shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 伊豆の国市議会 2022-09-08
   09月08日－07号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和４年第３回（９月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月８日（木）午前９時開議日程第１　議案第３６号　令和３年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第２　議案第３７号　令和３年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第３　議案第３８号　令和３年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４　議案第３９号　令和３年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５　議案第４０号　令和３年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６　議案第４１号　令和３年度伊豆の国市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について日程第７　議案第４２号　令和３年度伊豆の国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　山口貴子君　　　　　　２番　　長谷川　浩君　　　　　３番　　山本昭彦君　　　　　　４番　　井川弘二郎君　　　　　５番　　高橋隆子君　　　　　　６番　　森下　茂君　　　　　７番　　笹原惠子君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　小澤五月江君　　　　１１番　　柴田三敏君　　　　　１２番　　天野佐代里君　　　　１３番　　古屋鋭治君　　　　　１４番　　田中正男君　　　　１５番　　三好陽子君　　　　　１６番　　鈴木俊治君　　　　１７番　　内田隆久君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　山下正行君　　　　副市長　　　　　磯崎　猛君　教育長　　　　　増田貴史雄君　　　企画財政部長　　西島　功君　まちづくり　　　　　　　　　西島和仁君　　　　企画財政部参与　小池正登君　政策監　総務部長　　　　公野克己君　　　　危機管理監　　　小澤竜哉君　市民環境部長　　高橋博美君　　　　市民環境部参与　古屋和義君　健康福祉部長　　浜村正典君　　　　健康福祉部参与　蒔田善江君　産業部長　　　　天野正人君　　　　都市整備部長　　守野充義君　教育部長　　　　佐藤政志君　　　　会計管理者　　　鈴木雅彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　望月昌浩　　　　　議会事務局次長　土屋勝彦　議会事務局係長　土屋真樹　　　　　書記　　　　　　井川敦子 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（内田隆久君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから令和４年第３回９月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（内田隆久君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ここで、11番、柴田三敏議会選出監査委員から、さきに提出された意見書についての発言を求められていますので、これを許可します。　11番、柴田三敏議会選出監査委員。　　　　　〔１１番　柴田三敏君登壇〕 ◆議会選出監査委員（柴田三敏君）　議席番号11番、議会選出監査委員の柴田です。　議長から発言の許可をいただきましたので、誠に申し訳ございませんが、お手元に配付の右上、伊国監号外、令和４年９月８日と記載された資料を御覧願います。　これは既に配付させていただいております、令和３年度伊豆の国市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書に誤記がありましたので、その訂正をお願いするものであります。　訂正の箇所につきましては、お配りした正誤表のとおりでございます。お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３６号の質疑、委員会付託 ○議長（内田隆久君）　日程第１、議案第36号　令和３年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。　既に説明が済んでおりますので、質疑は通告順に議長から指名いたします。　質疑の通告がありましたので、これを許可いたします。発言者は登壇をしてください。　初めに、15番、三好議員の発言を許可いたします。なお、資料の配付を許可しています。　15番、三好議員。　　　　　〔１５番　三好陽子君登壇〕 ◆１５番（三好陽子君）　皆さん、改めましておはようございます。　15番、日本共産党の三好陽子でございます。　議案第36号　令和３年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、３点質問をさせていただきます。　（１）自主財源比率についてでございます。　自主財源比率は37％で前年対比プラス2.5％、依存財源比率は63％で前年対比マイナス2.5％であった。