車教室の開催、それから静岡県や各地の協議会等と連携をした自転車、それからスポーツに関する、自転車ですけれども、全て自転車に関する事業というようなことですけれども、そういったものも計画をしているということです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 分かりました。 お手元の資料の、すみません、先に訂正をさせてください。１ページ目、自転車関連の負担金というところで、上から５つ目、広域観光宣伝事業のところ、所属団体のところを伊豆の国市、沼津市、伊豆市で、「令和元年函南町脱退」とありますが、すみません。これサイクルツーリズム推進事業のほうのちょっとコピペをしてしまいまして、それが行ってしまったもので、こちらを訂正させてください。 それで、今手に持っていただきました資料をぺらっとめくって、今ご説明した資料の裏ですね。ナショナルサイクルルートというのがあります。これは、国土交通省の指定で国が推奨する自転車ルートということになります。現在全国で６か所あって、様々な条件、こちらに書いてあります観点と指定要件がありますけれども、これらをクリアして指定されております。第１次で指定された３か所は人気を集めています。第１次は、つくば霞ケ浦りんりんロード、ビワイチ、それからしまなみ海道サイクリングロード、これが一番最初に指定を受けました。 特にこのしまなみ海道に関しては、年間自転車来訪者数が何と36万人、自分の自転車での利用が６割、つまり、これはふだん自転車をサイクリストとして乗っている方。驚くことは、レンタサイクルとして４割もの人がこちらで自転車を利用して、しまなみ海道をサイクリングしているということです。自転車レンタル事業が年間で、これ14万台というデータがあります。 伊豆の国市は、既に太平洋岸自転車道路として亀石峠から伊豆のへそを通って、沼津に抜ける道が指定されておりますけれども、富士山周辺から南下するコースも今指定に向けて動いております。 そういった意味においても、この狩野川神島公園はサイクリストが立ち寄り、自転車のメンテナンスを行ったり休憩をするポイントとして非常に重要だと思いますので、どうかしっかりと計画ができた際には、あらゆる整備をしていただきたいと思います。 では、続いて（２）番です。 本年度自転車道路の整備についての計画はありませんということですが、本年度は狩野川堰堤あたりに道路などに注意喚起や案内表示を行うというご答弁でしたけれども、これは、もうどのあたりに何か所、どういうふうに設置するというところまで決まっておりますでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） 案内看板、こちらについては14か所、それから注意喚起、こちらについては10か所の路面標示のほうを予定しております。 なお、デザイン、それから具体的な設置場所につきましては、これ昨年度も開催をしてるんですけれども、自転車を活用した観光
まちづくりを推進していくための官民連携による勉強会、こういったものを本年度も開催いたしまして、その勉強会での皆さんのご意見等も踏まえまして、詳細については決定をしていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 本年度中のいつぐらいに設置が完了するかという計画まではありますか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） すみません。具体的にいつまでというところは、実はこれ、補助金をもらって実施をするというようなところもございまして、そういったところも踏まえますと、今ちょっと明言ができないというところでございます。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 今、注意喚起や案内標記を行うということですが、私は、昨年６月の
一般質問でも取り上げましたが、神島橋や狩野川大橋などを横断するときに、横断歩道がなくて非常にこわい思いをしたよというお話をしたかと思います。 横断歩道の設置はいかがですか。５月に担当職員でサイクリングルートを試走して、危険箇所などの確認をしたと聞いておりますが、先ほどの案内標記の場所、また横断歩道こんなところにあったほうがいいのではないかなど、実際走ってみての感想と併せてこの横断歩道についての考えを教えてください。
○議長（柴田三敏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島和仁君） 都市整備部のほうからは、神島橋のたもとの横断歩道の件についてご報告をいたします。 歩行者やサイクリストの安全の確保から横断歩道の設置については、警察と協議をしています。この中で、昨年の答弁では、少し待機場所の確保ができないというような課題があり、難しいのではないかという答弁をしましたけれども、協議を重ねることによって設置の方向で内諾をいただいて、今現在は書類等の手続を行っているところでございます。オープンの10月１日の供用開始までには設置ができると考えております。 それとあと、都市整備部のほうで答弁した狩野川大橋の部分ですけれども、ここについては少し難しいということで、国土交通省のほうもその辺は認識していますけれども、堤防の改修と併せてアンダーパスのような整備ができればというようなことで問題協議はしているという状態でございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） 試走しての感想ということでございますけれども、都市整備部のほうと一緒に確認をしようというようなことで試走のほうはさせていただきました。私自らが行かせていただきましたけれども、感想としては、やはり今年やるわけですけれども、危険、それから案内標示、そういったものについては、あることがこれからサイクリストの皆さんが安全に、そして気持ちよく走っていただくためには必要なものかなというふうな感想は持っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 分かりました。 横断歩道に関しては、神島橋のほうで設置の予定に向けてということで、まずは、かわ
