shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 伊豆の国市議会 2023-03-20
   03月20日－07号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和５年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月２０日（月）午前９時開議日程第１　議案第１号　伊豆の国市市民憲章審議会条例の制定について日程第２　議案第２号　伊豆の国市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について日程第３　議案第１７号　令和５年度伊豆の国市一般会計予算日程第４　議案第１８号　令和５年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算日程第５　議案第１９号　令和５年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算日程第６　議案第２０号　令和５年度伊豆の国市介護保険特別会計予算日程第７　議案第２１号　令和５年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算日程第８　議案第２２号　令和５年度伊豆の国市水道事業会計予算日程第９　議案第２３号　令和５年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算日程第１０　議案第２４号　令和５年度伊豆の国市下水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　山口貴子君　　　　　　２番　　長谷川　浩君　　　　　３番　　山本昭彦君　　　　　　４番　　井川弘二郎君　　　　　５番　　高橋隆子君　　　　　　６番　　森下　茂君　　　　　７番　　笹原惠子君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　小澤五月江君　　　　１１番　　柴田三敏君　　　　　１２番　　天野佐代里君　　　　１３番　　古屋鋭治君　　　　　１４番　　田中正男君　　　　１５番　　三好陽子君　　　　　１６番　　鈴木俊治君　　　　１７番　　内田隆久君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　山下正行君　　　　副市長　　　　　磯崎　猛君　教育長　　　　　増田貴史雄君　　　企画財政部長　　西島　功君　まちづくり政策監　　　　　　　　　企画財政部参与　小池正登君　　　　　　　　　西島和仁君　総務部長　　　　公野克己君　　　　危機管理監　　　小澤竜哉君　市民環境部長　　高橋博美君　　　　市民環境部参与　古屋和義君　健康福祉部長　　浜村正典君　　　　健康福祉部参与　蒔田善江君　産業部長　　　　天野正人君　　　　都市整備部長　　守野充義君　教育部長　　　　佐藤政志君　　　　会計管理者　　　鈴木雅彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　望月昌浩　　　　　議会事務局次長　土屋勝彦　議会事務局係長　土屋真樹　　　　　書記　　　　　　井川敦子 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（内田隆久君）　改めて、皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから令和５年第１回３月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（内田隆久君）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号、議案第２号の委員長報告 ○議長（内田隆久君）　日程第１、議案第１号　伊豆の国市市民憲章審議会条例の制定について及び日程第２、議案第２号　伊豆の国市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についての２件を一括議題といたします。　本案につきましては、所管の総務産業建設委員会に付託してありますので、総務産業建設委員会委員長から、その審査の経過と結果について報告を求めます。　10番、小澤五月江総務産業建設委員会委員長。　　　　　〔１０番　小澤五月江君登壇〕 ◆総務産業建設委員会委員長（小澤五月江君）　皆様、おはようございます。　10番、総務産業建設委員会委員長の小澤五月江です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年２月27日の本会議において総務産業建設委員会に付託されました議案第１号　伊豆の国市市民憲章審議会条例の制定について、３月６日、本庁舎３階第１・第２会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、議案書27ページ、第３条の委員について、識見を有する者、公共的団体の代表者、公募による市民、それぞれ３名程度で、年齢層や男女のバランスは配慮するということですが、この識見を有する者とはどういう人を予定しているか、また、公募による市民はいつごろどのように公募するかとの問いに、当局より、１点目の識見を有する者は、議論をリードしていただく役割を担っていただくことになりますので、専門分野のすみ分けも考慮して検討したい。具体的には、市民から聴取したキーワードなどを分かりやすい文章にしていただく。