shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 伊豆の国市議会 2022-09-30
   09月30日－09号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和４年第３回（９月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月３０日（金）午前９時開議日程第１　最終日の日程　八木議会運営委員長報告日程第２　追加議案の一括提案理由日程第３　報告第１１号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）日程第４　報告第１２号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）日程第５　議案第５７号　令和４年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）日程第６　議案第５８号　動産の買入れについて（図書館システム）日程第７　議案第３６号　令和３年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第８　議案第３７号　令和３年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第９　議案第３８号　令和３年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１０　議案第３９号　令和３年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１１　議案第４０号　令和３年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１２　議案第４１号　令和３年度伊豆の国市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について日程第１３　議案第４２号　令和３年度伊豆の国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について日程第１４　議案第４３号　伊豆の国市公共施設再配置計画審議会条例の制定について日程第１５　議案第４７号　伊豆の国市簡易水道事業の設置等に関する条例の制定について日程第１６　議案第４８号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定について日程第１７　議案第５５号　訴えの提起について日程第１８　委提第４号　特別委員会の設置について日程第１９　発議第１号　伊豆中央道の料金徴収期限翌日の無料化完全実施を求める意見書の提出について日程第２０　閉会中の継続調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２０まで議事日程に同じ　追加日程第１　選第２号　情報通信機器導入特別委員会委員の選任について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　山口貴子君　　　　　　２番　　長谷川　浩君　　　　　３番　　山本昭彦君　　　　　　４番　　井川弘二郎君　　　　　５番　　高橋隆子君　　　　　　６番　　森下　茂君　　　　　７番　　笹原惠子君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　小澤五月江君　　　　１１番　　柴田三敏君　　　　　１２番　　天野佐代里君　　　　１３番　　古屋鋭治君　　　　　１４番　　田中正男君　　　　１５番　　三好陽子君　　　　　１６番　　鈴木俊治君　　　　１７番　　内田隆久君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　山下正行君　　　　副市長　　　　　磯崎　猛君　教育長　　　　　増田貴史雄君　　　企画財政部長　　西島　功君　まちづくり　　　　　　　　　西島和仁君　　　　企画財政部参与　小池正登君　政策監　総務部長　　　　公野克己君　　　　危機管理監　　　小澤竜哉君　市民環境部長　　高橋博美君　　　　市民環境部参与　古屋和義君　健康福祉部長　　浜村正典君　　　　健康福祉部参与　蒔田善江君　産業部長　　　　天野正人君　　　　都市整備部長　　守野充義君　教育部長　　　　佐藤政志君　　　　会計管理者　　　鈴木雅彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　望月昌浩　　　　　議会事務局次長　土屋勝彦　議会事務局係長　土屋真樹　　　　　書記　　　　　　井川敦子 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（内田隆久君）　皆さん、おはようございます。　本日は９月定例議会最終日であります。引き続き、慎重審議のほどよろしくお願い申し上げます。　ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから令和４年第３回９月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　本日、９月定例会の最終日は、インターネットによる動画配信及びＦＭいずのくにによるラジオの生中継を行います。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △最終日の日程報告 ○議長（内田隆久君）　日程第１、最終日の日程を議題といたします。　本定例会の最終日の運営につきましては、昨日９月29日に議会運営委員会で検討していただいておりますので、議会運営委員会委員長からその報告をお願いいたします。　８番、八木基之議会運営委員会委員長。　　　　　〔８番　八木基之君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（八木基之君）　議席番号８番、議会運営委員会委員長の八木基之です。　昨日開催いたしました議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。　昨日29日午後１時30分より、委員６名全員と副市長、企画財政部長、総務部長出席の下、第14回議会運営委員会を開催いたしました。　議題は、本日９月定例会最終日の日程についてです。　当局より、報告２件、一般会計補正予算１件、動産の買入れ１件、議会側から、特別委員会の設置１件、意見書の提出１件、合計６件が追加議案として提出されました。　内容は、日程第３、報告第11号、報告第12号の専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）、議案第57号　令和４年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）、議案第58号　動産の買入れについて（図書館システム）の４件が当局側より、議会側より、委提第４号　特別委員会の設置について、発議第１号　伊豆中央道の料金徴収期限翌日の無料化完全実施を求める意見書の提出についての２件、日程第20、閉会中の継続調査についてを追加日程とすることを決定いたしました。　限られた時間でありますが、円滑な議会運営を図られますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長（内田隆久君）　お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本日の議事日程に、報告第11号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）、報告第12号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）、議案第57号　令和４年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）、議案第58号　動産の買入れについて（図書館システム）、委提第４号　特別委員会の設置について、発議第１号　伊豆中央道の料金徴収期限翌日の無料化完全実施を求める意見書の提出について、閉会中の継続調査についての７件を本日の議事日程に追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、委員長の報告のとおり、７件を議事日程に追加することに決定いたしました。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案の一括提案理由 ○議長（内田隆久君）　日程第２、ここで市長に本日追加する提出議案の提案理由について一括説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　山下正行君登壇〕 ◎市長（山下正行君）　改めまして、皆さん、おはようございます。　議長よりお許しを得ましたので、本市議会９月定例会に追加で提案申し上げ、本日ご審議を賜ります報告２件、補正予算案１件、その他１件、合わせて４件につきまして、私からその要旨を申し上げます。　なお、詳細につきましては、後ほど所管の部長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。　初めに、報告第11号　専決処分の報告について、これは損害賠償の額の決定及び和解についてでありますが、本案につきましては、去る令和４年５月31日に、長岡清掃センター敷地内において発生いたしました持込みごみを搬入した利用者車両に公用車が接触し、損傷を与えた事件について、地方自治法第180条第１項の規定により、損害賠償の額の決定及び和解をする専決処分を令和４年８月30日に行いましたので、報告するものでございます。　次に、報告第12号　専決処分の報告について、これも損害賠償の額の決定及び和解についてでありますが、本案につきましては、去る令和３年12月２日に、韮山リサイクルプラザ敷地内において発生いたしました資源ごみを搬入した一般廃棄物収集運搬許可業者車両に公用車が接触し、損傷を与えた事件について、地方自治法第180条第１項の規定により、損害賠償の額の決定及び和解をする専決処分を令和４年９月21日に行いましたので、報告するものであります。　次に、議案第57号　令和４年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、本案につきましては、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、これの支給及びオミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る経費について計上しようとするものでございます。歳入歳出にそれぞれ４億9,800万円を追加し、総額を234億200万円としようとするものでございます。　次に、議案第58号　動産の買入れについて、これは図書館システムでございますけれども、これについてでありますが、本案につきましては、図書館システムの購入について落札者と物品購入契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び伊豆の国市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例、この第３条の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。　以上であります。ご審議の上、ご議決をくださいますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（内田隆久君）　ただいま市長から追加提出議案の提案理由について一括説明がありましたので、これより議案の内容説明を各担当部長に求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第１１号の上程、説明、質疑 ○議長（内田隆久君）　日程第３、報告第11号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）を議題といたします。　本案の内容説明を市民環境部参与に求めます。　市民環境部参与。　　　　　〔市民環境部参与　古屋和義君登壇〕 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　それでは、報告第11号　専決処分の報告につきまして、詳細をご説明申し上げます。　お手元に配付させていただいております議案書１ページ及び参考資料の１ページをご参照願います。　事件の内容につきましては、令和４年５月31日の午後２時５分頃、長岡清掃センターに刈り草を捨てに来所した利用者が刈り草を下ろすため、車両を指定の場所へ駐車をしました。その後、長岡清掃センターの現場作業員が、相手車両の荷台の草をフォークリフトのバケットに直接入れようとフォークリフトを近づけたところ、目測を誤り、バケットの右側前面を相手車両の右側側面に接触させ、損傷を与えてしまったものであります。なお、双方の運転手には、けが等はありませんでした。　事故の再発防止のため、４名いる派遣労働者に、作業の内容の厳守と安全管理について注意及び指導を実施し、作業前の朝礼時には注意喚起を継続しております。　和解につきましては、示談により、相手車両の修繕費全額22万6,597円を賠償することとし、令和４年８月30日に専決処分をさせていただいたものであります。なお、和解に係る損害賠償金については、全額が全国自治協会自動車損害共済保険の対象であり、静岡県町村会より相手方に直接支払いが行われるものであります。　以上で内容の説明を終わらせていただきます。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　６番、森下議員。 ◆６番（森下茂君）　６番、森下です。　今回の事故は、今まではバック事故等が多かったと思うんですが、これ、前進の事故ということで、目測を誤ったということですが、そもそも前を見ていたのかどうかね。これは、フォークリフトは、普通の車とはまた違って、人がいればこれは死亡事故につながるような大変な事故で、前を見て運転できない方がこういうものに乗るというのは、これは間違いなので、実際その事故の後も、事故事例の研究とかね、なぜ事故になったか、じゃ、どうすれば防げたかということを皆さんで共有をされたのか。　それと、毎回言っていますけれども、事故を起こされた方に対して、運転適性検査等を今回もやられたのかどうか。恐らくやられていないのかなとは思いますが、その辺どうですかね。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　まず、１点目の事故の発生したその状況等を踏まえまして、当然、長岡清掃センターの中には、今、当事者となっております派遣労働者以外に焼却ごみ等を業務を受けておる業者等、いろんな方が入っておりますので、ただ、その事故があったことの一点だけではなくて、敷地内で業務に携わる全ての人間に対してそういったことが起こらないような形、お互い注意するような形の指導を徹底をしております。　それから、２点目の適性の検査につきましては、実施をしておりません。　以上でございます。
