• "子たち"(/)
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  1. 伊豆の国市議会 2023-03-15
    03月15日-06号


    取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和 5年  3月 定例会(第1回)          令和5年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会議事日程(第6号)                     令和5年3月15日(水)午前9時開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(17名)     1番  山口貴子君      2番  長谷川 浩君     3番  山本昭彦君      4番  井川弘二郎君     5番  高橋隆子君      6番  森下 茂君     7番  笹原惠子君      8番  八木基之君     9番  二藤武司君     10番  小澤五月江君    11番  柴田三敏君     12番  天野佐代里君    13番  古屋鋭治君     14番  田中正男君    15番  三好陽子君     16番  鈴木俊治君    17番  内田隆久欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      山下正行君    副市長     磯崎 猛君 教育長     増田貴史雄君   企画財政部長  西島 功君 まちづくり政策監         企画財政部参与 小池正登君         西島和仁君 総務部長    公野克己君    危機管理監   小澤竜哉君 市民環境部長  高橋博美君    市民環境部参与 古屋和義君 健康福祉部長  浜村正典君    健康福祉部参与 蒔田善江君 産業部長    天野正人君    都市整備部長  守野充義君 教育部長    佐藤政志君    会計管理者   鈴木雅彦---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  望月昌浩     議会事務局次長 土屋勝彦 議会事務局係長 土屋真樹     書記      長谷川健也 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(内田隆久君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和5年第1回3月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は2名で、1番目が長谷川浩議員、2番目が高橋隆子議員となっております。 本日の一般質問は、インターネットによる動画配信及びFMいずのくにによるラジオの生中継を行います。 一般質問を行う際、檀上からの発言につきましては、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。---------------------------------------議事日程の報告 ○議長(内田隆久君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。---------------------------------------一般質問 ○議長(内田隆久君) 日程第1、一般質問を行います。 申合せにより、再質問は一問一答方式であり、本定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、質問時間を30分以内としております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示され、終了3分前と1分前にはベルによりお知らせいたします。 これより順次質問を許可します。---------------------------------------長谷川浩君 ○議長(内田隆久君) 最初に、2番、長谷川浩議員の発言を許可します。 2番、長谷川議員。     〔2番 長谷川 浩君登壇〕 ◆2番(長谷川浩君) 皆さん、おはようございます。2番議員、新生会、長谷川浩です。 議長より発言の許可がありましたので、令和5年3月定例会において、発言通告書に基づき2件の質問をいたします。 1、中学校における部活動の時間の見直しについて。 12月19日の議会全員協議会で、伊豆の国市は、令和5年度から市内全中学校において、午後4時30分までに部活動等を終えて完全下校とするなど、部活動の時間を見直すこととした。中学校の放課後の長時間の部活動は、生徒に精神的、体力的な負担を与えており、望ましい生活習慣の確立が課題とされている。また、生徒が家庭学習や学校外で自ら取り組みたいこと等の時間を確保し、自身の興味、関心を深く追及する機会を充実させるため、部活動等の活動について適度な頻度、時間で行える等の多様なニーズに応じた環境を整備すると説明がありました。 そこで、以下の点について質問します。 (1)今回の部活動の時間短縮の目的は。 (2)中学校の放課後の長時間の部活動が生徒に与えている負担とは何ですか。 (3)生徒が望んでいる家庭学習と学校外で自ら取り組みたいこととは何ですか。 (4)適度な頻度、時間で行える等の多様なニーズに応じた環境とはどのようなことですか。 (5)中学校の部活動で学ぶものとはどのようなものですか。 2、部活動の地域移行について。 中教審は、2019年、教員の働き方改革を進めるために、部活動の在り方を見直すべきだと答申し、スポーツ庁と文化庁の有識者会議は、2022年、休日の部活動の地域移行を2025年度末までに達成するよう提言した。2022年11月の国の部活動に関する指針では、達成目標を設定せず、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すと転じました。 伊豆の国市の部活動の地域移行について、以下のとおり質問します。 (1)今回の部活動の時間の見直しと国の部活動の地域移行をどのように捉えていますか。 (2)部活動の地域移行をした場合、どのような課題がありますか。 (3)部活動の地域移行は、教員にどのような影響がありますか。 (4)部活動の地域移行受け入れ先には、どのようなものがあると考えていますか。 (5)伊豆の国市の部活動の地域移行の見通しは。 以上です。 ○議長(内田隆久君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、教育長。     〔教育長 増田貴史雄君登壇〕 ◎教育長(増田貴史雄君) おはようございます。 長谷川議員のご質問にお答えいたします。 初めに、1、中学校における部活動の時間の見直しについてのうち、(1)部活動の時間を短縮する目的についてのお尋ねでございます。 現在、生徒の下校後のスケジュールは過密となっており、自分のやりたいことや家庭学習に取り組む時間等が少ない状況にあります。夕食時間や睡眠時間を削らなければならない現状もあり、生徒の生活へのゆとりを持たせることが課題となっております。 また、一方では、教職員の働き方改革を推進していく上で、平日の部活動の時間をどのようにしていくかという課題もあります。 今回、この2つの課題を解決できる方策として、平日3日間、各90分の部活動時間を確保した上で、午後4時30分の完全下校に取り組むことといたしました。 次に、(2)長時間の部活動が生徒に与えている負担とは何かについてのお尋ねでございます。 現在、生徒は、6校時を終えて、夏季は午後5時45分頃まで毎日2時間程度の部活動を行っております。帰宅後には、僅かな時間に夕食を済ませて学習塾等に通う生徒が多く、帰宅も遅くなりがちです。部活動が生徒の主体的な活動の時間を狭めているほか、成長期の適度な休息や家庭でゆとりを持って過ごすことができないという時間的また体力的な負担が生じており、これを軽減するため、今回、部活動時間の見直しを行うことといたしました。 次に、(3)生徒が望む家庭学習と学校外で自ら取り組みたいこととは何かについてのお尋ねでございます。 多様な学び方が望める現在、学習の機会は、学校活動以外の家庭や地域社会の中にも数多くございます。習い事や学習塾、趣味、地域のスポーツ活動等が挙げられます。 次に、(4)適度な頻度、時間で行える等の多様なニーズに応じた環境とは何かについてのお尋ねでございます。 部活動や放課後の学校での活動を見直すことで生じた時間を自分自身の興味や関心を深く追及できる機会として活用できるよう、家庭等ともよく相談しながら自己決定できる環境のことであると捉えております。 次に、(5)中学校の部活動で学ぶものについてのお尋ねでございます。 部活動は、部員同士の切磋琢磨により、技術を向上させたり、自らの目標に向かい挑戦することの大切さを理解したり、得られた成果による楽しさや喜びを味わうことができる学びの場であると捉えております。 次に、大きな柱の2、部活動の地域移行についてのうち、(1)部活動の時間の見直しと国の進める部活動の地域移行についてのお尋ねでございます。 部活動の時間の見直しにより、教育課程の工夫を図り、部活動の時間を確保する中において生徒の自主性を育み、さらに活動や選択の自由度を広げることで、最終的には地域移行につなげてまいりたいと考えております。 次に、(2)部活動の地域移行の課題についてのお尋ねでございます。 部活動を教育活動の現場から外部のクラブや地域の団体が担った際の課題といたしましては、地方では、部活の移行先となる受け皿が少ないこと。ボランティア的組織が指導をした際に、万一のけが等があった場合の補償と責任の所在が不明確であること。活動が有償であった場合に、活動費や保険等の経済的負担が発生すること。活動を行う場所に移動する際の保護者負担が発生する可能性があること等が挙げられます。 次に、(3)部活動の地域移行による教員への影響についてのお尋ねでございます。 これまで、勤務時間中に部活動の指導があるため、授業の教材や生徒指導のための資料作成、生徒の記録などを時間外や休日出勤により処理しておりました。これらを生徒たちが在校する時間の中で処理することが可能となりますことから、個別指導や相談に応じる時間を増やすことが可能となります。また、経験のない部活動を指導するミスマッチがなくなることで、生徒にとっては適切な指導を受けられるとともに、教員の負担は軽減・減少するものと捉えております。教員が地域の団体等と共に生徒を指導することで、より専門性の高い指導が可能になることも考えられます。 次に、(4)部活動の地域移行による生徒の受け入れ先についてのお尋ねでございます。 スポーツ競技受け入れ先としましては、スポーツ少年団スポーツ協会や法人が運営するサッカーなどのクラブチーム市営プールを運営する指定管理者等が考えられます。 文化活動受け入れ先としましては、市文化協会、生涯学習きっかけ作り塾の講師、生涯学習サポーター等が考えられます。 次に、(5)地域移行の見通しについてのお尋ねでございます。 国の示す移行期間は、令和5年度からの3か年となっております。教育委員会としましては、この期間にとらわれることなく持続可能な受け皿を整えた上で移行を進めたいと考えており、本年度は各種団体との意見交換受け入れ意向を尋ねるアンケート調査を行っております。 また、令和5年度は、本市における生涯スポーツの在り方を示すスポーツ推進計画の策定を予定しております。計画を策定する中で、部活動の地域移行の受け皿となる地域の各団体指導者との合意形成を図り、工程についても検討していくこととしております。 令和6年度以降につきましては、段階的にできるものから地域移行を行ってまいります。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 2番、長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) 答弁ありがとうございました。 1の部活動の時間を短縮する目的について伺いました。やはり、この時間の短縮により、部活動の時間が減ってしまうというのはこれ事実だと思います。技術の向上や活動を通して得られる協調性等の心が育たなくなるというふうにちょっと考える次第でありますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) 長谷川議員のご質問にお答えします。 まず、これは部活動の時間を見直すということで、必ずしも部活動の時間が短縮になるということではございません。夏季は確かに2時間程度行っている部活が90分になりますので、短くはなるんですが、冬なんかは30分に満たないような時間を今部活動の時間に充てているという現実もありますので、それを1年を通して90分を平日3日、それから休日1日ということで考えておりますので、必ずしも短縮には当たらないというふうに思っております。 そういったことで、こちらのほうの技術とか周りとの協調性、そういったものについては、今までどおりそちらのほうで学べるというふうに考えております。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) 2番、長谷川です。 分かりました。そうですね、トータルすれば同じぐらいの時間という計算上はなるということで理解いたしました。 次の(2)の長時間の部活動が生徒に与える影響の負担ということで、私は、スポーツ等において長時間の練習が全てよいとはちょっと言えないんですが、時間ができることによって逆に遊んでしまうような生徒がいらっしゃるんじゃないかということをちょっと心配します。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長
