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1. 伊豆の国市議会 2023-03-23
   03月23日－08号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和５年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月２３日（木）午前９時開議日程第１　最終日の日程　八木議会運営委員長報告日程第２　追加議案の一括提案理由日程第３　報告第７号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）日程第４　議案第２５号　伊豆の国市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５　議案第２６号　伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第６　議案第１号　伊豆の国市市民憲章審議会条例の制定について日程第７　議案第２号　伊豆の国市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について日程第８　議案第１７号　令和５年度伊豆の国市一般会計予算日程第９　議案第１８号　令和５年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算日程第１０　議案第１９号　令和５年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算日程第１１　議案第２０号　令和５年度伊豆の国市介護保険特別会計予算日程第１２　議案第２１号　令和５年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算日程第１３　議案第２２号　令和５年度伊豆の国市水道事業会計予算日程第１４　議案第２３号　令和５年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算日程第１５　議案第２４号　令和５年度伊豆の国市下水道事業会計予算日程第１６　委提第１号　伊豆の国市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について日程第１７　情報通信機器導入特別委員会委員長報告日程第１８　閉会中の継続調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　山口貴子君　　　　　　２番　　長谷川　浩君　　　　　３番　　山本昭彦君　　　　　　４番　　井川弘二郎君　　　　　５番　　高橋隆子君　　　　　　６番　　森下　茂君　　　　　７番　　笹原惠子君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　小澤五月江君　　　　１１番　　柴田三敏君　　　　　１２番　　天野佐代里君　　　　１３番　　古屋鋭治君　　　　　１４番　　田中正男君　　　　１５番　　三好陽子君　　　　　１６番　　鈴木俊治君　　　　１７番　　内田隆久君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　山下正行君　　　　副市長　　　　　磯崎　猛君　教育長　　　　　増田貴史雄君　　　企画財政部長　　西島　功君　まちづくり政策監　　　　　　　　　企画財政部参与　小池正登君　　　　　　　　　西島和仁君　総務部長　　　　公野克己君　　　　危機管理監　　　小澤竜哉君　市民環境部長　　高橋博美君　　　　市民環境部参与　古屋和義君　健康福祉部長　　浜村正典君　　　　健康福祉部参与　蒔田善江君　産業部長　　　　天野正人君　　　　都市整備部長　　守野充義君　教育部長　　　　佐藤政志君　　　　会計管理者　　　鈴木雅彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　望月昌浩　　　　　議会事務局次長　土屋勝彦　議会事務局係長　土屋真樹　　　　　書記　　　　　　長谷川健也 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（内田隆久君）　皆さん、おはようございます。　３月20日の全員協議会にて協議をいただきました議場内の市旗について、議場席の後ろの壁に掲揚してあります。市の旗は、全市民が歴史に思い、協力、発展を誓うしるしとして制定されたものであります。合併後、初めて議場に掲揚されましたので、お知らせいたします。　ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから令和５年第１回３月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　なお、本日、３月定例会最終日は、インターネットによる動画配信及びＦＭいずのくにによるラジオ生中継を行います。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △最終日の日程報告 ○議長（内田隆久君）　日程第１、最終日の日程を議題といたします。　本定例会の最終日の運営につきましては、昨日３月22日に議会運営委員会で検討していただいておりますので、議会運営委員会委員長からその報告をお願いいたします。　８番、八木基之議会運営委員会委員長。　　　　　〔８番　八木基之君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（八木基之君）　皆さん、改めましておはようございます。　議席番号８番、議会運営委員会委員長の八木基之です。　昨日開催いたしました議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。　昨日22日午後１時30分より、委員６名全員と副市長、企画財政部長、総務部長出席の下、第３回議会運営委員会を開催いたしました。　議題は、本日３月定例会最終日の日程についてです。　当局より、報告１件、条例の一部改正２件、議会側から委提１件の計４件が追加議案として提出され、その他といたしまして特別委員会委員長の報告がございます。内容は、日程第３、報告第７号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）、日程第４、議案第25号　伊豆の国市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第５、議案第26号　伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、合計３件が当局側より、議会側より、日程第16、委提第１号　伊豆の国市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について、日程第17、情報通信機器導入特別委員会委員長の報告、日程第18、閉会中の継続調査についてを追加日程とすることを決定いたしました。　限られた時間でありますが、円滑な議会運営を図られますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長（内田隆久君）　お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本日の議事日程に報告第７号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）、議案第25号　伊豆の国市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第26号　伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、委提第１号　伊豆の国市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について、情報通信機器導入特別委員会委員長報告、閉会中の継続調査についての６件を本日の議事日程に追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、委員長報告のとおり、本日の議事日程に報告第７号、議案第25号、議案第26号、委提第１号、情報通信機器導入特別委員会委員長報告、閉会中の継続調査についての６件を追加することに決定いたしました。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案の一括提案理由 ○議長（内田隆久君）　日程第２、ここで市長に本日追加する提出議案等の提案理由について一括説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　山下正行君登壇〕 ◎市長（山下正行君）　議長よりお許しを得ましたので、本市議会３月定例会に追加で提案申し上げ、本日ご審議を賜ります報告１件、条例案２件、合わせて３件につきまして、私からその要旨を申し上げます。　なお、詳細につきましては、後ほど所管の部長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。　初めに、報告第７号　専決処分の報告についてでありますが、本件につきましては、去る令和４年11月７日、韮山郵便局駐車場内において発生いたしました公用車の物損事故について、損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第１項の規定により、令和５年２月21日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。　次に、議案第25号　伊豆の国市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、伊豆の国市消費生活センターの設置場所を変更するため、伊豆の国市消費生活センターの組織及び運営に関する条例、これの一部を改正するものでございます。　次に、議案第26号　伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、健康保険法施行令で定める出産育児一時金の支給額が改正されることに伴い、伊豆の国市国民健康保険条例を改正するものでございます。　以上であります。ご審議の上、ご議決をくださいますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（内田隆久君）　ただいま市長から追加提出議案等の提案理由について一括説明がありましたので、これより議案の内容説明を各担当部長に求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第７号の上程、説明、質疑 ○議長（内田隆久君）　日程第３、報告第７号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）を議題といたします。　本案の内容説明を健康福祉部参与に求めます。　健康福祉部参与。　　　　　〔健康福祉部参与　蒔田善江君登壇〕 ◎健康福祉部参与（蒔田善江君）　それでは、報告第７号の専決処分の報告についてご説明いたします。　議案書の１ページ及び参考資料の１ページをお開きください。　本件につきましては、職員が運転する公用車の事故により生じた損害賠償について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき指定した市長の専決処分事項の範囲内であることから、専決処分を行いましたので、これを議会に報告するものであります。　内容につきましては、令和４年11月７日午前９時15分頃、韮山郵便局の駐車場にて、健康づくり課職員の運転する公用車が郵便物を荷物置き場へ下ろしたあと、右後方の駐車スペースに向かって後進した際、左後方の駐車スペースに駐車していた相手車両が動き出したことに気づかず接触したことについて、相手方へ損害賠償として相手車両の修理費のうち、市の責任割合に相当する５万5,273円を支払うことで和解することを令和５年２月21日に専決処分を行ったものであります。　