まちづくり計画として伊豆のへそと狩野川神島公園が安全に行き来できるというのは、すごくいいと思うので、まずは神島橋のところに横断歩道が設置されるということでよかったです。 それから、答弁の中で、本年度自転車活用推進計画を策定することで、本年度予算にも業務委託料として500万円が計上されておりますけれども、これ、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） 自転車活用推進計画進捗ということでご答弁させていただきますけれども、この計画については、もともとは公募型のプロポーザル方式、こういった選定方法で事業者のほうを選定するというようなことで計画をしておりましたが、このプロポーザル方式で全体の業務を一括して発注するというようなことで考えておりました。 結果的には、応募をさせていただいたんですが、応募者がなかったということでございます。そんな中で、現在、職員による策定を進めるということで考えております。 ただ、どうしても職員では不足するスキルですね、そういったものについて補充をしながら進めていきたいということで、専門家によるアドバイス、それからピンポイントでの業務発注というようなことを考えております。 そのような中で、現在の状況ということですけれども、現状におきましては、計画の策定、それから基本事項、背景及び目的等については、既に整理のほうが終わっております。そんな中で、併せて現状分析、計画方針、施策、計画書のまとめ方、こういったものについてのアドバイス業務、それからアンケート調査、分析、これらの経営項目についての準備を現在進めているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 残念ながら、策定全体業務の応募がなかったということなんですが、私は、むしろこれは、この結果には万歳という気持ちでおります。 市のことを誰よりも分かっている市の担当職員が骨子をつくって、それに専門家などがアドバイスをするのは、あらゆる計画をつくる場合のこれが本来の姿ではないかと私は感じております。 再質問として、策定委託料を払って業者に丸投げでは、伊豆の国市らしいものができるか疑問ですと再質問しようかなと思ったんですが、よかったです。これなら問題ありませんので、職員は本当に大変と思いますけれども、頑張ってつくっていただきたいと思います。 それで、先ほど全体業務については応募がなかったということで、それならばスポット的に専門家にアドバイスをいただいたり、アンケート集計業務を外注するというようなことをおっしゃっていましたが、こちらのほうは当てというか、業者は決まっているんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） 業者選定はまだ終えておりません。現在、仕様書等がほぼ固まったというような状況ということでございます。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） そうすると、仕様書をつくっているけれども、当てはないということですか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） 策定の中では、仕様書を策定していく中では、どうしてもこういった業務について実際にお受けしていただくことができるか等の確認等については、複数の業者のほうとやっているというようなことでございますので、基本的には、そういった中で業者さんについては意向を、ある意味確認を、頼むとかということではなくて、こういう業務を受けてくれることの可能性というところですけれども、そういったものについては確認をしております。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 何とかなるという感じでしょうか。 それから、策定方法なんですが、この自転車活用推進計画には市民の声は入りますでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） この計画については、市民も来訪者も自転車を楽しめる
まちづくりを推進するというようなことを目的に策定するということで考えております。 そんなことから、策定の中には協議会等を立ち上げまして、その中で、協議会といっても皆さんのご意見を聞くものですけれども、ですので、そういった協議会等のメンバーには市民の方にも入っていただいて、計画を、策定を進めていきたいということで考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） そうすると、市民は一般公募ということになると思うんですが、これいつ頃から、どんなような案内で、何名ぐらいというところはもう決まっておりますでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） スケジュール感のお話ですけれども、検討委員会の開催というのは９月の末ぐらいを大体予定しているというようなことで、すみません、協議会ですね。協議会等の皆さんのご意見を聞く場ですね。この設定が９月末ということですので、８月の広報で応募しまして、市民の方にもぜひ参加をいただきたいということで考えております。