「伊豆の国市議会 2022-08-31 08月31日－02号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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伊豆の国市議会 2022-08-31
08月31日－02号

取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和４年第３回（９月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月３１日（水）午前９時開議日程第１　上程議案の一括提案理由日程第２　議案第４３号　伊豆の国市公共施設再配置計画審議会条例の制定について日程第３　議案第４４号　伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４　議案第４５号　伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定について日程第５　議案第４６号　伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について日程第６　議案第４７号　伊豆の国市簡易水道事業の設置等に関する条例の制定について日程第７　議案第４８号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定について日程第８　議案第４９号　令和４年度伊豆の国市一般会計補正予算（第５号）日程第９　議案第５０号　令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第１０　議案第５１号　令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第１１　議案第５２号　令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第１２　議案第５３号　令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算（第１号）日程第１３　議案第５４号　田中山辺地に係る総合整備計画の変更について日程第１４　議案第５５号　訴えの提起について日程第１５　議案第５６号　伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合規約の一部を変更する規約について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　山口貴子君　　　　　　２番　　長谷川　浩君　　　　　３番　　山本昭彦君　　　　　　４番　　井川弘二郎君　　　　　５番　　高橋隆子君　　　　　　６番　　森下　茂君　　　　　７番　　笹原惠子君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　小澤五月江君　　　　１１番　　柴田三敏君　　　　　１２番　　天野佐代里君　　　　１３番　　古屋鋭治君　　　　　１４番　　田中正男君　　　　１５番　　三好陽子君　　　　　１６番　　鈴木俊治君　　　　１７番　　内田隆久君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　山下正行君　　　　副市長　　　　　磯崎　猛君　教育長　　　　　増田貴史雄君　　　企画財政部長　　西島　功君　まちづくり　　　　　　　　　西島和仁君　　　　企画財政部参与　小池正登君　政策監　総務部長　　　　公野克己君　　　　危機管理監　　　小澤竜哉君　市民環境部長　　高橋博美君　　　　市民環境部参与　古屋和義君　健康福祉部長　　浜村正典君　　　　健康福祉部参与　蒔田善江君　産業部長　　　　天野正人君　　　　都市整備部長　　守野充義君　教育部長　　　　佐藤政志君　　　　会計管理者　　　鈴木雅彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　望月昌浩　　　　　議会事務局次長　土屋勝彦　議会事務局係長　土屋真樹　　　　　書記　　　　　　長谷川健也 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（内田隆久君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから令和４年第３回９月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（内田隆久君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の一括提案理由 ○議長（内田隆久君）　日程第１、ここで、本日上程する議案第43号から議案第56号までの提案理由について市長に一括説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　山下正行君登壇〕 ◎市長（山下正行君）　改めまして、おはようございます。　議長よりお許しを得ましたので、本市議会９月定例会に提案申し上げ、本日ご審議を賜ります条例案６件、補正予算案５件、その他３件、合わせて14件の議案につきまして、私からその要旨を申し上げます。　なお、詳細につきましては、後ほど所管の各部長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。　初めに、議案第43号　伊豆の国市公共施設再配置計画審議会条例の制定についてでありますが、本案につきましては、本市における公共施設の再配置に関し、調査及び審議を行う伊豆の国市公共施設再配置計画審議会を新たに設置し、市の公共施設の再配置を効果的かつ効率的に推進していくため制定するものでございます。　次に、議案第44号　伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定でありますが、本案につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございます。　次に、議案第45号　伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、地方税法の一部改正に伴い、伊豆の国市税条例等の一部を改正しようとするものでございます。　次に、議案第46号　伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、地方税法等の改正に合わせ伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正しようとするものでございます。　