なお、和解に係る損害賠償金につきましては、全国自治協会公有自動車損害共済金の適用となり、全額補填されます。　説明は以上であります。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　専決処分について質問します。　韮山郵便局の駐車場ということですが、あそこちょっと狭いところで、私たちも気をつけているところなんですが、まず聞きたいのは、荷物を下ろした後、右側後方の駐車スペースにということなんですが、真っ直ぐ突っ込んだまま荷物を下ろして、それから駐車場のほうにというのは、郵便局の事務所のほうに下がったとそういう意味でしょうか。ちょっとその辺が理解できないんですが、その１点聞きたいんですが。　それと、相手も同時に動いてしまったので、動きながらの接触ということで、この責任割合が、市が40、相手が60となった理由について、その２点まず伺います。 ○議長（内田隆久君）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（蒔田善江君）　まず、事故の状況についてご説明いたします。　先ほど議員がおっしゃられたように、混雑していたため、空いていたスペースに頭から向かって駐車をしていました。荷物を下ろした後に、方向転換をするため事務所側のスペースへ入ろうとしたところ、左側に止まっていた車が動き出してしまって、そこで接触事故を起こしたという状況になります。　２点目ですが、過失割合につきましては、やはり双方動いていたということで、割合の認定に時間がかかりましたが、相手方が前進ということで、相手側の割合が多くなっているというところでございます。　以上です。
   ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　分かりました。　一番初めに話がありました駐車スペースがなかったために、下ろすのに前向きで入れて下ろしたということなんですが、初めから空いていれば、バックした状態で駐車スペースにバックしてから荷物を下ろせばよかったかなと思いましたけれども、そういう状況があったということで理解しました。　もう一点、再度聞きたいのは、今回、市の負担割合40％ということで、相手側の損害の40％、５万5,273円を支払ったということなんですが、これ公用車の修理代はどのようになるんでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（蒔田善江君）　どのようになるというのは相手方。　　　　　〔発言する者あり〕 ◎健康福祉部参与（蒔田善江君）　支払いにつきましては、相手の負担割合が60％になりますので、その分は相手側の保険から支払いということになります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　市の損害もあったわけで、市の車の修理代はどのように、相手は60％を出すんですが、市も40％、市の公用車を出すために出るんですか。それも保険で出たということなんでしょうか。金額は幾らぐらいかかったのか分かりますでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（蒔田善江君）　市の公用車の修理につきましては、相手の保険で賄われることになります。60％は相手の保険でということになります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（蒔田善江君）　申し訳ありません。公費の支出については、確認してからご回答させていただきます。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方は。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　以上で、報告第７号の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第４、議案第25号　伊豆の国市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を市民環境部長に求めます。　市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　高橋博美君登壇〕 ◎市民環境部長（高橋博美君）　本案につきまして、消費相談と福祉関係の相談においては関連する内容が多いことから、市民が相談できる場所を同一の庁舎に集約することとしたため、消費相談を実施している伊豆の国市消費生活センターの設置場所を定める本条例の一部を改正するものであります。　それでは、議案書５ページと参考資料７ページの新旧対照表をご参照ください。また、参考資料５ページに今回の改正概要をまとめたものがございますので、ご参考にしてください。　それでは、参考資料の新旧対照表を使ってご説明いたします。　第２条第２項にありますセンターの位置を「伊豆の国市長岡340番地の１」から「伊豆の国市田京299番地の６」に改正するものであります。　なお、施行日につきましては、令和５年４月１日となります。　説明は以上です。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　10番、小澤議員。 ◆１０番（小澤五月江君）　10番、小澤です。　この条例は、場所を変えるということで一部を改正する条例ということで私も理解しておりますが、２つほど確認をさせていただきたいと思います。　この消費者生活センターの相談日、時間というのは、伊豆市さんと交互にやっているんですが、この相談日、時間というのは変わらないのか。今までどおりなのかということと、２つ目、現在は市民課から消費者生活相談員へつないでおりますけれども、今後はどこの課で、どのようにしていくのか。その２点について伺います。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　小澤議員のご質問にお答えします。　日にち、時間につきましては、今の現状と同じになります。　あと、場所は大仁に移しまして、担当する課は同じ市民課になりまして、市民課の大仁支所に担当を置いて行うということになります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　小澤議員。 ◆１０番（小澤五月江君）　ご説明いただいたので理解しました。　これは、令和３年度なんかもやはり相談受付状況というのもありまして、やはり市民にとってはクーリングオフとかいろんな面で、早急に相談したいということがあると思うんです。今後は、令和５年４月１日から施行ということで承知しておりますが、その周知、やはり要旨のほうにも書いてございますように、市民が相談する機会を増加することを図るということで位置を変えたということに書いてございますので、この周知方法、それについて伺いたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　こちらにつきましては、広報であるとか、あとホームページ等に掲載して行っていきたいということを考えております。　なお、変わらず電話のほうで市民課内に来ることもあるかと思いますが、その場合につきましては丁寧な対応を取りまして、誘導を今後していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　小澤議員。 ◆１０番（小澤五月江君）　ご説明でよく分かりました。　ただ心配なのが、やはり市民サービスというものに対して、場所が違うということは電話番号のほうも市外局番が変わりますので、そういうところでは特に丁寧に周知のほうをお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　場所を移す理由なんですけれども、長岡庁舎で実施して、その内容によっては大仁支所の福祉関係へということで、実際に本庁に相談に来ても、これは福祉ですからとまた大仁支所に行ってもらっているということがあるんで、それも本庁の対応より福祉関係の対応のほうが数も多いということが理由なんでしょうか。ちょっとその現状を少しお聞きします。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　消費生活につきましては、相談内容としては消費生活相談についてはあくまでも消費生活の相談ですので市民課が受けます。ただ、消費生活相談の相談であるものですから、その相談以外のものであれば、その行っている場所であるとか、そのほかの相談内容のご説明をしているというような状況で、また相談等での消費生活の中で福祉関係と相談すべきことにつきましては、相談員の方が福祉関係との連絡を取りながら対応しているというような状況です。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　ちょっと分からなかったんですが、こちらに来る相談の案件の内容、やはり大仁の相談センターと連携することが多いということなんでしょうか。ちょっと、そこへ移す理由が分からないというのがそれなんですが、福祉全体の相談と絡んでくるからということなんでしょうか。実際に圧倒的に数が多いからとかそういうことがあるのか、それを確認したかったんですが。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　相談者の年齢層等を見ますと高齢の方が多いということで、相談内容についても、お困りのことであるとかという部分も踏まえますと、同じ場所であれば消費生活相談を行った後に福祉の相談も同じ庁舎でできるのかなという利便性が上がるということで、このような形を取りました。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方。ありませんか。　６番、森下議員。 ◆６番（森下茂君）　６番、森下です。　今回、変えるということですけれども、自分としてはワンストップで、ここであらゆる相談を受けていただけるのかなと思っていたんですが、実際はそうではないということですか。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　今回の消費生活相談の変更については、あくまでも消費生活相談の場所が変更になるということですので、そのほかの相談についての変更はないということになります。 ○議長（内田隆久君）　森下議員。 ◆６番（森下茂君）　場所を変える必要があるのかなという気がします。できれば、やはり１か所で消費相談に関してワンストップで相談を受けていただけるような、そういう体制ができればいいのかなと思いますが、いかがですか。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　消費生活相談のワンストップ、要は消費生活に関する相談につきましては消費生活相談が今の現状で行っておりますので、消費生活相談のことについてはワンストップですが、相談内容の多種多様な相談についてのワンストップということになると、今の現状でいくと消費生活相談が大仁の庁舎に移ったという形だけなんですが、先ほど田中議員の説明でも述べたように、高齢者の方が来た場合に消費生活相談をその会場で受けて、ほかに福祉のことで相談することがあれば場所を変えずに同じ庁舎内でできるというような形の利便性が上がるというような形を取ったということになります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認めます。　これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第25号　伊豆の国市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第５、議案第26号　伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を市民環境部長に求めます。　市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　高橋博美君登壇〕 ◎市民環境部長（高橋博美君）　議案第26号　伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正する条例について内容説明をいたします。　本案につきましては、出産育児一時金の支給額の改正を行うものであります。　それでは、議案書９ページと参考資料11ページの新旧対照表をご参照ください。また、参考資料９ページに今回の改正概要をまとめたものがございますので、ご参考としてください。　それでは、参考資料の新旧対照表を使ってご説明いたします。　第４条第１項の改正では、出産育児一時金の支給額を「40万8,000円」から「48万8,000円」に改めるものです。　最後に、この一部改正条例の附則についてでありますが、議案書11ページの附則を御覧ください。　附則第１項で、施行日を令和５年４月１日から施行すると規定しております。　説明は以上です。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　15番、三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　15番、三好です。　今回、４月１日からの出産育児一時金の増額、１人当たり８万円の増額になるということなんですけれども、この財源というか負担割合は従前どおりということでよろしいでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　財源の負担割合というのは、市からの繰入金が３分の２、それと国保税の国保会計から３分の１での運用になります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑がある方。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認めます。　これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第26号　伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第６、議案第１号　伊豆の国市市民憲章審議会条例の制定についてを議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　なお、委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第１号　伊豆の国市市民憲章審議会条例の制定についてに対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第７、議案第２号　伊豆の国市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてを議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　なお、委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第２号　伊豆の国市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてに対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１７号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第８、議案第17号　令和５年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会及び福祉文教環境委員会の各委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　これより質疑に入ります。委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　討論の通告がありましたので、これを許可します。　最初に、本案に対する反対討論の発言を５番、高橋隆子議員に許可します。　５番、高橋議員。　　　　　〔５番　高橋隆子君登壇〕 ◆５番（高橋隆子君）　議席番号５番、高橋隆子です。　議案第17号　令和５年度伊豆の国市一般会計歳入歳出予算について反対の立場で討論します。　私は、半年前の昨年９月、この場で令和３年度決算の認定に反対しました。議会によって議決された予算が適正に執行されたか住民に代わって審査し、後年度の予算編成や行政執行に生かされるよう、委員会審議においても討論でも意見を述べてきました。一般質問でも各議員がただし、提案してきましたが、それが反映されてきたのでしょうか。　山下市長による２度目の予算案は、残念ながら市民の期待に応えるものとは言いがたく、承認しかねます。住みたい・住み続けたい伊豆の国、未来を共につくる予算として、令和５年度予算は総額一般会計207億4,000万円と示されました。重点テーマとして「みらいのひとづくり」、「にぎわいのまちづくり」、「ひとづくり・まちづくりのための基盤づくり」の３つの枠組みによる施策を展開するとのことです。　第１、みらいのひとづくりについて、子育て支援や教育の充実を掲げ、市長は一番の重点施策として英語教育への財政支援を強化し、英語教育のまち伊豆の国市を目指すと表明しました。　10款１項２目、幼保小中グローバル教育の推進に4,441万円、ＡＬＴ外国人講師増員により公立幼保小中の英語教育を推進、小中学生に対する英検受験費用の２分の１の補助などです。　英語はもはや必須の言語であることは事実であり、英語教育もますます必要となります。外国人講師の生の英語に触れる機会が増えることは、幼少期からよい影響をもたらすことでしょう。しかし、4,356万円もの派遣料を業者に支払うことには賛同しかねます。せっかく１人１台タブレットや電子黒板が設置されているのですから、これらを有効に活用すれば、発音や会話練習などは可能ではないかと提案し続けてきました。　また、新たな事業として、英検受験への補助が創設されました。英語検定を受験することが子供たちの英語学習へのモチベーションになるものと考えたのでしょうか。義務教育において公の小中学生が学ぶべきは、学校教育の範囲内であり、学校外の民間が行う検定は各生徒や家庭が判断し受験するものです。なぜ英検に市民の税金で補助するのか、税金の使い方として疑問です。　経済格差が教育格差につながり貧困の連鎖が続くことは大きな社会問題となっており、市長も心を痛めていることは就任以前から知っています。だからこそ、この新規事業には反対します。なぜなら、英検を受けられる子と受けられない子、合格のために塾などで特別な指導を受けられる子と受けられない子、できる子とできない子、学業に苦労せずずっと優秀で経済的に恵まれて育つ子供だけではないことに想像力を働かせていただきたい。そもそも英検で英語力が図られるのではなく、英語はただのコミュニケーションツールの一つに過ぎません。英語の前に、心を豊かにするための母国語での温かな会話を大切に育ててほしいと願います。英語教育に偏らず、各学校への教育費を確保し、日常必要となる備品、環境整備、また学習支援等、子供たちに直接関わることに対し、しっかりと充当していただきたいです。　３款１項３目生活困窮者自立支援事業のうち、子供の学習生活支援業務委託料600万円、その内訳として社会福祉協議会の委託人件費約460万円について、困窮家庭の子供たちへの学習支援とともに、軽食の支給もあるとのことでしたが、支援を受ける子供は12人程度、学習支援とはほぼボランティアであるのに、600万円のうち460万円が職員人件費となっています。これで本当に子供たちの健全な成長を支え、貧困の連鎖から脱却させるための事業なのか、毎年疑問に感じるところです。困窮者支援をしているという名目だけの事業になっていないのか。また、もっとＳＯＳを出せずにいる家庭への支援を強化すべきではないか検討を促したいです。　福祉健康施策について、３款３項１目地区敬老事業の助成944万円、記念品贈呈の場合の単価を１人当たり700円から1,000円に増額、敬老会開催の場合は参加者１人につき2,500円、75歳以上の高齢者を対象とした地区敬老会事業を実施する地区の団体に対し、補助金を交付、令和３年度から交付金対象事業を敬老会開催と記念品贈呈の選択制としました。　多年にわたり、社会の進展に貢献してきた高齢者に敬意を表すとともに、地域コミュニティーの推進を図ることを目的とした敬老事業ですが、もともとは地区の敬老会への補助という形だったものをコロナで集会ができなくなったので、記念品贈呈という選択肢を加えました。コロナにかかわらず、地区での敬老会は役員の負担が大きく、また敬老会に参加できる元気なお年寄りだけに補助をするのは敬老の目的からずれています。市内の75歳以上の高齢者には、１人残らず全員に等しく敬意を表すべきであるのは当然で、さらに区長や役員の負担軽減にも配慮し、市が一律に記念品を送付するのが合理的と考えます。市民の税金でお祝いをするのですから、受け取れる人と受け取れない人があるのは不公平です。　文化スポーツ振興について、２款１項５目都市交流事業671万円、モンゴル国ソンギノハイルハン区との交流事業等について、モンゴル国との交流は外交上の都合もあり続けざるを得ないとの説明を受けましたが、そろそろしっかりと見直す時期ではないかと審議の中でも指摘されました。多額の市税を都市交流に費やすのならば、市民の文化活動やスポーツサークル等の活動を実際に見て、それら自主的な活動の支援をするべきではないかと考えます。　第２のにぎわいのまちづくりについて、農林業振興、６款１項３目有機農業の促進事業、実証圃場での実地研修に212万円、耕作放棄地リノベーション事業200万円、これについて化学肥料や農薬の高騰、不足が深刻する中、環境保全型農業が注目されてきました。国でも、みどりの食料システム戦略を打ち出し、持続可能な地域での農業を強く後押ししています。本市での可能性は高く、他の自治体をリードしていけるはずですが、みどり戦略にもオーガニックビレッジ宣言にも及び腰であり、とても残念に思います。　国では、数多くのメニューを用意し、交付金も申請でき、既に多くの自治体が動き始めていますので、ぜひ積極的に取り組むよう研究していただきたい。耕作放棄地も花の種をまいて景観をよくするだけでなく、地元産の牧草を栽培するなど、地域循環を促す施策が展開できるのではないでしょうか。　地域活性化として、かわまちづくり狩野川神島公園整備に8,640万円、また、協働のまちづくりとして花き緑化推進事業987万3,000円のうち、花咲く伊豆の国推進事業交付金500万円とあります。この事業にかかわらず、他においても業務委託料、交付金等の予算要求の根拠が不明瞭であります。予算審査の過程で事業費の内訳の資料を請求しなければ不明確なままであり、内容は前年どおり、前例踏襲、言い値と言えるようなものが多い印象でした。　委託料や交付金については、昨年９月の令和３年度決算認定での反対討論で、行政効果、経済効果を精査するように求めましたが、特に改善された後は見受けられません。過去のしがらみを絶ち、本当に必要な事業なのか、何年続けているのか、きっぱりと公正な判断を下すことができるのではないかという山下市長に寄せる市民の期待に応えていただきたい。　第３のひとづくり・まちづくりのための基盤づくりについて、脱炭素社会への取組、公用車の電気自動車導入1,099万円（新規）、４款２項１目地球温暖化対策推進事業のうち、新エネルギー機器導入事業費補助金400万円、国が掲げるＧＸ、グリーントランスフォーメーションですが、そのモデル事業の筆頭にあるのが公用車の電気自動車導入です。