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） ９月末に第１回の推進協議会が開かれるということで、それで今年度中にできるかなという、ちょっと不安ではありますが、頑張っていただきたいと思います。 それから、既に自転車活用推進計画を策定している三島市でも同じように協議会がつくられました。そのメンバーを見たところ、住民２名と自転車利用者２名が委員となっておったんですが、よくよく読むと、４人ともそれぞれ団体に所属をしておりまして、住民２名というのは交通指導委員会、自治連合会、それから自転車利用者としては公認サイクリングガイドの会、伊豆北マウンテンバイク協会ということで、もちろん、この人たちも市民なんですけれども、伊豆の国市で公募で取るのであれば、純粋に日常的に自転車に乗る個人、愛好家を委員にしていただきたいと思っております。この伊豆の国市で、ふだんからサイクリングを楽しんでいる市民が一番まちのことをよく知っているし、自転車で走ったときの危険箇所、すばらしい景観を知っているのも、ふだんから自転車を楽しんでいる市民です。ぜひ市民の声の入った伊豆の国市らしい自転車活用推進計画を完成してほしいです。 では、（３）番のほうの再質問です。 メリダの協力の下、自転車の乗り方体験会を行っているということで、大仁小学校でもう既に行われているということですが、これは、自転車を乗れる子を対象にした体験会ということでよろしいですか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） 基本的には、自転車に乗れる子供たちが対象だったというふうに聞いております、そのときはですね。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 今のところ、大仁小学校ですとか、６月27日の田京幼稚園とありますけれども、これはほかの幼稚園ですとか、小学校に関して広げていくというような計画はありますか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） 現在、把握しております近々の状況ということでございますけれども、同じく大仁小学校ということになるんですけれども、大仁小学校では11月14日に２回目の体験会。それからあと、大仁北小学校ですけれども、こちらは10月23日に同じく体験会のほうを予定しております。それ以外の小・中学校等については、現在検討中または開催をしないというようなことでご意向のほう伺っております。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） それから、６月27日、田京幼稚園で行われるということが書いてあるんですが、御殿場市ですとか富士市では、まだ自転車に乗れない子供たちを対象にしたキックバイク、ランバイクとも言いますけれども、ペダルを外して足で地面を蹴って進むことで自転車に慣れさせるというものなんですが、このような体験教室、まだ自転車に乗れない子供たちに対してのアプローチはいかがですか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） 実はこの田京幼稚園で計画をしております体験会につきましては、御殿場市の取組と同様に、本市におきましても自転車の楽しさを体験してもらい、次のステップにつなげていきたいというふうに考えておりまして、そのことから、同じくキックバイク、これを活用していく予定ということになっております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） キックバイクは本当に楽しいですので、ぜひ自転車にまだ乗れない子供たちに、そのような体験をさせてあげたいなというふうに思っております。それから、サイクルツーリズム推進事業として、自転車講習会は今分かりました。 そして、体験ガイドツアーや自転車を用いた健康づくり体験などは、今のところ企画を検討中ということですが、昨年の冬かな。健康づくり体験というのは、県のほうで自転車健康づくりプログラムというのを開催しておりまして、これ、３か月のトレーニングの前と後に、インボディという測定器で自分の最大酸素摂取量とか筋肉量とか、おそろしいことに脂肪量とか、そんなものが計測されてワットバイクによるトレーニングの後に効果を見るという非常に効果が見える化できたということで、私は、いい健康づくりプログラムというふうに実感しました。例えばこういうものを取り入れるようなことはお考えないですか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） 今ご紹介ありましたインボディ測定後のワットバイクを活用した健康づくり事業ということでございますが、ご案内のとおり、昨年度静岡サイクルスポーツコミッション推進協議会、こちらの主催の下に、県や伊豆市、伊東市と共同で本市におきましても開催したという経過がございます。本年度もこの事業につきましては、事業実施に向け、昨年度の反省を踏まえ、比較検討中というようなことで聞いております。その中で、協議会のほうへはぜひ要望していきたいというふうに考えております。 一方、健康づくり事業につきましては、市独自の取組を実施したいというふうに考えております。そんな中で、今申し上げました共同実施の内容が現在未確定ということでございます。できるだけ多くの多彩な、そして効果的に事業を進めたいということで、この共同事業の内容を踏まえた上で、市独自の事業についてはメニューを選定したいということで考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 静岡サイクルスポーツコミッションのほうに要望するとともに、健康づくりメニューを市独自のものを考えているという点において、私は、担当職員、やる気を出しているというふうに感じました。