   ○議長（内田隆久君）　森下議員。 ◆６番（森下茂君）　この運転手の方は、過去に事故等を起こしたことがあるのかないのかということと、やはりその運転適性というのは、これ、大事なことなので、自分はフォークリフトは運転しますけれども、できますけれども、前でぶつかる事故というのは、これはもうちょっとあり得ないので、バックでというのはよくあることですが、あと、振り回したときに人を当てるというのはありますけれども、そういう事故にやっぱりつながってきますので、今後、適性検査等と、さっき言った事故事例の研究というものをしっかりやっていかないと僕はいけないと思っていますけれども、どうですか。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　まず、運転手の適性の部分でございます。　シルバー人材センターのほうから派遣契約に派遣をしていただいております。当然、派遣元の責任者もおります。そういったことも含めまして、今後、その運転に係る部分についても、やはり派遣していただくほう、それから派遣を受けるほうという形の中で、その辺はしっかりとやっていきたいというふうに考えております。　事故の共有、検証の部分ですけれども、正直なかなか日々の業務、多忙の中で、それぞれ労働派遣者、業務委託会社とある中で、現場でというのが難しい部分もございますが、やはりこういう状況が起きているということの共有はしつつ、その辺も施設の管理者のほうから指導は徹底をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。　ほかに質問は。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　私からも質問したいんですけれども、ちょっとこの写真を見ますと、なぜこのような形になっているのか、ちょっと疑問がありますので聞きたいんですけれども、トラックの側面です。これ、運転手側だと思うんですが、草を荷台から下ろそうと思ってした割には、おかしなところに傷がついているなと思うんですね。　左側の写真は、これは運転席のドアの部分かと思いますね、前輪が見えますので。そのところに何か所かあります。そしてまた、右側の写真は、この運転席と荷台との境目のところに、運転席の一番後ろのところに傷があるんですが、これ方角から見て、これ１回当たったではなく、何回も当たっているように見えるんです。　先ほど参与が言いました、接近した際にということなんですが、これ普通なら荷台に接近する、横から行くはずかと思うんですが、運転席のほうにも傷がある。それで、このまた荷台の、運転席の後ろの荷台の付け根というか、そこにもあるというと、これどのような形で当たったのか、ちょっと説明いただけますでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　写真にございますように、確かに横の傷が二段になっている状況ではございます。　フォークリフトのバケットなものですから、当然こういうふうな形で動く状況の中で、１回ぶつかっただけで引いたという状況ではないと思います。当時、作業員のほうも、当然こういう形で事故を起こしてしまったという形の中で、やはり気が動転している部分もございまして、じゃ、１回で駄目で、２回目で動いたときにぶつかったのか、ちょっとそこは実際のところ把握し切れていない部分がございますが、写真の状況のこの横の筋みたいな傷の高さの位置からしますと、２回ぐらいぶつかっているのかなという状況ではございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　それは分かりましたけれども、それと、荷台の草を下ろすためというふうに思うんですが、なぜ今度は運転席のドアのところへ行ってしまうのか。これは本当に素人、運転できない人がやったように思うんです。　普通なら、横からか後ろからか、その荷台のところに接近していくというのに、運転席のところから傷をつけるというのは、これはどういうことかなと思うんですが、本当にこれ慣れている方がやったのかというふうにちょっと疑問に思うようなこの写真なんですが、どうなんでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　この労働者のほうが、毎日毎日フォークリフトを運転しているというふうな状況ではございませんが、ちゃんとフォークリフトを操作できる資格等を有している労働者であるという状況でございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　ちょっと慣れている方の運転で起きた傷というと、私も実際フォークリフトを運転しますので思うんですが、そうとはとても思えないような傷で、本当にこれこのときに、降ろすときに起きた事故かと思うぐらい、別の傷じゃないかと思うぐらい、ちょっと、フォークリフトのこのバケットを操作して作った傷とは少し違うように見えるぐらいちょっと不自然な傷になっていますので、本当に運転手のやっぱり技術的なことをしっかり指導してほしいと思います。　結構です。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方、ありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（内田隆久君）　なければ、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　以上で報告第11号の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第１２号の上程、説明、質疑 ○議長（内田隆久君）　日程第４、報告第12号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）を議題といたします。　本案の内容説明を市民環境部参与に求めます。　市民環境部参与。　　　　　〔市民環境部参与　古屋和義君登壇〕 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　それでは、報告第12号　専決処分の報告につきまして、詳細をご説明申し上げます。　お手元に配付させていただいております議案書５ページ及び参考資料の３ページをご参照願います。　事件の内容につきましては、令和３年12月２日の午前11時40分頃、韮山リサイクルプラザに本市の一般廃棄物収集運搬許可業者が廃棄物の荷下ろしの作業のため、プラスチックごみヤードにトラックを駐車中のところ、粗大ごみの施設間移動のため、長岡清掃センター会計年度任用職員が駐車させた公用車２トンダンプトラックにホイールローダーによる積載作業を行っていましたが、積載作業に伴う揺れのためか、車両が徐々に前進し、公用車左側サイドミラーが相手車両の右側側面に接触し、損傷を与えてしまったものであります。　和解につきましては、示談により相手車両の修繕費全額26万2,812円を賠償することで、令和４年９月21日に専決処分させていただいたものであります。なお、和解に係る損害賠償金については、全額が全国自治協会自動車損害共済保険の対象であり、静岡県町村会より相手方に直接支払いが行われるものであります。　以上で内容の説明を終わらせていただきます。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ありませんか。　10番、小澤議員。 ◆１０番（小澤五月江君）　10番、小澤です。　２点伺います。　事件が令和３年12月２日ということでございますが、そして、その和解までに令和４年９月21日まで、この和解までに約10か月ぐらいかかったその理由ですね。　２つ目、その動き出した、誤って動き出したということで先ほど参与のほうから説明ございましたけれども、その原因と理由というんですか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　まず、１点目の期間が要した部分でございますが、相手の車両につきましては、やはり業務用車両でございますので、業務を優先する中で、修理に着手をするのが遅くなったということで聞いております。　それから、２点目の部分なんですが、公用車の運転手につきましては、車を停車させて、車から降りて荷積みの作業を見ていたわけなんですが、やはりその原因として、現状で考えられているものが、やはりサイドブレーキのききが甘かったのかなというふうな状況でございます。　車両が動き出したときに、公用車の運転手もすぐ気がついてトラックのほうに飛び乗ったんですが、やはり間に合わなかったという状況で当時の報告を受けております。　以上でございます。 ○議長（内田隆久君）　小澤議員。 ◆１０番（小澤五月江君）　10番、小澤です。　和解についての理由を今説明いただいたので分かりましたけれども、この動き出した理由というか、原因ですね。サイドブレーキが甘かったのではないかという、もう本当に初歩的なことで、これが大惨事にならなくてよかったなというのが今の報告の中でも伺えます。　この安全対策として、どのような注意喚起をしたのか伺います。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　当然、公用車の運転当事者、それから、今回のこの事故につきましては、会計年度任用職員で、長岡の清掃センターに配置をしている職員なものですから、それら職員に対して指導を徹底するような形、それから、また長時間等の作業を、比較的その長時間というのがあまりないものですから、本当の最善の方法を考えることであるならば、タイヤに車止めというようなそういったものを設置して、事故を防ぐという形の中で、今後その辺も含めて検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。　ほかに、質疑のある方。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　場所が韮山リサイクルプラザということですが、この写真の下の右側、相手車両トラックと書いてあるところですが、ここが相手車両が正面に見える写真で、左側にこの市のトラックがあって、これ、当たったときの写真なんでしょうか。ちょっとそれを、まず１点確認したいと思います。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　当時、当たったときの状況の写真となっております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　としますと、このダンプトラック左側から右側に移動したということになるんですが、ここ、ほとんど平らなんです。ちょっと建物に対しては、少し上がっているかもしれませんけれども、この左右の水平は、ほとんど水平に、私、ここなっていると思うんです。それでも動いたということですので、多少の勾配はあったのかなとは思うんですけれども、それにしても、サイドブレーキが甘いだけでこんなに動いてしまうのか、ちょっとその辺が思うんですが、かけていなかったのかと思うぐらいに傾斜がないところです。　これ、運転の仕方としてサイドブレーキは引くんですけれども、当然、エンジン切って、このミッションもローに入れるとか、するということにはなっていないんでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　その辺につきましては、事故を起こしたときに、私ども長岡清掃センターの所長が現地へ出向きまして、その辺を当事者に確認をしております。　当事者は、サイドブレーキを全て通常の操作どおり引いているという状況だったものですから、ちょっとその辺、ギア、まあ、ダンプトラックなものですから、何といいますか、ハンドルの下から引き出すようなそういうサイドブレーキのかけ方になっているものですから、そこの部分が甘かったのかなというふうな判断はしているという状況でございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　こういうブレーキ、意外にききの悪くなることが多いんですね。かけっ放しで走ってしまったりして、サイドブレーキが甘くなるということよくありますので、それとか、ストロークが引き部分が長くなってしまって、ちょっと引いただけではかからないなんていうこともありますので、やっぱりその辺は、車の車両の点検もしっかりして、それと、運転手が確実にブレーキを引く、エンジン止めたらミッションも入れるというような、そういう運転管理を徹底することを求めて、終わりたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　以上で報告第12号の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５７号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第５、議案第57号　令和４年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　本案の内容説明を企画財政部長に求めます。　企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　西島　功君登壇〕 ◎企画財政部長（西島功君）　それでは、議案第57号　令和４年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）につきまして、内容をご説明いたします。　今回の補正予算案の概要につきましては、別冊の参考資料を用意させていただいております。　初めに、参考資料の５ページをお開き願います。　この補正予算案につきましては、令和４年９月９日に開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する方針が示されたこと、また、オミクロン株対応ワクチンの接種について早急な対応を取ることが国から示されたことから、必要となる予算について補正するものであります。　内容（２）の歳入の主な内容を御覧ください。　歳入は、国庫支出金のみであります。それぞれ概要を記載しておりますが、ワクチン接種費用の財源としては国庫負担金で計上し、低所得世帯等に対する給付金やワクチン接種に伴う事務対応経費に充てるものについては国庫補助金で計上しております。　６ページの歳出を御覧いただきたいと思いますが、価格高騰緊急支援給付金として１世帯当たり５万円の支給を想定しております。　また、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業には、オミクロン株対応ワクチン接種を10月１日から開始していくものであります。　それでは、議案書にて説明をいたします。　追加議案書の９ページをお開き願います。　今回の補正は、予算の総額に歳入歳出それぞれ４億9,800万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ234億200万円とするものであります。　10ページをお開き願います。　第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入についてであります。　15款の国庫支出金について、補正前の額に４億9,800万円を追加して、合計を41億6,777万9,000円としております。これは、１項の国庫負担金と２項の国庫補助金の増額であります。　11ページは歳出ございます。　３款の民生費では、補正前の額に３億900万円を追加して、合計を82億5,862万9,000円としております。これは、１項の社会福祉費の増額であります。　４款の衛生費では、補正前の額に１億8,900万円を追加して、合計を33億9,803万3,000円としております。これは、１項の保健衛生費の増額であります。　次に、事項別明細書でご説明いたします。　14ページ、15ページをお開き願います。　まず、歳入についてであります。　15款１項２目の衛生費負担金として、感染予防対策接種事業費負担金を増額しております。新型コロナワクチン接種費用に対する国庫負担金になります。　15款２項の国庫補助金では、２目の民生費補助金で、価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金を新規計上しております。　また、３目の衛生費補助金では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を増額計上しております。こちらは、ワクチン接種に伴う事務費に充てるべき財源になります。　16、17ページをお願いいたします。　事項別明細書の歳出ございます。　３款民生費になりますが、１項５目臨時福祉給付金費に事業番号２の価格高騰緊急支援給付金給付事業３億900万円を新規計上しております。これは、物価高騰が続く中で、住民税等非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を臨時に給付するものであります。緊急支援給付金として住民税非課税世帯分で２億9,500万円、家計急変世帯分で500万円を見込むとともに、給付に係る事務経費として合計900万円を見込んでおります。　４款衛生費では、１項２目の予防費に事業番号８の新型コロナウイルスワクチン予防接種事業１億8,900万円を増額しております。ワクチン接種に関わる費用は国庫負担金、それ以外の事務経費につきましては国庫補助金が充てられております。　最後に、20ページ、21ページをお開き願います。　給与費明細書についてであります。今回の一般会計の補正では、一般職の職員手当について補正がありましたので、こちらに比較増減が記載されております。　以上をもちまして一般会計補正予算（第６号）の説明を終わります。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　15番、三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　15番、三好です。　16、17ページの価格高騰緊急支援給付金給付事業のことにつきまして質問したいと思います。　一番下の緊急支援給付金500万円計上されています。１世帯５万円ですので、100世帯分の計上だと思いますけれども、この家計急変世帯分についてもう少しちょっと詳しく聞きたいんですけれども、参考資料によりますと、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯というふうに記載があるんですけれども、具体的にはどういう状況の世帯のことでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（浜村正典君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　議員質問の緊急支援給付金、家計急変世帯分というものは、今回の給付金につきましては、令和４年度の住民税非課税世帯が対象になりますけれども、その住民税につきましては、令和３年１月から12月までの収入に関わるものになりますけれども、今回、この今申し上げました、家計急変世帯分につきましては、その令和３年分については課税でありましたけれども、令和４年１月からの収入が減少しまして、住民税非課税相当の収入のところとなった世帯というところになります。　本来ですと、そうなると上の緊急支援給付金の住民税非課税世帯分のほうには入らないですけれども、令和４年１月以降に家計が急変して収入が減少したという世帯について、ここで見るというふうな形になります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　はい、三好です。　分かりましたけれども、具体的に、ちょっと数字的に、もしお答えいただければ。金額的に、収入の額の、何というのかな、ちょっと具体的にイメージが湧かないものですから、もう少し具体的に教えていただければありがたいなと思うことと、それで、参考資料によりますと、こちらの急変のほうの支給金については、申請方式によるというふうになっておりまして、これは非常に情報媒体をしっかり確保しないと、知らないまま過ごされる方もいらっしゃると思いますので、情報媒体についてはどのような媒体をお考えでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（浜村正典君）　まず、１点目のほうなんですけれども、数字というのは、なかなかその世帯によって基準額が違うものですので、何とも言えないんですけれども、いわゆる非課税になる、非課税の世帯となるような収入になった場合ということになります。　