確かに化石燃料のガソリン車より電気自動車のほうが温室効果ガスは出ません。でも、だからといってそれで解決するわけではありません。その電気自動車の製造過程での温室効果ガス排出、また、電気そのものの発電はクリーンな自然エネルギーなのかという問題もあります。新エネルギー機器の導入にしても同様です。問題なのは、こういった表面的で短絡的な取組で自己満足に終始してしまうことです。再生エネルギーへのエネルギーシフトが先行されるべきです。　地球温暖化対策としては、実はエネルギー分野よりも食分野の見直しは有効であり、まずはフードロス、食べ残しをしないことや野菜中心、地場農産物の購入、そして有機農業の推進など、できることはたくさんあります。地域循環型社会を目指し、市民への啓蒙や積極的な支援を求めます。　予算案に反対する理由となる事業はほかにもありますが、市長による施政方針の中の令和５年度当初予算案の説明からも全てを承認することはできませんでした。３年にも及ぶコロナ騒動が、この春から少しずつウィズコロナへと転換していこうとしています。経済的にも明るい兆しが見え、子供たちの笑顔も返ってくることでしょう。これまでの不況、経済的困窮、精神的な閉塞感、何より子供たちへの影響は大きなものでした。　このような転換点において、市がなすべきことは何か。今回の予算案には今後の市の大きな将来像が見えないままでした。市民が主役、市民のための行政を基本姿勢とし、市民の声に耳を傾け、公平公正で良識と品格のある市政運営を全力で進めるという山下市長に、市民は誰もが大きな期待と信頼を寄せています。市民の声といいながら一部の大きな声だけを聞いているのではないか。声に出せない本当に困っている弱い人たちのセーフティーネットとなっているのか。誰一人取り残さないという覚悟を持って、公平公正な予算配分をいま一度精査していただくことを期待して反対討論とします。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を２番、長谷川浩議員に許可します。　２番、長谷川議員。　　　　　〔２番　長谷川　浩君登壇〕 ◆２番（長谷川浩君）　改めまして、皆さんおはようございます。２番議員の新生会、長谷川浩でございます。　令和５年度伊豆の国市一般会計予算案につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。　令和５年度伊豆の国市一般会計予算案は、予算規模が207億4,000万円、前年度に比べ１億4,000万円減少しております。歳入では、根幹をなす市税を前年度に比べ１億5,600万円増額計上するとともに、市債を大幅に減少させるなど、総じて堅実な予算編成を行ってきたことが伺えるものとなっております。この令和５年度当初予算案につきましては、大綱質問やその他関連する一般質問、また、各常任委員会を通して様々な検証を行ってまいりました。これらを踏まえ、まずは評価できる点について申し上げたいと思います。　市長の施政方針として、住みたい・住み続けたい伊豆の国市をつくっていくために、令和５年度はみらいのひとづくり、にぎわいのまちづくり、ひとづくり・まちづくりのための基盤づくりの３つの枠組みで施策を展開していくとの表明がありました。一見、ソフト面重視に感じられますが、基盤づくりが明確に位置づけられていることや普通建設事業費も前年度に比べ４億9,000万円程度増加しております。この中には、公共施設の解体といった特殊事情も含まれておりますが、インフラ整備予算をしっかり確保していることが確認されます。その上で、人づくり施策として、子供の教育を重視する幼保小中グローバル教育事業や保育体制を強化する新たな補助制度の創設、あるいは給食費、物価高騰対策など子育て支援を強化する施策が盛り込まれております。　また、にぎわいづくり施策としても、かわまちづくり公園の整備や移住定住施策、市民協働のまちづくりに向けた施策などが期待されます。とりわけ、かわまちづくり公園整備については、令和４年度当初予算と12月定例会の補正予算において、それぞれ債務負担行為を議決しております。これらの予算措置を受け、本市の魅力を発信する有益な施設として供用開始に向け、事業の円滑な遂行が求められるところであります。　一方、これらの施策を実現させる歳入予算を見てみますと、根幹をなすべき市税では、前年度と比較して１億5,600万円、2.4％の増を見込んでおります。また、地方債残高のうち、大きなウエートを占める臨時財政対策債の発行見込み額については、前年度よりも大幅に減少させており、歳入構造については、地方公共団体としておおむね望ましい方向に向かっていると確認できます。このほか、ふるさと納税による歳入増加の予算を見込むなど、歳入確保に向けた枠組みを評価するものであります。　しかしながら、懸念事項といたしましては、財政調整基金繰入金が６億2,000万円、前年度から7,000万円の増加が挙げられます。基金繰入金は、基金残高の減少につながるものでありますが、物価高騰の影響により、電気料のみでも前年度に比べ１億3,000万円以上の予算額が増加されている現状においては、緊急避難的な対応としてやむを得ないものと認識いたします。　ただし、この規模の取崩しが継続的に行われていくとすると基金残高は減少基調に向かうことが懸念されることから、市当局におかれましては、基金残高の見通しに留意するとともに、さらなる予算編成の工夫を求めるものであります。　また、近年の地方債発行額の増加影響による元利償還金、公債費の増加も顕著になってきているところであり、実施事業の精査や後年度の財政に対する影響度を慎重に見極めていただくことが必要と思われます。　以上を総合的に評価すれば、当市議会としてはこの予算案を認めることで、市当局に対し、新年度に向けた準備を怠りなく進めるよう促し、来る４月１日には、市民生活の向上と市政の発展に必要な施策が滞ることなくスムーズに進められるよう期待すべきと考え、私の賛成討論といたします。　議員諸氏におかれましても、令和５年度一般会計予算案の内容、趣旨を十分にご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する反対討論の発言を14番、田中正男議員に許可します。　14番、田中議員。　　　　　〔１４番　田中正男君登壇〕 ◆１４番（田中正男君）　議席番号14番、日本共産党の田中正男です。　議案第17号　令和５年度一般会計予算について日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。　2023年度政府予算の特徴は、暮らしを犠牲にし、戦争国家づくりを進める戦後最悪の予算案と言わざるを得ません。その第１は、戦後の安全保障政策の大転換を掲げて、専守防衛を完全にかなぐり捨てることを宣言した安保３文書に基づいて、５年間で43兆円という大軍拡を進める初年度予算であり、戦争国家づくり元年予算と言うべきものとなったことです。敵基地攻撃能力の保有を現実のものとするための兵器を導入し、日本と世界の平和を脅かすとともに、軍拡財源のために国民に犠牲を強いるという戦後最悪の予算案です。　第２に、軍拡のあおりを受けて、暮らしの予算は削減され、41年ぶりの物価高騰に苦しむ国民の暮らしや営業を守り、経済を立て直すためには全くほど遠い予算案です。　第３に、子育て予算倍増、１億円の壁是正などの目玉政策が軒並み看板倒れとなり、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションの名で原発回帰を進めるなど、新しい資本主義の正体がますます明らかになってきた予算となっています。　このような状況の下で、本予算は住民の福祉の増進を使命とする地方自治体が国の制度改悪や負担増からの防波堤となって、住民の暮らしと営業を守り、福祉施策の充実こそが求められていますが、積極的に応えたものとは言いがたいと考えます。　まず最初に、当初予算全体ですが、180億円前後であった伊豆の国市の当初予算は、令和元年度から200億円を超え高額となってきました。３大インフラ整備が重なったこととコロナの関係が大きな理由でしたが、令和５年度も207億4,000万円となっています。令和５年度はインフラ整備が終了しているため、令和４年度の208億8,000万円より１億4,000万円、0.7％減となっていますが、インフラ整備費を除いた実質は、前年度比10億円、5.1％増の予算となっています。重点施策に手厚く予算を分配した積極的予算ということですが、一番のものとして教育や子育てに関する施策を重点的に取り組むとありましたが、コロナ禍で疲弊した市民の暮らしと営業、相次ぐ物価高騰で苦しむ市民生活を支え守っていくという行政の姿勢、責任が見えません。　具体的な事業についてですが、歳出の２款総務費、総務管理費のコミュニティーＦＭ推進事業243万4,000円と市政情報発信事業906万1,000円は、ＦＭいずのくにへの支出ですが、公設民営で行われていますが、実質の黒字化はできず、市の支援が続いています。災害時の情報発信が一番の目的とされ、地域の情報発信として市民との情報交換の媒体としても効果を期待されていますが、聞いている市民が圧倒的に少ないと感じます。災害時にどれだけの人が聞くのかは、ふだんからコミュニティーＦＭを聞いていないと災害時に情報として聞かないのではないでしょうか。ＦＭ開局当時と状況が変わり、今は市からの情報は、市民のスマホにＥメールやＬＩＮＥで随時伝わります。これらの受信者を増やすほうが災害情報は有効と考えます。また、ＦＭは24時間放送されていますが、音楽がほとんどで地元の情報は限られた時間帯だけです。　また、難聴対策には費用がかかるとして、令和４年度予算のアンテナ改修は行わず、インターネット利用を進めていますが、効果を検証すべきです。毎年市費を1,000万円以上かける費用対効果はどうなのか、ないよりあったほうがよいで済ますのか、ＦＭの必要性と在り方を検討すべきです。　同じく総務管理費の都市交流事業671万円は、長岡京市との姉妹都市交流とモンゴル、ソンギノハイルハン区との友好都市交流の予算です。モンゴル交流については、コロナ禍により実施が縮小されてきました。今後も縮小して終わらせる方向との受け止めでしたが、令和５年度は以前のような交流を続けるとのことです。　オリンピックのホストタウンも終了しました。県が行う事業は事業として捉え、市としては市民レベルの交流につながりにくいモンゴルとの交流は区切りをつけるべきです。中学生の交流に１人28万円かかり、８万円の個人負担で行います。他市町の英語圏への交流では、全額個人負担でも希望者が殺到すると聞いています。国際交流としてふさわしいのか、検討すべきであります。　同じく総務管理費のデジタル化推進事業と総務費のマイナンバーカード発行事業ですが、デジタル改革関連法は、行政機関が保有する個人のデータを企業に開放し、企業の利益につなげようとしています。国、自治体が保有する個人情報は、公権力を行使して取得、申請、届出に伴い、義務として提出されたもので、多岐にわたる膨大な情報量です。このデータを利用するためにデジタル関連法に基づき、各自治体においてデータの外部提供の仕組みである匿名加工情報制度の導入が進められています。国が進める行政のデジタル化の問題点は、プライバシー侵害の拡大、住民サービスの後退、マイナンバー制度の拡大、官民癒着の拡大が指摘されています。地方自治体が国によるデジタル推進の中で指摘されていることに危惧をするものであります。　また、マイナンバーカードについて、国は自治体に対して申請率が低い市町村の市長へ直接協力に働きかけ、マイナンバーカード交付体制強化のための補助金をぶら下げています。また、デジタル田園都市国家構想交付金の応募要件に、マイナンバーカード申請率が全国平均以上とする仕組みを盛り込み、政府は強引に自治体が特定政策を推進せざるを得ない状況をつくり出しています。国と自治体の情報システムの共同化、集約も進められているこのようなやり方は、地方自治の侵害です。