よい取組を打ち出してくれることを期待したいと思います。 では、（４）番です。 この負担金のことについてですけれども、お手元に資料は用意しておりまして、一番最初のページです。サイクルツーリズム推進事業の400万円ちょっとの負担金なんですが、まず、狩野川周辺サイクル事業推進協議会のほうですが、サイクルボールかのいちということをやっているということなんですが、これ「かのいち」というが、私は一応知っていますけれども、そうでない、あんまり自転車に興味がない人は知らないですけれども、サイクルボールかのいちについての市の評価は、どのように捉えておりますでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） このサイクルボールかのいちにつきましては、ちょっと事業紹介をまず最初にさせていただきますけれども、狩野川周辺のエリアのサイクリング環境の魅力を全国に発信するということともに、地域の特産や
宿泊施設等をアプリ内や特設サイト内でＰＲし、地元商店街や宿泊施設の需要喚起を図り、地域の活性化につなげるとともに、サイクルツーリズムのさらなる発展を目指すことを目的に行っているというものでございます。 令和４年度につきましては、全国の11地区で開催をされております。その中で「かのいち」、これにつきましては、参加者が858名ということで、11地区中で３番目に参加者が多かったということで非常に人気のある取組かなと、イベントかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 「かのいち」というのは狩野川の土手沿いを走るルートなんですけれども、そんなに人気とは知らなかったですが、私が見かけるポスターは、いつもドラゴンボールみたいな、あんなポスター見かけますけれども、これ、どのような周知をしていて、また市独自で「かのいち」だけのポスターというのはあるんでしょうか。周知はどういうふうにしていますでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） 済みません、周知については、明確なところをちょっと私把握していなかったものですから、後ほど回答ということで、もしよろしければお願いしたいところです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） はい、お願いします。あんまり知られていないのに、こんだけ人気があるということで、周知をしたら、もっともっとサイクリスト、お客様いらっしゃるんじゃないかと思います。もったいないので、お願いします。 それから、２つ目のジャパン・マウンテンバイク・カップ実行委員会が300万円という、私からしたらちょっと高額ではないかなというふうに感じますけれども、市はどのようにこれを受け止めておりますか。300万円、この効果は十分にあるというふうにお考えですか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） この大会については、海外の招聘選手をはじめ、市内宿泊施設へ選手や関係者が宿泊しております。多くの方が宿泊され、観光経済振興につながっているものと考えております。 また、大会期間中は、昨年度と同様に市としては地域のＰＲを積極的に観光協会や商工会等の団体と連携して実施をし、大会の観戦や宿泊にとどまらず、市内観光につなげていきたいというふうに考えております。そのためには、大会の機運醸成イベントや参加選手などとの地域交流会についても、実施できるよう働きかけをしていきたいというふうに考えております。 負担金の額、経費に見合った効果、こういったものが得られるように、これからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 秋に私もこの大会に行きましたけれども、オリンピックのコースを使って、選手が崖のような岩のところから転がるようにマウンテンバイクで下ってくるんですね。その様子は、わくわくどきどきで、大変見ごたえのあるいい大会だと思いました。あとはキッチンカーですとか、物販ブースも並んで多くの人でにぎわって、また伊豆の国市のブースとしてはモンゴルのゲル、これを展示して市の宣伝になったというふうに感じました。 だから、残念なのは、やっぱり周知ですね。非常にいい大会だと思いますので、その負担金に見合うだけの周知をして、たくさんのお客様が来てほしいなというふうに思います。 それから、今、サイクルツーリズム推進事業、３つ負担金があるということですが、その２つ、違う部署なんですけれども、書かせていただきました。スポーツ交流事業として静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会、それから広域観光宣伝事業として美しい伊豆創造センターということで、これ、それぞれ12万円と787万2,000円という負担金があります。 これは自転車に特化したわけではなくて、静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会のほうはスポーツ全般の活性化、それから合宿ですとか大会誘致を行っている。それから、広域観光宣伝事業の美しい伊豆創造センターというところは、伊豆半島全域のあらゆる地域活性化の取組を行う団体ということですので、全額がこれ自転車に関連するところにいくわけではありません。この一部なんですけれども、こう見ると、本当にいろんな団体が自転車に関することをやっているなというふうに感じました。似たような自転車関連のイベントですとか体験会、サイクルマップをつくったとかね。