２点目のほうなんですけれども、こちらのほうにつきましては、令和４年の住民税のほうにつきましてはかかっているものですので、ですけれども、令和４年１月からコロナとかの影響を受けて収入が減ったというふうなご家庭になりますので、ちょっとこちらのほうでは把握ができないもので、やはりＰＲとかをして、そういうご家庭については申請していただくということになろうかと思うんですけれども、その方法につきましては、広報とかを通じて、ホームページとかを通じてやっていくというふうな形になると思います。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　はい、三好です。　その急に収入が減った世帯については分からないというふうにおっしゃっていたんですけれども、何かしら税務のほうとの連携などで一定の方々を、こういう方々が対象じゃないかというのをピックアップする方法というのは全くないんですか。　単純に、私は何かしらあるんじゃないかなというふうにちょっと思ったので、やっぱり受けるべく人たちがやっぱりこれを受けられるような努力をぜひとも、市としてもすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（浜村正典君）　税務のほうも、今年度、１月からの分についてはまだ把握できませんので、その辺のところは無理です。　例えば、福祉サイドのほうでご相談に来られる方とかにつきましては、その状況等をお伺いして、この対象になればご案内等は当然させていただくんですけれども、そういうふうな感じになろうかと思います。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　もう少し今の件で聞きたいんですけれども、その非課税世帯になるということは、普通は１年間の収入をもって非課税とかというふうに、前年のそれをもって新しい年の課税がされるというのが普通かと思うんですが、１月から以降で令和４年が非課税になるというのは、途中でもそういう形でできるんでしょうか。ちょっと、その非課税世帯の認定がどのようにされるのかちょっと分かりにくいんですが、これは税務担当のほうが分かるかもしれませんけれども、どのようにして判定するのか、申請するのか、ちょっと分かりにくいんですが、その辺どうでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　部長、休憩しましょうか。　ここで暫時休憩といたします。　再開５分前にブザーでお知らせいたします。 △休憩　午前９時４４分 △再開　午前９時５４分 ○議長（内田隆久君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。　健康福祉部長の答弁をお願いいたします。 ◎健康福祉部長（浜村正典君）　大変すみません。先ほどのご質問についてお答えをいたします。　家計が急変したことで収入が減少し、住民税非課税相当となった世帯というところの概念なんですけれども、令和４年１月から12月の任意の１か月の収入を見て、それの12倍というところが算定の基準となっております。それが、非課税相当というのは、じゃ、どのぐらいかというふうなご質問もあったかと思うんですけれども、概ねの金額で、単身又は、扶養親族がいない方につきましては収入93万円ぐらい、それから、配偶者・扶養親族が１人を扶養している場合137万8,000円ぐらいというふうな基準が出されております。　以上でございます。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。　　　　　〔「はい。以上です」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方、ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認めます。　これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第57号　令和４年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）は、原案のとおりに決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５８号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第６、議案第58号　動産の買入れについて（図書館システム）を議題といたします。　本案の内容説明を企画財政部長に求めます。　企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　西島　功君登壇〕 ◎企画財政部長（西島功君）　それでは、議案第58号　動産の買入れについて（図書館システム）の内容をご説明いたします。　議案書の23ページ、参考資料は７ページをご参照ください。　納入物品は、図書館システムであります。　契約の相手方は、静岡県沼津市大手町３丁目８番23号ニッセイスタービル、東京コンピュータサービス株式会社静岡支店、支店長、永島佳典であります。　契約の方法は、９月26日に指名競争入札を執行いたしまして、９月28日に仮契約を締結しております。　契約金額は、税込みで2,178万円であります。納入期限を令和５年３月31日としております。　物品納入の概要としましては、感染症対策として非接触による図書館資料の提供を行うことのできる環境を整備し、パソコンやスマートフォン等で検索、閲覧、調査を行うことができる環境の提供を目的として、図書館システムを購入するものであります。　以上で議案第58号　動産の買入れについての説明を終わります。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　10番、小澤議員。 ◆１０番（小澤五月江君）　10番、小澤です。　３点伺います。　まず１点、この財源について伺います。　それから、今説明がありましたけれども、このシステムの内容です。要は、メリットの部分もあると思いますが、図書館システムというのは２種類あるのかなと思います。データセンターのサーバーに情報をインストールするオンプレミス型と、２つ目は、ネットワークを介してシステムを利用するクラウド型ですけれども、それのシステム、どちらかということ。　それで、この効果をどのように捉えるのか。　その３点について伺います。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　私からは、財源についてお答えいたします。　この図書館システムの財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で対応しております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　私からは、２番目と３番目の質問にお答えいたします。　システムの内容でございますけれども、小澤議員が言われた後者のほう、クラウドのものを導入するものであります。　それから、効果についてですけれども、こちらのほうは、今ある図書館システム、これ貸出し等を含めた全ての図書館のものをつかさどるシステムでございますけれども、これに新たに電子図書、こちらのほうを扱える機能を追加するということで、今までの貸出しのもの、それから、新たに電子図書に対応したシステムということでございます。　これによりましての効果ですけれども、前にも申し上げてはありますが、非接触型ということで、24時間いつでも時間を気にせず貸し借りができる。ただ、その条件としましては、インターネットの環境が必要になるというところはございますけれども、そういった環境がある場合には、24時間いつでも貸し借りができるというような効果があります。それによりまして、職員の負担軽減にもつながるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　小澤議員。 ◆１０番（小澤五月江君）　10番、小澤です。　財源は臨時交付金ということで分かりました。　内容的にもクラウド型ということですので、それについては、自社でシステムを用意する必要がないために初期費用が安いということでは、それに対しては効果があるのかなと思います。　そして、効果としまして、貸出し、電子図書の追加ということでございますが、私もちょっとあまり詳しくないんですけれども、この使用するのは、うちには大仁図書館と韮山図書館がありますけれども、そこで操作をするということでしょうか。それとも、すみません、その点に少し、これを利用するのに当たっての、何というんですか、施設というか、そこの点について伺いたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　システムの主な管理については中央図書館で行いますが、システムについては韮山図書館、中央図書館、全てにおいてこちらのほうは共通して使えると。ですから、そこに置くパソコン等の周辺機器も全て、中央図書館、韮山図書館どちらも整えるということでございます。 ○議長（内田隆久君）　小澤議員。 ◆１０番（小澤五月江君）　ご説明いただきましたので分かりました。　そうしますと、大変開かれたシステムかなと思いますので、これに関しては、市民の皆さん、学生だけではなくて、市民の皆さんもいろいろ利用されることもあると思いますので、その点について、これについての啓発というんですか、それをすることによって、もっと市民の皆さんが図書に親しんでもらえるのかなと思いますので、その点についてのお考えはありますでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　今、議員から言われたとおり、やはりこのシステムを有効に、それから多くの方に便利に使っていただくためには、やはり周知も必要だというふうに考えておりますので、こちらのほうは、できれば３月までの広報に特集的なもので、こういったシステムに替わりますよとか、そういうことが掲載できるといいなというふうには今考えております。　それから、それと別には、ホームページも同じように、こちらのほうのこういう機能があって、こういう使い方ができますよというようなことを広く周知してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑ある方、ありませんか。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　入札について伺いたいと思います。　今回、静岡の支社の東京コンピュータサービス株式会社が落札したということなんですが、この落札、何者を指名したのか。それと、それに対して、応札業者は何者あったのか。　それと、予定価格と落札率をお願いします。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　入札についてのご質問ですが、指名業者は15者でございました。応札業者が２者でございます。　落札率は100％でありました。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　ちょっと驚きましたけれども、15者に指名したけれども２者しか応札がなかったというのもちょっと不思議なんですけれども、これはどういうところに、これ県内だけなんでしょうか。県外も含めて15者なんでしょうか。　それと、予定価格と同じということですね、100％で落札したということは。もう１者はどのくらいだったんでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　指名業者でございますが、県内でこの条件、入札の条件を絞り出すと40者ぐらいあったんですが、40者では少し多い競争入札になりますので、静岡県の東部の地域で絞って15者ということで入札を行いました。　応札者のもう１者の金額は、予定価格より500万円ぐらい高い応札でございました。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　ちょっとびっくりするんでけれども、実際、県内に40者あり、それでは多過ぎるのよということで15者に絞ったということは分かるんですが、それで２者しか応札がなかったということは、もっとやっぱり40者にかけるべきではなかったかと思います。これでは、競争しているのかというふうに思います。どうかというのは、ちょっと疑問があります。　2,178万円に対して500万円高かったということですので、もっと数が多ければ、もっと本当にいろんな数字も出たかと思うんですが、ちょっとその辺は疑問なんですが、実際、当局としてはどうなんでしょうか。15者に指名したけれども２者しかなかったということを考えると、やっぱり40者、県内にあればもう少し広げるべきではなかったかというふうには考えませんでしょうか。どうでしょうか、結果ですけれども。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　入札の結果からですけれども、応札していただかなかった業者に少しその理由を聞いたところ、この図書館システムというところの取扱いがなかったでありますとか、仕様にありますＩＳＯの27000とかプライバシーマーク、この辺は利用者の個人情報の保護のところになろうかと思うんですが、その辺の条件を満たしていなかったというようなところが理由でございました。　15者ではなくて40者にしたらどうかというところも、いろいろ結果としてはあるわけですが、なかなかその辺は、最初は把握できなかった部分がございます。そういう面で言いますと、この図書館システムの入札が、競争入札がよかったのか、プロポーザルがよかったのかというところはしっかりと検証して、次にはつなげていきたいと思います。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑ある方、ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　なければ、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕
   ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第58号　動産の買入れについて（図書館システム）は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３６号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第７、議案第36号　令和３年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会及び福祉文教環境委員会の各委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。　委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　本案に対する討論の通告がありましたので、これを許可します。　本案に対する反対討論の発言を５番、高橋隆子議員に許可します。　５番、高橋議員。　　　　　〔５番　高橋隆子君登壇〕 ◆５番（高橋隆子君）　議席番号５番、高橋隆子です。　令和３年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論します。　町村議会の機能を高めるための方策の中に、決算審査は、ややもすれば執行済みのものと軽んじられる傾向にあるが、議会が決定した予算が適正に執行されたかどうかを審査するとともに、各種資料に基づいてその行政効果や経済効果を測定し、住民に代わって行政効果を評価する極めて重要な意味があることを再認識すべきである。また、審査の結果は、後年度の予算編成や行政執行に生かされるよう努力すべきであると示されています。　令和３年度は、決算はコロナ禍の影響もあり、当初予算が前市長の年度に組まれたものであることなど考慮する点はありますが、次年度予算編成に向けて、私はここで決算を認めることはできません。　以下、反対理由となる事業の一部を挙げます。　まず、例年予算決算審査で質問や提案している事業の一つに、敬老会についてがあります。３款３項１目高齢者福祉費、長寿祝い事業1,053万3,421円について、令和３年度はコロナ以前のように集まって会食をする敬老会は難しい状況となり、記念品を贈る方法を選ぶ地区しかありませんでした。記念品も贈らなかった地区もあります。　１人700円の市からの補助に、区からも幾らか出して記念品を準備し、それを個別に配付するという区の役員の労力にも市は配慮すべきであり、市から一律配付等の新しい方法を考える時期だと考えます。　また、記念品等の内容も本当に喜ばれるものを検討してもらいたいという市民の声もあります。　ほかに、市民の声としては、市内の道路脇、通学路脇の草や公園や花壇の草の草取りもせず、花の手入れをしているところとできていないところの差があると指摘されています。住民だけでなく、大河ドラマで訪れる観光客にもよい景観とは言い難い状態です。市は、花のおもてなしという取組をしてきましたが、その成果をどのように捉えているのでしょうか。　４款２項１目環境保全費、花咲く伊豆の国推進事業交付金579万円について、この交付金事業の内容を市民に対して明らかにし、ドラマ館周辺だけでなく、市内の住民の心和ませる花の事業にしていただきたい。　次に、観光について。　観光の費用対効果は測りにくいとは思いますが、幾つかの事業についてその経済効果が不明瞭です。観光は本市の基幹産業であり、多くの人が関わり働いています。