    教育部長佐藤政志君) 今、長谷川議員が言われるように、時間ができると中にはそういった時間を自分の遊びに使うという生徒もいるかと思います。こちらについては、やはり自らがどのように考えて、どのようなものをしていくのか、これは遊びであったり、学習であったり、それから生涯学習、スポーツ、こういったものに本人がどう使いたいかを考えていただくというところもこちらの意図するところでありますので、こちらのほうは、よく家庭であるとか本人が考えていただくようなことを今後指導していきたいというふうに考えております。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) 2番、長谷川です。 分かりました。生徒が自ら考えて、自ら行動する、自主性の尊重というか、そういうことですね、はい、分かりました。 あと、塾やスポーツ等に通う生徒がいることは承知しているんですが、学校のほうではその辺の把握というのはされているんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) こちらのほうの塾それから自分たちが自ら受けたいスポーツ、こういったものに通っているということは学校のほうも承知をしております。そういったことで、一応、塾については7割程度の子供たちが通っているというデータがございます。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) 長谷川です。 7割というと、やはりかなり多い数ということですね。分かりました。 次の3番ですけれども、生徒が望む家庭学習、学校外ということで、先ほど地域のスポーツや活動って挙げられるんですけれども、なかなか中学生が、例えば市でやられているいろいろな教室とか、そういうところに行くというのはいらっしゃるのでしょうかね、その辺をちょっとお聞きしたいです。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) こちらのほうの生涯学習等が行っている一般的に市内で行われている学習活動の中の特にそういった教室等、そういったものは平日に行われる、しかも昼間行われるというようなことが多いので、そちらのほうに今の状態ではあまり通っているお子さんがいるというふうには聞いておりません。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) はい、分かりました。そうですね、教室は昼間やられていることが多いので、その辺も今後、中学生を受け入れるようなそんな体制をちょっと考えていただければありがたいかなと思います。 続きまして、4の適度な頻度、時間ということで、部活動というと野球やサッカー、バレーボール、バスケット、卓球、テニス、ソフトボール、あと吹奏楽や美術部、技術部といったもので、これらを一生懸命取り組む姿がいいものと捉えてきていましたが、これ以外の活動でもいいのか、その際、どのような活動が想定されていますか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) こちらのほうは、特にどういったものを本人がしたいか、こういったことに尽きるわけですけれども、当然、それが趣味であったりですとか、それから競技、そういったものということで、大きく言うとですけれども、オリンピックを目指すような例えばスケートボードであったりだとか、それから最近は、昔はゲームというような捉え方が多かったですが、eスポーツという競技もあります。そういったものとかも今後子供たちが目指したい、やりたいということであればやっていただいていいのかなというふうに思っております。 それから、今、中学校とか小学校では行われない自転車ですとか、そういったものを活用したもの、こういったことなんかも新しい取組になるのかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) これまでの部活動というイメージにとらわれているが、違うという感じでいいんでしょうか、全体的な捉え方です。部活動の延長ということではなくて、そこからやはり個人が派生して動く、そのときに指導者などがいなくても主体的な取組を学校が認めるのかと。認められていくのでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) 自らの学びというのは、当然あるとは思っております。ただし、やはり自分でなかなかそういったものを学ぶというのは難しいというお子さんについては、そういったものをやっている指導者、それから一般的に言われる先生というか講師、そういった方たちに教えてもらうというのもいいかなというふうに思っております。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) そうですね、4月以降どのようになるのかちょっと想像はつきませんけれども、いいほうに捉えていければいいかなとは思います。 あと、中学校でやはり部活動で学ぶことというのはすごく多いと思うんです。私も中学校時代の思い出だと、やはり先輩にしごかれたとか、先生とよく遅くまで練習していたとか、そんな形でしかちょっと記憶にはないんですけれども、中学校の部活動で取り組んできたこと、活動で得られた成績などは、高校進学の際に考慮されているんでしょうか。学校の部活動がなくなるということは、そういう内申ですよね、昔、私の時代はよく言われていたんですけれども、現在はちょっとどうなっているのか、その辺分かりませんけれども、そのようなところはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) こちらのほうの高校受験等部活動等の成績なんかが考慮されるのかということだと思いますけれども、こちらのほうは、確かに調査票の中にそういった活動の特に顕著だったものとか、そういったものを記録する調査票の中に欄はあります。ただ、これを高校のほうが考慮しているのかどうかというところは、私どもも正確には把握をしておりません。ただ、参考のものとしては記載の状況があります。 それから、今、一部の高校では、裁量枠という部分がありまして、ここに関してはやはりその高校が望んでいる競技、それから学習活動、こういったものについてある程度の考慮はされているというふうに思っております。 ただし、これから行われる地域移行等があった場合にも、そういったほかで自分たちが活動しているものとして、顕著な成績については、そういったところから報告があり、これはやはり調査票の中に記載をしているということでございますので、大きく今後そこのところが影響するというふうには考えておりません。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) 分かりました。 それでは、今度2のほうの部活動の地域移行についてちょっとお伺いします。 1番の(1)の部活動の見直しの時間と国の部活動の地域移行ということで、この時間の見直しは、部活動の地域移行につながっていくということで始めたんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) こちらは、必ずしも地域移行だけを目指すものではありません。やはり、子供たちが自分がやりたいことをやっていただく時間を確保する、そういった意味もありますし、先ほどの答弁でもありましたように、教員の負担の軽減、この負担を軽減した中で子供たちと向き合う時間を増やそうというような目的もありますので、そういったこともありますが、やはり今後、地域移行していく中で、こういったほかの受け皿となる団体等、そういったものを今後調べていく中で、まず学校の部活動の時間をある程度調整した中で地域移行のほうと連携を取れる、そういった体制を整えていきたいという意味は確かにございます。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) 長谷川です。 分かりました。 (2)なんですけれども、部活動の地域移行の課題ということで、これ部活動が地域に完全に移行した際というのは、学校で部活動はなくなるんでしょうか。その辺をお願いします。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) 完全に地域移行が整うかどうかというところについては、当初、国は、3年間ということで、令和5年度から3年間かけて地域移行しろという話でございましたけれども、なかなかそこは現実的に難しいというふうに捉えております。そういったことで、国のほうも、これをとにかく3年間でやれということではないというふうに大分方針も変わってきているというふうに考えております。 そういった中で、部活動がなくなるかということですね。地域移行がされた場合に、部活動が全てなくなるかというと、やはり今、種目が少ないというか、種目について子供たちが少ないということで、学校ごと合同部活動という形での地域移行もありなのかなというふうに思っています。その際には、指導員がつくわけですけれども、そういった意味では、今の部活動の形を移行しながら、幾つかの中学校が合同でやるというような、そういった体制もあるのかなというふうに考えております。 ○議長(内田隆久君) 教育長。 ◎教育長(増田貴史雄君) 少し補足をさせてください。 まず、国のスポーツ庁、それから文化庁が地域移行を進めている、施策を出してきているんですが、先ほど来、ずっと答弁の中で触れていない視点で1つ言いますと、なぜそんなことを急に言い出しているのかというと、1つは、少子化で、今、部長が言いましたように、学校単位での大会への参加が困難になってきている。本市においてもびっくりするんですが、3中学校とも単独で野球部が大会に出られません。人数が少なくて。全て合同でやっと9人そろうというふうなそういった今現状になっています。 それから、大仁中学校では男子バレーが成立しないために男子バレー部がありません。それから、柔道においては、韮山中、大仁中では部員がいません。市内で柔道をやりたいという子は、長岡中学校に在籍している子しか保証をされてないというようなそういった現状になっています。そういうことがますます少子化でこれから進んでくるだろうと、それがスポーツ庁の言う1つの理由です。 それから、もう一つは、教員のやはり長時間労働をなくしていくということが国の施策のもう一つのほうの柱です。本市で考えたのは、部活動における教師の負担を軽減しつつ、かといって、じゃ学校ではもうやらないよ、地域に放り出すよと言ったときに、地域に受け皿がない中に子供たちを放り出すというのは、本当に子供たちが犠牲になるだけの施策になってしまいますので、そこで生徒にとっても、それから教師の働き方改革にとっても両方とも持続可能な部活動ができないものかということで、勤務時間の4時半までに収めて、その代わり、前に90分確保した教育課程を組んで、週3日確保した上でやっていこう。