自主財源比率は上がったとはいえ、市税は約２億2,000万円減少し、寄附金と繰越金の増額によるところであり、歳入は依然として依存財源に依拠している状況にあります。この結果について、どのように捉えておりますか。　（２）依存財源の地方交付税についてでございます。　①として、令和３年度の地方交付税額は、40億1,052万6,000円で、前年対比約５億8,000万円の増額でした。この増額の要因についてお尋ねいたします。　②令和元年に示された令和２年度から７年度までの中期財政計画では、令和３年度の地方交付税額を29億7,500万円と予想を立てておりますが、結果と約10億円の差が生じております。この要因をどのように捉えておりますか。　（３）財政調整基金についてでございます。　令和３年度中に１億222万1,000円取り崩し、４億7,307万9,078円積み立て、年度末現在高は31億9,917万3,929円でした。前年対比では、約３億7,000万円の増額となりました。　中期財政計画では、令和３年度末残高を19億3,700万円と予想しております。ここには大幅な差異が生じておりますが、この差異について、どのように捉えておりますか。伺います。　以上、３点について質問をいたします。 ○議長（内田隆久君）　ただいまの質疑に対し答弁を求めます。　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　改めまして、おはようございます。　それでは、三好議員のご質問にお答えいたします。　初めに、（１）自主財源比率についてであります。　令和２年度、３年度で、自主財源比率は４割を下回っている状況にありますが、これは令和元年度以降、地方債の発行が増大していることや、さらに令和２年度以降につきましては、国民１人10万円の特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、コロナ禍における国からの多額な財政支援を含む国庫支出金が大幅に増加していることによります。　また、市税の減少につきましては、コロナ対策における固定資産税の軽減措置によるところが大きく、この減少分は、地方特例交付金として全額国費で補填されております。　これらの結果、依存財源が大幅に増加し、自主財源比率が低下したというものでございます。　次に、（２）依存財源の地方交付税についてのうち、①前年度からの増額の要因についてであります。　地方交付税は普通交付税と特別交付税に区分されますが、前年度からの増額は、主に普通交付税の増額に起因しております。普通交付税の算定基礎となる基準財政収入額は、市民税所得割や固定資産税など、総額で前年度比約２億4,000万円の減少と算定されております。　また、基準財政需要額は地域デジタル社会推進費が新規項目で追加されたほか、12月には国の補正予算に伴い、令和３年度の臨時財政対策債償還基金費と臨時経済対策費が、令和３年度限りの措置として追加されたことなどから、総額で前年対比約４億8,000万円の増加と算定されました。　したがいまして、基準財政収入額の減少と基準財政需要額の増加により、普通交付税が前年対比で５億5,000万円の増額となったものであります。　次に、②中期財政計画と決算の差異についてであります。　まず、令和元年度に策定した中期財政計画は、平成30年度決算値を活用し、見込みを立てたものであります。　毎年度の普通交付税の算定に当たって、国は様々な基礎数値の見直しを行っておりますので、差が生じることをご理解願います。　その上で、差異の要因について分析してみますと、令和３年度は、基準財政需要額に新たな項目として先ほど申し上げた地域デジタル社会推進費や、令和３年度の臨時財政対策債償還基金費と臨時経済対策費が追加されております。この３項目で約４億3,000万円となります。　また、基準財政収入額では、市民税、固定資産税の算定項目により、前年度比で２億4,000万円の減少となっております。　したがいまして、ご指摘される10億円の差のうち、増減要因の合算額６億7,000万円が中期財政計画の策定時には想定されていないものであります。当初予算編成作業に当たっても、地方交付税を深い角度で見込むことは難しい状況にあります。令和元年度に策定した令和３年度の見込みでありますので、差が生じていることはやむを得ないものと認識しております。　次に、（３）財政調整基金についてであります。　中期財政計画は、公共施設再配置の前期計画にある事業費を全額見込んでシミュレーションしております。しかしながら、実際の事業費ベースは計画より実績が小さくなっております。また、先ほど申し上げた地方交付税につきましても計画見込みよりも大きくなっていることから、結果として財政調整基金の取崩しを縮小させているものと認識しております。　そのほか、このコロナ禍において各省庁から交付されている感染症対策補助金などを効果的に活用し、市の一般財源の負担を軽減できたことも基金取崩し縮小の１つの要因と捉えております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　答弁が終了しました。　三好議員、再質疑はありますか。　三好議員。　なお、再質疑は通告質疑が１回ですので、残り２回となります。 ◆１５番（三好陽子君）　分かりました。　大変丁寧なご回答をいただいたということで、なかなか書き留め切れていないところはありますが、聞いていてそういうことだということが、特徴的な部分が分かりましたので、私の質問には回答がいただけたというふうに思っておりますが、自主財源比率のところの収入の一番の柱である市税についてなんですけれども、２億2,000万円減少はしているんですけれども、過去10年間を少し市税を振り返ってみますと、そんなに市税自体が大きく減少しているということはなく、ほぼ横ばいに推移していて、本当にコロナ禍でもしっかりと市税の確保ができているということになっているかと思うんですが、答弁の中でありましたように、自主財源よりも依存財源に依存する部分が大きくなってきているという特徴があると思うんですね。　