コロナで大打撃を被った観光関連の旅館やお店には、早く元気を取り戻してほしいと市からの補助金もこれまで以上に充てられたと思います。　７款商工費、２項１目観光振興費３億3,695万4,175円のうち、地域観光推進事業総額は5,333万2,668円、内訳として、観光協会運営事業費補助金2,244万2,000円ほか、観光情報発信事業費補助金1,000万円、観光イベント実施事業費補助金734万330円、誘客対策事業費補助金300万円、宿泊キャンペーン実施事業費補助金713万8,000円などです。　また、大河ドラマを観光の起爆剤として期待し、大河ドラマ館関連に交付金を出しました。大河ドラマ活用推進事業１億1,835万7,010円のうち、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」伊豆の国市推進協議会交付金１億1,820万円。伊豆の国市を観光のまちとして復活アピールすることは、大きな期待をするものです。市の交付金事業には、明確な行政効果を示すべきであり、市民にどのように還元されたかを明らかにすべきと考えます。　コロナで苦しいのは観光業だけではないということは言うまでもありません。市民の税金を投入しているのであれば、それが現在、そして将来、どのように市民の利益となるのか、十分な説明を要します。　次に、観光に関する実証実験について。　伊豆の国市ＤＭＯ形成事業890万3,611円のうち、観光まちづくり事業交付金について。平成29年からＤＭＯを目指してきましたが、ＤＭＯというのは、地域資源を活用した事業及び情報発信に取り組むということなんですが、してきましたが、断念して、官民連携で「おんぱく実行委員会」としてふるさと博覧会を開催してきました。その後、「ひとつなぎ伊豆の国。」に名称変更したそうです。市としては、ＤＭＯ形成事業にそぐわないということで、この団体を含めた観光まちづくり団体については事業名を変えるつもりとの説明でしたが、事業名を変えればいいのでしょうか。　「ひとつなぎ伊豆の国。」は任意団体であるのに、事務局を市の観光課が執るのか。６年間検討を続けてきたわけですが、今年度中にふるさと博覧会を含め、組織を検討するとのことでした。しっかりと精査検討していただきたいものです。　観光拠点再生高付加価値化推進事業1,999万8,000円、観光拠点再生実証実験委託料、エリアマネジメントへ1,999万8,000円でした。ＡＲとＩＣＴ技術を活用した周遊プログラム等の社会実験委託料に1,067万円、シェアサイクルでの周遊社会実験委託料に932万8,000円でした。実際の地域活性化の前段階の実証実験という事業がその委託だけで2,000万円もの市税を投じ、その効果の検証がされているのか、市民に還元するのか、これらについても説明が必要であり、また、今後の計画も検討されたいものです。　同様に、委託料として８款土木費、４項１目都市計画総務費、かわまちづくり計画推進事業、かわまちづくり官民連携手法導入支援業務委託料676万5,000円について。かわまちづくり計画推進事業に関しては、狩野川利活用調整協議会が実証実験や工事の状況等を審議しています。神島河川敷付近を整備し、イベント等で営利活動ができるよう計画を進めているもので、実証実験の結果、イベント会場としての可能性は十分にあるとしました。また、都市公園条例の一部改正、指定管理規定の追加、債務負担行為などは、本年12月議会で諮るよう調整しているとの説明でした。　この事業の工事費は、既に３億2,500万円であり、国土交通省の事業とはいえ、さらに幾らかかるのか懸念します。これほどまでに自然災害、特に水害が頻発している日本で、この巨額な事業費をもっと有効な防災対策に回せないものか。今現在、被災して困っている人々がいるというのにと率直に感じます。　さらに、この公園は、最終的には市が買い取り、その維持管理費は毎年市が負担することになります。狩野川が氾濫し、河川敷が浸水した場合は、その復旧にも市が多額の負担をすることになります。　伊豆の国市のシンボルである美しい狩野川の生態系を守り、市民が心から憩えるような公園づくりを目指しているのか、いま一度、検証する必要があるのではないでしょうか。　世界中で気候危機が叫ばれ、住む土地を失った気候難民が地球上をさまよい歩いています。日本でも異常な豪雨が頻発し、静岡県内でも台風15号による甚大な被害を受け、いまだに多くの人々が避難生活を続けています。　本市でも、台風19号の被災は記憶に新しいところです。限られた予算ではありますが、まずは防災に十分な予算を確保し、いざというときに市民の命を守ることができるよう備えることを最優先にすべきです。　さらに、気候危機の進行を食い止め、子供たちの未来を守るための政策も即実行に移すべきです。再生可能エネルギーの導入のための補助金事業もさらに積極的に進めていただきたい。　夏の猛暑対策に、学校にエアコンが設置されたことは大変評価されていますが、その分、電気料は増大しています。幼稚園、小学校、中学校では、総額3,938万円、約4,000万円の電気料金がかかりました。体育館では、総額232万3,819円でした。さらに、物価高騰で今後も膨らみ続けることが懸念されます。　体育館や学校施設は、避難場所になることからも自家発電、自主電源確保は必須です。太陽光パネルなど、再生エネルギーを取り入れることは教育的にも大いに役立つことと考えられます。早期の対策を求めます。　ご存じのとおり、伊豆の国市は温暖化対策をしています。令和３年３月、気候非常事態宣言と脱炭素宣言を発出しました。エコアクション21の登録は、2009年から続いています。令和３年度決算では、４款２項１目環境保全費、エコアクション21推進委託料５万5,000円、外部審査手数料33万6,944円、認証登録維持手数料22万円。エコアクションの認定から、毎年の審査、登録料を支払っていますが、市の事務事業による温室効果ガス、二酸化炭素排出量はほぼ改善がなく、総量は少しですが増えています。環境に優しい取組をしているかのようでいて、実質は効果がありません。　地球温暖化対策実行計画に関しても、地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託料90万2,000円と委託料がかかっていますが、しっかりとした実行性のある計画、そして、何よりそのはっきりとした効果を期待します。　再生エネルギー導入補助として、太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池システムと、住宅用新エネルギー機器導入補助金があり、令和３年度は62件、288万6,000円でした。これらの施策については、市民への周知がさらに必要であり、もっと積極的に告知をすれば、移住促進にもつながるのではないでしょうか。　令和３年度決算を審査したところ、このほかにも指定管理料や借地料など、チェックすべき項目が見受けられましたが、主な項目を挙げました。各事業において委託料や交付金が多額であり、その事業内容、収支決算、そして行政効果、経済効果が明らかでないものが多いこと、事業の成果を精査、改善する努力なしに、前例踏襲、言い値で執行していることが疑われることから、私は決算を認めることはできません。　市民の大切な税金ですので、税金を使った事業はつまびらかに報告し、費用対効果を精査する義務があります。ある特定の団体だけが自由に使えるような交付の仕方をしていないかといった厳しいチェックも必要です。近頃、世の中では「ずぶずぶ」や「じゃぶじゃぶ」といった業界用語が飛び交っています。本市におきましては、山下市長の政治信条である公平公正、クリアで良識のある市政を貫き、広く市民の暮らしを豊かにする施策を実行していただくことを期待します。　以上、令和３年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対討論とします。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を９番、二藤武司議員に許可します。　９番、二藤議員。　　　　　〔９番　二藤武司君登壇〕 ◆９番（二藤武司君）　議席番号９番、新生会、二藤武司です。　私は、提案されました議案第36号　令和３年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場で討論をいたします。　最初に、確認の意味も込めまして申し上げておきます。　我々、伊豆の国市議会は、令和３年度一般会計当初予算を令和３年３月16日に議決、承認し、以後、13回にわたる補正予算についても承認をしてきました。そして、その予算の執行効果である決算の認定に当たっては、本市の監査委員から予算の執行及び関連する事務処理について適正であるとの意見書の提出を受けているところです。その上で、我々市議会は、この決算の認定に当たりましては、予算は予定どおり適正に執行されたか否か、また、その結果として、当局における事務事業の執行が所定の成果を上げたか否かという観点から審議すべきものと考えております。　令和３年度一般会計決算は、歳入総額264億1,498万8,000円余、歳出総額は251億3,660万円余となり、過去最大であった一昨年度に次ぐ決算規模となりました。これは、集中して実施しているインフラ整備に加え、新型コロナウイルス感染症の予防対応に起因するものであります。　令和２年度末の新斎場の供用開始に続き、令和３年度には新しいし尿処理場も竣工し、年度末までに供用開始をしております。最優先してきました３大生活インフラ整備は、順調に進行していることを確認をしております。　また、公共施設の老朽化対策はまだまだ数多くの課題を抱えておりますが、施設の統廃合を含む再配置を進める上には、後年度に対して大きな負担を強いることにつながりますので、決算余剰金などを活用した公共施設等総合管理基金への積立ては理にかなった取組と考えております。　新型コロナウイルス対応に当たっては、国からの生活支援の給付金など、円滑な執行を行い、新型コロナウイルス臨時交付金につきましても、令和２年度から繰り越してされた予算をはじめとし、事業者への支援や市民生活の支援といった効果的で手堅い施策が実行され、コロナで疲弊する事業者、住民への支援の一助になっているものと評価しているところであります。　大河ドラマ関連では、事業者、関係者の方々と連携し、地域活性に向けた取組の努力が大河ドラマ館をはじめとする各施設の順調な運営につながっているものと確信しております。特に、特にこれらの取組が一貫性のものでない、一貫性に終わることのないよう、当局側のさらなるご努力を求めるとともに、期待もしているところであります。　これら決算につきましては、本会議での大綱質疑や、その後の常任委員会を通して、市当局から詳細な説明を受け、審議を行ってまいりました。その結果として、優先すべき施策に当たっては、予算が予定どおり執行され、かつ事務事業の執行が所定の成果を上げると判断できるものであったと認識しております。　また、本定例会において報告されました令和３年度健全化判断比率につきましても赤字額はなく、実質公債費比率や将来負担比率も基準に下回っているところであります。　市当局に当たっては、財政負担の圧迫を招きかねないよう、引き続き最新の注意を払っていただきたいと考えているところであります。　先行きの見えない社会情勢の中ではありますが、今後とも計画的にかつ市民の要望に十分配慮した事務事業の執行をお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。　議員諸兄におかれましても、ご賛同賜りますようお願いを申し上げて終わります。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する反対討論の発言を14番、田中正男議員に許可します。　14番、田中議員。　　　　　〔１４番　田中正男君登壇〕 ◆１４番（田中正男君）　議席番号14番、日本共産党の田中正男です。　議案第36号　令和３年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。　令和３年度は、新型コロナウイルス感染による経済と国民生活への影響は計り知れない規模となり、厳しい状況となりました。その中、国は、コロナ対策では無為無策を続ける中、大企業を減税などで優遇し、その一方で、国民には大きな負担を押しつけ、貧困と格差はますます広がってきました。　このような状況の下で、住民の福祉増進を目的とする地方自治体は、国の制度改悪や負担増などから防波堤となって、住民の暮らしと営業を守り、福祉施策充実をさせていくことが求められていますが、本決算は積極的に応えたものとは言い難いと考えます。　令和３年度決算で、歳入は、前年比約18億円の減となりました。減額となった主な理由は、自主財源では、新型コロナによる自主財源の減少を見据え、事業抑制や国の交付金事業等の活用により、繰入金を２億2,000万円余を減少させ、依存財源は、市債が前年度比13億1,000万円余の増加となりましたが、新型コロナ給付金事業等の完了により、国庫支出金が39億円余の減少などにより18億円の減額となりました。歳出は、前年比約20億円の増加となりました。主な要因は、義務的経費の扶助費がコロナ禍による給付金が10億円増えましたが、特別定額給付金等の終了による補助費が前年比約30億円余減少したことによります。　令和３年度は令和２年度に続き、新型コロナウイルスの影響により歳入歳出とも例年にない状況になりましたが、市民の厳しい生活や営業継続困難な状況まで追い詰められるなどかつてない状況は、大災害に匹敵する状況とも言えます。国からの給付金だけでなく、災害などの有事に備えている財政調整基金を積極的に活用すべきであったと考えます。結果的には、財政調整基金が３億7,000万円増える状況となったことは、市民の安心安全を求める要求に十分応えたとは言い難い決算状況と考えます。　歳入の市税全体は、前年比約２億2,000万円の減少で、市民税と固定資産税は約２億7,000万円の減少となりました。コロナ禍による企業活動の低下や徴税猶予を行ったことによるものが主ということですが、納税猶予は一時的に納税を遅らせるものです。コロナによる収入減を少しでも補えるように、しっかりと減税すべきであったと考えます。　歳出の２款総務費、１項のコミュニティＦＭ局推進事業387万1,450円は、地域おこし協力隊員の報酬と活動費交付金ですが、ＦＭいずのくにへは市政情報発信と議会中継放送に合計897万6,550円支払われ、ＦＭいずのくにに対して合計1,284万8,000円が支出されています。令和元年度と令和２年度の２年間による赤字経営となっていたＦＭいずのくにの経営改善の支援のために1,600万円の助成が行われ、令和３年度はその結果を判断することになっていましたが、役員の変更により、改善対策の様子を見ることになりました。結果は、令和３年度も赤字となり、地域おこし協力隊員の活動による効果は決算の数字には出てきませんが、その貢献度も加味すると、赤字はさらに大きくなります。　放送の内容は、経費削減のためなのか、放送内容の改善のためなのか不明ですが、買取りのコミュニティＦＭ協会関係の番組を流すことが主流になっています。このことは、コミュニティＦＭの本来の目的である地域の情報発信から遠のくものであり、身近な情報が放送されていない状況は、消費者とスポンサーを増やすことをさらに困難にしています。この状態で、災害時の情報発信媒体として役割が果たせるのか疑問です。　市からのｅメールやＬＩＮＥメールのさらなる普及で、災害時の情報発信はカバーできる可能性は十分あると考えます。市の支出がなければ成り立たないＦＭです。毎年1,000万円もの市費を今後も継続するのか、ＦＭいずのくにの在り方を検討するべき、そのときに来ています。　同じく総務費、１項４目の旧韮山庁舎解体事業には、令和元年度の測量設計から令和３年度の解体工事までに総額２億8,102万200円の事業費が支出され、一方、旧韮山庁舎用地の売却代金は２億8,059万7,680円となり、42万2,520円の赤字となりました。建物つきでの売却のほうが有益ではないかと言われました。検討が必要ではなかったかと考えます。　同じく、２款総務費の戸籍住民票等証明発行事業1,063万3,341円のうち、892万3,296円はコンビニで住民票や戸籍謄本などを発行する経費ですが、発行件数は2,962件で、１件当たり3,013円もの経費がかかっていて、市が全て負担しています。役所の窓口での発行ならかからない経費です。国は、個人番号カードの普及を図ることを目的に、コンビニでの発行を可能にしています。個人番号カードの普及経費と同様に、コンビニ発行の経費も国が責任を持つべきです。　個人番号カードの普及には、国は力もお金もかけていますが、国民一人一人の個人情報をつかみ、管理、干渉してこうという狙いが見え、危惧されます。　歳出、３款民生費、３項の在宅高齢者福祉推進事業の家族介護用品購入費助成事業では、令和２年度までは介護度１以上の高齢者等に紙おむつの購入費の助成をしていましたが、令和３年度から介護度２以上に引き上げ、対象を狭めました。そのため、利用者が432人から242人に減り、半数近くが助成が受けられなくなりました。福祉サービスの後退です。　同じく、３款３項１目長寿祝い事業1,053万3,000円のうち、地区敬老事業補助金は556万1,000円、これは、敬老会開催の場合、参加者１人につき2,500円、記念品贈呈の場合、１人につき700円で、各区がどちらかを選択する方法としていましたが、コロナ禍から各区は敬老会を自粛しました。結果、敬老会は行わず、多くの区は記念品の贈呈を行いましたが、４区781人には贈呈もなかったとのことです。区の都合ですので仕方はありませんが、全ての高齢者に敬意の意を伝えることが必要と考えます。　記念品をもらったお年寄りからは、金額ではなく、敬意が伝わったと喜ばれています。市から区を通して、全ての対象者に記念品贈呈を行い、その上で、敬老会を行う区には補助金を出すべきではないかと考えます。