そうすれば、子供たちの活動の保証もしてあげられるし、教員の働き方改革にも資するんだろうなということなんです。 すぐには地域移行できないと思っていますし、国の施策も取りあえずは休日の部活動を地域移行しろということなんですが、逆に、じゃ、平日の指導者と休日1日だけの指導者が異なる人が指導して果たしてうまく運用できていくのか。やはり、最終的には平日の部活動も地域の中へ全て移行して、学校からは切り離したものとして扱っていく方向に進んでいくだろうなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) 貴重な意見、ありがとうございました。 次が3の部活動の地域移行に教員の影響。先ほど、今、教育長のほうもちょっと述べていただきましたけれども、やはり部活動の指導をやりがいとしてきた中には先生がいらっしゃると思うんです。やはりあの先生が行くとここの中学校の部活は強くなるとか、それは今でもあると思うんですけれども、指導を通じた教育やモチベーションの維持が先生にとってちょっと難しくなるというふうな問題はないでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) 確かに先生方の中には、そういうとても生きがいといいますか、そういう気持ちを持って部活動の指導に当たっていらっしゃる方もいらっしゃいます。 そういったことで、この志というか、そういう気持ちは、今後、地域移行されたときに、そちらで行うスポーツ等の活動の指導者として今後は働いていただくといいのかなと。これには兼業の仕組みがありますので、そういったものを利用していただいて、活動をしていただくというところで、そういったことをすることによって、その方たちのモチベーションなんかもそのまま継続していただきたいというふうに思っております。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) 分かりました。 次に、4の地域移行受け入れ先ということで、先ほどいろいろいただきましたけれども、やはりかなり今、趣味というか、やはり携帯でいろいろな趣味・趣向が見られるような時代になって、すごく昔に比べるといろいろなやりたいことが増えていると思うんです。やはり、そのときに、その受け入れ先、伊豆の国市でも教室とか学校とかたくさんあると思うんです。スポーツ少年団もそうですけれども、やはりそういうものを中学生に上手に伝えて、こういうものもあると、そういうアナウンスとか今後はどのような形でされていくんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) そういった受け皿等のアナウンスについてですけれども、先ほど答弁の中で少し触れましたけれども、どういった方たちがこの地域移行に携わっていただけるのかということで、今、アンケート調査を実施しているところでございます。 こちらについては、伊豆の国市のスポーツ協会へ加盟している団体であるとか、スポーツ少年団に加盟している、それから文化協会、それからボーイスカウト、ガールスカウト、それから青少年活動推進のためにご活躍されている、そういったところです。それから、あとは今指定管理で市のプールのほうの運営を行っていただいている指定管理者の方ですとか、こういった数多くの方たちに、今、アンケートを取っておりまして、ここを精査して、受け皿として今後進めていけるということになれば、これをどういったところがあるよ、どういったものをやっているよ、こういったものを子供たちに紹介をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) 分かりました。 次に、地域移行の見通しということで、先ほどちょっとお聞きしましたけれども、他の市町で成功事例というんですか、そういうものは把握していらっしゃるでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) 他の市町の先行事例もいろいろ私どもも参考にしながらやっております。その中で、全国的な話で言えば、つくば市の総合型地域スポーツクラブであるとか、日野市のスポーツデータバンク、これは民間事業ですけれども、そういったもの。県内で言えば、焼津市なんかで行っている、これは教育委員会が主体になってやっているものになります。市のほうではこういった先行事例を参考にしながら、ちょっと協議会という形で進めるかどうかはまだはっきりは分かりませんけれども、そういった中で、受け皿とそれから子供たちへの案内、こういったものをしていきたいというふうに思っております。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) スポーツ協会が当市にあると思うんですけれども、法人化してそういう組織をがっちりつくるわけではないんですけれども、そういうようなお考えのほうはありますか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) 県内の他市町でもスポーツ協会のほうが法人化をして、様々な市の行うものを委託を受けて、もしくは補助を受けて活動しているという実態があります。ということで、伊豆の国市においても、このスポーツ協会の法人化、それからそういったスポーツとか公園等の管理も含めてになりますけれども、そういったものを受けてもらえるのか、こういったことを今現在、スポーツ協会のほうと調整をしながら、実際に現実的にできるのかどうか、ここをただいま検討をしている最中でございます。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) 市として地域移行のそういう受け皿を個別にその下へつくっていくというような計画はあるんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) 現在も競技によってはクラブチームに所属する中学生がいることもありまして、中学生のスポーツ環境が多様化しております。 そのようなことから、全てを1つの団体で受け入れるというよりも、市内外の様々な団体の協力を得ながら、これはやはり持続していく、持続可能なことを枠として取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、この中では、たしか市が関わり合いながらやっていかないとならないというふうに考えております。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) 私は、ちょっと一考なんですけれども、やはり多様な人材が伊豆の国市はかなりいらっしゃると思います。例えばバレーで言いますと、前東レの監督やった植松さんとか、私がバレーをやっているのでちょっとその辺しか詳しくは知りませんけれども、かなりの人材が埋もれているというか、やはり1本釣りというちょっと表現がいいかどうか分かりませんけれども、何かそういった形で人材バンク的な、スポーツだけではなくて、そういう教室とか吹奏楽にしてもそうですし、芸術もそうですし、やはりかなりの人たちがいらっしゃると思うんです。そういう人たちの人材をいかにして集めていくか、その辺のそういうようなお考えはないでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) ご提案ありがとうございます。 やはり地域に潜在的にいる方たち、こういった方たちはかなりいらっしゃるのかなというふうに思っております。そういった方たちを、現在、生涯学習なんかでも人材バンクという制度がございますので、そういったところへそういった方たちのご希望を聞きながら登録をしていただいて、市の考えていることを説明しながら、一緒に取り組めるものは取り組んでまいりたいというふうに思いますので、そういった方たちのサポーター制度というか、そういったものを今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) 私は、ちょっとバレーボールをしているんですけれども、スポーツ少年団に所属していまして、やはり年1回スポーツ少年団の研修があります。バレーボールを教えるには、スポーツ協会の取っているコーチ1、コーチ2、コーチ3という公の資格なんですけれども、これなんかは、土日を1か月間ずっと行って研修して、ようやく取れるような資格なんです。やはりそういう金銭的な負担。子供たちを教えるとなると、やはりそれなりには勉強されないと、どんなスポーツ、どんな教室でもそうだと思うんですけれども、そういうことに関しての補助、何かそのようなお考えのほうはありますでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) 今、長谷川議員が言われた指導者になるために、やはりボランティアで今やっていただいているのがほとんどなんですけれども、確かに時間的制約、それから金銭的負担があるというのは私どもも承知をしております。今のところは、こういった方たちへの支援、補助というものはないんですけれども、今後、やはり先ほど言ったように、ずっと継続してやっていくためには、そういった制度の導入も検討していかなければならないのかなというふうに思っておりますので、ちょっとその辺はこれから研究をして、取入れが可能なのかどうなのか、そういったことを模索してまいりたいと思います。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) 長谷川です。 そうですね、ぜひ静岡県で伊豆の国市モデルとそのように言われるように、このピンチをチャンスに変えて、やはり部活動を伊豆の国市はこういう形で素晴らしく、生徒たちが生き生き放課後通える、そのような地域社会をつくっていけば、移住定住、子供を育てる親からすると、やはりそういうところがそろっているところへ行きたいというのが親心だと思うんで、ぜひそういう仕組みを行政主体ではなく民間も入れて、審議会のようなそんな形をつくって、双方が寄り添えるようなそんな形で、今のところはそういう形はないですよね。ぜひ、何かそんなものをつくって、教育界の大改革だと思うんです、部活動が中学校から民間に移行するというのは。やはりここを上手にチャンスと捉えて、伊豆の国市を挙げてやっていければいいかなというふうに思います。教育長、どうでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育長。 ◎教育長(増田貴史雄君) 長谷川議員のおっしゃるような方たちがどんどん増えていただいて、地域の受け皿となっていただけることがベストなんですが、ただそこには多分金銭的な保護者負担が今まで以上に発生してくるでしょうし、けが等の対応、そこでのトラブルはどうやって誰が解消していくのかとか、いっぱいいろいろな問題がまだまだあると思うんです。それから、高いレベルの成績を求めている子たちを相手にして県大会やましてや全国大会を目指すんだという活動をするクラブチームと、そこまでは必要ないんだと、楽しく仲間と一緒に汗をかいて生涯スポーツの一つとして活動したいんだという子供たちもいるわけですので、そういう子供たちは、逆に教育委員会として、じゃ、生涯学習課のほうでフォローしていくとか、年間で季節ごとに種目を変えるようなスポーツをやっていくとか、何か別な形のものをつくって、こちらの市のほうからは補助をしていかないといけないのかなとも思っておりますし、まだまだ課題はたくさんあると思います。慌てないで、少しずつ受け皿ができたところから子供たちを受け入れていただくというような形のスタンスでおりますので、ぜひまたお力添えをいただけたらと思っております。 ○議長(内田隆久君) 長谷川議員。 ◆2番(長谷川浩君) そうですね。やはり生徒さんもトップを目指したい、体を動かしたい、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、ぜひその辺はこぼれのないように、今後4月からもう始まりますけれども、ぜひ知恵を絞ってやっていければありがたいと思います。 以上です。 ○議長(内田隆久君) これにて2番、長谷川浩議員の質問を終了いたします。---------------------------------------高橋隆子君 ○議長(内田隆久君) 次に、5番、高橋隆子議員の発言を許可します。 