言葉の世界で生きてこられた方、例えば教育分野、そういった方から３人程度お願いしたいと考えている。　２点目の公募については、５月６月のころには広く周知をして、公募をかけて決定したいとの回答。　委員より、参考資料の５ページ、４、今後の予定について、市民から意見聴取、審議会の審議が６回程度パブリックコメントの実施と書いてあるが、これを令和６年度12月から行うというものかとの問いに、当局より、令和６年12月のところに３つありますが、そういうわけではなく、令和５年の４月から準備を進めて７月から８月に第１回の審議会を開催したい。素案をつくる段階につきましては、１年間程度を考えており、令和６年の８月９月ぐらいに、素案を策定し、その後、パブリックコメントを実施する。それも含めて令和６年12月ごろまでに市民憲章を作成したいと思っているとの回答。　委員より、市民憲章をつくる必要性について伺います。　合併して５周年、10周年、15周年があって、市民憲章がなくてここまで来ているが、これは必要ないということでつくらなかったと思うが、なぜここで市民憲章をつくる必要があるのかとの問いに、当局より、伊豆の国市の未来に向け、広く市民の行動規範と目標となる市民憲章を制定することは、同じ方向を向いて進めていくということで、大きな意義があると考えている。市政施行後20年が経過しようとしているわけですが、この時期を市民がそれぞれ長岡、韮山、大仁地区から成る伊豆の国市全体を、自然や歴史文化、産業などを学び知るために、十分な時間があったというふうに考えて、半永久的な理想を掲げるという点で適したタイミングである。前向きに捉えているとの回答。　以上、審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第１号　伊豆の国市市民憲章審議会条例の制定について、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で可決することに決定いたしました。　続きまして、令和５年２月27日の本会議において、総務産業建設委員会に付託されました議案第２号　伊豆の国市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について、３月６日、本庁舎３階、第１・第２会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、地方公務員法の中に、職員の配偶者同行休業についての規定があっても、市で条例を制定しなければならないのかとの問いに、当局より、育児休業など自己啓発などと同様に地方公務員法の休業の制度は、法律でできることにはなっていますが、これを実際に実行しようとするときには、各地方自治体が条例で制定しなければならない。今回の条例で制定するとの回答。　委員より、議案書31ページ、第３条の配偶者同行休業期間で、休業期間は３年となっていますが、なぜ３年になっているのかとの問いに、当局より、同行休業の制度につきましては、国の制度を基に条例を制定するもの。国において、３年を限度とすることになっている。そこに合わせているとの回答。　委員より、議案書32ページ、６条の配偶者同行休業の期間の延長について、３年以内であれば延長可能ということは、１回３年以内で申請をして、それ以外にまた延長を出せば続けて５年、６年というふうに延長できるのか、そういう意味かとの問いに、当局より、延長は３年を超えない範囲の中ということです。第７条では、特別な事由がある場合には、再度の延長ができることになっていますが、これも含めて１回の同行休業については、３年を超えない範囲というものとの回答。　委員より、この条例案の具体的な条項について何か見本があって、それに準じているのかとの問いに、当局より、平成26年２月に、国でこの制度が始まって、当時国からひな形が来ている。また県内でも９の市町でこの条例を制定しているので、それも参考にしているとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第２号　伊豆の国市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について、委員に賛否を問いましたところ全員賛成で可決することに決定いたしました。　以上報告といたします。 ○議長（内田隆久君）　これにて、議案第１号及び議案第２号の委員長報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１７号の委員長報告 ○議長（内田隆久君）　日程第３、議案第17号　令和５年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。　本案につきましては、所管の各常任委員会に付託してありますので、初めに総務産業建設委員会委員長から、その審査の経過と結果について報告を求めます。　10番、小澤五月江総務産業建設委員会委員長。　　　　　〔１０番　小澤五月江君登壇〕 ◆総務産業建設委員会委員長（小澤五月江君）　10番、総務産業建設委員会委員長の小澤五月江です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年２月28日の本会議において、総務産業建設委員会に付託されました議案第17号　令和５年度伊豆の国市一般会計予算の中の、当委員会所管部分について３月６日、８日、本庁舎３階第１・第２会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　初めに、企画財政部企画課所管部分について、委員より、予算書99ページ４、移住定住促進事業18の20、移住就業支援金2,340万円と、18の21、新生活応援補助金200万円について、昨年の予算と比較すると、相当変わっているわけですが、その経緯と考え方はとの問いに、当局より、移住就業支援金は920万円であったものが、2,340万円の要求とさせていただいている。