国からのマイナンバーカード普及推進としての事業は、全額国が負担すべきで、市費を投入してまでの普及促進は控えるべきです。　３款民生費、高齢者福祉費の高齢者福祉タクシー等利用助成は4,740万円です。バス・タクシー・鉄道が共通に使える100円券として金額も１万円が継続され、高齢者への外出支援として評価をするところであります。　同じく高齢者福祉費の長寿祝い事業1,506万5,000円は、77歳、88歳の節目の方への敬老祝い金のほかに、区への補助金は地区敬老会参加者への補助金、１人2,500円か記念品の贈呈、１人700円が300円増額され、1,000円になりましたが、この1,000円の補助金からの選択制にしていますが、地区敬老会に出たくても出られない人もいます。記念品も区に加入していない人には届かないこともあります。選択制では恩恵を受けない人が出てしまいます。選択制とはせず、市の責任で全ての対象者に敬老の意を示すことが必要です。　４款衛生費、成人健康診査事業6,867万7,000円は、各種がん検診事業ですが、以前、無料だったものを有料にしてから受診率は下がったままです。がんは早期発見が何より重要です。市民の健康増進、受診率向上のために、無料に戻して受診率を上げるべきです。　８款の土木費、都市計画費のかわまちづくり公園整備事業8,640万4,000円は、狩野川右岸神島橋の下流と上流の中島公園までに多目的広場やオフロードコースなど14.7ヘクタールを整備し、令和５年10月に供用開始を予定する計画で、令和４年度より本格的な整備が始まりました。事業名も、かわまちづくり計画推進事業がかわまちづくり公園整備事業となり、令和４年度の1,824万1,000円が令和５年度は8,640万4,000円に増額されました。また、この事業によって整備する狩野川神島公園維持管理事業に1,200万5,000円が計上されており、全てが市費です。　令和６年度以降の維持管理費は、５年間は契約した指定管理費だけで済むとしていますが、災害があれば復旧費が必要です。何かといっては費用がかさむことが危惧されます。本当に必要な事業なのか、豪雨災害も予想される河川敷に多額の費用をかけて公園を整備することに市民の同意が得られるとは思いません。５年間の契約の後はどうなるのか。また、業者が撤退すれば市が管理することにもなり、さらなる費用負担が危惧されます。市のお荷物になりかねません。近年の異常気象により、未曽有の水害が発生していて、全国には未整備の河川が多数残されています。国に対し、かわまちづくりではなく、災害対策の河川整備に税金を使い、公園より防災に努めるべきと求めるべきであります。　以上の諸点の検討と改善、さらに住民サービスの向上と医療福祉の充実、市民の暮らしと営業を守るなど、施策の充実を求め、反対討論といたします。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を９番、二藤武司議員に許可します。　９番、二藤議員。　　　　　〔９番　二藤武司君登壇〕 ◆９番（二藤武司君）　議席番号９番、新生会、二藤武司です。　議案第17号　令和５年度一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。　３月定例会の初日に市長より施政方針が報告されました。それは、令和５年度に当初予算に対する市長の熱き思いが十分に伝わったものでした。　さて、予算案につきましては、住みたい・住み続けたい伊豆の国、未来を共につくる予算として、３つの分野を位置づけ、第１に、みらいのひとづくりとして、子育て支援、教育の充実などが掲げられました。その中でも、幼保小中のグローバル教育として、年長から中学までの切れ目ない英語教育につきましては、他の市町にないどこよりも早い施策であり、山下市政の特色として大変評価できるものであります。　第２に、にぎわいのまちづくりとして、商工、観光、農林業の振興、地域活性化、協働まちづくりなどを挙げており、中でもかわまちづくり公園狩野川神島公園の整備については、多くの市民が大変期待をしているところであります。　また、有機農業の普及促進として実証圃場での実地研修や森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度の取組として、市内の森林の全体計画の策定など、新たな施策が展開されております。　第３に、ひとづくり・まちづくりのための基盤づくりとして、安全安心な暮らし、脱炭素への取組、ＤＸの推進などを挙げております。中でも、マイナンバーカードにあっては、国の施策として様々な施策が打ち出されている中、地方自治体として必要不可欠な事務を遂行するための予算であり、マイナンバーカードによる証明書が発行できるマルチコピー機の設置は業者サービスの安定を図る上で有効なものであると考えます。　このように、多くの施策を３つの分野の中に分配し、それぞれ重点施策として盛り込まれておりますので、支出についてはバランスのよい予算編成であると評価できるものであります。　また、歳入では、市税、寄附金、地方消費税、地方交付税の増額を的確に見込み、市債は大幅に減少させる予算編成となっており、実財源の増加と依存財源の減少により、実財源の比率は昨年度から大きく改善されているなど、適正な歳入見込みがあると考えられます。　令和５年度一般会計予算案は、各常任委員会の付託により慎重審議されております。委員長報告では、どちらの委員会も可決の審議結果でありました。　以上のことを踏まえると、令和５年度伊豆の国市一般会計予算案は、市民の生活に目を向けながら伊豆の国市の特色が十分に発揮できる予算と判断できることから、議会として予算案を認めることで、今後の伊豆の国市の発展が期待できるものと考えます。　以上、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（内田隆久君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第17号　令和５年度伊豆の国市一般会計予算に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。　ここで暫時休憩といたします。再開は10時25分といたします。 △休憩　午前１０時１０分 △再開　午前１０時２５分 ○議長（内田隆久君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田隆久君）　健康福祉部参与より発言を求められておりますので、これを許可します。　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（蒔田善江君）　先ほど報告第７号　専決処分の報告の際に、田中議員よりご質問いただきました公用車の修理費につきまして、確認できましたのでご報告いたします。　修理費のうち60％は相手の保険から、残りの40％につきましては、市が加入する保険について車両保険に加入しておりますので、40％については市が加入する保険から補填されることになります。　修理費全体が22万4,510円、相手方から補填される額が13万4,706円になります。申し訳ありません、差し引きをしておりませんが、残りが市の保険から補填されるということになります。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第９、議案第18号　令和５年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。　本案につきましては、福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　討論の通告がありましたので、これを許可いたします。　最初に、本案に対する反対討論の発言を15番、三好陽子議員に許可します。　15番、三好議員。　　　　　〔１５番　三好陽子君登壇〕 ◆１５番（三好陽子君）　15番、日本共産党の三好陽子でございます。　私は、議案第18号　令和５年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。　国民健康保険事業は、憲法第25条、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという理念に基づき、1961年から全ての市町村で義務的に実施しているものですが、保険料に事業主負担がないため、国の適切な財政措置があって成り立つ医療保険です。しかし、この間、医療費に対する国庫負担は、1984年当時50％でしたが、22.4％に引き下げ、事務費等の国庫補助も削減、廃止し、国の責任を次々と後退させてきました。さらに、2018年度、平成30年度から国保の財政運営が都道府県単位となり、国保税の賦課徴収は今までどおり市が行い、県より示される納付額を納めることになりました。国保の広域化による自治体の国保財政に関する法定外繰入れの削減や保険者努力支援制度で、自治体財政に対し、締めつけています。　このような国の医療費負担割合の削減、自治体財政への締めつけの下、平成26年度から退職者医療保険制度が廃止されたこと、国保加入者は１万720人で年々減少していますが、１人当たり医療費は増加傾向で、事業基金は減少傾向であり、国保会計は厳しい財政状況となり、国保税の引上げという結果をつくっています。　国民健康保険税は、令和元年度に介護分以外の一部値下げが行われたものの、令和４年度から医療費分の均等割、１人当たり200円、平等割１世帯当たりが3,200円、後期高齢者支援分は所得割率0.20％、均等割600円、介護分は所得割0.30％、均等割額1,200円、それぞれ引き上げられました。国保加入者は、無職の方や低所得者が多く、高い保険税が重くのしかかっています。令和４年度から未就学児の均等割保険税は５割を公費で軽減することになり、負担軽減はされましたが、対象年齢の範囲と軽減割合をさらに拡充するために、国が財政措置を取るべきです。　歳入のその他一般会計繰入金は、保健事業のための繰入れであり、前年度と同額の2,500万円、納付額の財源に充てる事業基金繰入れは、前年対比2,656万8,000円減額の6,543万2,000円、歳入の県支出金の保険給付費等交付金は、前年対比１億1,529万4,000円の減額となっております。そのうち、保険税収納率、納付適正化等の努力に対して交付金を増減額する保険者努力支援制度分は、各市町に配分する関係やジェネリック医薬品の使用が少なかったことなどから、430万6,000円の減額。市町の特別な事情に対して配分される特別調整交付金、市町分も1,310万3,000円減額。県繰入金２号分も2,433万4,000円減額となっております。　また、歳出の疾病予防事業の人間ドック、脳ドック委託料は、申込みの減少により令和４年度から700人分を500人分にしたもので、前年と同額の1,000万円であります。人間ドック、脳ドックの助成額を平成30年度に３万円を２万円に引き下げたことによるものと判断せざるを得ません。市として、被保険者の健康増進への姿勢の後退であり、助成額を元に戻すべきです。　国・県による自治体財政への締めつけをはねのけて、一般会計からの繰入れを行って保険税を抑制すること、市の裁量を発揮して、市民誰でもが安心して医療にかかれて、安心して生活できるよう努力することを求め、本議案に反対するものです。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第18号　令和５年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１９号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第10、議案第19号　令和５年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。　