これは多分東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、そしてこの東部地区で自転車競技が行われたことと、また国が自転車を観光、環境、健康など、これまでの目的に加え、広げた形の自転車普及をうたったことで、こんなことになったかなというふうに感じておりますが、本当にこれはもったいないというふうに考えております。 本音を言えば、これとこれ統合してもいいんじゃないのと思うようなところがないわけではないんですが、全て各団体で事業がしっかりと行われており、そのための負担金ですので、１つの市で抜ける、抜けないということではないと思いますので、会議の場などで出席職員におかれましては、同じような事業にならないように、相互に調整を図って進めてほしいなというふうに進言をしていただきたいというふうに思います。
○議長（柴田三敏君） 会議の途中ですが、暫時休憩とします。再開は13時といたします。
△休憩 午後零時００分
△再開 午後１時００分
○議長（柴田三敏君） 休憩を閉じ、会議を再開し、午前中に引き続き
一般質問を行います。 １番、
山口貴子議員。
◆１番（山口貴子君） それでは、再質問の続きをさせていただきます。 今は１件目、自転車を活用した地域活性化の取り組みについての、続いて、５番のところについての再質問をしたいと思います。 ヘルメット購入費助成金は、今後研究するというご答弁を初日の
一般質問の中でもありました。それから、自転車購入費補助金のほうですけれども、確かに伊豆市で導入されているこのような補助金が買換えが主で、自転車利用者数向上にはつながっていないという状況は、私も把握をしているところでございます。しかし、自転車利用者の普及は、脱炭素社会の推進の観点からは必須であると考えます。 伊豆の国市では、令和５年度の新エネルギー機器導入事業費補助金として、電気自動車購入補助金として１台５万円の20台分、100万円の予算を計上しておりますが、果たして電気自動車の普及がカーボンゼロ、ゼロの目標に対して有効な取組と言えるのでしょうか。 自動車をつくるときに排出されるＣＯ２、また、走らせるのに電気をつくるときに排出されるＣＯ２、この合計削減量は50％程度と言われています。ましてやハイブリッド車も対象とのことですから、そうなると、さらに削減率は下がります。これ削減目標が50％なら、これでいいと思います。しかし、国も市もカーボンゼロを目標に掲げているのであれば、その施策としては、やはりカーボンゼロの乗り物について普及をさせるようなものでなくてはならないというふうに考えています。 これ補助金のほうは考えていないということですが、自転車を普及させるために何かほかに施策を考えているようでしたら、お聞かせください。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） すみません。ただいまのご質問のほうにお答えする前に、午前中お答えをできませんでした自転車のサイクルボールのかのいちの周知方法、それから、すみません、自転車体験会の関係で、１点ちょっと訂正をお願いしたい事項がありますので、先にそちらをすみませんが、答弁させていただきたいと思います。 まず最初に、サイクルボールかのいちの周知の方法ですが、こちらにつきましては、狩野川周辺サイクル事業推進協議会に加入をしております沼津、それから伊豆市、そして伊豆の国市、３市の
ホームページ、この中で周知を図っております。また、かのいち等のサイクルボールを運営する団体、ツール・ド・ニッポンという団体がありますが、そちらの
ホームページでも紹介をしていただいているということでございます。併せてポスター、チラシでの周知ということで、こちらについても各推進協議会の各市のほうで実施をしているというところでございます。 それから、自転車体験会の関係ですが、私のほうで、先ほど自転車に乗れる乗れないは参加条件ではないと、すみません、乗れる児童・生徒が対象というようなお話を基本的にさせていただきましたけれども、ちょっと勘違いをしておりまして、そういった自転車に乗れる乗れないというようなことは、参加の条件には特になっていないということでした。申し訳ございません。訂正をお願いいたします。 すみません、本題のご質問のほうに答弁をさせていただきますが、実は今日も出ております自転車活用推進協議会、この策定の中で自転車の普及、このことについては積極的に考えていきたいということで考えているところでございます。 具体的な事業については、現段階で考えている内容としては自転車体験会、それから講習会、安全講習などを通じまして自転車が身近で楽しいということをご理解いただきまして、自転車の利用者の増加につなげていくということで考えております。自転車の購入補助以外の方法ということで、本当に利用したいというような思いの方々を増やしていきたいというような考えでおります。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） おっしゃるとおり、補助金よりも本当に一人一人が自転車って楽しいなというふうに分かるようなふうになればいいなと私も思っておりますので、そのような取組をお願いします。 それから、人が移動するということは、昔は速ければいいという、そういう形だったんですが、今は速さとか効率だけではなくて、環境にも配慮、健康にも配慮と、エシカル的な消費行動へと変わりつつあります。自分の欲求だけでなく、環境のことも考えて選択する消費者もこれからどんどん増えてくると思います。 そういう意味では、電気自動車という選択もその方のエシカル的な消費行動の一つです。ですが、本当に何度も言いますが、カーボンゼロを目標にしてるんだと、これだとちょっと合わないんじゃないかと思っていて、自転車はさらに環境に優しいモビリティであります。