これは国の施策に伴うもので、子育て加算の額が変わっているというもの。今年度は18歳未満のお子様１人当たりにつき30万円の加算金がありました。来年度から、１人当たり100万円の加算になります。県の補助は４分の３で、県内の全市町が100万円の加算になりました。　２点目の、新生活応援補助金、こちらは逆に今年度520万円だったものが200万円ということです。これは実績を見て落としたというものと、今年度の要綱では子育て世代には１世帯20万円、もう一つの若年世帯には10万円でしたが、来年度からは両世帯とも一律10万円というふうに市の制度を改めたとの回答。　次に、協働まちづくり課所管部分について、委員より、予算書101ページ13、シティプロモーション推進事業108万1,000円、いずのくに大使の関係ですが、これは例年どおりの内容ということですかとの問いに、当局より、例年どおりの予算を組ませていただいたとの回答。　委員より、このいずのくに大使は、スポーツですとかあるいは若い方、ユーチューブやＳＮＳで発信しているようなもう少し幅を広げて大使の任命ということも考えていく必要があるのではないか、予算立てする段階でどのように決まったのかとの問いに、当局より、以前小坂出身のが～まるちょばさんであるとか、山木の出身で元ＡＫＢに入っていた若い女性の方にも打診したことはありますが、なかなか大使の就任までは至っていないということ。現在力を入れているのは、コロナのあとについてはインバウンドも政策と結びつけていかなければならないということで、海外に対して英語が話せる市長自らがユーチューブに出てもらったり、または、大河の関係もありましたので、ＬＩＮＥのスタンプなどもつくって、なるべくお金をかけないで、魅力ある市のＰＲをするように取組をさせていただいているとの回答。　次に、財務課所管部分について、委員より、庁舎建設基金が年度年度の追加額が違ったりするのですが、例えば最低１億円というような積立てをしていかないと、いずれにしろ建設する時期は来るので、ある程度たくわえがないとできないではないかと思うが、そこの考えはとの問いに、当局より、いずれは必要になるので、基金そのものを否定することではありません。庁舎については当面既存設備の施設を活用していくということがこの時点であるということから、新しい庁舎をいつどのようにどのくらいの規模でそれが決まっていない中で、金額だけの積立を定期的に進めるというのは、今の段階では難しいというところで、積立てについては今回凍結している。今の時点では、庁舎より全体的な公共施設の再配置、それも踏まえた総合管理基金のほうが、より一層優先度として高いと考えている。基金積立ての余力があるならば、そちらのほうにという考えを持っているとの回答。　次に総務部、総務管財課所管部分について、委員より、予算書93ページ６、公用車維持管理事業14の01、電気自動車用充電装置設置工事33万円、17の01、公用車購入費851万3,000円、予算書95ページ17の02、電気自動車用充放電装置購入費214万5,000円について、電気自動車３台の購入ということですが、補助金が関係するのでしょうかとの問いに、当局より、車については１台当たり55万円、電気自動車用充放電装置については21万6,000円、設置工事については１台当たり10万円ということで、それぞれ３台、３施設分国庫補助金が出るというものとの回答。　次に、行政経営課所管部分について、委員より、予算書103ページ17、行財政改革推進事業15万7,000円について、その成果の公表はされているのかとの問いに、当局より、行財政改革大綱の取組を実施しておりまして、取組の評価については、行財政改革推進委員会で報告させていただき、意見を付した上でホームページで公表しているとの回答。　次に、情報政策課所管部分について、委員より、予算書111ページ１、情報システム総務事業18の01、電算センター負担金１億4,123万3,000円について、県内で広域でやっているのは、三島市、伊豆の国市、伊豆市だけで、ほかは単独で電算をやっている状況になっている。ＤＸが本格的になっている中で、ほかが単独でやっているということは、広域でやるよりもメリットがあると捉えますが、共同でやっている意味をもう一度教えていただきたいとの問いに、当局より、共同でやりますと、三島市、伊豆市、伊豆の国市で、人口が20万人くらいになります。人口が多い分、同じシステムを使うとシステム使用料の負担が割安になるということで、過去から電算センター協議会という形で行っている。今後、共通化、標準化というものになると、全国で統一というような形になるので、この後、４、５年のうちだと思いますが、電算センター協議会の存続について検討しなければならない状況との回答。　委員より、単独になるに当たってやらなければならないことがかなりあって、早めにスタートしたほうがいいような気がしますがとの問いに、当局より、三島市さんや伊豆市さんの都合などもありまして、まずワンステップここで３市が一度標準可能なものに乗せてから、そこでどういうような課題が出たり、お金がかかるかというような問題が出てくると思うので、それから検討していったほうが順調にいくような気がするとの回答。　