次に、議案第47号　伊豆の国市簡易水道事業の設置等に関する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、伊豆エメラルドタウンの伊豆の国市における簡易水道事業を、地方公益業法の規定を適用し、地方公営企業として運営していくため、伊豆の国市簡易水道事業の設置等に関する条例を制定するものでございます。　次に、議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、下水道事業運営審議会の答申を受け、下水道使用料の改定をするため伊豆の国市下水道条例の一部を改正しようとするものでございます。　次に、議案第49号　令和４年度伊豆の国市一般会計補正予算（第５号）についてでありますが、本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ12億6,300万円を追加し、総額を229億400万円とする予算の補正と継続費の変更、地方債の追加、廃止及び変更をしようとするものでございます。　次に、議案第50号から第53号まで、令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）外３件の特別会計補正予算についてでありますが、本案につきましては、４件の特別会計の予算の補正をしようとするものでございます。　まずは、議案第50号　令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ2,257万4,000円を追加し、総額を55億6,757万4,000円とするものでございます。　次に、議案第51号　令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ105万5,000円を追加し、総額を７億1,205万5,000円とするものでございます。　次に、議案第52号　令和３年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ5,946万9,000円を追加し、総額を47億2,946万9,000円とするものでございます。　次に、議案第53号　令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ608万円を追加し、総額を2,008万円とするものでございます。　次に、議案第54号　田中山辺地に係る総合整備計画の変更についてでございますが、本案につきましては、議会において平成30年３月19日に当初の計画が可決され、令和３年11月30日に変更の可決がされた田中山辺地に係る総合整備計画により、辺地対策事業債を財源に田中山地域の公共的施設の整備を進めておりますが、新たに道路施設の整備事業を追加することに伴い、事業実施期間等に変更が生じることとなったため、辺地に係る公共施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定により、準用する同条第１項規定により、田中山辺地に係る総合整備計画を変更することについて議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第55号　訴えの提起についてでありますが、本案につきましては、市営住宅天野団地の賃貸借契約者が死亡し、相続人である提起の相手へ当該市営住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び賃料相当使用損害金の支払いを命ずる判決を求める訴えを提起するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第56号　伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合規約の一部を変更する規約についてでありますが、本案につきましては、令和５年１月に新ごみ処理施設の稼働に伴い、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合規約中の伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合の事務所の位置及び負担金の負担割合等を変更しようとするものでございます。　以上であります。ご審議の上、ご議決を下さいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（内田隆久君）　ただいま、市長から議案第43号から議案第56号までの提案理由について一括説明がありましたので、これより各議案の内容説明に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４３号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（内田隆久君）　日程第２、議案第43号　伊豆の国市公共施設再配置計画審議会条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を企画財政部参与に求めます。　企画財政部参与。　　　　　〔企画財政部参与　小池正登君登壇〕 ◎企画財政部参与（小池正登君）　それでは、議案第43号　伊豆の国市公共施設再配置計画審議会条例の制定について説明させていただきます。　議案書は27ページ、参考資料は１ページを御覧ください。　本条例案は、市の公共施設再配置計画が計画期間開始から６年が経過し、再配置の進捗状況に計画と相違する点が生じていることから、伊豆の国市公共施設再配置計画審議会を新たに設置し、令和４年度に再配置計画の見直しを実施していこうとするものでございます。　それでは、条文についてご説明いたします。　議案書の29ページを御覧ください。　第１条では審議会の設置目的を述べております。当市の公共施設の再配置について、効果的かつ効率的に推進するため伊豆の国市公共施設再配置計画審議会を置くこととしております。　第２条では審議会の任務について規定をしております。市長の諮問に応じて、第１号にございます伊豆の国市公共施設再配置計画に関する事項と、第２号にございますその他公共施設の再配置に関する事項について調査し審議することとしております。　第３条では、審議会は委員６人以内で組織するとしております。　第４条では、委員について規定しております。第１項で委員は識見を有する者及びその他市長が特に必要と認めた者から市長が必要な都度委嘱するとしており、第２項で委員は市長の諮問に係る調査及び審議が終了したときは解嘱されるとしております。　