それで、先ほど議長が、資料の提供を許可しましたということで、皆さんのお手元にあるのは田中議員の質問の資料というふうになっておりまして、今朝ほど私が先に質問いたしますので引用させていただきたい部分がありましたので、私が活用することも議長に許可をいただいております。　少し見ていただきたいのは、左上の地方税について類似団体との比較カードになっているんですけれども、真ん中辺になるんですけれども、決算額構成比でちょっと見たいんですけれども、うちは23.7％比率が、類似団体は15.3％。すみません、これはどうしても令和３年度はまだ出ませんので、令和２年度になります。　令和元年度につきましても、伊豆の国市は27.7％で類似団体は19.6％と、地方税の決算額に占める構成比というのは高いほうなんですね。類似団体というのは人口５万人で、産業構造が似ているというところが全国に36自治体あるということで、そことの比較であります。　ですので私は、自主財源は合併当初から見ますと確かに落ちてはいるんですけれども、一定市税の確保はできていると。そういう意味では収入基盤というんでしょうか、それが一定、しっかりあるんだなというふうに捉えておりますが、私は議員として、うちの財政状況はどうかと、特に収入のする力としてどうなのかというところをやっぱり見ておく必要があるというふうに思っていて、少し比較をしてきているところなんですけれども、私としては、一定の財源という市税を中心とした自主財源は、比較的確保できているほうだと捉えていいのかなと思っておりますが、その辺、当局としてはどのように捉えているでしょうか。　回数が少ないので、もう一点なんですけれども、地方交付税なんですけれども、これは非常に計算式も複雑だというふうに思いまして、私自身が分析することは非常にできないことですし、毎年、先ほど部長もおっしゃいましたが、算定数値などが変更になりますから到底予測のつかないことで、たくさん予算で計上するわけにいきませんので、確実なところで数字を上げているというふうに思っているところなんですけれども、今回10億円強の予想よりも増額だったということで、収入、地方交付税が多く入ってくるということは、それはありがたいことなんですけれども、逆に考えてみますと、収入が、不足分が多いという見方もできると思うんですね。　あと、合併特例債の地方交付税措置がありますので、そういうことも加味すればそんなに収入不足が大きいというふうに捉えなくてもいいんでしょうか。　地方交付税でもう一点聞いておきたいのは、予算を立てるときに、やはり実際に交付される金額にできるだけ近い金額の予算計上はできないものかと思うんですね。というのは、予算当初から一定地方交付税の収入も見込んで事業計画を立てるという点では、もう少し事業展開が合併当初からできるのではないか。そういうふうにも少し考えていますので、予算時の地方交付税額の予算計上をもう少し精査できないものかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　財政調整基金についてなんですけれども、これもやはり皆さんにお手元の資料の一番右下を見てほしいんですけれども、人口１人当たりの積立金額ということで、類似団体との比較が出ております。　令和２年度は、当市は５万8,904円、類似団体は６万8,880円となっています。令和３年度はもう少し１人当たりの額が上がっているかと思うんですが、計算したものがちょっと見当たらないんですけれども、それで、やはり類似団体よりもまだ積立金としては少ない状況にあるというふうに、この数字から見てとれるんですけれども、当市においては、昨年度新たな基金、公共施設等総合管理基金、これを新設いたしましたし、地域振興基金というのも20億円以上確保しているということでは、多少の使用の制限はあるのかもしれませんけれども、財源の確保という点では豊かに、トータルなっている状況にあるというふうに見ているんですけれども、そういう中で財政調整基金の在り方、これは難しい議論なんですけれども、やっぱり市当局の中では、一定の考えが、どれぐらいという考え方を持って運営されているかと思うんですけれども、その辺は公表として示していただいたほうがいいのではないかと。　傾向としては若干積み増してきているというふうにどうしても捉えられますので、その辺は市当局の財調の、これぐらいは常にキープしていたいというお考えがあるかと想像しておりますが、その点はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　たくさん再質問をいただいて、ちょっと書き切れないところがあるんで、分かっている中で答弁させていただきますけれども。　まず、１点目でございますが、一定の自主財源を確保できているという考えかどうかという点だと思いますが、議員、この参考資料のほうで今、地方税の比較のところを見ていただきましたが、この類似団体との比較を初めに申し上げますと、右下の財調の１つ上、財政力指数のところをちょっと見ていただきますと、当市は0.7のところ、平均だと0.42ですね。そうなりますと、この類似団体、財政力的にはあまり大きくない部類に入っているかなと思うんです。　その中で伊豆の国市は、人口的には一番多いほうの、団体の中では一番多いほうの部類になると思います。大まか、５万人以下という中ですけれども、類似団体２万人から３万人の地方公共団体の多いグループに伊豆の国市が入っていまして、ですから比較的伊豆の国市は大きいほうの団体だなというところでございます。