次に、危機管理課所管部分について、委員より、予算書107ページ３、地域安全推進事業18の20、街灯防犯カメラ設置事業補助金180万円について、防犯カメラ１台どのぐらいの予算とされているのか、また、防犯カメラの機種は選べるのか、当局より、カメラ自体ですが20万から30万円程度で設置できるということ。それに対して、上限30万円の10分の９の補助になる。特に機種の指定はありませんが、何画素以上とかどのぐらいの録画ができるか、最低の基準は定めてあります。　委員より、交付金は自治会となっていますが、自治会がそれぞれここにつけてくださいということに対して補助をするということかとの問いに、当局より、地域の防犯活動の一環の補助ということになっているので、地域の行政区が設置したいときに補助をするというものとの回答。　次は産業部観光文化課所管部分について、委員より予算書273ページ８、歴史文化等資源活用推進事業12の70、周遊コンテンツ作成業務委託料300万円について、新規事業ということだが、どこでどんな内容をやるのか、進めている範囲内で伺いたいとの問いに、当局より、まだ素案ですが、場所については時代劇場の物産館の跡を活用し、大河ドラマで使用したＮＨＫから頂いたものの設置や、義時の里で展示していた歴史文化財の展示などを考えている。今年から大河ドラマが台湾やアジア圏で再放送されるということがあるので、そういう方々が来たときに、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」のものが見られるように工夫するということを想定しているとの回答。　次に、商工課所管部分について、委員より、予算書265ページ４、街路灯管理事業138万2,000円ですが、前年度と比べるとかなり金額が下がっていますが、その説明をとの問いに、当局より、街路灯管理事業の主な部分は電気料となります。大仁地区のほうから街路灯を水銀灯からＬＥＤに替えてきた。今年度最後に長岡の街路灯を替える工事が行っているが、ＬＥＤに替えると電気料が10分の１になります。ですから、電気料がかなり削減され、予算的にも少なったという形ですとの回答。　次に、農林課所管部分について、委員より、予算書255ページ３、耕作放棄地対策事業18の20、耕作放棄地リノベーション事業費補助金200万円について、荒廃しているものを再開発した場合に、補助の対象となるということか、また、景観作物についてはどのようなものを対象にしているかとの問いに、当局より、耕作放棄地を解消し、作付けをしてもらうことが目的です。農地法の絡みもありますので、農業者の方にお願いをしていきたいと思っている。景観作物については、一般的には菜の花とかレンゲとか、昔韮山でやっていたワイルドフラワーなどを想定しているとの回答。　次は、都市整備部都市計画課所管部分について、委員より、予算書303ページ３、狩野川リバーサイドパーク維持管理事業のため、11の30、公園窓口受付補助員派遣料715万5,000円について、公園の窓口受付補助員を、委託から派遣に替えたという説明ですが、費用がかなり増えるのではとの問いに、当局より、シルバー人材センターのほうで、管理事務所に常駐していただいているが、業務実態を見ると公園の利用について判断がつかない部分がいろいろある。それについて、都市計画課の指示を仰ぐということになる。そうなりますと、これは委託業務ではなくて、人材派遣だろうという指摘があり、狩野川リバーサイドパークの窓口業務は委託ではなく、人材派遣という判断に至った。ただし、人材派遣に切り替えますと、静岡県のシルバー人材センター連合会からの派遣ということになり、手数料が上乗せになるので100万円ほど増加しているとの回答。　委員より、なぜそうしなければならないのか、今までどおりにと思うがとの問いに、当局より、労働基準監督署からも指摘が入っているということを聞いている。適正な措置をしなければならないということで致し方ないと考えているとの回答。　次に、建設課所管部分について、委員より、予算書287ページ１、地籍調査事業について、令和５年度は南江間を行うということですが、長岡地区はまだ大分残っているのかの問いに、当局より、長岡地区には平成８年から事業着手して計画面積92.42平方キロメートル、そのうち23.51平方キロメートルが完了していますが、完了割合とすると25％になりますとの回答。　委員より、山間部が調査されていないと思うが、その後についてはまだ予定はないのかとの問いに、当局より、地籍調査は大規模な災害などがあった場合にすぐに復旧作業ができるようにといった意味も含め、なるべく平地で混雑するところからやっている。ただ、土地の関係で、相続等の問題があってなかなか事業が進まないというのが現状である。長岡地区がまだ完了見込みまでにかなりの年数を要していますが、まずは手をつけるところを完了させた後、検討させていただければと思っているとの回答。　以上で、総務産業建設委員会に付託されました議案第17号　令和５年度伊豆の国市一般会計予算のうち、総務産業建設委員会所管部分についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で可決することに決定いたしました。　以上、報告といたします。 ○議長（内田隆久君）　次に、福祉文教環境委員会委員長に報告を求めます。　７番、笹原惠子福祉文教環境委員会委員長。　　　　　〔７番　笹原惠子君登壇〕 ◆福祉文教環境委員会委員長（笹原惠子君）　皆さんおはようございます。　７番、福祉文教環境委員会委員長の笹原惠子でございます。　