第５条では、委員の解嘱について規定しております。　第６条では、審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出することとしております。　第７条では、審議会の会議について規定しております。第１項で審議会は会長が招集すること、第２項で会議の議長は会長が行うこと。　続いて、議案書の30ページを御覧ください。　第３項では会議の開催には委員の半数以上の出席が必要なこと。第４項では議事は出席した委員の過半数をもって決することをそれぞれ規定しております。　第８条では、審議会は必要に応じて関係者の出席を求め、説明を受けることができる旨を規定しております。　第９条では、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定めることを規定しております。　最後に、附則で本条例の施行期日を公布の日からと定めております。　加えて、本条例の施行に合わせて、伊豆の国市特別職の職員で非常勤の者に対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行い、審議会委員の報酬の額について定めております。審議会委員の報酬は日額１万円、半日額で6,000円としております。　以上で、議案第43号　伊豆の国市公共施設再配置計画審議会条例の制定についての内容説明を終わります。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。ただし、本案は所管の総務産業建設委員会への付託が予定されているため、申し合わせにより本会議における付託前の質疑については、所管委員は行わないことになっていますので申し添えます。　質疑ありませんか。　15番、三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　15番、三好です。　令和４年度中に策定が予定されています公共施設再配置計画策定に向けて、意見を聞くということで審議会の設置をされるということだというふうに思うんですけれども、この審議会をこの時期に制定することについて、少し当局のお考えを聞いておきたいなというふうに思っております。というのは、この公共施設の再配置計画というのを初めてつくるわけではない、見直しということになろうかと思うんです。そういう中で、また令和４年度中と申しますと、もう６か月ぐらいですね、残りが。この時期に、しかもその見直しというそういう状況の下で、審議会をあえて新たに設置するというところにつきまして、当局のもう少し具体的な方針、お考えを伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部参与。 ◎企画財政部参与（小池正登君）　お答えいたします。　当初は、今回議案として上程させていただきました審議会ですね。附属機関としての審議会でなく、前回と同様要綱に基づく審議会で行うことを想定しておりました。ただ、要綱に基づく、前回は公共施設再配置計画策定検討委員会と申したんですけれども、それですと、何というんでしょう、意見を委員の皆様からご意見を賜ること、それが主でございました。　今回は、やはり再配置、非常に重要なものでございますので、地方自治法に定められた附属機関として設置し、そして市長が諮問し、そしてその中で調査、審議をしていただいて答申を受けると、そういう形にやり方を変更しようということになりまして、遅ればせながらこの時期に条例の制定ということをお願いするわけでございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　15番、三好です。　当局のこの審議会制定の理由につきましては、基本的には理解はいたします。ということは、６月定例会のときには違う中身ですけれども高齢者の施策の関係で、やはりこれまでは検討会でしたけれども審議会ということで制定されまして、今回はこの公共施設の関係でということで、その審議会の市長の諮問に対する答申については非常に重きがあるものになってくると思いますし、計画等事業等にやっぱり左右してくる、影響が大きいのではないかというふうに思いますが、その辺の審議会の答申については、市としてどのように受け止めて反映させていくというふうに考えているのか。そうは言っても、正式なものであってもあくまでも意見は意見だという捉え方をするのか、それは、基本的にはもうそれがその答申、審議会の答申がもうこれはこれでやっていかなければいけないという認識に立つものなのか、その辺はどのように私も受け止めたらよいのかと。その辺をまた一歩踏み込んでちょっと伺っておきたいなと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部参与。

◎企画財政部参与（小池正登君）　やはり条例で設置された附属機関からの答申ということになりますと、それはもう非常に重いものと考えております。したがいまして、その答申につきましては、答申を受けた後には当局としても慎重にその内容を精査して、計画のほうをつくっていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。　16番、鈴木議員。 ◆１６番（鈴木俊治君）　16番、鈴木です。　ちょっと１点お伺いしておきたいところがございます。　参考資料のこの条例の制定のところの下から５行目のところでありますが、３の制定理由のところです。再配置の進捗状況に計画と相違する点が生じていることから、この計画の見直しの実施を予定していると、このように記されておりますが、この計画と相違する点とはどういうふうなことでしょうか。具体的にご説明願いたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部参与。 ◎企画財政部参与（小池正登君）　例えば、具体的にということで庁舎の関係、あるいは韮山時代劇場ですとかアクシスなどの施設の統廃合の関係、それらが今まで議会にご説明させていただいた内容と既にこのある再配置計画とそごが生じておりますので、そういった点をここで修正をかけていこうかと考えております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　鈴木議員。 ◆１６番（鈴木俊治君）　今言われたことは、内容は分かりました。　この公共施設再配置計画、これをするということで計画を見直す以前にこれは立てられているわけですけれども、どうしてこういったものが必要になった、この計画が必要、この計画を実施していく、なぜこの公共施設再配置が必要になったかということを６年前に決めていることでありますが、改めてこの辺の趣旨をお伺いしたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部参与。 ◎企画財政部参与（小池正登君）　この公共施設再配置計画なんですけれども、その上位計画であります公共施設と総合管理計画、こちらにその大きな理由があると思うんですけれども、これ伊豆の国市が保有している公共施設をそのままの量で今後30年間にわたって大規模改修や建て替えを行いつつ管理していくためには、おおよそ635億円という莫大な金額がかかるということが算出されております。それを１年度当たりにしますと、その費用が21億円と。　一方で、現実にこれまでの実績として平成17年度から25年度までの公共施設の改修などに要した投資的経費の１年度当たりの平均値、つまり現実的に伊豆の国市が公共施設の更新等に充当可能な経費を算出しますと、これが14億円であります。維持管理に１年間21億円かかると。将来的に、34年間で。　それに対して、維持管理に伊豆の国市が充当可能な経費、これが14億円と見積もられています。そうすると、そこに７億円の不足分が生じております。それを埋めるためには、公共施設を再配置、削減していきながらでないと将来的にも財政が回っていかないと。そんなことがありまして、この計画を策定しております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　鈴木議員。 ◆１６番（鈴木俊治君）　今ご説明いただきましたが、やはり財政的な問題というふうなことだと思います。人口減少に伴って生産人口が減っていけば、当然税収は減っていきます。また、高齢化が進んで高齢者が増えていけば、当然社会保障費も増えてまいります。やはりこういったものの投資的経費と維持補修費、こういったものの額も難しくなってくると。このように捉えてこういった計画が必要になってくると。いわゆる公共施設の再配置と言いますけれども、簡単に言えば削減計画だと思います。　このことについて、今、財政的見地からこれを進めようとしているわけですが、そこのどこが、先ほどちょっと私が具体的にどういった見直しが必要で、どういったことなんですかということでご質問させていただきましたが、その施設、例えて挙げていただいたような気がするんですけれども、その施設のどの状況が今のこの財政問題に関わってくるか、それを最後ご説明いただきたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部参与。 ◎企画財政部参与（小池正登君）　今、議員がおっしゃられたことも含めて、この公共施設再配置計画の修正のほう変更をかけさせていただきたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。ほかに質疑のある方。　１番、山口議員。 ◆１番（山口貴子君）　山口です。　２の内容の中の（３）組織、委員は識見を有する者及びその他市長が必要と認めた者のうちというこの部分でお伺いしたいことがあります。　公布の日がはっきりとお示しされていないのでちょっと分からないんですが、もう既にある程度の腹案をお持ちなのかということと、あと、市長がお認めになったというどのような方を考えているのか。また、もし、ある程度の腹案があるとしたら、その施設などをよく利用しているような市民の中の利用者がそこに含まれているのかをお伺いします。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部参与。 ◎企画財政部参与（小池正登君）　候補としては何人か考えてはございます。当然、この公共施設の再配置、このテーマに即した有識者、さらには今、議員がおっしゃられた施設の利用者と申しましても、施設の利用者というのは大勢おりますので、その代表と言えるような人物については考えております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　山口議員。 ◆１番（山口貴子君）　山口です。　今、ある程度は少し考えているということなんですが、どのような職種の方かとかいうのは、今ここで教えてはいただけませんでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部参与。 ◎企画財政部参与（小池正登君）　現在、一応名前は挙げさせてもらってはあるんですけれども、相手にはまだ連絡のほうをさせてもらっておりませんので、その辺りにつきましては、ちょっと控えさせていただきたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。ほかに質疑がある方。ありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（内田隆久君）　なければ、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は所管の総務産業建設委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務産業建設委員会に付託することに決定いたしました。　ここで、総務産業建設委員会委員長に申し上げます。　本案の採決は９月30日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審査を行い、その審査の経過と結果を９月28日の本会議において報告をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第３、議案第44号　伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　内容を総務部長に求めます。　総務部長。　　　　　〔総務部長　公野克己君登壇〕 ◎総務部長（公野克己君）　それでは、議案第44号　伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明させていただきます。　本案につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。　改正内容につきましては、議案書の31ページ、参考資料の３ページ、４ページに今回の改正概要をまとめたものがございますので併せてご参照ください。また、参考資料の５ページから新旧対照表もございますのでご参照ください。　初めに、参考資料４ページにありますイメージ図を御覧ください。　上段が常勤職員、下段が非常勤職員となります。　今回の改正により職員の同一の子について育児休業を取得できる回数を現行の原則１回から原則２回以内とします。また、男性職員については、子の出生日から57日間以内に取得できるいわゆる産後パパ育休の取得についても、現行の１回から２回以内で取得することが可能となります。　