十分な検討を求めます。　次に、歳出、４款衛生費、１項の成人健康診査事業のがん検診ですが、前年度は新型コロナの影響で、６月の集団検診を中止したことや、外出自粛があり、受検者、受診率とも低下になりました。令和３年度は多少戻りましたが、例年に比べ受診率が低下したままです。検診料の有料化の影響が引き続き大きいと考えられます。無料にして受診率を上げて、病気の早期発見で市民の健康維持増進に努めるべきであります。　４款衛生費、４項のごみ処理手数料事務事業では、ごみ袋の費用が3,171万1,108円に対し、ごみ袋の手数料歳入は3,696万3,000円となり、525万円余の黒字となっています。さらに、今後、ごみ処理施設により維持管理費が年間8,400万円減額になることや、その他プラの処理費3,100万円も縮減されることなどから、ごみ処理手数料の値上げは必要ないと考えます。　歳出、７款商工費、２項の東京オリンピック・パラリンピック推進事業では、令和３年度は1,384万3,152円を含め、総額6,315万7,954円の支出があったのに対し、歳入総額は3,736万8,500円となり、2,578万9,454円の持ち出しとなりました。練習場所の提供や交流事業の費用ぐらいはかかるかと思っていましたが、結果的には多額の出費となりました。モンゴル国柔道のホストタウンに名のりを上げたことによる支出が多くなったことになりました。　歳出、８款土木費のうち、地区要望に応える道路維持補修工事3,142万円、舗装補修工事3,255万円、道路維持補修材料費160万円、河川維持補修工事1,642万円ですが、7,700万円の予算の確保を超え、執行率は106.5％になっています。そのような中でも、地区要望全体に対する実施率が前年度39.7％に対して、令和３年度は41％に上がっています。地区要望は、市民に最も身近な切実なものであります。さらに実施率を上げる努力を求めます。　歳出、８款土木費、４項都市計画費のかわまちづくり計画推進事業は、狩野川右岸の神島橋の辺りから上流の中島公園までの河川敷と左岸の高水敷も含め、約10万平方メートルに多目的広場や自転車オフロードコースなどを整備し、令和５年度供用開始する予定です。令和３年度は、狩野川利活用調整協議会による実証実験やＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に向けた協議が行われ、主な歳出はＰＰＰ、ＰＦＩ導入可能調査を内容とするかわまちづくり官民連携手法導入支援業務の委託676万5,000円です。また、11回の実証実験が行われました。イベントを行えば、そのときは一定の集客はあると思いますが、道の駅からのアクセスも悪く、公園として日常的な利用につながるかは疑問です。　公園として供用を始めれば、市の負担は永遠と続くことになります。本当に伊豆の国市として必要な事業なのか疑問です。大雨で水がつくことを前提に多額の費用をかけて整備することは、到底市民の理解を得られないと考えます。計画の中止を求めます。　また、国に対しては、整備費約４億円をかわまちづくりでなく、災害対策の河川整備に充てるよう求めるべきであります。　最後に、決算審査は、事業を執行した経過や結果について、予算計上時の目的や目標に沿ってどうであったかなど、その事業の評価を通じて次の予算に反映していくためのものです。何に幾ら使いましただけでなく、その年度における事業がどうであったか、事業の進捗状況、費用対効果などの事業評価を示してこそ決算審査になります。　市民の税金を有効かつ効果的に執行していく責任があります。さらなる事業評価と健全な執行を努めるよう求めます。　以上の諸点の改善とさらなる住民サービスの向上、医療福祉の充実、市民の暮らしと営業を守る施策の充実を求め、反対討論といたします。 ○議長（内田隆久君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第36号　令和３年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についての各委員長報告は認定であります。各委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は各委員長報告のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３７号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第８、議案第37号　令和３年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案につきましては、福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。　委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　本案に対する討論の通告がありましたので、これを許可します。　最初に、本案に対する反対討論の発言を15番、三好陽子議員に許可します。　15番、三好議員。　　　　　〔１５番　三好陽子君登壇〕 ◆１５番（三好陽子君）　議席番号15番、日本共産党の三好陽子でございます。　議案第37号　令和３年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。　国民健康保険は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという憲法25条の理念に基づき、1961年から全ての市町村で義務的に実施しているもので、保険料に事業主負担がない国民健康保険は、国の適切な財政措置があって成り立つ医療制度です。しかし、医療費に対する国庫負担は、1984年当時は50％でしたが、現在は療養給付費の32％。医療費に対しては22.4％に引き下げられました。平成27年度から退職者医療保険制度の廃止、事務費等の国庫補助金削減廃止し、国の責任を次々と後退をさせてきました。　平成30年度からは、国保の県広域化により県と市町が共に国民健康保険を運営することになり、国保税の賦課徴収は今までどおり市が行い、県より示される納付金を県に納める仕組みとなりました。国保の県単位による広域化で大きく変わった点ですが、厚生労働省は、市町村の法定外繰入れを徹底的に解消するため、都道府県と市町村に対して保険者努力支援制度を導入し、法定外繰入れをやめた市町村を加点し、継続する市町村は減点し予算を削減するというペナルティーを導入しました。今後は、繰入れすると、繰入れ解消計画を県に提出し公表される仕組みがつくられています。　その他一般会計繰入金は、これまでは歳入不足の穴埋め、保険税を抑えるために法定外の一般会計からの繰入れを政策として行ってきましたが、人間ドックなど保健事業の市負担分の繰入れと変質しました。　その他一般会計繰入金は、県単位による広域化前の平成29年度は7,000万円に対しまして、令和３年度決算額は2,500万円に減額となりました。その一方で、歳入不足分を補う事業基金繰入金は、平成29年度、平成30年度は基金繰入れはありませんでしたが、令和３年度は8,000万円繰入れされました。　国民健康保険事業基金の令和３年度末現在高は３億9,678万862円、前年対比7,992万5,749円減となりました。高齢化により後期高齢者医療制度に移行する方が増え、国保の被保険者数は年々減少をしています。令和３年度の保険給付費は、被保険者の減少とともに7,883万円減少して、１人当たりの医療給付費も585円減少していますが、今後も被保険者数の減少傾向が続き、一般会計からの政策的繰入れを行わなければ事業資金が底をつき、国保税の引上げが必要となり、ますます加入者の負担が重くなります。　令和４年２月１日時点の短期保険証発行数は193世帯、前年対比マイナス６世帯、296人、前年対比マイナス16人、資格証明書発行数は前年度と同様の９世帯、12人とのことです。不納欠損処理や収納率アップなどにより、前年度より1,000万円ほど滞納額が減り、短期保険証の発行数が減少をしておりますが、国保の加入者は無職の方や低所得者が多いため、保険税がさらに重い負担となり、医療から遠ざかり重症化を招き、かえって医療費が高騰し、悪循環が起こります。国が市町の政策としての繰入れを行うな、行えばペナルティーを科するなど、とんでもないことです。　県単位による広域化になったとはいえ、保険者である基礎自治体の市が裁量を発揮して、国・県に対し、国保税率の一本化はせずに市の裁量で賦課徴収し、一般会計からの政策的繰入れを継続して納付金を納められるよう強く求めていくことが必要です。　また、保健事業の人間ドック、脳ドックの助成額を平成30年度に３万円から２万円に引下げられ、受診者は定員700人に対し、平成30年度は498人、令和元年度438人、令和２年度328人、令和３年度296人に減少しています。明らかに保険者である市の健康増進に対する姿勢の後退であります。　国保事業が広域化になりましたが、市が裁量を発揮して市民の健康を守り、市民誰もが安心して医療にかかれ、安心して生活できるよう努力することを求め、反対の討論といたします。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を８番、八木基之議員に許可します。　８番、八木議員。　　　　　〔８番　八木基之君登壇〕 ◆８番（八木基之君）　議席番号８番、八木基之です。　議案第37号　令和３年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。　国民健康保険は、被保険者の減少が続き、決算総額が縮小となっておりますが、歳入においては、国保税の収納率は、前年に比べ全体で収納率は１％程度増加し、収納率向上に努めております。　歳出においては、保険給付は前年に比べ増加しておりますが、医療費を抑制させる施策の一環として、特定健診受診率も前年に比べ増加しておりますので、引き続き、国民健康保険加入者の病気の早期発見や、増加する医療費を抑制するためにも、より効果的な周知を図り、受診率のさらなる向上を期待します。　令和３年度は、県事業納付金の不足を積み立てた基金の有効活用により歳入の確保が図られており、適正に国保会計が運営されていると考えます。　今後も医療費の効率的な抑制施策を図るとともに、安定した制度の維持を求め、令和３年度伊豆の国市国民健康保険特別会計の決算認定に賛成するものであります。　議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長（内田隆久君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第37号　令和３年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。　ここで暫時休憩といたします。　再開は11時14分といたします。 △休憩　午前１０時５９分 △再開　午前１１時１４分 ○議長（内田隆久君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３８号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第９、議案第38号　令和３年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案につきましては、福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。　委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　本案に対する討論の通告がありましたので、これを許可します。　最初に、本案に対する反対討論の発言を15番、三好陽子議員に許可します。　15番、三好議員。　　　　　〔１５番　三好陽子君登壇〕 ◆１５番（三好陽子君）　議席番号15番、日本共産党の三好陽子でございます。　議案第38号　令和３年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。　本会計は、後期高齢者医療制度発足に伴い、市は保険料を徴収して、後期高齢者医療広域連合へ納付だけを行う事務的な会計であり、会計そのものに問題はありませんが、制度に対する問題があります。　保険料は広域連合により２年ごと見直しされて、令和２年度と令和３年度の所得割は7.85％を8.07％に0.22％増、均等割は４万400円を４万2,100円に1,700円の増、負荷限度額も62万円を64万円に引上げました。また、保険料の軽減措置は、平成29年度から低所得者に対する保険料の軽減措置が縮小されています。所得に応じて支払う所得割は５割軽減から２割軽減に縮小され、被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移られた人の保険料の定額部分は９割軽減を７割軽減に縮小されました。　令和２年度からは、保険料２割軽減、５割軽減の均等割額の軽減判定所得の見直しがあり、２割軽減の所得基準額が5,000円、５割軽減の所得基準額が１万円それぞれ引き上げられ、軽減対象者が拡充はされたものの、低所得者軽減特例が段階的に廃止されました。せっかく軽減対策を拡充させてきたのに後退させたことは問題です。　保険料の収納状況ですが、被保険者数は前年度より158人増えて8,225人、年金天引きの特別徴収が6,605人、83％、口座引き落とし、または納付書による窓口納付の普通徴収が1,318人、17％で、現年度分の収納率は98.36％、前年対比プラス0.38％はしましたけれども、払い切れない方がいて、令和３年８月は短期保険証発行数は28人、前年対比プラス５人、令和４年２月は23人、前年同時期対比プラス１人で、いつでも安心して医療にかかれる状況にない方もいらっしゃいます。　75歳以上の方々は年金受給者が多く、現役世代に比べて所得は低く、２年に一度の保険料引上げと軽減措置の後退により、負担が重く、生活を圧迫させることになります。さらに、昨年12月に既に導入が閣議決定されておりました高齢者の医療費窓口負担についてですが、今年10月１日、明日からですけれども、一定の所得、年収200万円以上のある高齢者の医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられます。既に現役並み所得の人は３割負担になっています。２割負担の対象者は、全体の２割に上ると言われています。今後、受診控えで病気が重症化する事態が危惧されています。　また、広域連合による運営では、議会の定数が20人で、構成する全ての市町から議員が出られません。さらに、高齢者にかかった医療費の状況等の各市議会への報告義務もありません。これでは後期高齢者医療の財政状況の分析や、市内の高齢者の細やかな実態の把握が困難であり、意見を言う場が保障されていないことが問題です。　以上のことから、後期高齢者医療制度の施行に伴う本決算に反対をするものです。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を３番、山本昭彦議員に許可します。　３番、山本議員。　　　　　〔３番　山本昭彦君登壇〕 ◆３番（山本昭彦君）　議席番号３番、新生会、山本昭彦です。　私は、議案第38号　令和３年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。　後期高齢者医療は、静岡県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、医療に関する給付を行います。市町は保険料の徴収事務を担い、後期高齢者医療の運営を支えております。後期高齢者医療特別会計決算については、後期高齢者医療制度の下で、市が担うべき事務が適正に行われていたと考えます。　後期高齢者医療の保険料は、県内同一の保険料になっており、保険料の収納率は99.03％で、前年度の収納率よりも増加しており、公平負担の原則からも、引き続き収納率の向上に努めていただきたいと思います。　今後も、後期高齢者医療制度の円滑な運営と市民の健康増進の推進を期待しまして、令和３年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計の決算認定に賛成するものであります。　議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長（内田隆久君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第38号　令和３年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３９号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第10、議案第39号　令和３年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案につきましては、福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。　委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　本案に対する討論の通告がありましたので、これを許可します。　最初に、本案に対する反対討論の発言を15番、三好陽子議員に許可します。　15番、三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　議席番号15番、日本共産党の三好陽子でございます。　議案第39号　令和３年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。　