それを踏まえまして自主財源、しっかりと確保できているかという点では、ある程度の自主財源は今の段階では確保できているなというふうに考えてはおります。　この比較の中で、左側の表の真ん中にある地方交付税を見ても、先ほどの財政力指数と比例するんですけれども、人口１人当たりの中では、当市では約７万1,000円のところが約18万8,000円と、これも倍以上の交付税が類似団体では入っているわけです。そういう比較の対象もあるんですが、こういう中では比較的自主財源の確保は、今のところは何とかキープできているなというふうに考えているところでございます。　２点目でございますが、交付税の関係で、この質問が、すいません、思い出さないんですが。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長、もう一回確認しますか。 ◎企画財政部長（西島功君）　はい。２番目、すいません、もう一度確認させていただきたいのですけれど。 ○議長（内田隆久君）　質問回数じゃなくて、説明をお願いします。　三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　１つは、一番聞きたいところは、10億円もの、予算当初と結果がこんなに差があったと。算式が難しくて予想も難しいんだろうけれども、10億円も差があると当初から例えば40億円近い、例えば39億円ぐらいと予測していたら、もう少しいろいろな事業展開が図れるのではないかと。　どうしても８月が確定ですよね、地方交付税の額というのは。それから９月定例会もありますけれども、早い段階からできるだけ綿密な予測が立てられていれば、もう少し市民サービスの充実も図れるのではないかという点で、どうなんでしょうかと。　無理と言われれば無理かもしれませんけれども、できるだけその努力はしていただきたいなと思うのですが、その点はいかがでしょうかという質問です。
   ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　すみません、予算計上のときにもう少し、ということでよろしいんでしょうか。　予算計上のときにもう少しこの交付税の算定をしっかりとして、事業につなげていったらいいのではないかというご質問でございますけれども、この予算時にこの交付税をしっかり見るというのは非常に厳しいところがありまして。といいますのは、予算を編成する上で交付税は歳入のほうに入ります。この歳入を見込むときに、やはりどうしても財政部局としては厳しめ、厳しめに見ている傾向がございます。　といいますのも、歳入超過だったらいいんですが、歳入不足となりますと今度それをどうするんだという問題が生まれてきますので、予算時には交付税を少し厳しめに見て、それを財政調整基金で調整しての予算を立てているというのが現状でございますので、議員のおっしゃられるところはよく分かるんですけれども、なかなか予算編成のときにそれを行うというところは厳しいところがあるということをご理解いただきたいと思います。　３つ目でございますが、財調の在り方ということで、財政調整基金の考え方をお聞かせ願いたいというご質問だと思いますけれども、財政調整基金は、現在ここの３年度末で32億円弱ですか。我々、議員の皆様にお知らせしているのは、最低いくらあればいいんだというときには、15億円程度は持っておきたいというのはお答えしているということでございますけれども、その財調と公共施設の整備基金とそれと地域振興基金、こちらのほうあるわけですけれども、この議会で私、答弁させていただいたのが、公共施設の基金はこれから後年度に負担をするもの、後年度に対してのしっかりとそこはためていきたいというお答えをした記憶がございます。　最低でも18億円は必要だよというお答えをしたんですが、それからまだ教育施設のものがいろいろと控えているということの中で、これはたくさんあればあるほどいいんですけれども、その公共施設の基金とこの財調をどのようにうまくやっていくかということでございます。　そういう意味では、公共施設の基金のほうは施設の維持修繕であるとか、これからの建設であるとか、そういうところに充てていきたいという考えはございます。　その中で財調は、専ら先ほどの交付税のところの足りない、不足するところの調整のところに使っていきたい考えがございます。　そういう意味では今30億円程度の財調があるんですけれども、理想としては、25億円から30億円程度をキープしていれば不測の事態にも何とか耐えられるのではないかという考えは持っております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　三好です。　いろいろと当局の捉え方とか考え方が、かなり伝わってまいりました。　私は、住民の皆さんから様々な要望等が寄せられるわけなんですけれども、やはりずっとこの間バブルが崩壊してからは、地方自治体どこもよほどのところ以外は大変財政的には厳しいということを常々やはり出てきますので、やっぱり私なんかもそういうふうにどうしても受け止めているんですね。　伊豆の国市においても３大インフラ整備で市債も膨らみ、後年度の公債費もまだまだこれから返済が残っているという中で油断はできないし、市長自身も、県下の中でも大変公債費も多いということで、緊縮財政だとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、健全な財政運営に努めているということで、令和４年度の予算につきましても、そんなに大きな事業を組んだというわけでもないんですけれども、財政状況をどう捉えていいかという点については、少しは過去よりもゆとりがあるという捉え方をしてもいいのではないかと。　