ただいま議長より報告を求められておりますので、令和５年２月28日の本会議において、福祉文教環境委員会に分割付託されました議案第17号　令和５年度伊豆の国市一般会計予算について審査を行いましたので、経過と結果について報告いたします。　当委員会は、去る３月３日、３月７日に委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　初めに、市民環境部所管、廃棄物対策課です。　委員より、予算書233ページ、資源循環センター農土香処理事業、剪定枝破砕業務派遣料517万2,000円について説明をとの問いに、当局より農土香で剪定枝をチップにする破砕作業に、シルバー人材２名を予定しているとの回答。　次に、環境企画課です。　委員より、225ページ、花き緑化推進事業、花咲く伊豆の国推進事業交付金500万円について、花咲く伊豆の国推進協議会のほうから、次年度の計画がきちんとあって毎年500万円並みの予算を交付しているのかとの問いに、当局より、毎年協議会として行っている事業に基づいて予算を取っているとの回答。　委員より、同225ページ、地球温暖化対策推進事業、新エネルギー機器等導入事業費補助金400万円について、電気自動車何台分を考えているのかとの問いに、当局より、年間20台を想定していて、これに５を掛けて100万円という形になる。300万円については、従前からの住宅エネルギーとの回答。　同委員より、電気自動車等導入による温室効果ガス排出削減を図るためとしているが、年間20台でどのくらいの効果を得られるのか、また、この取組は自治体として進んでいるものなのかとの問いに、当局より、20台で年間50トンを想定している。県内でこの事業に取り組んでいる自治体は８市である。電気自動車は車両本体価格が高いが、国の補助金と市の補助金と両方使えることになっており、脱炭素へ向けた新たな取組として今回予算を上げたとの回答。　委員より、225ページ、地球温暖化対策推進事業のうち、令和４年度は小水力発電基礎調査業務委託料191万4,000円があったが今後はやらないのかとの問いに、当局より、調査は令和５年度はやらず、今年度調査のまとめをしていて、これに基づき公表し、業者を募り、説明会を開催する予定になっているとの回答。　次に、環境整備課です。　委員より、231ページ、長岡斎場解体事業について、解体した後はどのようにしていく考えかとの問いに、当局より跡地利用を考えてから解体するのが順序であると承知はしているが、施設の特殊性から適したものが見つからない現状である。そのため、財源的に有利な合併特例債の期限内に取り壊すことを優先した。令和５年度に仕様書を作成し、令和６年、７年で解体工事をしていく計画であるとの回答。　次に市民課です。　委員より、129ページ、戸籍住民票等証明発行事業、証明書交付対応マルチコピー機購入について、これを設置することによって、コンビニでの証明取得につながることの説明を、また、コピー機とレジスターの金額はとの問いに、当局より、コンビニであるものと同じものを１台本庁に置いて、市民に操作方法を覚えてもらい、使えるようになれば、今度はコンビニでもマイナンバーカードがあれば証明書の発行ができるようになり、窓口で待つこともなくなる。また、窓口の人数削減も図れる。マルチコピー機は１台で660万円、レジスターは１台で278万円との回答。　委員より、131ページ、マイナンバーカード発行事業、マイナンバーカード連携等支援業務委託料722万2,000円について、希望する市民にマイナンバーカードと保険証の連携支援を実施するというのは、人を配置してアドバイスするということかとの問いに、当局より、外部委託で２支所と本庁で３名を予定しているとの回答。　次に税務課です。　委員より、127ページ、市税徴収事務事業でＱＲコードによる電子納付導入とのことだが、1,156万4,000円のうち、具体的にどこの金額になるのかとの問いに、当局より、令和５年からＱＲコードによる電子納付が始まり、手数料が１件33円かかるが令和５年度の実績によって、令和６年度に支払うことになるため、令和５年度予算には計上されていないとの回答。　委員より、127ページ、市税徴収事務事業の滞納者電話催告業務委託料約170万円について、委託先はどこでどんなふうにやっているのかとの問いに、当局より、今年度の委託先は沼津にあるデータサービスセンター株式会社で、１名体制でやっており、窓口延長の日は２名体制でやっているとの回答。　次に、国保年金課です。　委員より、165ページ、後期高齢者健診事業、人間ドック委託料340万円について、予算立ての人数と受診人数はとの問いに、当局より定員170人で２万円、昨年度と同様である。実績については、令和３年度は165人、今年度は２月１日現在で165人であるとの回答。　次に、教育部所管学校教育課です。　委員より、327ページ、中学校通級指導教室運営事業、通級指導教室は令和５年度に新設だが、教室の改修費等は必要ないのかとの問いに、当局より中学校については１人の教員が３つの中学校を巡回するサテライト教室方式を取る。授業カリキュラムの関係、保護者の送迎負担、部活動時間の確保等の観点から、この形にしたとの回答。　委員より、327ページ、教育ＩＣＴ利活用事業のデジタル百科事典の説明をとの問いに、当局より、１校20万円消費税込で22万円、合計198万円をソフトウエアライセンス利用料に計上している。オンラインであれば、児童生徒全員が同じ目的で調べ学習が可能になり、また、著作権に抵触せずにプリント配布やテスト利用も可能なため、教職員の業務改善にもつながるとの回答。　次に、教育施設整備課です。　