次に、参考資料５ページ、第２条関係につきましては、非常勤職員の子の出生日から57日間以内の父親の育児休業の取得要件についての改正で、現行では子が１歳６か月到達日まで任期があり、引続きの採用が明らかであること、これが要件でありましたが、子の出生日から57日目となる日から６か月を経過する日まで任期があり、その後も引き続き採用されることが明らかであることに緩和するものです。　次に、参考資料６ページ、第２条の３、７ページ、第２条の４関係につきましては、非常勤職員の子が１歳以降、保育園に入所できない等特殊事情により取得できる育児休業についても１歳６か月になるまでの期間において、夫婦交代での取得が可能となります。また、子が２歳になるまでの期間についても同様となります。　夫婦交代の取得については、参考資料４ページの下段の非常勤職員のイメージ図を御覧ください。　現行では、１歳以降の育児休業の取得日は、１歳または１歳６か月時点に限定されていましたので、夫婦間で途中交代などできませんでしたが、改正後は、１歳以降の育児休業の取得日が、１歳または１歳６か月時点に限定されることなく、図のように夫婦間で交代して取得することができるようになります。　次に、参考資料８ページ、第３条関係につきましては、現行では非常勤職員が再度の育児休業ができる特別の事情を定めていますが、任期付職員についても非常勤職員と同様の取扱いとすることとするものであります。　次に、参考資料９ページ、第３条の２につきましては、同一の子について既に２回の育児休業をした場合には、さらに育児休業をすることができないとされていますが、条例で定める期間に取得した２回の育児休業を除くとされておりますので、その期間を57日と定めるものであります。　次に、第10条につきましては、現行では、再度の育児休業取得と育児短時間勤務請求の際、育児休業等計画書の提出が必要ですが、改正により原則２回まで育児休業を取得することができるようになることから、育児休業等計画書の提出が不要となるので、育児休業等計画書を育児短時間勤務計画書に改めるものであります。　なお、施行期日につきましては、令和４年10月１日としております。　説明は以上であります。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ありませんか。　13番、古屋議員。 ◆１３番（古屋鋭治君）　13番、古屋ですけれども、当市の常勤、非常勤の皆さんの育休の取得状況、これをお尋ねします。これ、男女別に分かればお聞きしたいんですけれども。それと、もう一点がパパ休というのがあるようですけれども、この取得状況についても説明いただきたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　総務部長。 ◎総務部長（公野克己君）　お答えいたします。　まず、取得状況についてでありますが、令和３年度について申し上げますが、取得可能であった男性が６名、実際に取得した方２名です。女性につきましては、取得可能になった方５名、取得された方５名ということになります。　あと、産後パパ育休につきましては、男性がやはり２名ということになっております。　以上です。　それから、すみません。今、申し上げました人数につきましては全て常勤でありまして、非常勤で取られた方はありませんでした。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　古屋議員。 ◆１３番（古屋鋭治君）　内容は分かりましたけれども、パパ休のほうで男性２名とありましたけれども、対象が６名のうち２名という受け止めでよろしいですか。　分かりました。　それで、あと、こういう制度はあるわけですけれども、全国的にもそうだと思うんですけれども、なかなかこの男性は特に育休が、取得が進まないという現状があるようですけれども、今回こういう改正が行われるのに伴いまして、改めて職員への周知、こういうものはどのようにされるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　総務部長。 ◎総務部長（公野克己君）　職員に対します周知でありますが、こちらについては１人１台パソコンを持っておりますので、全員に簡単に周知できるということと、なるべく取得をしていただきたいので、所属長にも口頭にて伝達をしてまいります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　古屋議員。 ◆１３番（古屋鋭治君）　分かりましたけれども、所属長に口頭で伝えるということをするようですけれども、所属長から直接課員の皆さんにお話をしていただければと思うんですけれども、なかなかパソコンの表示上だけで知らせるということよりは、やはり直接上司がやはり部課員に説明して、ぜひ取得を推進できるような形を取っていただきたいと思います。　特に役所の皆さんですから、こういうことが推進されれば民間への波及効果、こういうものも大きいんじゃないかなと思いますので、そのようにしていただければと思います。　それと、最後にもう一点お尋ねしたいんですけれども、この常勤、非常勤で、この常勤、非常勤に関わらず子育ての大変さというのは同じだと思うんです。だけれども、この取得できる内容というのは違っているというふうに思うんですけれども、これはなぜ常勤、非常勤でこのように分けられているんですか。 ○議長（内田隆久君）　総務部長。 ◎総務部長（公野克己君）　この常勤と非常勤の違いにつきましては法令により定められておりますので、それに従っておりますからこのように別になっているというような状況であります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。ほかに質疑がある方。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　今の古屋議員と関連してなんですけれども、当市の取得状況で先ほど報告書いてありましたので分かりましたけれども、これって市のほうからも取得可能な職員に対しては取れるんですよという、本人が承知していてその上で不必要ですということなのか、やっぱりそういう取れる状況になかったから取らなかったかということもあるんですが、その辺はどうなんでしょうか。大丈夫なんでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　総務部長。 ◎総務部長（公野克己君）　今の田中議員おっしゃるとおり、当然取れる方については、こちらで把握できていますので説明はしています。