もう少しコロナ禍で、またバブル崩壊後の厳しい財政状況の中にあっても、やっぱり市民に希望の持てる市政運営をしていかなければいけないと思いますので、少し、ゆとりなんてないとは思いますが、必要な事業展開というのは、できる、一定できるという捉え方をしてもよいのかどうか、その辺の当局の考えを伺いたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　議員の中では、いろいろな基金があって、今、余裕とまではいかないけれども何とか財政を回していけるのではないかと。もっと必要な事業展開ができるのではないかというご質問でございますけれども、必要な事業はしっかりと予算の中では組み込んでいきたいと思っております。　ただ、それをどう判断するかというのはまた、いろいろ考え方があろうかと思いますけれども、とはいえ基金があって、それは後年度に備えているものでございますので、なかなかそれを、基金があることを余裕があるとはなかなか言えないと感じております。　我々財政当局が危惧しておりますのが、やはりこれからの公共施設、今はいいんですが、この10年後になるとやはり施設が老朽化してくる。今度建て替え、大規模な修繕、これが教育施設のところで目に見えているところがございますので、これに対しては備えておくべきだという考え方は持っております。　そういう中で、令和５年度の予算、これからの予算編成につきましては、必要な事業はしっかりと組み入れていく考えはあります。それはしっかりとヒアリングをした中で、必要であると判断すれば必要な事業として予算の中には組み入れたいという考えでございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　これにて、15番、三好陽子議員の質疑を終了いたします。　次に、14番、田中正男議員の発言を許可いたします。なお、資料の配付を許可しています。　14番、田中議員。　　　　　〔１４番　田中正男君登壇〕 ◆１４番（田中正男君）　14番、日本共産党、田中正男です。　それでは、議案第36号　令和３年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、２点ほど質問いたします。　まず、１点目、財政状況についてであります。　市政報告書の３ページより質問したいと思います。　財政指標の財政力指数が、前年度初めて0.7を割り込み0.691となり、令和３年度はさらに下がり、0.634となりました。基準財政需要額が４億7,590万2,000円、5.04％増え、基準財政収入額が２億3,581万円、3.61％減少したことによりますが、それぞれの要因は何か伺います。　２点目が、性質別決算額についてであります。　市政報告書の７ページですが、その中の義務的経費について伺います。　①扶助費が、前年度の40億1,099万3,000円から令和３年度は50億9,393万6,000円に、10億8,294万3,000円、27％増加しています。主な要因は何か。　②人件費は微増となっていますが、伊豆の国市の状況は、令和２年度の類似団体と比較してどうでしょうか。　③公債費も微増の状況であります。令和２年度の類似団体比較、詳しく言いますと総務省の財政状況類似団体比較カードの人口１人当たりの中では少ないものになっていますが、今後の公債費の予測はどうでしょうか。　以上、質問をいたします。 ○議長（内田隆久君）　ただいまの質疑に対する答弁を求めます。　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　それでは、田中議員のご質問にお答えいたします。　初めに（１）財政状況についてのうち、基準財政需要額と基準財政収入額の増減の主な要因についてであります。　先ほど、三好議員の質疑でもお答えしておりますが、まず、基準財政需要額では令和３年度に新たに算定された３項目が主な増加要因となっております。　１つ目としまして、地域社会のデジタル化に集中して取り組むための経費として創設された地域デジタル社会推進費。当市では、約6,000万円が算定されました。　２つ目として、地域の臨時的な経済対策に必要な経費として臨時経済対策費約9,500万円。　そして、３つ目として、令和３年度の臨時財政対策債の償還基金の積立てに要する経費として臨時財政対策債償還基金費約２億8,000万円が算定されております。　次に、基準財政収入額では、市民税所得割で約１億9,000万円の減少、固定資産税で約4,000万円の減少が主な要因であります。　次に、（２）性質別決算額についてのうち、①扶助費の増加要因についてであります。　令和３年度は、コロナ禍における子育て支援や生活支援策として、国により多額の給付金制度が創設されました。　子育て世帯を対象とした給付金では、まず、令和３年４月、５月のひとり親世帯及び低所得の子育て世帯に対する児童１人当たり５万円の生活支援特別給付金で、約5,000万円を支出しております。　次に、令和３年12月の一定の所得以下の世帯に対する児童１人当たり10万円の臨時特別給付金で、約６億5,000万円を支出いたしました。また、低所得世帯全体を対象とした給付金では、令和３年12月の住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円の臨時特別給付金、約３億9,000万円を支出しております。　これらの給付金の合計約10億9,000万円を令和３年度に新たに執行したことが、扶助費増加の主な要因となっております。　次に、②人件費の類似団体との比較についてであります。　類似団体のデータは、令和２年度決算数値が最新のデータであるため、そちらでお答えいたします。　令和２年度の人口１人当たり人件費の決算額は、当市では６万7,140円、類似団体の平均は９万3,452円であります。