平成12年４月から施行された介護保険制度は、それまでの措置制度から契約制度に変わり、介護に係る費用負担割合は国が50％負担から25％に減らし、県と市合わせて25％、残りの50％は40歳以上64歳までの第２号被保険者と65歳以上の第１号被保険者が負担する仕組みにしたもので、国の介護に対する責任放棄と言わざるを得ません。65歳以上の方々の保険給付費の負担割合は、スタート時は17％でしたが、３年ごとの計画見直しのたびに１％ずつ増える仕組みになっており、令和３年度から令和５年度までの第８期は23％になりました。　国は、高齢者人口の増加で費用負担の増加を抑えるために制度改正を繰り返し、特養ホーム入所を要介護１から５までの方が対象でしたけれども、１から３に狭めました。さらに、要支援１、２の方のデイサービスとホームヘルプサービスを保険給付から外し、報酬や人員基準緩和サービスやボランティアなどがサービスを行う総合事業を導入など、軽度者が受けたい必要としているサービスが受けられなくなることが危惧されます。制度導入のときに声高にサービスを選べると言っていたことは、今やうたい文句になっています。　介護給付費準備基金の令和３年度末現在高は、年度中に7,154万9,384円積み増しし、４億6,877万3,521円です。これは、65歳以上の方々の介護保険料の余剰金です。　65歳以上の方々の介護保険料の基準月額は、第６期に4,700円から5,100円に引き上げられ、第８期も同率、同額ですが、第９期計画に向けて、65歳以上の方々が収めた介護保険料余剰金を活用して、保険料の引上げを抑制し、引下げを検討すべきです。　以上のことから、介護に係る国の負担割合を引き上げることを求めるとともに、基金を活用して介護保険料を抑制すること、市の裁量を発揮して、必要な方に必要なサービスを提供できるよう努力することを求め、反対の討論といたします。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を４番、井川弘二郎議員に許可します。　４番、井川議員。　　　　　〔４番　井川弘二郎君登壇〕 ◆４番（井川弘二郎君）　議席番号４番、新生会、井川弘二郎です。　私は、令和３年度伊豆の国市介護保険特別会計決算の認定について、賛成の立場から発言いたします。　令和３年度介護保険特別会計における歳入総額は45億2,729万3,889円で、前年度と比較しますと１億6,193万3,989円、3.7％の増加となっています。また、歳出総額につきましても、44億7,199万9,501円で、前年度と比較しますと２億691万5,699円、4.85％の増加となっています。歳入歳出ともに大きく増加した要因といたしまして、歳出の89.87％を占める保険給付費が大きく増加し、給付費の財源となる国・県及び診療報酬支払基金からの交付金や一般会計からの繰入金が大きく増加したためです。　令和３年度の給付費は40億1,899万6,920円で、前年度と比較すると１億7,367万6,855円の増加となりました。これは、高齢化の進展により、要支援、要介護の認定者数の増加と重度化が進んだことによるものです。第８期介護保険事業計画の計画値に対する給付費ベースの達成率についても、介護給付費と介護予防費の合計で105.07％と計画を上回る給付が行われた結果であります。　今後、さらに増加するであろう保険給付費を抑制するために、地域支援事業において様々な介護予防への取組が行われています。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部事業が実施できなかったものもありますが、体操教室の実施やサロン事業への支援等、行政、事業者、ボランティアの皆さんがそれぞれの立場で工夫して、できる限りのことを行っている様子がうかがえました。　今後も、地域支援事業を実施することで、介護給付費の抑制にとどまらず、第８期介護保険事業計画の基本理念である「地域で支え合い、だれもがすこやか、元気に生きるまち」の実現につながることを期待いたします。　最後に、介護給付費準備基金の状況は、令和３年度末現在で４億6,877万3,521円になっており、令和３年度は7,154万9,384円基金への積立てを行いました。今後は、全ての団塊の世代が75歳以上になる2025年、さらに介護の必要性が高まる80歳以上になる時期を見据えて、給付費に不足が起きないよう、適切に基金を運用していくとのことでした。　令和４年度は、第８期介護保険事業計画の２年目となっています。保険給付費を抑えるため、介護予防事業に重点的に取り組むとともに、介護給付費の適正化に努めることを要望いたしまして、令和３年度伊豆の国市介護保険特別会計決算の賛成討論といたします。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第39号　令和３年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４０号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第11、議案第40号　令和３年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案につきましては、福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。　委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、これにて質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第40号　令和３年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４１号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第12、議案第41号　令和３年度伊豆の国市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。　委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、これにて質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第41号　令和３年度伊豆の国市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４２号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第13、議案第42号　令和３年度伊豆の国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。　委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　本案に対する討論の通告がありましたので、これを許可します。　本案に対する反対討論の発言を14番、田中正男議員に許可します。　14番、田中議員。　　　　　〔１４番　田中正男君登壇〕 ◆１４番（田中正男君）　議席番号14番、日本共産党の田中正男です。　議案第42号　令和３年度伊豆の国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。　本会計の狩野川流域下水道事業は、家庭排水や事業所排水などが河川にそのまま流され続ける中で、水質汚濁により環境の悪化が大きく問題になり、環境保全を目的に実施が強く求められたもので、下水道事業加入者のみが利益を受けるものではなく、国土保全、環境保全のための事業として広く社会全体の利益となるもので、極めて公共性の高い事業です。　この事業における国及び県の役割は大きいにもかかわらず、国の補助金は、公共雨水対策事業と特定環境保全公共下水道事業に対する２分の１だけで、県は狩野川流域下水道東部処理場の運営には支出していますが、市が行う下水道事業への補助はありません。国と県が十分責任を果たさないことから、市や加入者の負担が増大しています。　本決算における下水道の管路延長は1,504メートル延びて、整備戸数は１万3,914戸となり49戸増えましたが、接続は７戸の増加にとどまっています。未接続は1,312戸で42戸増えました。新たに整備区域の戸数が増えても接続が増えていかない状況では、整備している意味がなくなります。接続への対策が求められます。　また、流域下水道流入量は前年度比99.6％に減ったのに対し、有収下水量は101.3％に増え、有収率も前年度の79.7％から81.1％に上がっています。これは、不明水が約10トン減ったことによりますが、まだ127万トンもの不明水があります。さらなる流入防止対策強化が必要です。　下水道使用料の設定は、下水道使用料で狩野川流域下水道東部処理場の維持管理費の市負担分と市の下水道維持管理費を賄いたいとして、平成30年度から一般汚水を率にして31.25％引き上げました。料金改定の際、一般汚水は引き上げたものの、営業用温泉水は１立方メートル50円のまま据え置かれました。据置きの理由は、宿泊業の衰退を防ぐためということですが、厳しいのは温泉業者だけではありません。差額の穴埋めは一般会計から繰り入れられています。温泉汚水の据置きが観光支援ということであれば、一般会計の支援として行うべきで、負担の公平性と事業の公平性から見ても、下水道会計で一般汚水と温泉汚水に差をつける道理がありません。　令和元年度から、官民連携公共下水道事業の発注支援業や詳細設計業務などが始まり、令和８年度までに総額事業費43億6,530万円かけて行うことが決まっています。これは、国が期限を決めて補助事業として進めようとしていますが、共同事業体への発注が本当に安いのか、競争なしの言い値になってしまうのではないか、また、８年間で下水道工事が集中するため、その後の下水道事業者の仕事がなくなるなどの心配もあります。後期の事業については見直す必要もあると考えます。　令和２年度から下水道事業会計を独立採算が基本の公営企業会計に移行した中で、令和５年度を目指して料金の見直しを予定していますが、そもそも整備と維持管理費に多額な費用がかかる下水道事業を使用料だけで賄うことに無理があります。下水道整備区域外市民との負担の公平性から一定の負担は必要ですが、利用している市民の生活を守る立場で行うべきであり、環境対策の一環として位置づけ、一般会計からの繰入れを積極的に行い、使用料金は処理単価にとどめるべきと考えます。　以上のことから、下水道事業に対する国及び県に応分の負担を求めることと、使用料に対する市民の負担軽減に努めることを求め、反対討論といたします。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を２番、長谷川浩議員に許可します。　２番、長谷川議員。　　　　　〔２番　長谷川　浩君登壇〕 ◆２番（長谷川浩君）　議席番号２番、新生会、長谷川浩です。　私は、議案第42号　令和３年度伊豆の国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。　下水道事業会計の決算につきましては、経営利益が8,005万1,884円、当年度純利益としては7,987万6,211円、経費回収率は使用料収入５億6,198万8,209円に対し、汚水処理費が６億5,043万7,065円で86.40％となっています。　下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行しました。企業会計化により適切な損益計算が行われ、財政状態や経営成績を把握することが可能となり、また、中長期的な経営計画であります経営戦略に基づいた一般会計からの繰入れに依存しない独立した経営基盤を築く取組がうかがえ、今議会において下水道使用料の改定が議決されれば、令和５年度以降は経費回収率も向上し、一般会計からの繰入れに依存しない健全な経営が実現するものと思われます。　下水道は、市民が清潔で快適な生活を送るために欠かすことのできない重要な公共施設であり、生活環境の改善と公共用水域の水質保全という極めて重要な役割を担っております。　しかしながら、人口減少による汚水排出量の減少、施設の老朽化による改築更新、大規模地震対策など、今後は維持管理や長寿命化に対して多くの問題が予想されており、その改善は必要不可欠であります。　本決算は、これらの問題に対応するため、通常の維持管理事業に加え、下水道ストックマネジメント計画に基づき、国の交付金を活用して計画的に長寿命化が進められております。また、下水道未普及地域の解消として、官民連携事業である設計施工一括発注方式により、未普及地域の早期解消に向けた事業も進められております。　以上、財政状況が非常に厳しい中ではありますが、今後の下水道が果たすべき様々な役割を十分に見据え、効率的、効果的な事業を展開していくと同時に、使用料等の収納率の向上、下水道接続戸数の増加に向けて努力していただくことを期待しまして、本案に賛成するものであります。　議員諸氏におかれましても、議案第42号　令和３年度伊豆の国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第42号　令和３年度伊豆の国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４３号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第14、議案第43号　伊豆の国市公共施設再配置計画審議会条例の制定についてを議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。　委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、これにて質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第43号　伊豆の国市公共施設再配置計画審議会条例の制定についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４７号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第15、議案第47号　伊豆の国市簡易水道事業の設置等に関する条例の制定についてを議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。　委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、これにて質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第47号　伊豆の国市簡易水道事業の設置等に関する条例の制定についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。　ここで暫時休憩といたします。　再開は13時といたします。 △休憩　午前１１時５０分 △再開　午後１時００分 ○議長（内田隆久君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言訂正について ○議長（内田隆久君）　三好議員より発言を求められていますので、許可します。　三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　15番、三好です。　本日、私が午前中に行った発言の訂正をさせていただきたい箇所がありますので、よろしくお願いしたいと思います。　議案第39号　令和３年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての反対討論の発言の中で、制度改正を行い、特養ホーム入所を要介護１から５までの方が対象でしたが、「１から３に狭めました」と発言いたしましたが、最後のその「１から３に狭めた」のではなくて、「３から５に狭めた」と訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　続きまして、田中議員より発言を求められておりますので、許可します。 ◆１４番（田中正男君）　お願いします。　私も先ほど、一般会計、令和３年度の一般会計歳入歳出決算の反対討論の中で、歳入の市税全体のところで、固定資産税のところで約２億円減少となりました、コロナ禍による企業活動の低下や、その後、「納税猶予を行ったことによるもの」ですがと言ったのですが、「納税猶予に伴う税収減が主な要因となっています」に変えたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長（内田隆久君）　次に、私のほうからも訂正がございまして、議案第40号の楠木及び天野揚水場管理特別会計の報告を「福祉文教環境委員会」と申し上げましたが、正しくは「総務産業建設委員会」でございますので、訂正させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４８号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第16、議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。　委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　本案に対する討論の通告がありましたので、これを許可します。　最初に、本案に対する反対討論の発言を５番、高橋隆子議員に許可します。　５番、高橋議員。　　　　　〔５番　高橋隆子君登壇〕 ◆５番（高橋隆子君）　議席番号５番、高橋隆子です。　議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。　この条例は、下水道料金の値上げを来年、令和５年４月より施行しようとするものです。