ですので、私はそういう意味では、たとえ買換えでの利用者が多くなったとしても、自転車を購入するという消費行動が自転車に目が行き、自転車購入のきっかけになるのであればいいのではないかというふうに考えます。 伊豆市のように補助金３万円、自転車ってそんなに補助金もらえるんだと。私はそこまでもらえなくてもいいと思います。例えば3,000円の補助でも、それでも私はうれしいです。近くのマーケットで６のつく日はカメさんデーということで10％割引がありますけれども、その日になると、本当に駐車場が大渋滞して、お店のレジは列ができるほどの人気です。ですから、皆さん、やっぱり５％でも10％でも割り引いてもらえる、補助金がもらえるというのは市民にとってはうれしいことだと思いますので、そのあたりのことを考えていただきたい。 そういう意味では、例えばこの先、ヘルメットの補助金を認められたときには、例えば新規自転車購入費もヘルメットの金額と同額だけれども、選択ができる、対象を広げるというような、そのような検討はいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
産業部長。
◎
産業部長（
天野正人君） 今山口議員のほうからご意見ということでいただいたわけですけれども、申し訳ないんですが、お答えは、先ほどさせていただいた答えと同じ答えになってしまうんですが、現段階で考えているのは、やはり補助金ではなくて、違った方法で自転車の利用者数については増加をさせたいという思いでおります。 そんな中で、この計画策定と併せて、積極的な自転車利用の普及というところについて、しっかり考えていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 分かりました。 では、２件目のほうの再質問をさせていただきます。 ２件目は、地域おこし協力隊のあり方についてです。 資料をご覧ください。 １ページ目をパラっとめくったところに、伊豆の国市地域おこし協力隊受入れ状況と３市町の地域おこし協力隊の活動及び定住例ということでお示ししております。 これまでに７名、地域おこし協力隊、伊豆の国市が受け入れています。答弁でもありましたように、５人のうち２人は定住ということで、３人がこの伊豆の国市を離れてしまいました。 そのうち２人は任期途中で離れてしまったんですけれども、この辺のところを把握していて、どのようなことでという原因などはお考えがありますでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（
守野充義君） ２名の方が退任なさったんですけれども、退任の理由につきましては、自己都合ということを聞いておりますし、それ以上のことは分かりませんというのが正直なところです。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 数年前に三好議員のほうからも、この地域おこし協力隊のことについての
一般質問がありました。そのときに、担当当局は市と来たいという方とのマッチングが非常に重要だという答弁をしておりましたけれども、これ、そもそもの最初からマッチングがうまくいってなかったんじゃないかとか、そんなような心当たりはどうでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（
守野充義君） 配置先と活動内容については、公募段階でお示しをしておりますので、大きな方向性についてミスマッチングがあったということは、ないのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 総務省の
ホームページには、地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲなどの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組と書かれています。 つまり、最終的な目的は、その方に伊豆の国市に移住して、定住してもらいたいということです。全国のその定住率は平均で65％というデータが出ておりますが、伊豆の国市は、これまでのところ定住率40％ということで少し足らないように思いますが、このことをどのように捉えていますでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（
守野充義君） まず、定住率のことなんですけれども、令和４年度末までに任期を終了した隊員の定住率は、全国平均が先ほど山口議員がおっしゃったように約65％になるのに対し、本市については40％であったということで、低いということになるかと思いますので、先ほど言いましたように、定住しなかった理由については自己都合ということで、家族の都合であったり、本人の都合であったりというふうには聞いております。 以上です。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 都市地域から住民票を移してまで本市に来てくれて、本市を元気にしたいという気持ちで、この地域の活性化をしたいと思ってきてくださった方が、任期途中で離れるということは、やっぱりそれ相当との何か理由があったんだろうなというふうに思います。その中身について、私がここでどうのこうのというつもりはありませんが、ちょうど今高知県の土佐市のほうで、地域おこし協力隊の方と受入先のＮＰＯの組織の方とのもめごとがネットニュースで大きく報道されております。聞くと、それぞれ言い分があって、こじれてしまって、市が、言い方は悪いんですが、ちょっと放り投げたような状態で介入することなく放置され、意思疎通が図れずに、このような大きな問題になったんだなというふうに思います。