当市の数値は低い順に数えますと36自治体中３番目となっております。　次に、③今後の公債費の予測についてであります。　公債費につきましては、通常、借入れ後３年を経過した後に元金償還が始まりますので、今後、当市の数値は増加していくものと見ております。令和２年度決算で19億5,000万円、令和３年度決算で20億円であった公債費は、財政部局の試算ではその後も年々上昇し、令和11年度の26億円をピークに減少に転じる見込みとなっております。　以上でございます。 ○議長（内田隆久君）　答弁が終了しました。再質疑はありますか。　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　田中です。　今、答弁いただきましたので、大体分かりました。　１番の財政状況のほう、先ほど三好議員からありまして了解しました。　２番目の性質別のほうなんですが、扶助費の関係ですが、コロナ関係で経済対策とかで、ひとり親、あるいはそういうことで扶助費として入ったということで10億円ほどですけれども、私、扶助費の中で生活保護費も増えたかなと思うんですけれども、特にコロナ禍で生活が厳しいということで新たに生活保護になる方とか増えて、そちらも増額の要因かなと思ったんですが、その辺はいかがでしょうか、伺いたいと思います。　それと人件費ですけれども、私、何でこれを今回取り上げたかというのは、伊豆の国市の状況がどうかなということでこの類似団体のこれを見たんですが、なかなか金額だけでとか予算の中に占める割合だけでは、私は比較はできないかなと思って、やはり類似団体との比較の中で伊豆の国市はどうかということで、人件費のウエートが高いのかどうかという、先ほど部長のほうからありましたけれども、５万人以下なんですね、この類似団体。全国で36団体ということで、それとあと産業構造別にもあるんですね。１次産業の割合とかそういうことで類似を総務省のほうが分けているわけなんですが、その中では比較的人件費はかけていないということかなと思います。　今いる人数が多いからどんと減らせということではなく、やっぱりその辺はそれなりの人件費が必要かと思いますので、今後の人件費についてもっと下げていくという考えがあるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。　それから公債費についてですけれども、今、部長の答弁でピークを令和11年で26億円ということなんですが、今まで８年とかと私、聞いていたんですが、８年、10年とかと聞いていたんですが、また延びたというのは何かそういう要因があるんでしょうか。その３点を伺います。 ○議長（内田隆久君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（浜村正典君）　今、田中議員のほうから生活保護費の部分についてのお尋ねがございましたので、その部分についてお答えを申し上げます。　市政報告書を持っていらっしゃる方につきましては、79ページのほうを御覧いただければと思うんですけれども、そこのところに生活保護費の状況について記載をさせていただいております。　ちょうど令和３年度、それからその前の令和２年度につきまして並べて書いてありますので、そこを御覧いただきますと、まず合計額といたしまして、令和３年度11億2,512万5,481円、それから前の令和２年度につきましては10億8,094万2,560円ということで、増えているというところでございます。　それから併せまして、その下の表になるんですけれども、生活困窮者の自立支援事業の状況ということで、表の一番下の下になるんですけれども、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金という、これ令和２年度はないんですけれども、令和３年度で表にありますとおり、248万円の支出がございました。この点につきましては、生活保護費それから並びに生活困窮者に対する給付したものとして増えている部分でございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　総務部長。 ◎総務部長（公野克己君）　それでは、２点目の人件費の件になります。　まず、この議員が示していただいた類似団体比較カードで見まして、真ん中辺の一番下のほうになるんですけれども、人口1,000人当たりの職員数、単位は人になりますが、本市が7.5人、類似団体の平均が9.61人ということで、1,000人当たり本市は2.11人少ないというところでありまして、それを住民の４万8,016人に対しますと101人平均でいいますと少ないというところであります。ですからこの類似団体の比較表だけをもって多い少ないと言うのは、ちょっとこれだけですと正確なものは、はかれないのかなというふうに私は思っております。　今後の人件費を上げるか下げるかというような話でありますが、これはその時々の仕事量によります必要人員を算出して決めるものであると思っておりますので、現時点で将来増やすのか減らすのかということは現時点では言えません。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　３点目の公債費についてのお尋ねでございますけれども、令和４年度予算時の償還シミュレーションでは、令和８年度がピークであるというお示しをしていると思います。今回、令和11年度がピークになるというお答えをしましたが、何が違うかと申しますと、これから令和５年、令和６年、令和７年、これが合併特例債の期限でございます。　こちらは今年度と同じですね、20億円借りたと推測して償還を計算いたしました。