この産休、こちらについては男性については特に満額出ませんから、その収入との関わりもありますから、それを総合的に判断してその方は取る、取らないというふうに決めているようであります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　ぜひ取れる環境をつくってあげないと、その収入的なことはなかなか変えられないという決まりがあるかと思いますけれども、その辺はちょっともどかしいところだと思いますけれども、致し方ない現状は理解しました。　それと、先ほど出ました周知の関係ですけれども、職員のパソコンにという形なんですが、今私たちが提示されているこの参考資料のこういうもの、それから条文の新旧があるんですけれども、このようなものを職員に同じように伝えるんでしょうか。ちょっとこれだとなかなか実際に複雑で、ちょっと分かりにくいかと思うんですが、もっと詳しく分かりやすく通知するんでしょうか、伺います。 ○議長（内田隆久君）　総務部長。 ◎総務部長（公野克己君）　基本的に皆様方にお配りしている参考資料のほうの３ページ、４ページをまず配らせていただくというところです。それで、先ほど田中議員のご質問にもありましたが、該当する職員については直接話をさせていただきますので、漏れなく説明はいくと考えております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　ぜひそのようにしてほしいと思います。　それと、非常勤の方は取得がなかったということなんですが、これも先ほど部長が言われましたように、話はしてあるんだけれども本人の都合で、承知で使わなかったということでよろしいんでしょうか。もう一回確認したいと思います。 ○議長（内田隆久君）　総務部長。 ◎総務部長（公野克己君）　こちらにつきましても、説明はさせていただいております。　なお、合併後非常勤さんで取られた方というのは、育休はございませんで、産前産後の休暇を取られた方は１名いらっしゃいます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方。　15番、三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　15番、三好です。　ただいまの古屋議員、田中議員の質問で私の聞きたいことは、あらかた網羅されたので分かったんですけれども、非常勤職員がなかったということなんですけれども、対象者には何か直接お話しているとおっしゃったんですけれども、現時点で非常勤職員の対象者の人数把握はされておられれば伺っておきたいんですけれども。 ○議長（内田隆久君）　総務部長。 ◎総務部長（公野克己君）　申し訳ございません。今、手持に資料がございません。　すみません。把握しておりません。失礼しました。　資料がないので把握しておりません。すみません。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。ほかに質疑ある方。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第44号　伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の改正については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第４、議案第45号　伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を市民環境部長に求めます。　　　　　〔市民環境部長　高橋博美君登壇〕 ◎市民環境部長（高橋博美君）　本案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布されたことに伴い、市税条例等の規定を改正するものであります。　なお、本年４月１日施行分につきましては専決処分し、６月の定例議会においてご承認をいただきましたので、これ以外のものが今回の改正となります。　改正内容につきましてご説明いたします。議案書の37ページ及び参考資料の13ページの新旧対照表を併せてご参照ください。また、参考資料の11ページに今回の改正概要をまとめたものがございますので、ご参考としてください。　それでは、参考資料の新旧対照表を使ってご説明いたします。　参考資料の13ページの伊豆の国市税条例第19条第４項及び第６項、次のページの第25条第１項及び第２項につきましては、上場株式等の配当所得及び上場株式等に係る譲渡所得について、現行では個人住民税と所得税の異なる課税方式が選択できたものを個人住民税と所得税の課税方式を一致させるための措置となります。　次に、14ページから16ページの第28条第１項及び第２項並びに第29条の２見出し及び第１項並びに第29条の３見出し及び第１項につきましては、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書について、退職手当等を有する一定の配偶者及び扶養親族の氏名等を記載し、個人住民税の賦課課税に必要な情報を確実に把握するための措置となります。　次に、附則第11条の２の２第１項につきましては、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を４年間延長し、令和７年12月31日までとするものです。　次に、17ページの附則第16条第２項につきましては、固定資産税における課税標準の特例の割合を変更するものです。　次に、附則第28条の２第２項につきましては、上場株式等の配当所得及び上場株式等に係る譲渡所得について、個人住民税と所得税の課税方式を一致させるための措置となります。　次に、18ページの附則第31条第３項につきましては、引用条項が削除されたことによる規定の整備となります。　次に、附則第40条の２第４項並びに附則第40条の３第４項及び、次のページの第６項につきましては、上場株式等の配当所得及び上場株式等に係る譲渡所得について、個人住民税と所得税の課税方式を一致させるための措置となります。　次に、附則第44条につきましては、附則第45条を削除することに伴う規定の整備となります。　次に、20ページの附則第45条につきましては、住宅借入金等特別税額控除の適用期限が延長されることに伴い削除するものです。　続きまして、第２条関係の一部改正につきまして説明させていただきます。　参考資料21ページをお願いいたします。　伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の一部改正第１条につきましては、令和３年９月議会において、令和６年１月１日の施行として議決されたものであり、施行前に地方税法の一部改正が行われたことに伴う改正となります。　