市は、配属部署に送った後も親身になって、このような地域おこし協力隊の皆さん寄り添う姿勢でいていただきたいです。都会から知らない土地に飛び込んできて、このまちを元気にしたいと思って働いてくださる方は、ただ仕事が欲しいというだけで来たのではないと思います。任期の３年間の間に、自分の自己実現もあるし、このまちを何とか元気にしたいという、そういう気持ちがあって活動していると思います。その達成には、やはり市がサポートしてほしいです。私が見ていると、私が見える範囲だけかもしれませんけれども、どうも任用職員のように、配置先に言われた仕事をしているという場面が何度か見ることがありました。 市の目的は、３年間の任用職員、臨時職員、人手として雇っているんではなくて、本来の目的は定住ということになりますので、国のこの制度の目的は定住ですので、この目的を考えたときに、これまでのやり方、ちょっとどうなんだろうというような気持はありませんでしょうか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（
守野充義君） 隊員の方は、毎月１回、市のほうにどういうことをやったかという報告書の提出があります。そのときには必ず窓口に来て、その様子を伺ったり、会話も当然あります。なおかつ今もどちらかというと、今いるのは観光協会の方ですとか、エリマネのほうにも来ていただいているんですけれども、観光事業として同じ目的で、お互いが地域おこし協力隊としてやっていこうという中で、お互いに話合いができているような気もするんですが、そういった中で聞いている中では、特に私どもにはそういったご不満というか、そういったものは今のところは入っておりません。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） （３）のほうですが、今年度地域おこし協力隊２名を配属する予定で、今のところ１名がエリアマネジメントに配属が決まったということですけれども、また資料を見ていただきたいんですが、Ａ氏からＩ氏で表にしておりますが、これ、Ｃ氏の農林課からまごころ市場以外は、ほとんどが同じようなところに配属されているのではないかなと私は思います。ＦＭいずのくににしても、これはパーソナリティーもやっておりましたが、主にマガジンの編集ということで、そういった意味ではほとんどの人がマップの作成、チラシづくり、ポスターづくり、飲食店情報、そのガイドということで何か受入先が偏っているような、そんな気がするんです。 それで、伊豆の国市地域おこし協力隊の受入れ状況の下には、他市町の地域おこし協力隊の活動が書いてありますけれども、もうこちら見ると、漁師が廃棄していた深海魚を流通させる会社を起こしたとか、宇久須で平飼い卵の養鶏場のオーナーとして定住しているとか、古代小麦の栽培を行っているとか、伊豆市の伝統工芸修善寺和紙の職人とか、いろんなところで伊豆の国市、このそれぞれの市町で力を入れたいところ、困っているところに配属されて、そこでしっかりと本人たちがやりたいことをやって、定住につながっているという、そのような状況を見ると、これ観光関係だけが本当に地域おこし協力隊を入れるでいいのでしょうか。 例えば今だったら、有機農業の推進をしているわけですから、それに関して知識がある人を募集とか、もう少しコンパクトに活動内容を絞った形で応募をする、募集をするというのはいかがでしょうか。
○議長（柴田三敏君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 山口議員からご質問がありました地域おこし協力隊の任用の場ですね。場の考え方について回答させていただきます。 地域おこし協力隊のこの制度の有効活用方策に関しましては、県の東部の副市長会議の場でも議論になったことがございます。 ただいま議員からご紹介がありました他市における様々なこうした取組の概要につきましては、市長としても私としても概況は既に把握しているところでございます。 本市の任用に当たっては、先ほど市長答弁でもありましたとおりでありますけれども、他の団体におきましては、本市のように地方創生を担う受入れ団体を定めて、その団体から要望があったときに受け入れるという、そういう方法にとどまらず、ご紹介ありましたとおり、市民だけでは対応できない地域振興・産業振興の取組に対して、市のほうで企画をして外部の人材を活用するケース、例えば伊豆市なんかでは、有害鳥獣の捕獲業務なんかであるとか、先ほど議員から紹介があった地域の資源を活用した何かブランド化のようなものが該当すると思います。 あと、市の職員では対応できない行政の実務、こちらのほうに外部人材を登用しているケース、例えば観光情報の発信であるとか、ロケの誘致なんか、そういうところを担ってもらうような、そんなところも取り組みをしているというような、そんなことも会議で把握をしております。 受入れの方法ですけれども、隊員として委嘱をして受入れ団体で活躍してもらっているばかりでなく、独自に活動してもらったりであるとか、市との委託契約を結んでいたりであるとか、場合によっては、市の会計年度任用職員に任用してと、そういう方法も取っているところでございます。このように各市において様々な考えの下、工夫して運用されているところであります。 