なお、参考資料の配付とパネルの持ち込みを許可しています。 5番、高橋議員。     〔5番 高橋隆子君登壇〕 ◆5番(高橋隆子君) 皆さん、おはようございます。5番、高橋隆子です。 発言通告書に従い質問していきます。 環境保全型農業振興策でオーガニックビレッジ宣言を。 世界中でかつてない規模の食糧危機が迫っている。新型コロナウイルスの拡大やウクライナ戦争の影響等により、深刻な飢餓が発生することを複数の国際機関が警告しています。世界では食糧危機と気候危機への具体的な対策として、持続可能な農業とエシカル(倫理的)な暮らし方を求める方向にかじを取っています。 日本では、食料自給率が極めて低く、肥料や餌の飼料のほぼ全量を輸入に頼っています。食料はお金で買える時代は終わろうとしているのです。世界各国の潮流に取り残されつつある日本が掲げるのがみどりの食料システム戦略です。2050年までに農林水産業のゼロエミッション化、化学農薬・化学肥料使用低減、有機農業面積の拡大、地産地消システム構築等を目指すというものです。 環境保全型農業を推進する目標自体は評価できますが、懸念もあります。Society5.0では、農業の国家プロジェクトとしてスマート農業、つまりICT、ロボット、ドローン、代替農薬としてのRNA農薬、ゲノム編集作物等を強く推し進め、これらの開発がグローバルなバイオ企業、IT大手のビジネスモデルとなり得ます。これまで代々農地を守り続けてきた農家が置き去りになることが予想されます。 高齢化、担い手不足で耕作放棄地が広がる風景は、全国の地方自治体の悩みではありますが、発想を転換し、市内で食の自給を賄う地域循環型社会を目指すことはできます。生物多様性を守る運動から有機農業、オーガニック給食、そして移住促進へと成功した自治体の先進例もあります。 本定例会の施政方針で市長は、「農林業振興については、国も施策を強化しており、有機農業の普及促進と脱炭素社会への取組を図る」と表明しました。生産者が希望を持って農業を続け、地元の農産物が子供たちや市民に届くよう積極的政策を求め、以下の質問をします。 (1)国が急速に推し進めているみどりの食料システム戦略について、本市での取組、今後の計画はあるか。 (2)環境保全型農業(従来の化学肥料・農薬に依存しない農業、有機農業等)を推進する取組について。 ①有機農業促進事業の具体的内容はどのようか。 ②生産者数を維持する、またさらに増やすための施策について。a:従来からの有機農家、b:慣行農法から移行する人、c:新規就農者、それぞれに対する支援策はあるか。 ③農業後継者育成事業の補助等支援対象にある「人・農地プラン」に位置づけられた中心経営体とはどのようなものか。また、そのプランの中で有機農業は協議されているか。 ④有機JAS認証取得の補助または市独自の認証をつくる考えはあるか。 ⑤農土香は優良な堆肥と言えるが、有機肥料としての認証はあるか。 ⑥減農薬・減化学肥料に切り替えるには、病害虫や有害鳥獣、減収などの不安があります。移行期の不安をどのように払拭するのか。 ⑦有機米や有機野菜の生産を奨励するには、生産物の公共調達が鍵となる。学校給食等に導入する際に予想される課題と対策はどのように考えているか。 (3)有機農業体験を幼稚園、保育園、小・中学校で取り入れる考えはあるか。 (4)本市の特徴を生かした有機のまちづくりについて。 ①歴史と観光(山木遺跡は稲作、江川邸はパン祖として)を結びつけられないか。 ②気候非常事態宣言・脱炭素宣言をした自治体として、温室効果ガス削減につながる有機農業の取組を目指してはどうか。 (5)国は、オーガニックビレッジ事業を2025年までに100の自治体、2030年までに全国の1割以上の自治体に広げることを目標にしている。国の後押しを受け、市としてオーガニックビレッジ宣言を表明する考えはあるか。 (6)循環型食料自給システムを構築し、市独自のオーガニック推進条例等を策定する考えはあるか。 (7)農園付住宅・別荘、クラインガルテン等、マッチングを強化して移住促進を進める考えはあるか。 以上です。 ○議長(内田隆久君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 山下正行君登壇〕 ◎市長(山下正行君) 高橋議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、1、環境保全型農業振興策でオーガニックビレッジ宣言をのうち、(1)みどりの食料システム戦略の本市での取組と今後の計画についてのお尋ねでございます。 まず、本市の取組でありますが、令和4年度には、国が推進する有機農業についての考え方を学習するための講演会と有機農業者等を対象とした技術指導を行う2回の講習会を開催いたしました。 今後の計画でありますが、令和5年度には、実証圃場による技術支援や有機農産物の市内循環の仕組みづくりにも着手したいと考えております。 次に、(2)環境保全型農業を推進する取組についてのうち、①有機農業促進事業についてのお尋ねでございます。 令和5年度に、水稲、畑作それぞれ約10アールの実証圃場を用意し、水稲については年間4回、畑作については年間15回程度の実地研修を実施いたします。実証圃場では、併せて収穫祭等のイベントを開催し、有機農産物を消費者にPRしてまいりたいと考えております。また、有機米の学校給食の提供の仕組みづくりについて検討を進めたいと考えております。 次に、②生産者数を維持・拡大するための施策についてのお尋ねでございます。 従来からの有機農家、慣行農法からの移行者または新規就農者の区別を問わず、先ほど答弁申し上げましたとおり、実証圃場での技術支援等を実施するほか、有機米の学校給食への提供をはじめ、有機農産物の市内循環に向けた仕組みづくりにも着手したいと考えております。また、新規就農者に対しましては、これらの取組に加え、農業委員会を通じ農地のあっせん等を行ってまいります。 次に、③人・農地プランに位置づけられた中心的経営体及び同プランにおける有機農業に関する協議についてのお尋ねでございます。 人・農地プランに位置づけられる中心的経営体とは、集落単位等の地域の農業の発展を牽引する者のことであり、基本的には、認定農業者や大規模経営体、農業法人などが対象となります。 本市では、人・農地プランの策定に当たり、集落単位ごとに地域の担い手と話合いの場を持ちましたが、これまでのところ有機農業の振興に向けての協議はなされておりません。 次に、④有機JAS認証取得の補助制度または市独自の認証制度の創設についてのお尋ねでございます。 有機JAS認証制度の補助制度につきましては、国の制度、これは講習会受講料3万円まで、また圃場の実施検査料9万円までの補助があります。こういった国の補助がありますので、その活用を促してまいりたいと考えております。また、市独自の認証制度の創設につきましては考えておりません。 次に、⑤農土香の有機肥料としての認証についてのお尋ねでございます。 現状、農土香堆肥が有機JAS認証取得に必要な基準を満たすものか否かについては不明であります。今後、有機JAS登録認証機関に確認してまいりたいと考えております。 次に、⑥減農薬・減化学肥料への移行期の不安の払拭についてのお尋ねでございます。 有機栽培に適した品種の普及と栽培技術の向上を図るため、県や公益財団法人農業・環境・健康研究所と連携し、技術講習会等を実施してまいります。また、経済的な支援として、国の環境保全型農業直接支払交付金や有機農業への転換に係る交付金の活用を促すほか、収入保険について周知するとともに、先進事例を踏まえ必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 次に、⑦学校給食等に導入する際に予想される課題と対策についてのお尋ねでございます。 学校給食は、一定の量を一定の品質で提供する必要がありますので、使用する食材も可能な限り統一された規格で必要量を確保する必要があります。これまでの有機農産物は、ふぞろい、少量、高価格といった課題がありますので、こうした課題の解消に向け、農家に対する技術指導を行うことで、生産量の増産、品質の均一化を図ってまいりたいと考えております。また、高価格であるという課題については、負担の問題になりますが、助成措置も含め教育委員会とも十分協議してまいりたいと考えております。 次に、(3)幼稚園、保育園、小・中学校で有機農業体験を取り入れる考え、これについてのお尋ねでございます。 幼稚園、保育園では、例えばそれぞれの園で管理する畑で有機栽培を実施することができれば、園児たちの食と農に対する意識づけの一歩になるのではないかと考えております。また、市内の小・中学校では、有機農業体験を総合的な学習の一環として取り入れることが可能とは思われますが、いずれにしましても、学校の判断によることになります。 次に、(4)本市の特徴を生かした有機のまちづくりについてのうち、①歴史と観光についてのお尋ねでございます。 言うまでもなく、当市では、歴史資産を活用した観光振興を進めているところであります。これに有機食品を絡めるという発想は興味深く、例えば有機の山木遺跡米、有機の江川パンといったラベルの付いた食品を観光のお土産に用意するということが考えられますが、相対取引ではなく、土産物商品として一般に流通することになると、例えば認証といったクリアしなければならない問題があり、これに取り組む実需者である事業者が出てくれば別ですが、そもそも米にしろ小麦にしろ、現在の有機農業の規模、現状について考慮すると、なかなか難しいのではないかと考えております。 次に、②気候非常事態宣言・脱炭素宣言をした自治体としての温室効果ガス削減につながる有機農業の取組の展開についてのお尋ねでございます。 本市は、令和3年3月に気候非常事態宣言及び脱炭素宣言を行い、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しております。 農業分野におきましては、有機農業の推進により化学肥料の使用から堆肥や緑肥への転換・切換えにより、炭素貯留により二酸化炭素排出量の削減につなげてまいりたいと考えております。 次に、(5)オーガニックビレッジ宣言の表明及び(6)市独自のオーガニック推進条例等の制定についてのお尋ねは、併せてお答え申し上げたいと思います。 現時点では、オーガニックビレッジ宣言やオーガニック推進条例の制定については、今すぐ行う予定はございません。まだ、機が熟しているとは言えないことから、今すぐ行う予定はございません。有機農業に取り組む農業者の意識や市民の有機農業への関心が高まるなど、宣言や条例の制定への態勢といいますか、機運が整う中で検討してまいりたいと考えております。 次に、(7)農園付き住宅・別荘等、マッチングを強化しての移住促進についてのお尋ねでございます。 農園付き住宅・別荘等の活用による移住促進につきましては、一定の効果が得られると考えられますので、他市町村の先進事例を参考に検討してまいります。 以上です。 ○議長(内田隆久君) ここで暫時休憩といたします。 再開は10時20分といたします。 △休憩 午前10時05分 △再開 午前10時20分 ○議長(内田隆久君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 高橋議員の通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 5番、高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 高橋です。では、再質問します。 まず、今回、私は有機農業、またオーガニックを取り上げているわけですけれども、有機やオーガニックというと意識高い系のようなちょっと庶民とかけ離れたようなイメージを持たれる方がいらっしゃるかと思いますし、安全だからとか体にいいから有機がいいというそういう選択肢で言っているわけではありません。ということで、資料の1ページを見ていただきたいんですけれども、地球の限界「プラネタリー・バウンダリー」というのがあります。これはもう、地球は保てるだけのものから、非常に人間の活動によって限界を超えてしまっているということです。解説すると長くなりますので、解説が横に書いてありますので読んでいただきたいと思いますが、リンと窒素という化学肥料によるものがかなり増えてしまって、これ以上は増やせないと。