委員より、教育施設整備課が新しくできて、現場の声を聞いてすぐに整備の対応ができているのかとの問いに、当局より、現場に行って校長に話を聞いて、優先順位をつけて予算に反映している。速やかな対応を心がけているので、可能な限りの対応はできているとの回答。　委員より、335ページ、韮山小学校屋内運動場長寿命化改良事業１億180万4,000円について、工期と化学物質使用による子供たちへの影響についてはどのようになっているのかとの問いに、当局より、できれば５月に契約し、工事は学校の体育でプールを使う７、８、９月と夏休みをメインにやる予定。人体に影響のあるようなものはないと思われるが、工事期間中は立ち入れないようにして安全を確保するとの回答。　次に生涯学習課です。　委員より、433ページ、電子書籍ライセンス使用料220万円について、市民がどうやって電子書籍を利用することができるのか説明をとの問いに、当局より、インターネットを使って図書館に行かなくても24時間いつでもどこでも電子書籍を見られるようになる。電子書籍は300冊で、郷土資料などが419点、計719点が見られる。４月25日に開館予定であり、４月の広報に電子図書館に閲覧の仕方を載せたり、パンフレット等を作成して、市民に広報、周知していくとの回答。　委員より、電子書籍と紙媒体書籍のジャンルを分けてやっていくのかとの問いに、当局より、視覚不自由者のための読み上げや拡大機能があるものは、電子書籍でなければ図書館に置けないため、その部分はすみ分けしていくと考える。紙と電子のバランスを考えてやっていくが、紙媒体書籍は根強い人気のあるのは承知しているのでなくなることはないと思っているとの回答。　次に文化財課です。　委員より、431ページ、郷土資料館運営事業について、現状の郷土資料館が劣悪な環境だが何か考えているのかとの問いに、当局より、スポットクーラーの設置、空調設備の増設、扇風機の導入等、改善してきたが、建物そのものの構造上の問題もあり、これ以上の改善は難しいので来年度予算にはそのための予算は計上していないとの回答。　次に、健康福祉部所管社会福祉課です。　委員より、147ページ、生活困窮者自立支援事業の子どもの学習・生活支援業務委託料600万円について、委託先、内容と効果について説明をとの問いに、当局より、委託先は社会福祉協議会を考えている。学習支援事業については、昼間の授業は60万2,600円、夜間の授業は80万3,500円、運営費が459万3,900円の合計600万円である。12月に行ったウィンタープレイスには10人が、夜の学習支援には令和５年１月現在で12人が参加しており、困窮家庭の子たちに対して、学習面と生活面の両方の支援ができているとの回答。　次に長寿介護課です。　委員より、155ページ、在宅高齢者福祉推進事業、配食サービス委託料801万円について、昨年と比べ200万円弱増額になっている理由はとの問いに、当局より、本人負担が450円、市負担が450円だったが、電気代、ガス代、材料費全てが高騰した。本人負担を増やさないために市負担分を100円上げたためとの回答。　委員より、155ページ、同事業で、ご用聞きサービス委託料36万9,000円について、昨年と比べ３倍近く増額予算になっている理由はとの問いに、当局より、高齢者福祉施策のあり方審議会の中で、周知が足りないとの意見があり、広く知ってもらい、事業量自体が３倍程度になるよう進めるためとの回答。　次に、福祉こども相談センターです。　委員より、149ページ、女性相談事業について、女性相談員２人を確保できているのかとの問いに、当局より、女性相談員については現在は確保できているが、令和５年度以降については全力で探している状況との回答。　委員より、同相談に行きにくいとの声もあるが、ワンストップで相談できる体制、対策はどうなっているのかとの問いに、当局より、令和５年度は福祉事務所の体制を変える予定、現在の相談センターが持っている児童福祉に関わる部分はこども家庭課に、地域包括ケアシステムの構築の部分については長寿介護課に、そして、残った相談業務については、相談センターで特化した形を取る、そういうことで、市民に分かりやすい体制にして、相談を受けやすくしていくとの回答。　次に、健康づくり課です。　委員より、221ページ、成人健康診査事業の大腸がん内視鏡検査助成金51万円について実績は、また、償還払いではなく現物給付にならないのかとの問いに、当局より、77件の申請がある。精密検査を受診した証拠となるものを確認するために償還払いという形を取っているとの回答。　以上で、福祉文教環境委員会に付託されました、議案第17号　令和５年度伊豆の国市一般会計予算についてのうち、福祉文教環境委員会所管部分についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。　以上、報告といたします。 ○議長（内田隆久君）　これにて、議案第17号の委員長報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号～議案第２０号の委員長報告 ○議長（内田隆久君）　日程第４、議案第18号　令和５年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算、日程第５、議案第19号　令和５年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算、日程第６、議案第20号　令和５年度伊豆の国市介護保険特別会計予算の３件を一括議題といたします。　