私自身もこの会議を通じて、本市の任用についてちょっと課題意識を持っているところに、ちょうど議員のほうから今回ご質問をいただいたということでありますので、他自治体との情報交換、意見交換を行いながら、本市として議員ご提案があったようなこと、そういうようなことも導入できるのかどうか、また、これとは別の方法も導入できないか、こういったことを含めまして、いずれにいたしましても、最終的には先ほど議員がご紹介いただきましたけれども、本市に定住していただくということが目標になりますので、こうしたことを念頭に本市の実情に合った運用方法、先ほど１番の自転車計画のところにもありましたけれども、本市の職員が一番地域の実情に通じているわけですので、市の職員とも十分話し合った上で、今後の運用方法を検討してまいりたいと思います。 40歳までという、そういう採用の条件、こういったことの見直しなんかも含めまして、今後の在り方について、職員とともに検討してまいりたいと思っております。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 検討してくださるということでよかったです。 他市町の地域おこし協力隊の活動の一番上、沼津市の深海魚を流通させる会社を起こした方なんですけれども、この方には面談をして聞き取りしたんですが、そもそも募集のときに、深海魚で地域の活性化をしてほしい、サイクリングで地域活性化をしてほしい、ラブライブで地域の活性化をしてほしい、農業で地域の活性化をしてほしいと既に募集の段階で４つに細かく分類をされていたということなんです。それで、自分は魚が好きだからということで深海魚を選んだけれども、行き先は漁業組合ではなくて、空きがなくて森林組合に配属されて、森林組合に配属されたんだけれども、そこで深海魚のアートデザインコンテストですとか、深海魚フェスティバルなどのイベントをたくさん企画して、森林組合の組合長には沼津市の主要団体を一緒に回っていただいて、顔つなぎをしていただいただけ。森林組合のほうでは何の仕事もやりなさいと言われずに、あくまでも深海魚のこと、深海魚の活性化を一生懸命やりなさいというふうに言われて、このように成功をしたわけです。同じように、伊豆市の修善寺和紙の職人は任期３年のうちの２か月間、岐阜の美濃市に、これ手すき和紙で有名なところなんですが、そこに研修に行って研さんを積んで、今伊豆市に戻って修善寺和紙の職人として活動をしています。 なので、どうしても伊豆の国市の募集要項を見ると、毎回似たような活動内容で、
まちづくり、地域活性化、産業振興、これで募集をしているんですけれども、何人かの地域おこし協力隊の皆さんに聞いたら、やっぱりこれだとアバウト過ぎて、地域おこしをやりたいんだけれども、入ったはいいけれども、自分が何をやりたいのか迷ってしまうと。それならば、募集の段階で、これについてやってほしいというようなほうがピンポイントでマッチングができるんじゃないかというようなお話も聞きました。 ですから、先ほど言いましたけれども、有機農業にたけた方、また、これから郷土資料館新設するのであれば、歴史好きな方、また自転車の取組が進んでいくんであれば、自転車に知識のある方などというようにピンポイントで募集をするのがいいのではないかと思います。 お隣の伊豆市の地域おこし協力隊の画面を張りつけましたけれども、これも土肥の海を利用した新たな観光振興ということで、ざっくりと観光振興してくださいではなくて、土肥の海を何とかしてくれということで、どうでしょうか。伊豆の国市では今何に力を入れようして、どんなところに地域おこし協力隊が来てほしいというふうに思われますか。
○議長（柴田三敏君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（
守野充義君） 市としては、これまで基本的にあまりなじみがない土地で、知り合いもいないであろうという隊員が活動をスタートするに当たっては、やはり最初は団体に属したほうがいいのではないかと、こんなような考え方もあったかと思いますので、あらかじめ配置先を決めて募集してきたというところがあったかと思います。 ただ、先ほども副市長の答弁もありましたように、他市町の事例なんかを参考に今後は研究していきたいというふうに思っています。
○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） ぜひ検討をしていただきたいと思います。 とにかく来たい人と市が何を求めているか、そして配置先で、それがしっかりと共有できているか、そのマッチングが非常に大事だと思います。 国の制度のこの地域おこし協力隊というのは、国からのお金で雇う３年任期の任用職員ではないんですよね。しっかりとマッチングされていれば、活動を通じて地域の方と交流ができて、居心地のよさを感じて自分の自己実現に市が寄り添ってくれたら、必ずこの人たちは伊豆の国市に住みたいと思ってきているんですよ。 なので、しっかりと市が支えてあげてほしい。ちょうどいい田舎の伊豆の国市、今定住者・移住者すごく増えています。地域おこし協力隊の皆さんだって、３年間で自分の生活の基盤が確立されたら、伊豆の国市が住みたいまちであることは間違いありません。地域おこしの皆さんが任期終わりまでに生活がしっかりとできるように、とにかく何度も言いますが、地域おこし協力隊の最終目的は移住・定住というところなので、３年間働けばいいということではないですので、そのあたりのことの検討をお願いしたいと申し上げて、私の
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（柴田三敏君） これにて、１番、
山口貴子議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（柴田三敏君） 以上で本日の
議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、６月16日金曜日午前９時から会議を再開し、引き続き
一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後１時２７分...