下水道使用料は、２か月当たり一般汚染水を基本料金20立方メートルまで税込み2,310円から2,596円に、超過料金１立方メートルにつき税込み115.5円から129.8円に、営業用温泉汚水を１立方メートルにつき55円から61.5円に改定します。それぞれ12％の値上げとなります。　下水道に関しては、令和２年度から地方公営企業法の全適用を行い、事業の健全化を図るため、令和５年４月の料金見直しに向けた下水道審議会を開催しています。本年７月に、市長より審議会へ下水道使用料の改定について諮問されました。審議会は、下水道使用料の値上げは必要であるとの答申を出しました。　確かに、近隣市町と比較しても本市の下水道料金は安く、企業会計となり独立採算を目指すのであれば、値上げは避けられないことだと理解します。　しかし、私がここで、この値上げに関する条例改正に反対するのは、値上げをしなくてはならないかもしれないが、それは今ではないでしょうという理由からです。世の中、コロナや戦争の影響もあり、物価がどんどん値上がりし、家計を逼迫させています。賃金は上がらないどころか、雇用も不安定で明るい未来が見いだせずにいます。　全国の他の自治体を調べますと、上下水道の値上げではなく、値下げや減免、半年間無料などの家計支援策を実施する市町も多くあります。どんなに食費等の家計費を抑えても、公共料金は最低限でもかかってしまう、そこに公共料金まで値上げされると、その金額というより、精神的にも不安が増すことになるでしょう。市民が苦しいときこそ、市政は予算のやりくりをして励ますべきです。　もう一つ、反対の理由に下水道審議会の答申に対する市の対応に納得がいかないということがあります。　審議会では、値上げは必要としながら、使用料の改定案の例を従量制と累進制の２つ提示してありました。その上で、大量排水者には、多くの負担を求める累進制を導入することが望ましいと考えられていました。　それについて、総務産業建設委員会の審議では、それに続く文章、しかし、大量排水者の多くは、温泉旅館や飲食店及び事業所となっており、新型コロナウイルス蔓延等による経営状況への影響等を考慮し、慎重に検討すべきであるという点を重視したとの答弁でした。しかし、審議会が提案した累進制のパターンには、一般汚水は、使えば使うほど単価が上がる累進制を取りますが、営業用温泉汚水は、１立方メートルにつき61円のまま、大量に流しても同額というものであり、これだけでも十分に配慮がされたものと捉えます。さらに、基本料金についても、20立方メートルまでの水量区分ではなく、営業用温泉汚水も含めゼロベースでの基本料金制の導入も検討するべきとの審議会の答申がありました。これは非常に興味深く、今後、高齢化が進み、上下水道を使用する量も減る傾向の中、住民に対しては最も公平な料金体制ではないかと考えます。　下水道会計の赤字を解消するには、使用料の値上げしかないのでしょうか。審議会の附帯意見にあるように、簡素で効率的な組織運営と経営の合理化を推進し、維持管理費の縮減にも努めるべきであります。その上で、受益者負担とするならば、大量排水をする事業者にも累進制を取る、そして、少量の家庭には使用した分だけの負担とする、そういった改定案も検討すべきであり、値上げをすることにしても、段階的にする、あるいは、今回は値上げを見合わせるという判断もできるのではないでしょうか。　審議会という名の市長の諮問機関が数多くあります。法的な組織であり、その答申は重く受け止めなくてはなりません。ただ市民の声を聴きましたというお墨つき役であってはならず、一応聞いたけれども行政としては原案どおりに進めますというのでは意味がありません。　下水道料金値上げに関しましては、いま一度慎重に検討すべきと考えます。　以上、議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定について反対するものであります。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を２番、長谷川浩議員に許可します。　２番、長谷川議員。 ◆２番（長谷川浩君）　議席番号２番、新生会、長谷川浩です。　私は、議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして、賛成の立場から討論を行います。　下水道事業は、生活環境の改善、公共用水域における水質の保全という環境面での役割を担っているだけではなく、市民が清潔で快適な生活を送るために欠かすことのできない重要な公共施設であります。　昭和51年の事業着手以来、約45年が経過しましたが、令和３年度末時点での整備率は約67％にとどまり、下水道の普及が遅れている現在や、今後予想される人口減少による汚水排出量の減少、ポンプ施設や整備等の老朽化に伴う改築更新、大規模地震対策など、経営環境は今後厳しさを増すことが予想されます。　このような中、当市は、令和２年度から地方公営企業法を適用し、今後10年間の財政計画であります伊豆の国市下水道事業経営戦略を策定しております。国からは、独立採算、持続可能な経営を続けていくことが求められておりますが、昨年度においても、決算書にありますとおり、一般会計からの繰入れに依存しております。　本来、使用者負担で賄うべき汚水処理費を、下水道が整備されていない地域の方々と税金で補填している状況は決して望ましいことではなく、このままでは下水道事業の独立採算運営を図ることは困難であります。　このような状況の中、令和３年２月より、４回にわたり伊豆の国市下水道事業運営審議会において慎重な審議が行われ、委員からは、一般会計からの基準外繰入れを解消するために、下水道使用料の値上げは必要である旨の答申が市長に対し提出されました。詳細な内容につきましては省略させていただきますが、今回、営業用温泉汚水に関しまして、合併以来、据え置いてきた料金を一般汚水と同じ約12％の値上げを含んでおります。　また、飲食店、旅館、工場などの大口事業者は、累進制にすると負担が多くなるため、従来の従量制にしたことは理解できます。今回の条例改正により、本市の下水道受益者以外の方の税金が下水道事業のために使われるという問題が解消されるということは必要であると判断する次第であります。　最後に、下水道事業につきましては、今後も維持管理費の縮減や下水道への接続率の向上、収納率の向上により一層努めていただくとともに、市民生活や下水道事業の安全のために必要かつ妥当な改正で、改定であるということを、市民の皆様に十分ご理解いただけるよう丁寧な対応をお願いして、本案に賛成するものであります。　議員の皆様におかれましても、議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての経過、内容、趣旨などを十分にご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論を終わらせていただきます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する反対討論の発言を１番、山口貴子議員に許可します。　１番、山口議員。　　　　　〔１番　山口貴子君登壇〕 ◆１番（山口貴子君）　議員番号１番、山口貴子です。　私は、議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。　今回の条例改正は、下水道料金を大幅に値上げする内容となっています。電気・ガス・水道・ごみ処理、これらは全ての市民が日常生活で欠かせない生活インフラであり、できることなら値上げはしないでほしいと思うのが多くの市民の希望です。　今９月定例会で、当局より、下水道事業において、下水道使用料で賄うべき費用の全てを賄い切れず、不足分を一般財源から繰り入れていることで、下水道利用者と未利用者とで公平性が保てていない点、総務省より、特別会計は独立採算制を取ることが望ましいとの通達があった点などの説明を受け、安定した下水道事業を進めるためにも値上げは必要であるという当局の説明は理解できます。　しかしながら、私がこの議案に反対をするのには、その決め方について強引さを感じ、３点について改めて検討をしなければ、通すべきではないと思ったからです。　その１つは、下水道会計の決算書の収益費用明細書を見ると、退職者給付金積立てや職員給与手当、また地方債の支払い利息や減価償却費などの支出が含まれており、これらについても、下水道使用料で賄うべき項目なのかをもう少し精査すべきあるのではないかと思った点。　２つ目に、伊豆の国市下水道運営審議会が受けた諮問の答申として、使用料体系としては従量制よりも累進制が望ましいとの報告がなされておるのに、導入により影響を受ける旅館等の大量排水者を守るとの理由から従量制が採用されたが、これでは審議会の出した答えがないがしろにされてはいないでしょうか。　そして、この配慮ですけれども、コロナ禍で苦しんでいるのは、旅館や飲食店だけではありません。観光業に携わるあらゆる職種の市民が苦しんでいます。旅館に食品などを卸す地元商店、リネンサプライ、雇い止めにあった旅館従業員、さらにもっと言えば、観光業だけでなく、多くの市民が苦しんでいます。団体の声は大きなものとなり市政に届きますが、市民一人一人の苦しみの声、声なき声にも耳を傾けるべきです。　値上げの理由として、利用者と未利用者の不公平を正すというなら、値上げについての配慮などで整合性のない不公平を生むような改正は行うべきではないと考えます。コロナウイルス感染拡大に加え、物価高騰が加速する今は、全ての市民が苦しんでいます。　３つ目として、値上げるにしても今ではないということです。　コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などで物価は高騰しています。毎月毎月１日には、いろいろなものが値上げとなり、この１年での家計への負担増は６万8,760円と試算されています。明日、10月１日も6,500品目以上が値上げです。そのような中、どうして今12％もの値上げをするのでしょうか。　市の考えで値上げを遅らせることができる下水道料金を、５年ごとの見直しに固執して、必ずここでやらなければならない理由を教えてください。　生活インフラの一つである行政が検討していたごみ処理手数料の値上げについては、令和５年１月を予定しておりましたが延期となりました。また、本日の議案第57号の補正予算の当局の説明の中にも、令和４年９月９日の物価・賃金・生活総合対策本部において示された電力・ガス・食料品など価格高騰緊急支援給付金の補正予算が提案されました。そして、おとといですが、伊豆日日新聞に、三島市で物価高騰による市民生活の負担軽減対策として水道料を２か月免除、これを予算計上したと載っておりました。その他、多くの自治体で、水道、下水道料金の減免を行っています。　一方、我が市は、今値上げをしようとしています。市民が苦しんでいるときの値上げを検討する、そんな市が住みやすいまちでしょうか。１人で頑張り、苦しいと声を出す場所も機会もない市民がたくさんおります。私は、今日はその全ての大変な思いをしている市民の声を伝えたくて、ここで反対討論をさせていただきました。値上げは必要と考えますが、現在の厳しい経済環境、市民生活を考慮した上で行うべきであります。今回の議案は、多くの点で再検討の余地があります。　以上のことから、議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をいたしました。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を９番、二藤武司議員に許可します。　９番、二藤議員。　　　　　〔９番　二藤武司君登壇〕 ◆９番（二藤武司君）　議席番号９番、新生会、二藤武司です。　私は、提案されました議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。　今回の改正は、下水道使用料を現行１立方メートル当たり115円50銭から129円80銭に、また、営業用温泉汚水の使用料を１立方メートル当たり55円を61円60銭に、それぞれ約12％の値上げをするものであります。　下水道事業は、地方財政法第６条及び地方公営企業法第17条の２により、地方公営企業の特別会計においては、その経費は、当該地方公営企業の経営を行う収入をもって、繰り返します、経営はその収入をもって充てなければならないとされております。　しかしながら、現状はどうでしょう。現況は、使用料収入をもって回収するべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金に頼っている状況であります。　その経営内容は、本市は、静岡県東部浄化センターにおいて処理を依頼しており、狩野川流域下水道維持管理負担金や下水道施設の定期点検業務など、工程経費が多いことや、下水道管は敷設してから40年以上が経過し、今後は施設の改修、修繕費用が増え、経費の削減では容易に対応できないことは予想される。このような厳しい状況の中では、使用料の改定はやむを得ない状況かと判断をしております。　さらには、本市の下水道事業運営審議会においても、一般会計からの基準外繰入れを解消するため、下水道使用料の値上げは必要であるとの旨の答申が提出されました。安定的な財源の下、健全な経営を図ることを目指すべきでありますが、下水道事業において将来の不安を解消するためにも、今回の改正は妥当であると考えます。　最後に、料金改定において丁寧な周知と、今後、下水道における効率な経営に努めることをお願い申し上げます。　議員の皆さんにおかれましても、この辺を十分にご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、私の討論を終わります。 ○議長（内田隆久君）　次に、本案に対する反対討論の発言を14番、田中正男議員に許可します。　14番、田中議員。　　　　　〔１４番　田中正男君登壇〕 ◆１４番（田中正男君）　議席番号14番、日本共産党の田中正男です。　議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。　本会計は、令和２年度から地方公営企業会計になり、独立採算制の原則が適用されることになっていることから、一般会計からの基準外繰入れをなくすための今回の値上げの提案となっています。　しかし、幾つかの問題を示して、この議案の廃案を求めるものであります。　まず、当局の使用料値上げの基本的な考え方として、下水道利用者と未利用者の公平性の確保を挙げていますが、利用者は無料ではなく、水道の使用料に合わせて一定の使用料を負担しています。一般会計からの繰入れがあることが公平でないとするなら、商工会や観光協会への市からの補助金は、会員と非会員が不公平ということになります。また、税金で道路を整備することは、自動車で道路を使用する人としない人では不公平ということになってしまいます。　しかし、市は、政策として商工支援、観光支援として、道路はインフラ整備として税金を投入しています。下水道事業は、地域の健全な発展及び公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全に寄与することが目的として進められていると下水道審議会が示しています。個人的な事業ではなく、環境政策の一環としてのインフラ整備です。税金が投入されることで利用者と未利用者の公平性が確保されていないとは言えないと考えます。ましてや、今回の値上げ分12％が公平性の確保になる根拠も見えません。　また、温泉汚水を一般汚水より値下げして、その分を一般会計からの繰入れをすることは、下水道利用者と未利用者の不公平の確保から言えば、税金のさらに大きな不公平が生じてしまうことになります。　次に、下水道審議会提案の従量制と累進制についてですが、県内35市町のうち、従量制は牧之原市と田方流域処理をしている函南町と伊豆市と伊豆の国市の４市町だけで、残りの31市町は累進制です。審議会の提案では、従量制と累進制の２つの改定案を示していて、累進制が望ましいとしながらも、大量排水者に影響が多く及び、コロナ禍の影響等を考慮して慎重に検討をとしています。また、提案では、累進制の場合でも、温泉汚水については累進制にせず、従量制のままとなっていて、観光支援の形になっています。そこまでして審議会が望ましいとしている累進制にするのではなく、コロナ禍の影響を考慮して従量制を続けるというのであれば、市民全体に影響があるコロナ禍を考慮して、今回の値上げ自体を見送るべきではなかったかと考えます。　次に、温泉汚水使用料の値引きと差額分を一般会計からの繰入れをする妥当性についてですが、一般会計からの基準内繰入れについては、地方公営企業法と総務副大臣の通知で繰入れできる項目が示されています。基準外繰入れについては、通知にないことです。独立採算制を基本としているため、当然のことでしょう。　地方公営企業法では、公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費は、他会計からの繰入れを認めているので、市が判断すればできないこともないのかとも考えます。しかし、一般汚水と温泉汚水を分けて基準外繰入れを判断することは無理があり、道理が通りません。今回の温泉汚水への差額分の基準外繰入れの根拠の説明もなく、無理に入れ込んでいると言えます。　基準外繰入れをやめるための値上げ案である以上、温泉汚水も一般汚水と同額を徴収して差額分を一般会計から事業者に補助するべきであります。それができないのであれば、基準外繰入れを一般汚水についても行い、値上げ分を賄うことをすべきです。独立採算制を持ち込まないことにすべきです。　行政は、公平公正に物事を執行する義務と責任があります。無理を通せば道理が引っ込むようなことをしてはいけません。ご都合主義で二枚舌を使い、市民をだますようなことは避けるべきです。　また、議会として、このような矛盾したご都合主義的な手法で値上げをすることを認めることは、行政と同じ過ちをすることになります。