ですから有機農業に変えていきましょうということで、国連のほうもSDGsということで、国を越えてみんなで助け合って、国境を越えて地球を守っていこうと。そして17の目標を掲げたわけです。 隣のSDGsウエディングケーキですけれども、このウエディングケーキ、色だけでよく分かります。一番下のこの4つの目標、これが自然資本になるんですけれども、これが解決しないと17ほかの目標は解決・達成ができないと。これがウエディングケーキと言います。ここにもやはり有機農業ということが非常に関わってくる。 後になってできないと困っちゃうので今やりますけれども、うちも脱炭素宣言をやっています。公用車の電気自動車買いますよということで、やるんだぞという予算に入っていました。公用車を電気自動車に替えた場合のこれが温室効果ガス削減の期待値がこのぐらいだとします。じゃ、食分野の食生活を見直していこうということで得られる温室効果ガス削減は、なんと電気自動車の13倍にもなるんです。一人一人が食生活、そして食に関する意識を変えていくことで、これだけの温室効果を止めることができるということでした。レクチャーは終わります。 それで、1つ目のみどりの食料システム戦略ですけれども、これも参考資料にあります。一番後ろ、4ページ、みどりの食料システム戦略の交付金を活用している自治体がもう300件以上あります。これどうして伊豆の国市は申請しないんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 交付金の申請ですけれども、伊豆の国市については、基本的にまだ4年度については掘り起こすということで、有機農業の取組についてまだスタートしたばかりというところでございます。 そんな中で、こういった交付金を活用して事業を実施していくということになりますけれども、その上でいわゆるプレーヤーになる有機農業者の方々の意向であるとかそういったものが、また市内における有機農業の栽培の状況、こういったものを見る中で、まだ少し交付金を活用してというところについては、まだ少し早いのかなと。特に、有機農業者の方々の意向についてのまだ確認ができていないというところが一番大きなところです。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、最後の(5)と(6)のオーガニックビレッジ宣言、そして市独自のオーガニック推進条例をつくりませんかということについても、機が熟していないというお答えでした。意識、関心が高まったら考えようかなということですよね。令和4年度はまずは掘り起こし、令和5年度は何をやって、令和6年度はどうして、長期的な計画はあるんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 令和5年度については、答弁の中でお答えしているように、実証圃による、いわゆる技術支援というところがメインの事業ということになります。 それから、そういった技術支援と加えまして、学校給食への提供というようなところを1つの目標というようなところに置いております。そんな中で、そういった給食提供への仕組みづくりをはじめとする市内での有機農産物の循環に向けての話合いというようなところについても、令和5年度については始めていきたいというふうに考えております。 令和6年度については、特にというところはないんですけれども、基本的には技術支援については、1年では少し短いのかなというふうに思っておりますので、令和6年度以降も同じように技術支援であるとか、仕組みづくりについてもなかなか1年間ではというようなところも難しいのかなというところも考えておりますので、そういったところについても引き続き実施をしていきたいなというふうに考えております。 そんな中で、学校給食への提供というのを1つの目標にしておりますので、具体的に令和5年度の中で、そこについてはいつ頃というような目安を少しつけていくようなことについては、していきたいというふうには考えております。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 高橋です。 1月に千葉県いすみ市に視察に行きました。いすみ市はオーガニック給食で非常に有名なところですけれども、何と1軒も有機農家、有機農業をやっていないところから、地元の有機米、お米ですけれども、100%学校給食にしました。実現したのは4年です、4年でできました。本市ではそれができないんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 実現をするためには、やはりそれに携わる、特に農業者の方々、それから行政もそうですし、あとは技術的な支援をしていただく方、いろいろな方がいらっしゃるわけですが、そんな中で、その方々とよく協議をしていく中で、もちろん目標については決めていくということになりますので、できる、できないということではなくて、そういった話合いの中できちんと整理をしていく中で、そういったものは決められていくものなのかなと、決まっていくものなのかなということで考えております。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 日本政府は、昨年7月にみどりの食料システム法というのも施行していますけれども、こちらのほう、市町村が基本計画を立てることになっていますが、こちらもやっていないということでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 現在のところは、そういったことについては実施をしておりません。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 高橋です。 参考資料の三、四ページを見ていただけると分かるんですけれども、もうオーガニックビレッジ宣言をしたところもかなりありますし、食料システム戦略推進交付金を活用しているところもたくさんあります。これ、内容を見てみても、先に計画を立てる、市のほうが計画を立てて、そして推進協議会なりを立てて、市内の機運を高めていくんだと思います。機運は勝手に生産者が高めていくものではないと思いますので、こちらのほうの計画をしっかり立てていただきたいんですけれども、もう一度聞きますけれども、みどりの食料システム法、こちらのほうの検討をされているのでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 計画策定、みどりの食料システム法に関わる計画ということですけれども、もちろんこういった計画を立てるということについては、時期をいつにしてというようなところで検討はしておりますが、先ほど申し上げたように、まだ少しその計画に着手する前の前段の整理というようなところを今は実施をしているというところでございます。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 高橋です。 前の段階でということなんですけれども、やはり市の職員だけでやるのは難しいわけで、先ほどの答弁にもありましたけれども、いろいろな方々が関わっていかなくてはならないということで、協議会の設立というのは本当に必須だと思いますが、そちらのほうはいかがでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 協議会というようなことをまずありきとして置くということではなくて、今考えているのは、実証圃を通じていろんな方々と、有機農業を目指す方々と接する機会が大変多くなってきますので、そういった機会を利用して、まずはいろんなお話を聞き、そしてできれば来年度においても最初は座談会というようなものを少しずつ開催し、そして協議会というようなものの設立につなげていけるように努力していきたいなというふうに思っております。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) では、農林課が先に座談会なりを企画して、その後に協議会をつくっていく形を考えていくということで、令和5年度はそういう感じで、令和5年度内に協議会をつくろうという目標は、ということはないということなんですか。
    ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) これは先ほど来申し上げているように、プレイヤーになる方々がどういう思いでいらっしゃるのか。行政が一方的に推し進めるということは当然できない仕事ですので、そういった方々の意向を十分踏まえ、そして判断をしていくということでございます。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 昨日の田中議員の有機農業に関する質問のときに、協議会を設立するという答弁だったと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 協議会を設立していきたいという考えでいると、必要だというふうに考えているということです。 当然有機農業者の方々にいわゆる有機野菜、それから有機米、そういったものを栽培していただく中で、そういった方々が安心して栽培をしていただくためには、当然きちんと流通をし、そして消費のところまでいくように仕組み、そういったものを整えていくということが大変必要になると、重要であるというか、これがなければなかなか市場だけでは難しい部分もあるのかなというふうに考えておりますので、そういったことで考えております。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 市場だけでは難しいからこそ、公共調達の学校給食につなげてほしいと、そういうことで言っているわけです。 では、具体的にですけれども、どうやったら生産者、プレイヤーを増やしていくかということで質問を幾つかしたわけなんですけれども、JAS認証は費用の補助は国のほうであるかもしれないと。独自認証は考えていないということなんですけれども、必要性がないからなんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 市のほうで今目標としているのは、有機JASばかりではなくて、有機農業推進法でいうレベルのもの以上というところで推進をしたいというふうに考えておりますが、認証制度ということになると、市独自のものというのは、そもそもこういった制度については国レベルのものであることが重要なのかなと。流通というところも考えますと、そういうものなのかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 市独自の認証制度というのが、国の何かそういうのが引っかかるんでしょうか。そのあたり詳しく、市長、ご存じですか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 私が今申し上げたのは、そもそも論として、市独自の認証制度というようなものをつくっても、その制度の効力というか、そういったものが一定の範囲でしかないのかなというふうに思っておりますので、もちろん最初は有機野菜については市内循環というところがメインになってくるとは思うんですけれども、そういった効力の関係も考えますと、市独自の認証制度ということよりも、レベルとしては推進法でいうレベル以上の、できればJAS認証を取得するというようなところを目指していくのが原則なのかなというふうには思っております。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 市長。 ◎市長(山下正行君) 少し補足させていただきますと、市独自の認証というのもあってもおかしくはないのかなという気はしますけれども、市のいろんな行政事務の中で、行政課題に対応する中で、果たしてそれが優先的に取り上げられるべきものなのかどうかというのはちょっと疑問があります。せっかく国のJAS規格、これはJAS規格を使うかどうかというのは、まさに農業者と生産者、または事業者の経営判断であります販売戦略のうちの一つですから、JAS規格か、それか何か、そうじゃないかというと、そういう選択じゃないんですね。