本案につきましては、福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　これより質疑に入ります。委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　討論の通告がありましたので、これを許可します。　最初に、本案に対する反対討論の発言を15番、三好陽子議員に許可します。　15番、三好議員。　　　　　〔１５番　三好陽子君登壇〕 ◆１５番（三好陽子君）　15番、日本共産党の三好陽子でございます。　私は、議案第19号　令和５年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。　本会計は、保険料を徴収して後期高齢者医療広域連合への納付を行うだけの事務的な会計であり、会計そのものには問題がありませんが、制度に問題があり、賛成しかねます。　保険料は２年ごとに見直しする仕組みで、平成20年４月の制度導入以来、７回にわたる保険料の値上げが実施されました。医療費窓口負担は、制度スタート時は１割でしたが、昨年10月から所得が一定額を超える方は２割負担となりました。また、所得によっての軽減措置はあるものの、制度施行に伴い激変緩和措置として保険料の特例軽減措置を講じてきましたが、平成30年度から打ち切りました。見直しが繰り返されるたびに、加入者の負担を増大させていることは問題です。75歳以上の方々は、年金受給者が多く、現役世代に比べて所得は低いため負担が重くのしかかり、生活を圧迫する要因となり、受診控えにつながり、重症化を招きかねません。　県単位の後期高齢者医療広域連合の議会定数は20人で、構成市町全てから議員が出られず、各市議会への高齢者にかかった医療費等の状況の報告も義務づけされていません。これでは、財政状況の分析や高齢者の生活実態の把握が困難で、意見を言う場が保障されていないことは問題であります。　以上のことから、後期高齢者医療保険制度の施行に伴う本予算に反対するものです。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第19号　令和５年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２０号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第11、議案第20号　令和５年度伊豆の国市介護保険特別会計予算を議題といたします。　本案につきましては、福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　これより質疑に入ります。委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　討論の通告がありましたので、これを許可します。　最初に、本案に対する反対討論の発言を15番、三好陽子議員に許可します。　15番、三好議員。　　　　　〔１５番　三好陽子君登壇〕 ◆１５番（三好陽子君）　15番、日本共産党の三好陽子でございます。　私は、議案第20号　令和５年度伊豆の国市介護保険特別会計予算につきまして、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。　平成12年４月から施行された介護保険制度は、それまでの措置制度から契約制度に変わり、介護に係る費用は国が50％を負担していましたが、25％に減らし、県と市で25％、残りの50％を40歳以上64歳までの第２号被保険者と65歳以上の第１号被保険者が負担する仕組みにしたもので、国の介護に対する責任放棄と言わざるを得ません。令和５年度は、介護保険事業計画の第８期の３年目となる予算ですが、介護保険料は65歳以上の介護保険料の余剰金である介護給付費準備基金を活用しながら、第６期に引き上げられた基準月額5,100円を第１期も同率、同額を維持しています。　介護給付費が増えるにつれて、制度改正が行われています。平成26年から世帯所得金額160万円、年金収入のみの単身者は280万円以上の方は利用者負担を２割にしました。平成27年度には、要支援１、２の方の訪問、通所介護は保険給付から外され、市が実施する地域支援事業へ移行されました。地域支援事業はボランティアでも担えるとして報酬単価を低く設定、ところがボランティアは集まらず、有資格者のヘルパーが低単価で担う事態が起きて、事業所経営に追い打ちをかけています。　令和３年８月から、施設入所者に対し、市町村民税非課税世帯の食費負担の引上げ、預貯金要件の強化、高額介護サービス費の自己負担限度額の引上げなど、補足給付が改悪されました。歳出の保険給付費は、前年対比１億9,300万円増額の41億1,430万円で、認定者数は増加しているが死亡もあるので微増とのことであった。　歳出の特定入所者介護サービス等費は、前年対比3,200万円減額の8,900万円となっております。大幅な減額は非課税世帯などの居住費と食事代を軽減するものですが、対象者の基準が厳しくなり、対象者が減ったためということです。制度改正で受けたいサービスが受けられない、負担が増えて利用控えするなど、利用しにくくなっています。　昨年末、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会、厚労省の諮問機関ですが、利用者２割負担の拡大や要介護１、２の在宅サービスの保険外し、ケアマネジメントの有料化など、介護保険制度の見直しをしようとしましたが、介護関係者の大きな批判を受けて結論を先送りにせざるを得ませんでした。介護を必要としている方々が、受けたいサービスが受けられるようにすることは国の責任です。地方自治体から国に対し、利用しやすい制度内容に戻すこと、介護に係る国の負担割合を引き上げることを求めるとともに、市は裁量を発揮して、必要な方に必要なサービスを提供できるよう努力することを求め、反対討論といたします。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を３番、山本昭彦議員に許可します。　３番、山本議員。　　　　　〔３番　山本昭彦君登壇〕 ◆３番（山本昭彦君）　３番議員、山本昭彦です。　私は、議案第20号　令和５年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。　介護保険特別会計の予算の歳出構成は、１款総務費、２款保険給付費、３款地域資源事業費に大別されます。その費用に対し、国や県からの交付金が割合に応じて支給されることとなっております。令和５年度の予算総額は48億5,200万円で、前年度予算との比較では１億8,200万円の増額となっております。増額の要因は、要介護者、要支援認定者の増加や介護報酬の改定による加算が主なものとなっております。　介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的に、平成12年に創設された制度であります。しかし、制度創設時とは異なり、現役世代が減少し、介護人材の不足が懸念されるようになってきております。高齢化社会が進む中で、元気な高齢者も増えてきていることから、高齢者自身が支える側となることで意欲的に生活を送ることができ、住み慣れた地域の中で暮らし続けることができるのではないかと思われます。　令和６年度から第９期介護保険事業計画が開始されることに伴い、令和４年度中にアンケート調査を実施しています。その結果を基に、令和５年度に計画を策定する予定となっております。超高齢化が進む中で、介護予防や地域での支え合い体制の充実のほか、認知症高齢者などが住み慣れた地域で暮らし続けることができる計画が策定されることを期待しております。　令和５年度は、第８期介護保険事業計画の３年目であり、本予算には健全な介護保険の運営とともに、積極的に地域支援事業に取り組むことで住み慣れた地域で生き生きと生活する高齢者の増加を目指す姿勢が随所に伺えます。令和３年度から令和５年度を期間とする第８期介護保険事業計画は、コロナウイルスとの並走するものでありましたが、感染症の法律上の位置づけが５月８日に、２類から５類に移行する方針が出され、既に３月13日からは基本的にマスクの着用は個人の判断となっております。住民の活動も活発化し、少しずつではありますが、コロナ前に戻りつつあるのではないかと感じております。　このような中、介護が必要な状態にならないように、これまでのコロナ禍で開催を自粛、中止していた介護予防事業をはじめ、多くの取組を積極的に進めていただくことを期待しております。それとともに、その取組がしっかりと実行できる予算と考えられます。　以上のことから、議案第20号　令和５年度介護保険特別会計予算に賛成するものであります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第20号　令和５年度伊豆の国市介護保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は各委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △議案第２１号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第12、議案第21号　令和５年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算を議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　なお、委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第21号　令和５年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２２号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第13、議案第22号　令和５年度伊豆の国市水道事業会計予算を議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　なお、委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第22号　令和５年度伊豆の国市水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２３号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第14、議案第23号　令和５年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算を議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　なお、委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第23号　令和５年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２４号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第15、議案第24号　令和５年度伊豆の国市下水道事業会計予算を議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　これより質疑に入ります。委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　討論の通告がありましたので、これを許可します。　最初に、本案に対する反対討論の発言を１番、山口貴子議員に許可します。　１番、山口議員。　　　　　〔１番　山口貴子君登壇〕 ◆１番（山口貴子君）　議席番号１番、山口貴子です。　私は、議案第24号　令和５年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、反対の立場で討論を行います。　