本案につきましては、所管の福祉文教環境委員会に付託してありますので、福祉文教環境委員会委員長から、その審査の経過と結果について報告を求めます。　７番、笹原惠子福祉文教環境委員会委員長。　　　　　〔７番　笹原惠子君登壇〕 ◆福祉文教環境委員会委員長（笹原惠子君）　７番、福祉文教環境委員会委員長の笹原惠子でございます。　ただいま議長より報告を求められておりますので、令和５年２月28日の本会議において、福祉文教環境委員会に付託されました、議案第18号から議案第20号につきまして、順次報告いたします。　初めに、議案第18号　令和５年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について、去る３月７日、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、予算書31ページ、特定健診・保健指導事業の保健指導業務委託料について、効果が出ているのかとの問いに、当局より、保健指導業務では、特定健診未受診者やジェネリック医薬品を使っていない人等に対して通知している。未受診対策としては、９月が終わった時点で受診していない被保険者に12月の追加健診を知らせていて、効果は出ていると感じているとの回答。　委員より、31ページ、疾病予防事業の人間ドック等委託料について２万円で500人分との計算だが、令和３年決算が730万円だった。実績はどのくらいかとの問いに、当局より、令和３年度の実績は365人、令和５年２月時点で366人との回答。　以上で、議案第18号　令和５年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。　次に、議案第19号　令和５年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について、去る３月７日、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、特別徴収と普通徴収の割合はどのくらいか、また、普通徴収の中で口座引き落としの割合はどのくらいかとの問いに、当局より、10月現在で特別徴収が69％、普通徴収が31％、普通徴収のうちで口座振替率はおよそ70％であるとの回答。　以上で、議案第19号　令和５年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。　次に、議案第20号　令和５年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、去る３月７日、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、予算書81ページの介護サービス給付費、83ページの介護予防サービス給付費が、ともに前年よりも予算が増えているが、その要因は何かとの問いに、当局より、審査会における認定者数は、現在微増だが、８月が一番多く、昨年度末より50人程度多かった。介護状態が悪化して給付費が増加したこと、新規の申請が増えていること、昨年10月の介護報酬の改定により、デイサービスの加算がついていることで、給付が上がっているとの回答。　以上で、議案第20号　令和５年度伊豆の国市介護保険特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。　以上、報告といたします。 ○議長（内田隆久君）　これにて、議案第18号から議案第20号までの委員長報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △議案第２１号～議案第２４号の委員長報告 ○議長（内田隆久君）　日程第７、議案第21号　令和５年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算、日程第８、議案第22号　令和５年度伊豆の国市水道事業会計予算、日程第９、議案第23号　令和５年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算、日程第10、議案第24号　令和５年度伊豆の国市下水道事業会計予算の４件を一括議題といたします。　本案につきましては、所管の総務産業建設委員会に付託してありますので、総務産業建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　10番、小澤五月江総務産業建設委員会委員長。　　　　　〔１０番　小澤五月江君登壇〕 ◆総務産業建設委員会委員長（小澤五月江君）　10番、総務産業建設委員会委員長の小澤五月江です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年２月28日の本会議にて総務産業建設委員会に付託されました議案第21号から議案第24号まで随時報告させていただきます。　まず、議案第21号　令和５年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算について、３月８日、本庁舎３階、第１・第２会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、審査を行いました。主な審査の経過と結果について報告いたします。　委員より、この特別会計については、監査委員の指摘や決算審査のときにも指摘されていますが、今回も同じ予算立てをされている。特別会計にしておくことについて、予算立てまでの中に検討されたのかとの問いに、当局より、今年度地元江間地区の農業者の方と何回かお話をして、何とか一般会計化するような話はさせていただいている。