内容につきましては、公的年金等受給者の扶養親族申告書に係る規定の整備がされたことにより、改めて税条例の規定の整備を行うものとなります。　なお、施行日につきましては、参考資料の12ページにそれぞれ記載してありますのでご参照ください。　説明は以上です。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ありませんか。　16番、鈴木議員。 ◆１６番（鈴木俊治君）　16番、鈴木です。　ちょっと２点ほど、ここでお伺いしておきたいんですけれども、こういうように変わりますよというふうな個々の税の説明がございました。しかしながら、このことについて地方税法の一部改正、これに基づくというふうなことでありますが、総じてこの改正というのは、どういった目的で改正がこのたび行われるのかということと、もう一点は、市税の収入についてどのように変わるのか、その２点をお伺いします。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　それでは、鈴木議員のご質問にお答えします。　まず、住宅ローン控除につきましては、本格的な人口減少、少子化、高齢化社会が到来する中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた対策が急務となっていること、こういった社会環境の変化等に対応した豊かな住生活を実現するために住宅の省エネ性能の向上及び長期優良住宅の取得の推進とともに、既存の住宅ストックの有効活用及び有料化を図ることが重要となっていること等や現下の経済状況も踏まえつつ、住宅ローン控除について４年間延長することということが目的となっております。　それと、あと上場株式等のことにつきましては、これにつきましては金融所得税は所得税と個人住民税が一体として設定されてきたことなどを踏まえ、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることが目的となっております。　あと、配偶者等の申告書の関係につきましては、配偶者等が退職手当等を有する場合、給与所得者が給与支払者へ提出する扶養親族申告書等にその旨を明記することとしたことによって、地方団体が賦課課税に必要な情報が確実に把握できるようになるということを目的としております。　目的については以上です。　なお、今回の税収については、実際問題としましては住宅ローン控除が４年間延長になったということでありますので、税収入についての大きな減収等は、影響としては当市はそれほど大きいとは考えておりません。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　鈴木議員。 ◆１６番（鈴木俊治君）　16番、鈴木です。　国ではこういった改正によって471億円の減収が見込まれるというふうにしているところもございます。そういった中で、やはりこの税条例を改正するときにはある程度の見込みを出して、きちんと精査して、どのくらいの減収になるかということ、これはやっぱり入るを量りていずるを制すというこの財政の基本に立って、やはり税収というのは自主財源の一番の収入でありますので、それをきちんと算出していただきたいと、このように思います。　それで、あとはこの減収があった場合、減収になるはずだと私は思っておりますが、こういう場合には住民税、そういったものに反映するについては、地方特例交付金こういったもので補填されるのではないかと、このように私は想像しているんですが、こういったことについての措置は国や県から示されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　鈴木議員にお答えします。　市民税のことについては、把握をしていないわけではございませんで、令和３年等で住宅借入金等税額控除については600万円ほどあるわけなんですが、４年延長分につきましては今後の新築の方の状況にもよるということになりますので、その辺の金額としては税収の市民税二十二、三億円の中からすると大きな影響ではないのかなということで、お答えをさせていただきました。　なお、減収分については、こちらについては、収入額の減収になる部分については交付税措置の対象にはなってきているんではないかというふうに捉えております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　私から１点なんですけれども、参考資料11ページの内容の（２）になります。固定資産税関係なんですけれども、ここで言われています工場等に設置した除外施設において適用する課税標準の特例の割合を５分の４に変更する、現行は４分の３ということなんですが、ちょっとこれ説明を求めたいんですが、この除外施設というものはどういうものか。それと、今回この４分の３が５分の４になるということは市としては減収になるのか、その辺、増収になるのか、ちょっとこの表現ですと分かりにくいですので、よろしくお願いします。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　田中議員のご質問にお答えします。　こちらにつきましては除外施設というもので、要は下水道に接続したもので規制されたものを流さないように施設を設けるものになるんですが、当市の工場においては対象となっている工場がない、こちらは償却資産に対する減免になりますもので、当市については今のところそのようなものを扱っているところがないものですから、税額に影響はないということです。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　当市では対象の物件というか、そういう施設はないということですけれども、条例では制定していくということで理解はしますけれども、これ、特例の幅を増やすということは、もしあれば、市のほうとしては減収になるということでよろしいんでしょうか。その設置者にしてみれば、税金が少し緩和されるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　金額にもよるかと思いますが、あくまでも償却資産の固定資産税の減免になりますので、通常の建物であるとかというようなものと違って金額的に償却資産の課税標準額の1.4％の税額になりますので、じゃ、それが大きく市にとってその部分に与える影響が大きいか少ないかとなると、今のところは１件もないという中において言うならば、新たにそのような工場ができた場合というのは建物等の固定資産税等も当然入ってくるということになりますので大きな影響は見込まなくてもいいのかなと考えております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。