昨年９月、議会定例会で出された料金改定のための伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定でも反対の立場で討論をいたしました。そのときに反対の根拠を３点述べさせていただきました。その３点とは、職員給与や手当、退職者、給付金、積立金などは、これまでどおり一般会計の繰入れで行うことが望ましいのではないかということ、伊豆の国市下水道運営審議会の答申が採用されない条例改正であったこと、物価高騰している時期に値上げをするのは市民生活に打撃を与えるので、５年ごとの見直しに固執せずに経済状況を見て値上げのタイミングを考慮してほしいというものでした。昨年９月議会での条例改正が賛成多数で可決したことから、今３月議会においてこの予算となったわけなんですが、条例改正時点で反対のものがそのまま予算となって出てまいりましたので、私は当然反対とすることとなりました。　当局は、今回の下水道料金値上げの理由として、このまま一般会計からの繰入れでは、下水道利用者と未利用者とで公平性が保てないとの説明がありました。では、令和５年度の当初予算に計上されている下水道事業会計支援事業、下水道営業温泉分負担軽減補助金4,153万9,000円が一般会計から繰り入れられていることは、これは公平性が保たれていると言えるのでしょうか。この事業の目的は、市が観光支援として営業用温泉汚水への優遇措置となっております。なぜここだけに優遇措置が取られるのでしょうか。私は、この優遇措置に不満があって述べているのではありません。このように、特定の業種に下水道事業会計支援事業として一般会計からの繰入れができるのであれば、物価高騰で疲弊している市民の生活に対しても生活支援として一般会計から繰入れができるのではないでしょうか。公平性を保つことを理由に一般会計からの繰入れをやめて、市民が支払う下水道料金の値上げをしようとしているのに、営業用温泉汚水はこれまでどおり一般会計から繰り入れる、この不公平な下水道事業会計支援事業を進めることは、下水道料金値上げの理由との整合性がありません。　今、私たち市民は値上げの波で押しつぶされそうです。食料品、生活雑貨は毎月のように値上げ、値上げ、そして電気代もそうです。市民から、月に３万円だったのがついに７万円を超えてしまった。電気代、昨年から３倍になってしまった。室内でも上着を着て暖房を我慢して節電をしているのに、それでも値上がった。もうこれ以上の節電はできない。食費のほうで節約しようにも、こちらも値上げの嵐でもうどうしていいか分からないと多くの悲鳴を私は聞いています。　市民から集めたお金、つまり税金は、市民が困っているところに使うべきです。下水道料金は欠かすことができない生活インフラであります。町がお花であふれることは素敵なことですが、このお花を見る余裕もお花を買う余裕もない市民がおります。お祭りで町がにぎわうことも大変いいことですが、そのお祭りに行き、楽しむような生活の余裕がない市民もおります。　三島市では、昨年秋に水道基本料金を２か月間免除しました。伊東市では、３月定例会に提出していた下水道料金値上げのための条例改正の議案を撤回しました。そして、今月20日、つい先ほど、政府が物価高騰対策として、低所得者への現金給付などのほかに、ＬＰガスの料金低減という負担軽減策を発表しました。国もほかの自治体もこうして物価高騰対策として水道やガスなどのインフラの軽減策を打ち出しているのに、伊豆の国市は４月から下水道料金を値上げしようとしています。９月の条例改正のときより、さらに物価は高騰しており、条例改正時と今は状況が違います。ぜひ本当にこれでいいのか、今立ち止まって検討してほしいです。　市は、今年１月の新ごみ処理施設の稼働と同時に、ごみ処理手数料の値上げの計画をしていましたが、これを見直し、当面の値上げを見送りました。この下水道料金についても、値上げの時期がこれでいいのか、しっかりと検討すべきと考えます。９月の条例改正が通過し、値上げについては決まってしまいましたが、予算はまだ決定しておりません。今議会で可決されなければ料金の値上げはできません。今こそ市民の声を届ける私たち議員の出番です。　この議案については、反対の立場となってくださる議員が多数となることを期待して、私の反対討論を終わります。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を２番、長谷川浩議員に許可します。　２番、長谷川議員。　　　　　〔２番　長谷川　浩君登壇〕 ◆２番（長谷川浩君）　２番議員、長谷川浩です。　私は、議案第24号　令和５年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、賛成の立場から討論を行います。　下水道は、快適な生活環境を確保するとともに、公共用水域の水質の保全を図るための施設であり、生活排水や産業活動により生じた汚水を受け入れ、処理した後に再び公共水域へ戻すという水環境システムを健全に保つために極めて重要な役割を果たしております。下水道の建設や維持管理に係る経費につきましては、雨水処理事業は公費で、また、家庭や事業所から出る汚水の処理は特定の使用者が利益を受けるため、下水道使用者が使用料で負担するのが原則であります。　今回の令和５年度下水道事業会計予算は、昨年度までは営業活動の財源不足を一般会計からの繰入金で賄っておりましたが、公営企業会計への移行に伴い、下水道事業を経営戦略に基づく料金の値上げを実施し、財源補填である繰入金はなくなり、予算の段階ではありますが、わずかながらも黒字を見込んでおります。　また、施設、設備の老朽化対策に関しまして、下水道ストックマネジメント計画に基づき、長岡１号マンホールポンプ改築更新工事や、三福地内の管渠構成工事が計画されており、通常の維持管理事業に加え、老朽化しつつある施設に対し計画的に長寿命化を進めていくことが伺えることができます。下水道事業が抱える課題に適切に対応しているものと考えられることから、下水道が果たすべき様々な役割を十分に見据え、効率的、効果的な事業を展開していくと同時に、使用料等の収納率の向上、維持管理費の縮減により一層努めていただくことをお願いするものであります。　最後に、一般汚水と営業用温泉汚水との使用料の差額分については、市の観光施策として一般会計からの繰入れを実施するとのことであれば、土木費からの繰入れではなく観光費からの繰入れとし、目的を明確化するよう検討をお願いして、本案に賛成するものであります。　議員諸氏におかれましても、議案第24号　令和５年度伊豆の国市下水道事業会計予算についての予算内容などを十分にご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論を終わらせていただきます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する反対討論の発言を14番、田中正男議員に許可します。　14番、田中議員。　　　　　〔１４番　田中正男君登壇〕 ◆１４番（田中正男君）　議席番号14番、日本共産党の田中正男です。　議案第24号　令和５年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。　本会計の狩野川流域下水道事業は、下水道加入者のみが利益を受けるものではなく、国土保全、環境保全のための事業として広く社会全体の利益となるものであり、極めて公共性の高い事業であります。この事業において、国・県が十分な責任を果たさないことから、市や加入者の負担が増大しています。　令和２年度より、国からの指導で、それまでの特別会計方式から公営企業会計方式に移行しました。企業会計は原則、会計内の収入で支出を賄うことになっていますが、配水管を布設して供給する上水道とは違い、下水道は太い送水管と下水処理に多額の費用がかかるため、下水道使用料だけで会計を賄おうとすることに無理があり、企業会計化はなじまない会計方式です。　また、以前の特別会計では、一般会計からの繰入れの中に入っていた職員給与や退職金などの人件費なども、企業会計では下水道使用料で賄うことになっているため、下水道使用料値上げの１つの材料になっています。実際、企業会計前の令和元年度予算の水道使用料は５億6,000万円ですが、値上げした令和５年度予算は６億9,800万円に１億3,800万円増えています。　一方、一般会計からの繰入れは、令和元年度の６億6,600万円が令和５年度は温泉水差額分補助4,100万円余を入れても４億7,600万円で、１億9,000万円減っています。本来、市がインフラ整備として責任を持つ事業を企業会計として行うこと自体に問題を感じます。　使用料について、一般汚水は平成30年度に31.25％もの値上げがあり、さらに令和５年度より12.38％の値上げになります。１立米当たり129円になっています。今回は、営業用温泉水についても12％の値上げになっていますが、使用料金は観光支援として政策的に減額しているため、単価は一般汚水の半額以下の61円になっています。この一般汚水との差額分、金額にして合計4,153万9,000円を一般会計からの基準外繰入れとして繰り入れます。企業会計にした一番の理由は、独立採算にするために基準外繰入れをやめることとしていました。また、値上げ案の説明でも、基準外繰入れができないので使用料の値上げをするとしていました。それなのに、今回予算では堂々と基準外繰入れをしています。できないのではなかったのかと常任委員会の審査で確認したところ、理由は言っていましたが、独立採算が原則ということで基準外繰入れをできることが確認できました。実際に、他の市町では、企業会計の水道料などの減免や免除を一般会計から政策的に基準外繰入れを行い、実施しています。伊豆の国市として、疲弊した市民の支援策として一般会計からの政策的基準外繰入れを行い、水道料や下水道使用料の減免を検討すべきと考えます。　下水処理は、一般汚水も温泉汚水も同じで処理単価は変わりません。１立米当たり89円です。使用料に差をつけずに、同額単価で徴収して、温泉汚水については事業者に対し、一般会計から観光支援として補助金や交付金として扱うべきです。そのほうが観光支援として伝わると考えます。　下水道事業は、あくまでも公共という認識に立ち、環境保全及び利用している市民の生活環境を守る立場で行うべきです。下水道整備地区外の市民との負担の公平性から、一定の負担は必要と考えます。それには、下水道の整備や維持管理は公共事業としてしっかり市が整備して、使用料は広域下水道の処理単価にとどめるべきと考えます。下水道事業は、接続している家庭が受益するだけでなく、水質保全、環境保全のための事業であり、市民全体のための事業であることを基本に、国・県に応分の負担を求めることと使用料に対する市民の負担軽減を求め、反対討論といたします。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第24号　令和５年度伊豆の国市下水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委提第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第16、委提第１号　伊豆の国市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてを議題といたします。　なお、説明終了後に質疑応答に入りますので、八木議会運営委員会委員長におかれましては登壇したままお待ちください。　それでは、本案につきまして議会運営委員会委員長から提案理由の説明を求めます。　８番、八木基之議会運営委員会委員長。　　　　　〔８番　八木基之君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（八木基之君）　議席番号８番、議会運営委員会委員長の八木基之でございます。　