Ｒ４年度のときは、その辺を見込まずに７億円で計算していたところがございまして、合併特例債を有効に使おうという考えの中、今回は20億円、今年度と同じ20億円を借り入れるということで、これから60億円の、Ｒ５年、Ｒ６年、Ｒ７年で60億円の起債が増えるという想定の下で計算しますと令和11年がピークになるという想定でございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　分かりました。　扶助費のほうですけれども、今、答弁がありましたけれども、生活保護のほうも増えている、4,400万円と何がし増えているということは分かりました。全体で10億9,000万円ですので、それを足しますと逆に今度四、五千万円どこか減ったのかなと思うんですが、それは全体を通して主にという、ここだということはないと思いますので、全体を通しては、あと四、五千万は減額があるのかなというふうには分かりました。　それで比較カードのほうなんですが、私、注目するのは一番右の上の表でいうと性質別のところですが、この一番右の欄にある経常収支比率、私、ここに注目するんですが、この経常収支比率とは何かというと、経常的な一般財源に占める経常的経費がここにくるんですけれども、やはりここが高くなると財政の硬直化、弾力性がなくなると言われているんですね。だから、この数字が高いほど、やはり財政がもう固まってしまう、硬直化していくということを示すと思うんですね。　それで、歳出合計。初めの人件費から扶助費、これを見ても、類似団体と比べても低くなってはいるんですけれども、歳出合計を見ますと類似団体のこの経常収支比率が93.3％、伊豆の国市は86.4％ということでは、類似団体の中ではやはり弾力性はあるのかなというふうに思います。この辺が今後財政を運営していく上でも硬直化しておいてはまずいですので、その辺は気をつけながらいってほしいと思います。　今回初めて比較カードを提示しましたけれども、これは総務省のほうから出すんですが、１年遅れてしまうんですね。もう令和３年度の、今、決算をやっているときに令和２年度だと１年さらに遅れてしまうということで、少し正確なものにならないんですけれども、令和元年度を見ても類似団体との差はほとんど変わらないんですね。多少同じように上がったり下がったりはしてますけれども、こういう状況にあるということは参考になると思いますので、今後決算のときはまた、こういう比較カードも見ながら、また、審査していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。　特に質問はありません。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　これにて、14番、田中正男議員の質疑を終了いたします。　ほかに通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、所管の各常任委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は所管の各常任委員会に付託することに決定いたしました。　ここで暫時休憩といたします。再開は10時７分といたします。 △休憩　午前９時５１分 △再開　午前１０時０７分 ○議長（内田隆久君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３７号の質疑、委員会付託 ○議長（内田隆久君）　日程第２、議案第37号　令和３年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。　既に説明が済んでおりますので、質疑は通告順に議長から指名をいたします。　質疑の通告がありましたので、これを許可いたします。　初めに、14番、田中正男議員の発言を許可いたします。　14番、田中議員。　　　　　〔１４番　田中正男君登壇〕 ◆１４番（田中正男君）　14番、日本共産党、田中正男です。　議案第37号　令和３年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、１点質問いたします。　（１）令和２年度と令和３年度は前年度と比べ、被保険者数も保険給付費も減少していますが、医療給付件数は、一般被保険者で、令和２年度が１万6,597件減少で、令和３年度は5,044件増加になりました。また、１件当たりの医療給付費は、令和２年度が1,640円増加で、令和３年度は585円減少しています。医療給付費の令和２年度と令和３年度の違いに要因、傾向があるのか伺います。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ただいまの質疑に対する答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　それでは、田中議員のご質問にお答えいたします。　（１）医療給付費の令和２年度と令和３年度の違いに要因、傾向があるかについてのお尋ねでございます。　医療給付費についてでありますが、令和２年度は前年度に比べ給付件数、医療給付費ともに減少しており、要因としましては、被保険者の減少もありますが新型コロナウイルスの影響による受診控えが医療給付費の減少と考えております。　令和３年度は令和２年度に比べ給付件数が増加し、医療給付費は減少しており、要因としましてはコロナ禍であっても本来の生活形態に戻りつつあることにより、給付件数の増加は見られますが、高額療養費が減少したため、医療給付費が減少したと考えております。　また、被保険者数は毎年減少しておりますが、医療費分析結果では高齢になるほど１人当たりの医療費は高くなり、令和２年度、３年度ともに医療費全体に関わる65歳以上の割合が増加していることから、１人当たりの医療給付費は増加傾向にあります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　答弁が終了しました。