また、監査委員の意見も重く受け止めて、何とか進めなければならないということで、今年度中に一度地元に行って説明会を開いて、理解をいただきたいと考えている。説明会とその反応によりますが、できるだけ早いうちに一般会計化を目指していきたいと考えているとの回答。　以上で、審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第21号　令和５年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算について、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で、原案どおり可決すべきことに決定いたしました。　続きまして、令和５年２月28日の本会議にて、総務産業建設委員会に付託されました議案第22号　令和５年度伊豆の国市水道事業会計予算について、３月８日本庁舎３階第１・第２会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、審査を行いました。主な審査の経過と結果について報告いたします。　委員より、特別会計予算書148ページ、資本的収入及び支出の支出、115、消火栓設置費330万円について、令和５年度はどういう計画になっているのかとの問いに、当局より、消火栓の設置につきましては、基本的に危機管理課のほうから依頼を受けたものの設置費用となります。現在まだ危機管理課のほうからどこへ設置してくださいということがありませんので、例年に伴った金額を計上させていただいたとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第22号　令和５年度伊豆の国市水道事業会計予算について委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で原案のとおり可決すべきことに決しました。　続きまして、令和５年２月28日の本会議にて、総務産業建設委員会に付託されました議案第23号　令和５年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算について、３月８日本庁舎３階第１・第２会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、審査を行いました。主な審査の経過と結果について報告いたします。　委員より、特別会計予算書159ページ下段、資本的収入及び支出、収入の他会計補助金１億1,800万円について、これは一般会計からの補助金で、次に支出を見ると、建設改良費をこの１億1,800万円で全て補っており、エメラルドタウンから負担が一切ないというふうに見えるが、その説明をとの問いに、当局より、令和５年度、６年度でエメラルドタウン500トン配水池に送るための送水の工事を行います。この送水管の整備については、民営の簡易水道におきましても、市のほうで行うことになっております。エメラルドタウンの中の整備につきましては、これからエメラルドタウンの方々の水道料金を2.45倍上げさせていただき、その水道料金をもってその工事を行いますとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第23号　令和５年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算について、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。　続きまして、令和５年２月28日の本会議において、総務産業建設委員会に付託されました議案第24号　令和５年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、３月８日本庁舎３階第１・第２会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、審査を行いました。主な審査の経過と結果について報告いたします。　委員より、特別会計予算書180ページ、収益的収入及び支出の支出、28、負担金補助及び交付金の狩野川流域下水道維持管理負担金６億585万1,000円について、これは水量何トンに対して単価幾らの計算かとの問いに、当局より、令和５年度の責任水量として600万4,000立米と令和４年度の600万を超過した分の水量約88万2,000立米、この合計に対して89円の単価を掛けた金額を支払う計算となるとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第24号　令和５年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきことに決しました。　以上の報告といたします。 ○議長（内田隆久君）　これにて、議案第21号から議案第24号までの委員長報告を終わります。　本日の各常任委員会委員長報告に対して、質疑及び討論のある議員は、通告書を３月22日水曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（内田隆久君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、３月23日木曜日午前９時から再開いたします。この席より告知いたします。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午前１０時０２分...