選択というか、二律背反するものじゃなくて、要するに認証するかどうかというのは、マーケットにおいてそれが信頼されるものなのかどうかということなものですから、国の認証制度、それから私はあまり詳しくはないんですけれども、県もエコファーマーだとか何かそういうのをやっているということでありますが、それに加えてさらに先ほど申し上げましたが、市の中でほかの多くの行政需要がある中で、それに取りかかるのは果たしていかがなものかという感じを持っています。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 市が手いっぱいなのも分かりますけれども、だからこその協議会というか、中間に入る団体が必要かなということで先ほどから言っているわけなんですけれども、私も伊豆の国の独自のブランドというのは、別にJAS以上のものとかそういうことを言っているわけではなくて、商工会がやっている伊豆の国市ブランド商品みたいな、ああいう形でもいいですし、いすみ市はいすみのお米、いすみっこといってもうブランド化しています。そういった事例がたくさんあるので、先ほどの山木米じゃないですけれども、そういうものは市独自でアピールする、観光の目的もありますので、できるのではないんですかという質問なんです。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 市のほうには、認証についてそれを縛りではなくて、協議会の中での取組ということで、今、高橋議員のほうからありましたけれども、技術的に専門的な知識、そういったものも必要になるのかなというようなところもありまして、そんなことも踏まえると、現段階ではなかなか難しい、ハードルの高いことなのかなということで、今は創設については考えてはおりません。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 本市では何とか推進協議会というのが乱立していまして、予算のほうも、はい、ここ500万円、ここ何百万円と、かなり割いていますよね。ここで地域循環を考えるということで、これは優先的ではないというような市長の答弁もありましたけれども、最優先にして協議会をつくっていただきたいと、ここは強く思いますが、もう一度お願いします。 ○議長(内田隆久君) 市長。 ◎市長(山下正行君) 私が先ほど申し上げたのは、協議会が優先的じゃないということじゃなくて、規格をつくることが優先的に取り上げるべきものなのかどうかということでございますので、誤解のないようにしてください。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 誤解じゃなくて、ちょっと意訳してしまいましたが、協議会をつくってそういう課題を解決していきたいと、ブランド化も考えていただきたいと、そういうことで言いました。 それで、具体的に農土香の件にいきたいんですけれども、農土香のほうも有機JASの認証というのは成分としてはいかがなのでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 市民環境部参与。 ◎市民環境部参与古屋和義君) 私のほうからお答えをさせていただきます。 農土香の堆肥が有機農産物のJASに適合するかどうか。当然これは認証機関のほうに申請をしてからの審査という形になるものですから、現時点ではその辺については分からないという状況でございます。農土香の堆肥の成分等につきましては、毎年度試験のほうを実施させていただいているという状況でございます。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 成分分析表を資料提供していただいたんですけれども、その中の残留農薬というのが検出されていますが、そのあたりの説明をお願いします。 ○議長(内田隆久君) 市民環境部参与。 ◎市民環境部参与古屋和義君) ただいまのご質問にお答えをいたします。 確かに農土香の堆肥からクロピラリドという成分が検出をされてございます。これについては除草剤に使用される成分で、日本国内には存在をしないという状況でございます。使用される部分につきましては、やはり牛糞でございますので、牛の餌、飼料、これが外国産であるという形になりますと、その中に成分が含まれているという状況でございます。こちらにつきましては、平成28年度に農林水産省のほうで全国の牛糞堆肥のほうのその抽出した形の中で、163の検体の検査を実施しております。その全体の約7割で定量限界値を超えるクロピラリドが検出をされていると。農林水産省が行ったときの検体の平均値といたしましては、1キログラム当たり0.01ミリグラムという形になっております。 本年度、私ども、農土香の堆肥の成分からクロピラリドの数値が幾つかといいますと、0.011と0.049という形で、ちょっとばらつきはございます。このクロピラリドが検出されたことによって、先ほど申しましたとおり、有機農産物のJASに使用できる飼材というか、そういう形がすぐイコールいい、悪いという判断につきましても、私どものほうではその辺の情報を持っておりませんので、今後そういった認証機関等に調査、または本市といたしましても研究していく必要があるというふうには認識をしております。 以上でございます。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 輸入の餌も高騰していますし、これから入るか分からないということと、農薬の関係もありますので、餌の牧草も自給を地域でしたいというような、畜産からのそういった声を聞いたことはないでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 聞いたことは、すみません、私自身はありません。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 市のほうの耕作放棄地リノベーション事業というので、花の種をまきましょう、景観をよくしましょうとかいうのがありますけれども、そうではなくて、耕作放棄地に牧草をまいて、そしてそこの草で牛を飼う、これが地域循環なんですけれども、こういう活用の仕方もあるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) まさしくそれもこの補助事業の中の対象ということで考えております。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 高橋です。 では、移行期の不安の払拭についてですけれども、その中で有害鳥獣はすごく気になります、悩みの種なんですが、この補助についての説明を、現状とこれから、拡大するよとかそういう説明をいただきたいです。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 有害鳥獣の補助の関係ということでお答えをさせていただきますけれども、現在、電気柵、それからわな等の購入等について補助金のほうを用意させていただいております。電気柵については、2分の1の補助で10万円を上限、そしてわなについては、2分の1で5万円を上限というようなことでございます。 特に、今後の予定としては、拡大等については現時点では考えておりません。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) これも先進地ですけれども、わなに関することや認証に関する事務的なことも、協議会でまとめてやってくれている農家の代行としてそういうこともありますし、有害鳥獣に関しては、わなの補助などは全額市や国の補助金を使っているということなんです。これからこういった拡大についてはどういう考えがあるのでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) すみません、私が事例を調べる中では、今、高橋議員のほうからご披露いただいたような取組については、ちょっと確認ができませんでしたけれども、これも先ほどの市長の答弁の中で現在考えられるようなことについては、答弁をさせていただいているところですが、有害鳥獣の関係については、現時点では考えておりませんでしたけれども、これも先ほど来申し上げているように、プレイヤーである農業者の皆さんとお話をしていく中で、ご意向を伺いながら検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 高橋です。 では、⑦の学校給食のほうなんですけれども、学校給食に有機農産物、有機米なりを入れてほしいというような声がありませんかと前伺ったときに、本市ではありませんという答えがあったんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) 有機米を給食に取り入れてくださいという正式なそういう声は聞いておりませんが、もしかしたら一部の方から、有機米は安全なんだから学校のほうで取り入れてもいいんじゃないかというご意見が学校にあったかどうか、私のほうでは確認をしておりません。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 教育部が答えてくれたんですけれども、実は伊豆の国市パートナーシップ事業のあしぶね舎が有機大豆を小学生たちと作って、みそを造ったり豆腐を作ったりという事業があります。これはまちづくりパートナーシップ事業で、企画財政部の協働まちづくり課ですね。そして中山間地まちづくり支援事業を浮橋のまちづくり実行委員会で、こちらも農業に関することなんですけれども、こういった連携というのは庁内ではされないんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 有機農業の推進の中でのそういったまちづくり実行委員会であるとか、あしぶね舎との連携ということでお答えをさせていただきますけれども、もちろんこれまでの有機農業の推進の取組の中で、市としても、特に浮橋のまちづくり実行委員会については、実施をされている活動の内容を見る中で、連携というようなものができないかなというようなことについては、考えているところでございます。 ただ、ご意向を伺う中で、有機農業についてというところについては、現時点では考えていないというようなことでお話を承っておりますので、あしぶね舎については、今後接触の機会というようなものについてつくっていきたいなというふうには思っております。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 浮橋のほうが有機の里づくりみたいな計画があるのかなと思っていたんですが、意向はないというご答弁いただきました。 それで、給食に関してですけれども、本気でいろいろ課題はあります。これは本当にできるのかなということで、参考にしている先進例などいろいろあると思うんですけれども、どのような今研究をしているんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 今日の議員との一般質問のやり取りで、まさしくお話が出ておりますいすみ市の関係ですか、ここが先ほど議員のほうからもありましたように、4年間で達成をしているというようなお話を聞いておりますので、ノウハウの高さというところを感じておりまして、この自治体の内容については、今参考にさせていただいているところです。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) ほかにはありませんか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 有機というところではないんですけれども、お隣の伊豆市においても、特別栽培米というようなことで取組をされているということで聞いておりますので、そういった事例についても参考にさせていただきながら、本市の有機農業の取組について検討を重ねているところです。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 有機に限ったことではなくて、地元の農産物を学校給食に入れるという取組は各地でされていると思いますし、本市でもしているんですけれども、そちらのほうの研究もさらに進めていただきたいと思います。 本市の福祉文教環境委員会でも、袋井市のほうに行政視察に行きました。