それでは、伊豆の国市議会議案書１ページの委提第１号　伊豆の国市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について説明させていただきます。　令和３年５月に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、改正後の個人情報の保護に関する法律の規定が地方公共団体の執行機関には直接適用されることとなりました。一方、地方議会は、国会や裁判所と同様に、その独立性を確保するという考えから同法の適用対象外とされ、地方議会における個人情報の取扱いは、法形式や規律の内容も含め自立的な対応に委ねられることとなりました。　これを受け、伊豆の国市議会では、今後も条例により自立的な個人情報の保護措置を講ずることが必要であるという考えから、市議会における個人情報の取扱いに関する規律を定める本条例の制定を行おうとするものでございます。　条例の主な内容について説明させていただきます。　議案書２ページを御覧ください。　第１章では、総則として、条例の目的などを定めており、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。　議案書５ページ、第２章では、議会が保有する個人情報の取扱いについて必要な事項を定めております。　議案書10ページ、第３章では、議長は議会が保有している個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿を作成し、公表しなければならないことについて定めています。　議案書11ページ、第４章では、議会の保有する自己本人とする保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求することができることについて定めております。　議案書23ページ、第５章では、その他の雑則を定め、第６章では、職員または職員であった者等が正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したとき等の罰則について定めております。　なお、この条例の施行期日につきましては、附則のとおり令和５年４月１日としております。　説明は以上です。本議案につきましては、議員皆様のご理解の下、ご賛同を得られますようよろしくお願いいたします。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　八木委員長、席へお戻りください。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　委提第１号　伊豆の国市議会の個人情報の保護に関する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △情報通信機器導入特別委員会委員長報告 ○議長（内田隆久君）　日程第17、情報通信機器導入特別委員会委員長報告を議題といたします。　なお、説明終了後に質疑応答に入りますので、井川情報通信機器導入特別委員会委員長におかれましては登壇したままお待ちください。　それでは、この件についての委員長報告を求めます。　４番、井川弘二郎情報通信機器導入特別委員会委員長。　　　　　〔４番　井川弘二郎君登壇〕 ◆情報通信機器導入特別委員会委員長（井川弘二郎君）　議席番号４番、情報通信機器導入特別委員会委員長、井川弘二郎です。　情報通信機器導入特別委員会の調査検討結果について報告いたします。　当委員会は、地方自治法第109条及び伊豆の市議会委員会条例第６条の規定により、令和４年９月30日に設置され、付議事件、議会運営への情報通信機器の導入に向けたタブレット導入と情報通信機器使用基準の検討について、令和４年９月30日から令和５年３月15日までの間に延べ９回にわたり委員会を開催し、検討を進めてまいりました。　それでは、皆様に配付してあります情報通信機器導入特別委員会報告書に沿って報告をいたします。　なお、特別委員会の研修等で配付された資料を参考資料として議員の皆さんに配付しております。　報告書１ページの主な委員会の活動経緯として、第３回の特別委員会では、伊豆の国市ＣＩＯ補佐官である松下友紀氏により、当局のＤＸ化の進捗状況と議会運営へのタブレットの導入の効果について研修を受けました。　第４回の特別委員会では、会議システムのデモンストレーションを行い、委員全員が実際に機器に触れ、ソフトウエアの動作体験を行いました。　第５回の特別委員会では、令和元年度にタブレット端末を導入した沼津市を視察し、導入に対して市民への説明責任の観点から、目的を明確にすること、また、タブレット導入までの具体的な取組などについて聞くことができました。　報告書４ページからの調査結果として、タブレットの導入効果としては、会議資料の電子化により短時間で効率的な情報の検索ができることで、議会等の調査研究が容易になる。また、広範かつ多岐に及ぶ審議内容の確認が即時にできることで議論が深まり、議会活動の活発化、効率化につながることが期待されます。そして、議会においても、脱炭素社会の実現に向けた取組の推進は喫緊の課題であり、膨大な会議資料のペーパーレスを進めていくべきであります。　まとめとしまして、本特別委員会では、６か月という短期間での調査であったものの、以上の調査結果を踏まえ、タブレット端末導入を進めるべきであるという結論に至りました。今後予算化への要望も視野に、機器やサービスの検討を行う中で明らかになった検討課題について、引き続き特別委員会等を設置して調査を行うべきであります。　報告書末尾の情報通信機器使用基準（案）は、具体的な議会運営への情報通信機器導入に向けたタブレット導入の詳細が決定していない中で、使用基準の検討も進められないため、（案）を示すのみとします。今後の導入検討状況や導入も状況に合わせて、随時見直しを図っていく必要があります。　また、先行して私物の情報通信機器の持ち込みを許可し、議会、委員会等で活用方法の検討や有効性の確認を行うという意見もあり、タブレット導入に向けた段階的な導入についての検討も行われました。　以上、当委員会に付議された調査、検討した事案の経過と結果の報告といたします。　結びになりますが、当委員会の調査検討において、当局側には様々な資料提供や情報的な説明等についてご配慮いただきましたことを、委員会を代表し、この場をお借りしてお礼を申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　今、特別委員会の委員会の報告を受けましたが、まとめではタブレット端末の導入を進めるべきという結論に至ったということですが、具体的なタブレットについて、このようなものがふさわしいとか、機種とかシステムとかということまでは委員会では検討はされなかったのでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　井川委員長。 ◆情報通信機器導入特別委員会委員長（井川弘二郎君）　具体的な機器の選定、体験をした機種があるんですけれども、多くの他の議会で導入をしているという事例がその機種にはあるんですけれども、ただ、ほかの機種も触らないと実際に分からないということで、ほかの機種はまだ触っていないので、まだ検討の必要があるという委員会としての結論に至りました。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　分かりました。　実際の機種決定までは行わなかったということは、やっぱり日程的なスケジュール的にもできなかったということでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　井川委員長。 ◆情報通信機器導入特別委員会委員長（井川弘二郎君）　そのとおりです。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　なければ、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　井川委員長、席へお戻りください。　ただいまの報告をもちまして、情報通信機器導入特別委員会につきましては、調査終了により廃止いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続調査について ○議長（内田隆久君）　日程第18、閉会中の継続調査についてを議題といたします。　議会運営委員会委員長から、お手元に配付をいたしました閉会中の継続調査の申出がありました。　お諮りいたします。委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。本定例会で議決された事件の字句及び数字その他の整理を要するものにつきましては、伊豆の国市議会会議規則第43条の規定に基づき、その整理を議長に委任させていただきたいと考えますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、整理を議長に委任させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○議長（内田隆久君）　ここで、令和５年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会の閉会に当たり、市長から挨拶を求められておりますので、これを許可します。　市長。　　　　　〔市長　山下正行君登壇〕 ◎市長（山下正行君）　議長よりお許しをいただきましたので、閉会のご挨拶を申し述べさせていただきます。　令和５年第１回伊豆の国市議会定例会は、２月27日から本日までの25日間にわたり開催され、議員の皆様には長期間にわたる慎重なるご審議を賜り、誠にありがとうございました。この間、条例の一部改正を含む制定や令和４年度補正予算、令和５年度当初予算など、追加議案を含めまして32件の議案等のご審議を賜りました。議決案件は全て可決していただき、深く感謝申し上げる次第でございます。　議会審議の過程で議員の皆様からいただきましたご意見やご提言、また４日間にわたる14名の議員の皆様からの一般質問につきましては、いずれも厳正に受け止め、現状並びに課題の所在を十分に認識し、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。　さて、日増しに暖かくなる中、新型コロナウイルス新規感染者の激減や予定される感染症法上の扱いの変更、また、伊豆縦貫道の新たな一部開通もあり、多くの方々が伊豆地域にお出かけになることと思います。本市にもより多くの方が訪れ、町がにぎわい観光をはじめとする地域の産業振興につなげていけるよう、必要な取組を積極的に展開したいと考えておりますので、議員の皆様におかれましては、何とぞご理解とご協力をお願い申し上げます。　結びに当たりまして、議員の皆様におかれましては健康に留意され、ますますのご活躍をいただきますようご祈念申し上げまして、令和５年第１回伊豆の国市議会定例会閉会に際しましての私からのお礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（内田隆久君）　これをもちまして、令和５年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会を閉会いたします。　皆様方には会期中、慎重なるご審議を賜り、誠にありがとうございました。なお、この場を借りて御礼申し上げます。今年度末をもって市役所を退職される職員の皆様におかれましては、長い間、市の発展のためにご尽力いただきましたことを心より感謝申し上げます。これからもますますのご活躍とご健勝を願っています。　それでは、皆様、お疲れさまでございました。 △閉会　午前１１時３０分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　議長　　　　　　内田隆久　　　　　　　　署名議員　　　　山本昭彦　　　　　　　　署名議員　　　　井川弘二郎...