議会は行政のチェック役として機能を果たす義務があります。今回の提案は廃案にして、改めて公平公正な議案として提案するか、値上げは見送るかを求めるべきと考えます。　以上、各議員の公正な判断を求め、反対討論といたします。 ○議長（内田隆久君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号の質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第17、議案第55号　訴えの提起についてを議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。　委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、これにて質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第55号　訴えの提起についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委提第４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第18、委提第４号　特別委員会の設置についてを議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　なお、提出者の八木議員は、説明終了後、質疑を行いますので、登壇したままお待ちください。　８番、八木基之議会運営委員会委員長。　　　　　〔８番　八木基之君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（八木基之君）　議席番号８番、議会運営委員会委員長、八木基之です。　委提第４号　特別委員会の設置についての内容説明をさせていただきます。　それでは、追加議案書の１ページ並びに３ページをお開きください。　当市議会では、平成25年３月定例会で伊豆の国市議会基本条例を制定し、一般質問における一問一答方式の導入や議会報告会をはじめ、定例会の初日、一般質問、最終日におけるインターネット映像配信の実施など、市民に開かれた議会、市民の負託に応える責務を果たすため、議会改革に取り組んできました。　本年で、議会基本条例の制定から10年目を迎えたことから、さらなる議会改革に取り組むべきであるとの考えの下、情報通信機器導入特別委員会を設置し、付議事件、議会運営への情報通信機器の導入に向けたタブレット導入と情報通信機器使用基準の検討について、調査・検討を行い、議会としての方針を導き出すことを目的に、本案の提案に至りました。　なお、委員会の名称は、情報通信機器導入特別委員会で、委員の定数は８人とし、各常任委員会から４名を選出し、正副議長はオブザーバーとして出席していただきます。　本特別委員会の調査期限は、令和５年３月31日までといたします。　以上、内容説明といたします。ご審議を得て、議員皆様のご理解の下、ご賛同を得られますようよろしくお願いいたします。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。席にお戻りください。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　委提第４号　特別委員会の設置については、原案のとおり設置することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　議案書別紙、末尾の日付に「30」とご記入願います。　議事の都合で、ここで暫時休憩といたします。　なお、休憩中に議会運営委員会を開催しますので、委員の方は正副議長室にお集まり願います。　再開は５分前にブザーでお知らせいたします。 △休憩　午後１時３８分 △再開　午後１時５５分 ○議長（内田隆久君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（内田隆久君）　先ほど、特別委員会設置議案が可決されましたので、これを受け、休憩中に議会運営委員会を開催し、情報通信機器導入特別委員会委員の選任議案について検討した結果、追加議事日程（第９号の追加１）、日程第１として議題とすることに決しました。　お諮りいたします。選第２号　情報通信機器導入特別委員会委員の選任についてを議事日程（第９号の追加１）、日程第１として追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本件を日程に追加し、追加議事日程（第９号の追加１）、日程第１として直ちに審議することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選第２号　情報通信機器導入特別委員会委員の選任について ○議長（内田隆久君）　追加議事日程（第９号の追加１）、日程第１、選第２号　情報通信機器導入特別委員会委員の選任についてを議題といたします。　先ほど設置されました情報通信機器導入特別委員会の委員の選任につきましては、伊豆の国市議会委員会条例第８条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名すると規定されております。　なお、特別委員会の設置についての議案では、委員の定数は８人とし、各常任委員会から４人を選出することとなっております。休憩中に各常任委員会を開催して、それぞれの委員会から４名推薦し、各委員長は議長に報告してください。　委員会の開催場所は、総務産業建設委員会は正副議長室、福祉文教環境委員会は３階第４会議室を使用してください。　ここで再度暫時休憩といたします。　再開は５分前にブザーでお知らせいたします。よろしくお願いいたします。 △休憩　午後１時５７分 △再開　午後２時０８分 ○議長（内田隆久君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。　高橋議員より発言を求められていますので、これを許可します。　５番、高橋議員。
   ◆５番（高橋隆子君）　申し訳ありません。訂正を１つお願いします。　先ほど、議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてというところで反対討論をしたんですが、その際に、下水道料金の値上げの価格のところで、営業用温泉汚水を１立方メートルにつき55円から「61.5円」に改定と言いましたけれども、「61.6円」、61円60銭の誤りでした。申し訳ありませんでした。 ○議長（内田隆久君）　休憩中に各常任委員会が開催され、情報通信機器導入特別委員会委員の推選がされましたので、事務局から報告いたします。　それでは、局長、よろしくお願いします。　事務局長。 ◎議会事務局長（望月昌浩君）　それでは、お手元に配付させていただきました選第２号　情報通信機器導入特別委員会委員の選任について報告させていただきます。　委員につきましては、古屋鋭治議員、柴田三敏議員、森下茂議員、高橋隆子議員、井川弘二郎議員、山本昭彦議員、長谷川浩議員、山口貴子議員、以上８名でございます。 ○議長（内田隆久君）　ただいま報告がありました方々を委員として指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました８名を情報通信機器導入特別委員会委員に選任することに決定いたしました。　選任されました情報通信機器導入特別委員会委員は、休憩中に委員会を開催し、伊豆の国市議会委員会条例第９条第２項の規定により正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。　会議は正副議長室を使用してください。　ここで暫時休憩といたします。　再開は５分前にブザーでお知らせいたします。 △休憩　午後２時１０分 △再開　午後２時１９分 ○議長（内田隆久君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。　休憩中に情報通信機器導入特別委員会が開かれ、正副委員長の選任が行われましたので、事務局長から報告いたします。　事務局長。 ◎議会事務局長（望月昌浩君）　それでは、情報通信機器導入特別委員会の正副委員長を報告いたします。　委員長は井川弘二郎議員、副委員長は古屋鋭治議員。　以上でございます。 ○議長（内田隆久君）　情報通信機器導入特別委員会の正副委員長につきましては、ただいま報告があったとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第19、発議第１号　伊豆中央道の料金徴収期限翌日の無料化完全実施を求める意見書の提出についてを議題といたします。　なお、説明終了後に質疑応答に入りますので、提出者の鈴木議員におかれましては、登壇したままお待ちください。　それでは、提出者の鈴木俊治議員から提案理由の説明を求めます。　16番、鈴木議員。　　　　　〔１６番　鈴木俊治君登壇〕 ◆１６番（鈴木俊治君）　議席番号16番、鈴木俊治です。　発議第１号　伊豆中央道の料金徴収期限翌日の無料化完全実施を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。　まず、提案しようとしている意見書の趣旨をご説明いたします。　昭和60年開通以来、38年にわたる有料道路としての伊豆中央道が料金徴収期限である令和５年10月２日の翌日より無料となると認識しておりますが、このことが確実に実施されることを願い、国や県等へ意見書を提出しようとするものであります。　なお、この意見書提出に当たり、13名の市議会議員の方々に賛成者としてご署名いただいております。　それでは、意見書を読み上げさせていただきます。　伊豆中央道の料金徴収期限翌日の無料化完全実施を求める意見書（案）。　伊豆中央道は、国道136号の渋滞緩和、沿線地域の開発促進及び地場産業の発展に寄与することを目的として、昭和60年に整備された国道136号バイパスのうち、静岡県道路公社が道路整備特別措置法による有料道路として整備した伊豆の国市北江間（長岡北インターチェンジ）から函南町肥田（日守大橋北側付近）までの３キロメートルの区間であります。　また、この有料道路伊豆中央道の料金徴収期限は、当初平成27年３月31日としていたが、修善寺道路との合併採算制を取ることにより８年延長され令和５年10月２日を期限としている。よって、その翌日から無料となると多くの市民は認識している。　現在、伊豆地域の道路体系は、整備が進められている伊豆縦貫道に加え、修善寺道路、伊豆中央道、東駿河湾環状道路の連結により、国道１号、東名高速道路、新東名高速道路に接続され、半島特有の不便性の解消が図られつつある。　このことから、伊豆中央道は、伊豆の国市民にとって都市部への通勤に使う生活道路であり、観光客にとっては東名高速道路からの主要なアクセス道路であることから無料化は、この地域の長年の悲願である。　しかし、先頃国道414号道路整備促進団体より、「静浦バイパスの早期全線開通を進めるため有料道路事業の活用による支援を行う」ということが要望として挙げられ、伊豆中央道の有料化継続を示唆する内容とも取られる。地元住民待望の無料化まで約１年と迫った今、このことがほごにされるのかと危惧される。　よって、伊豆中央道の料金徴収期限である令和５年10月２日の翌日よりの無料化完全実施を求める。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　なお、提出先は記載のとおりであります。　以上、意見書の提案理由と意見書（案）であります。ご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　12番、天野議員。 ◆１２番（天野佐代里君）　12番、天野です。　この意見書の、ただいま読み上げられたところの下から２つ目の段落、「しかし、先ごろ」というところに、国道414号道路整備促進団体という名称がありまして、ここでされた要望がこの料金無料化までの流れに影響があるのではないかと危惧されるということでありますので、この団体の構成員である当市の市長、そして議長には、このことについて情報提供、あるいは情報共有はされたのでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　鈴木議員。 ◆１６番（鈴木俊治君）　どういう協議をされたのかということですが、私はそこに出席しておりませんので、詳しい内容は存じ上げません。　しかしながら、私が議長からお伺いしたところによりますと、この要望書の、今この括弧書きで読み上げたところでありますが、このときに、やはりその委員の中からは、伊豆中央道の料金所をそのまま延長してもよろしいじゃないかというようなことを意味するようなご発言があったと、このようにお伺いしております。　それ以上のことは、知る由もございません。 ○議長（内田隆久君）　天野議員。 ◆１２番（天野佐代里君）　議会のほうから発議ということで提案されるわけですから、実効性のあるものにしていくということが前提だと思います。そういう意味で、当市はもちろんですが、この中央道に関しては、当市より南の自治体、非常にそちらのほうが、この無料化が延長されたときにも意見が大変多かったと認識しております。　そういった意味で、しっかりとこれを本当に進めていくという議論が、例えば伊豆市さん、あるいはほかの自治体の議会の議員等の情報交換とか、情報共有はされたのでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　鈴木議員。 ◆１６番（鈴木俊治君）　そういった情報交換はしておりません。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑ある方、ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。鈴木議員、自席へお戻りください。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　発議第１号　伊豆中央道の料金徴収期限翌日の無料化完全実施を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　意見書表題の（案）を消して、日にちの欄に本日の「30」と記入してください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続調査について ○議長（内田隆久君）　日程第20、閉会中の継続調査についてを議題といたします。　議会運営委員会、総務産業建設委員会及び福祉文教環境委員会の各委員長から、お手元に配付しました閉会中の継続調査の申出がありました。　お諮りいたします。各委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、各委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。本定例会で議決された事件の字句及び数字、その他の整理を要するものにつきましては、伊豆の国市議会会議規則第43条の規定に基づき、その整理を議長に委任させていただきたいと考えますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、整理を議長に委任させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○議長（内田隆久君）　ここで、令和４年第３回９月伊豆の国市議会定例会の閉会に当たり、市長から挨拶を求められておりますので、これを許可いたします。　市長。　　　　　〔市長　山下正行君登壇〕 ◎市長（山下正行君）　議長からお許しをいただきましたので、閉会のご挨拶を申し述べさせていただきます。　令和４年第３回伊豆の国市議会定例会は、８月29日から本日までの33日間にわたり開催され、議員の皆様には長期間にわたる慎重なるご審議を賜り、誠にありがとうございました。この間、条例の制定や一部改正、令和３年度決算の認定、補正予算など追加議案を含め多くの議案についてご審議を賜りました。議決案件は全て可決していただき、深く感謝申し上げる次第でございます。　議会審議の過程で議員の皆様からいただきましたご意見やご提言、また、４日間にわたる14名の議員の皆様からの一般質問につきましては、いずれも厳正に受け止め、現状並びに課題の所在を十分に認識し、今後の市政運営に当たってまいりたいと思います。　さて、先日の台風15号、台風15号は静岡県内各所に甚大な被害をもたらしましたが、幸いなことに本市では大きな被害はございませんでした。ただし、昭和33年の狩野川台風は、９月26日に伊豆半島へ最接近し、この地域に甚大な被害をもたらしており、近年でも令和元年の東日本台風、台風19号ですが、これは10月12日に伊豆半島へ上陸しております。まさに台風シーズンの真っただ中にありますので、今後も気象情報等に注視しつつ、災害発生時の迅速かつ適切な対応につなげてまいりたいと思います。　結びに当たりまして、議員の皆様におかれましては、健康にご留意され、益々ご活躍をいただきますようご祈念申し上げまして、令和４年第３回伊豆の国市議会定例会閉会のお礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（内田隆久君）　以上をもちまして、令和４年第３回９月伊豆の国市議会定例会を閉会いたします。　皆様方には会期中、慎重なるご審議を賜り、誠にありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。　ご苦労さまでした。 △閉会　午後２時３３分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　議長　　　　　　内田隆久　　　　　　　　副議長　　　　　鈴木俊治　　　　　　　　署名議員　　　　天野佐代里　　　　　　　　署名議員　　　　古屋鋭治...