学校給食のセンターのほうに行きましたけれども、その後の部内の検討などあったんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育部長。 ◎教育部長佐藤政志君) 教育部の中での、給食にそういった地場産品を取り入れる、そういうような活用については、今給食センターを中心に研究をしているところでございます。 先ほどの有機米の今後の学校給食への取入れも、全量とまではいかなくても、少なくとも学校給食に取り入れられるかどうか。現在は学校給食会というところを通じて、伊豆の国市のあいちのかおりを中心に、全量伊豆の国産のお米を使っております。そういったことで、今後、有機米にそちらの部分を切り替えながら、いけるかどうか、ここを今研究しているところでございますので、必ずしも今すぐできないかということではなくて、一歩一歩そちらのほうの取入れについては研究をしている最中でございます。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) よかったです。 それで、私もいろいろな自治体の成功事例を研究しているわけなんですけれども、成功した自治体の成功の共通点というのはずばりどこだと思いますかというのを聞きたいんですけれども、正解としては皆さん、胸の内にあるかと思いますが、ずばりトップダウンなんです。市長の熱意、そして職員の熱意、そういうところから始まっています。というと、職員に負担をかけるのかと批判されそうなんですけれども、こういうプロジェクトを手がけていくにはやはりすぐにはできない。一歩一歩と言いましたけれども、すぐにはできないというところなんですが、職員も異動ですぐに替わってしまうとなると、モチベーションが続かないというか、継続してプロジェクトを成し遂げるという、そういうところまでいかないんじゃないかなというのが、ほかの事業に関しても感じているところです。職員を信じて、職員のやる気を伸ばす、そして励ますという、そういったところが必要じゃないかなと思います。 先ほどから、ここは教育部、ここは農林とかと分かれてしまっているんですけれども、このことに関してはやはり全庁的に取り組む必要があるんではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 今もそういった、例えばプロジェクトチームというようなものをつくっての取組ということではないですけれども、例えば教育委員会のほうと給食の関係については話合いをまだ始めたばかりですけれども、始めておりますし、そういったものを実施をさせていただいているというところでございます。少しずつ始めさせてはいただいておりますので。 それから、職員の関係ですけれども、きちんとした引継ぎを実施していくということで、そういったところもある意味一つは解消されるのかなというふうに思ってはおります。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 引継ぎは当たり前なんですけれども、引継ぎではなくて、先ほど言ったプロジェクトチームを結果が出るまでやる、そういった人事も必要じゃないかと思うんですが、そのあたりは職員の働き方としていかがなんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 市長。 ◎市長(山下正行君) 先ほど高橋議員からトップダウンのお話がありましたけれども、そもそも有機に取りかかり始めましたのは、私が市長になってからでありまして、そういう意味では、有機に取組という点では、それはトップダウンだったと思っています。 それから、有機ビレッジ宣言とかという話もございましたけれども、これは宣言することができればそれに越したことはないですね。その計画をつくれば市の計画をつくれば国からの補助金ももらえるということですから、市のお金は使わずに国からの支援にされるということですから、これもそのうちに取り合いになるかもしれません。ですから、これは早く計画をつくって、ビレッジ宣言をして計画をつくる、これはもうそれに越したことはない。これは誰が考えてもそうしたほうがいいのは、それは当たり前ですね。 ただ、やはり有機農業については、これは国の方針の中にもありますが、これはあくまでも農家の自主性、それから画一的に進めるものではないというようなくだりもありますので、私がトップダウンで今からその計画をつくれとかいっても、なかなかそれは進まない。ですから、今年度は講習から始めて、来年度は実証圃ということで、徐々にそういう機運を盛り上げていくという中で、宣言をできるだけ早くする、また、その前に計画もしっかりとつくる、こういう検討が必要だと思っております。 それから、あることを市役所の中でやる場合は、当然プロジェクトチームというのをつくって、横断的な検討が必要だと思っています。もちろん特に有機を進めるに当たっては、学校給食というのは非常にいいツールになりますので、有機だけじゃなくて地産地消というものを含めてその中の有機、こういうことで横断的に教育のほうを含めます。それから財政当局、当然あります。学校給食に高い有機米を使うとすれば、これは当然財政負担にも関わるわけですから、財政当局も当然入ります。そういう意味で、私はこれまでもほかの何かこういうことをやってくれというときには、横断的なものに関係するものはプロジェクトチームをつくってというふうに言っておりますので、そこは信頼していただいて、見守っていただければと思っています。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 市長のことは信頼していますし、これからも励まして、応援していきたいとは思うんですが、一歩一歩とかそういう話、着実にそれは分かるんです。でも市の予算も年に一回、補正はありますけれども、年に一回勝負です。作物も年に一回なんですよね。お米も作物も1年1年勝負をかけて農家がつくっている。そこをもう少し早くやるには、農家はもう忙しくてそういった横のつながり、また、連絡をしたり集まったり、そういうことはできないんです。くわを持っている農家はできない。だからこそ市が主体となって協議会の中心を動かして、ということでやっていただきたい。そこで宣言をすればいいというものじゃないとおっしゃいましたけれども、それはそうなんです。だけれども、やはり目標とかそういったものを先に計画を立てて、そこに引っ張っていくというその力がないと、誰もついていけないんですよね。そのあたりを真剣に考えていただきたいと市長の答弁で心強く思いましたが、よろしくお願いします。 次、教育長に伺いたいんですけれども、教育長はESD、持続可能な社会の担い手をつくる教育、担い手を育てるということ、ESDにも非常に理解があって、先日、ゲノム編集のことについてもお話を伺いに行ったところでも理解が非常にありまして、心強いと思っているんですけれども、教育長に、市の学校教育、有機給食への移行というものを伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 教育長。 ◎教育長(増田貴史雄君) ご質問が広過ぎてどこを答弁したらいいかつかめないんですが、ESDを含めて言いますと、先日の教育大綱の話合いが重点施策の中でも大きな柱としてこれから学校教育の中で取り組んでいくという方針を立てましたので、その一環として取り組んでいくことになると思います。 先ほど紹介された大豆のことも積極的に学校で受入れを呼びかけて実践をしていまして、子供たちも興味を持って活動に取り組んでいるところですので、身近なそういった食材を使って食育も含めた形で、地元の産物というんでしょうか、そういうものに対しての意識づけを図っていくというのは教育活動で、これからも続けていきたいと考えております。答えになったでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) ありがとうございます。 以前から提案しているんですけれども、アメリカなんかでもエディブルスクールヤードといって、学校の校庭の中に菜園をつくって、そこで有機の学習をしていくということで、そういうことを言うと鉢でトマトを作っているよとかそういうお答えもあるんですけれども、そうじゃなくて、もっと本当に種から食べるところまでの教育というのを、実践しているところはたくさんありますので、そこのところも研究していただきたいと。 1つ紹介したいのが、いすみ市ですけれども、子供たちが行く田んぼに学校からちょっと距離があるというところで、学校の校庭を田んぼにしたところもあるんですよね。学校の校庭全部じゃないですけれども、そういうことをやっている校長もいたと。それも教育長とか教育部が、行政のほうが言ったわけではなくて、学校の采配で校長が、うちの校庭にも田んぼが欲しいと、そういう熱意でビオトープのような感じで田んぼをつくったということで、そのあたりもすごく感動しました。校庭で5年生が作るわけなんですけれども、1年生から6年生までそれをずっと見ているわけなんですよね。そういうことで食育というのがすごく効果的だなと思っています。 伊豆の国市は本当にいいところで、ちょうどいい学校の大きさとか自然環境もちょうどいいところですし、農業者もたくさんいますので、こういうことは積極的にやっていただきたいと思います。 (4)の特徴を生かした有機のまちづくりですけれども、これ、私が考えたんですけれども、すごくいい案じゃないかなと思ったんです。そしたら、先ほどの市長の答弁だと、商品化するにはというような話があって、私は商品化をするために提案したのではなくて、歴史と観光の町として、山木遺跡は稲作の発祥の地ではないけれども、すごくつながりがあるところじゃないですか。だからそういうところでアピールする。なぜこういう発想になったかというと、生物多様性のところはコウノトリ米だとか、土生米だとか、そういう名前をつけてアピールする。いろいろな角度があるんじゃないかなと思ったところで、本市は歴史じゃないかということで考えたんです。商品化というよりも、まちづくりがそういうものとして考えたんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 今、事例の紹介もありました。そんな中で、これらについても、今まだまだちょっと難しいところがありますけれども、考えていける土俵ができてくれば、当然そういったことについても考えていくような話になっていければなというふうには思います。 ○議長(内田隆久君) 市長。 ◎市長(山下正行君) これ、有機の話ですよね。有機と結びつけるということですよね。そうすると、有機と観光、例えば山木遺跡米とかといった場合に、それが有機なのかどうかというのは、どうやって認証するのかと。観光となるとそれを持ち帰るというか、相対じゃなくてどこかのお土産物屋さんに置いているわけですよね、何か小さな袋かもしれません。よく太古米とか太古の黒米とかってありますよね。あんなイメージを私は持ったんですけれども、山木遺跡米というのは、そういうのを作る人がいればいいんですけれども。 それと、あとパンについては、小麦ですので、小麦で有機小麦というのはどうなのかなという、なかなか結びつかないような、今の現状ですと。ちょっとそういうことを、そんな感じを持ったものですから、先ほどのような答弁をさせていただいたということです。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 山木遺跡のあったときに、化学肥料はないんです。農薬もありません。パン祖がパン作っていた小麦も化学肥料や農薬は使っていないと思いますし、無農薬の小麦もちゃんと作れます。毎年作っている農家もありますので、研究していけばいいと思います。 それに、商品化を目指すというのではなくて、私は歴史のまちづくりを目指すということで言っている。丸ごと博物館構想なんかもあるじゃないですか。町じゅうが博物館といったときに、観光の一つとして、じゃ、農業体験をしよう、昔の石器を使って収穫をしてみようとか、火おこしをしてみようとか、そういうことなんですよ。そういうことが年間を通じて教育にも関わるし、観光にも関わる、そういうアプローチでいかがですかと言っています。もう一度お願いします。 ○議長(内田隆久君) 市長。 ◎市長(山下正行君) そうですね、そういう発想といいますか、アイデアはちょっと考えてみたいと思っています。