再質疑はありますか。　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　今の部長の説明で私の聞きたいことはよく分かりましたので、特に質問はないんですが、この傾向は令和４年度も続くということで、高齢者が比較的福祉に対する給付費も高くなるということで、令和４年度もこのような傾向でいるということでよろしいでしょうか。それだけ聞いて終わります。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　田中議員のご質問にお答えします。　令和４年度につきましては、診療報酬改定によりまして0.94％のマイナス改定になりましたので、医療費は若干抑えられるのかなということと、今年度から団塊の世代の方が後期高齢に移り始めましたので、ここ３年間の期間におきましては、後期高齢に移行される方が多いために被保険者数は減少傾向にあり、給付費等も減少傾向にいくのかなと考えております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。　これにて、14番、田中正男議員の質疑を終了いたします。　ほかに通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、所管の福祉文教環境委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は所管の福祉文教環境委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３８号の質疑、委員会付託 ○議長（内田隆久君）　日程第３、議案第38号　令和３年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。　質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は所管の福祉文教環境委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は所管の福祉文教環境委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３９号の質疑、委員会付託 ○議長（内田隆久君）　日程第４、議案第39号　令和３年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。　質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は所管の福祉文教環境委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は所管の福祉文教環境委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４０号の質疑、委員会付託 ○議長（内田隆久君）　日程第５、議案第40号　令和３年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。　質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は所管の総務産業建設委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は所管の総務産業建設委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４１号の質疑、委員会付託 ○議長（内田隆久君）　日程第６、議案第41号　令和３年度伊豆の国市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての質疑に入ります。　質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は所管の総務産業建設委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は所管の総務産業建設委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４２号の質疑、委員会付託 ○議長（内田隆久君）　日程第７、議案第42号　令和３年度伊豆の国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての質疑に入ります。　質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は所管の総務産業建設委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は所管の総務産業建設委員会に付託することに決定いたしました。　ここで各常任委員会委員長に申し上げます。本日、各常任委員会に付託された議案の採決は９月30日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を９月28日の本会議で報告をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（内田隆久君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の会議は、９月28日水曜日、午前９時から再開し、付託案件に対する各常任委員会の委員長報告を行います。この席より告知いたします。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午前１０時１６分...