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) いいと思いますので、考えてください。 それで、次の気候非常事態宣言と脱炭素宣言についてですけれども、こちらも参考資料を見ていただければ分かるんですけれども、時間がないと思っていろいろ書き込んだところがありますが、温室効果ガスの削減については、ゼロカーボンシティ宣言はしていないですけれども、ゼロカーボンを目指すというところで、化学肥料や農薬、化学燃料、そして輸送に関わる化学燃料、そういったことを削減していこうということで、有機農業というのがとても重要になっていくということなんです。 ということで、ここに関わらせてもう少しうまく大きなプロジェクトができるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 有機農業の視点からということになると、先ほど答弁を市長のほうでさせていただいているように、炭素貯留というようなところに堆肥、それから緑肥というようなところが効果があるということですので、ここを進めていきたいと。具体的には環境保全型農業直接支払交付金、こういったものもございますので、こういったものを活用していただいて、できるだけ有機農業のほうへ切替えをというようなところでお願いができればというふうに考えております。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 先ほど来、農家のプレイヤーがいないというか、掘り起こしをしていかなければいけないということでお話があるんですけれども、本当に具体的に慣行法から無農薬、また、減農薬に切り替えていくというところで、実際的に具体的にどうやって声かけをして、先ほどから実証圃でやるからというような、そこでアピールするようなことを言っていましたけれども、ほかの農家さん、また、もう耕作を諦めようかなと思っているような農家さんに対してどのように周知していくつもりでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) そこがなかなか難しいところなんですが、実証圃の関係も正直言いましてどのくらいの方々が募集に応じてくれるのかなというところを、正直言って心配をしているところもあるんですけれども、ただ、講演会では積極的な意見もいただいているというようなところもあります。ですので、実は講演会、それから講習会、これ、座学の講習会ですけれども、それを2回ほど、令和4年度は都合3回の有機農業についての講演会なり講習会を実施しているんですが、その中で、36名の農家の方が、もちろん市内なんですが、参加をしていただきました。もちろん3回フルに参加をしていただいた方ばかりではなくて、1回というような方もいらっしゃるんですけれども。ですので、そういった方々については、この実証圃の関係についても、直接声かけをさせていただければなというようなところは考えているところです。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 移行する人たちが増えないとというところが大きいと思います。いすみ市でも、お米に関してはほとんど慣行法からの移行なんですよね。しかも全面を無農薬にしますよというわけではなく、部分的に移行していく、そういったところから始まっていきました。 畑に関しては、ほとんどが新規の有機農家です。ほかの調べによりますと、新規就農志望者の93%が有機農業に興味があるという、若い人たちが有機農業に非常に志を持つ方たちが多いんです。やっぱり地球環境のこともありますし、そういう意識があるということなんですね。ですから、こういったプレイヤーと言いましたけれども、農家の人たちの支援というのをしっかりしていかないと、なかなか続かないし、広がらないのではないかなと思います。 では、次いきます。 移住促進の関係ですけれども、前のときにもクラインガルテンに関して提案させていただきましたが、実際のところ、近隣市町でも成功しているところはあると思いますが、このあたりは本市ではそれ以降、何か動きがあるのでしょうか。
    ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 具体的に少し進んだかというと、現状ではそこまではいっていないんですけれども、少なくともお隣の伊豆市さんのほうでそういった取組をやっておられますので、状況等については確認をさせていただいているところです。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 農園付きの家を探しているといったような問合せみたいなものは増えていないんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 農林課のほうでは少しそういったお話は聞いてはおりません。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 移住促進の担当のほうはどうでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(西島功君) 移住の関係でなかなか農園付きの住宅が欲しいというところまではいないです。というのは、若い方がいるんですが、若い方は自分で仕事を持ちながらこちらに行きたい、リモートの関係であるとか、そういう関係の移住をしたいという方が多くて、なかなか新規就農という形の中ではいないという、今は聞いていないというものが現状でございます。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) では、本市では農園付きの別荘なり、空き家がありますよというアピールはされているんですよね。 ○議長(内田隆久君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(西島功君) 移住の相談のときにそういうご要望があればお答えをしているということでございます。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 実際何件ぐらいあるとかは把握しているんですか。 ○議長(内田隆久君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(西島功君) 今、ここには手持ちの資料がございません。答えられないです。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) ぜひ後でください。 やはり移住希望者でせっかく地方に来るんだから、家庭菜園なり、菜園をやりたいという希望の人たちはかなり多いと思います。いすみって、移住の「移」に住宅の「住」ですね。「移住のまち」といって、移住を勧めているんです。漢字の駄じゃれじゃないんですけれども、本当に移住が増えていると。全国でも移住が、若い人たちがやってくるというところは、やっぱり自然環境を求めるようなところも多いので、そういったところでもっとこれから強化していく、農園付きの住宅、空き家をあっせんしますよということを強化するという方向性はないんでしょうか。 ○議長(内田隆久君) 産業部長。 ◎産業部長天野正人君) 先ほども申し上げたように、市長の答弁にありますように、まずは先進地の事例を調査する中で、本市にとっての取組としてどういった取組ができるのか、そういったところについてまずは検討したいというふうに思っております。 恐らく移住をされて来る方については、景観であるとかそういったところも期待しているところが多いと思いますので、そういった面も踏まえる中で検討はしてまいりたいということでございます。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 景観の話が出ましたけれども、先ほど耕作放棄地に花をまいて景観作物をという話もありますけれども、エディブル・ランドスケープという食べられる景観という思想というか、あるんですよね。これもやはり町じゅうで、プランターでもそうなんですけれども、花じゃなくて食べられる花、食べられる野菜を植えていこうとか、そういった取組もあっておもしろいかなと思います。 また、畑を共有財産にして、昔の山もそうでしたよね。共有財産にして、コモンという共有財産なんですけれども、共有財産にして共同管理をしていこう、これ、市民農園とはまた違った形なんですけれども、そういう取組もあると思います。 いろいろな事例が全国にもあるし、世界にもある。世界中の人たちが気候危機や食料危機に対して真剣に取り組んでいるということなんです。そのあたりを、有機は体にいいとかそういうことじゃないんです。そういうこともありますけれども、だからといって今までの慣行法の農薬、化学肥料を駆使した野菜たちが悪であるというわけではない。それはやはり戦後の日本を支えてきたということで、非常に私はリスペクトしています。 ということで、オーガニックビレッジ宣言をぜひ目指していただきたいと思います。市長が一歩一歩と言いましたけれども、スピード感を持ってやっていただきたい。市長に最後お願いいたします。夢のあるまちづくりを語っていただきたいです。 ○議長(内田隆久君) 市長。 ◎市長(山下正行君) 先ほどのクラインガルテンとかそういう類いの話になりますけれども、私はぜひこれやりたいと思っていまして、耕作放棄地の話も出ましたけれども、耕作放棄地というのは、今、平地には結構あるんですけれども、そういうところに家をつくるというのはちょっといかがなものかと思っています。やはり田園の風景というのは、本来であれば電線もない一面の広い緑のじゅうたん、その中心部には固まった集落がある。こういった風景が夢のある風景だと私は思っています。そういう意味におきまして、そういう別荘付きのとかクラインガルテン、そういったものはやはり平地の田方平野というよりは、中山間地域ですね。本当に緑が豊かで、都会の人たちが来てほっとするような、そういう場所につくるべきではないかと思っていまして、どういったニーズがあるのか、また、全国にどういった優良事例があるのかというのをしっかりと検討した上で進めていきたいと思っております。 それから、有機につきましては、これは健康にいいとか栄養があるかというのは、これはまた何かエビデンスがあまりはっきりしていないんです。いいという研究もあれば、それほどでもないという研究がありますので、そこはあまりはっきりしないんですけれども、自然環境に与える影響、生物多様性に貢献するとか、農業の自然環境、循環の機能が上昇するとか、これはまさに、それと、それから脱炭素にも貢献すると。これはもう示されておりますので、そういう地球に優しい農法として、これはEUでもそうですし、アメリカでもそうです。また、最近は日本においてもみどりの戦略ということで、ようやく始められたところでありますので、伊豆の国市におきましても、国の施策に従って、補助金をもらえるものはもらって、しっかりと進めていくことができればなと思っております。 ○議長(内田隆久君) 企画財政部長のほうから何か。 企画財政部長。 ◎企画財政部長(西島功君) 先ほどの農園付き住宅の移住相談の件数というご質問でございますが、相談の中では農園が欲しいというまではいかないんですが、家庭菜園程度ができる庭を望む方、こういう方が相談に来られますが、そういう方は年に二、三人いらっしゃるという実情でございます。 以上です。 ○議長(内田隆久君) 高橋議員。 ◆5番(高橋隆子君) 高橋です。 市長に最後、夢あるまちづくりについて語っていただいてよかったです。 1つだけ、電線の話がありましたけれども、今、電線のないオフグリッド住宅ということ、エネルギーの自給もあります。地域でエネルギーも食も自給をして循環させていく、そういったまちづくりを目指していただきたいと思います。 以上です。 ○議長(内田隆久君) これにて5番、高橋隆子議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(内田隆久君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、3月20日月曜日午前9時から会議を再開し、付託案件に対する各常任委員会の委員長報告を行います。この席より告知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 △散会 午前11時25分...