ほかに質疑ある方。ありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認めます。　これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第45号　伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　ここで暫時休憩といたします。再開は10時16分といたします。 △休憩　午前１０時０１分 △再開　午前１０時１６分 ○議長（内田隆久君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言訂正について ○議長（内田隆久君）　市長より発言を求められておりますので、これを許可します。　市長。 ◎市長（山下正行君）　１つは私の提案理由説明の中で発言した内容の訂正をさせていただきたいと思います。　提案理由説明の中で、議案第52号　令和３年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第１号）に触れましたけれども、正しくは令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。失礼いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第５、議案第46号　伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を市民環境部長に求めます。　市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　高橋博美君登壇〕 ◎市民環境部長（高橋博美君）　本案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正するものであります。　改正内容につきましてご説明いたします。　議案書の43ページ及び参考資料の25ページの新旧対照表を合わせてご参照ください。また、参考資料の23ページに今回の改正概要をまとめたものがございますので、参考としてください。　それでは、参考資料の新旧対照表を使ってご説明いたします。　参考資料の25ページの伊豆の国市手数料徴収条例別表２の項から４の項の手数料を徴収する事務の列につきましては、ＤＶ被害者等の支援措置として、納税義務者の住所を削除した固定資産課税台帳の閲覧等について手数料の徴収の対象となることを明記する改正となります。　別表２の項の単位の列につきましては、固定資産課税台帳の閲覧に際し現行１時間当たりの手数料を定めているが、納税義務者ごとで台帳を管理し閲覧を行っているため、閲覧１件当たりの単価に改め、固定資産課税台帳の閲覧と同様に行っていた土地台帳及び家屋台帳の閲覧について、次のページの別表５の項を新たに加え、同額の手数料を徴収するよう改正するものであります。　別表備考につきましては、別表２の項及び４の項の固定資産課税台帳の閲覧等において、法で定めた公示期間については手数料を徴しないことを明記するものであります。　次に、参考資料の27ページから28ページの伊豆の国市手数料徴収条例、別表の１の項から４の項につきましては、法改正により、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所に代えて総務省令で定める事項を記載する措置を講じて公布するよう改正するものであります。なお、施行日につきましては、改正条例第１条関係は公布の日となり、改正条例第２条関係は令和６年４月１日となります。　説明は以上です。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ありませんか。　13番、古屋議員。 ◆１３番（古屋鋭治君）　13番、古屋ですけれども、ただいま説明いただきましたけれども、このような制度そのものが制定されるということで、ＤＶ被害に遭った方がこういう制度の設置されたことを知らないと当然役所のほうにもこういう申請はしないと思うんですけれども、その周知の方法なんかはどのように考えられているんでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　こちらにつきましては、ＤＶ支援措置というのは既に現在もう行われておりまして、支援措置の対象となった場合につきましては、窓口に本人以外の方が来た場合には支援措置の対象者のものが載っている場合については一切申請に対するものを受け付けていないという状況の措置を取っております。ただ、今回、固定資産税のいわば個人情報が載った部分について、今回の条例について住所等のものを未記入のまま、要は、例えば、固定資産課税台帳等を提出してお金を取ることができますよという形のものが追加になったということで、特にここで大きくＤＶ支援者について、特段ＤＶ支援者側から考えますと変わったことは特にないということで、この措置については警察等のほうに支援者が当然相談に行った時点で、その処理がなされておりますので、これにつきましては現状も行われているということで理解しております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　古屋議員。

◆１３番（古屋鋭治君）　13番、古屋ですけれども、分かりました。　それで、現時点で伊豆の国市内にＤＶの被害している方の人数把握というのはされているんでしょうか。それと、ＤＶのこの被害者の把握というのはなかなか難しいと思うんですけれども、やはり必ずしも警察に相談に行かないという方もいるんじゃないかなと思うんですけれども、あくまでも警察に行った方の人数で把握されているのか、それ以外の把握の方法があって、それで把握されているんでしょうか。現状の人数と併せて説明いただければと思います。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　その辺ちょっと今、資料の手持ちがなくて、市民課の現状業務においてＤＶ者を人数として把握しているというものではなくて、住民基本台帳に記載されているものであるとか、戸籍の本籍地がうちにあるとかというもので、ＤＶ支援者が必ずしも市内の方ではなく他市町のほうから申請期間が例えば１年間、その対象者を支援措置として、要は情報をほかに提供しないでくださいというような措置をしているというものでありますので、うちのほうはその対応を取っているということで、市内のＤＶについては相談センター等で、もし把握しているのであれば、そちらのほうでＤＶ被害者というのは把握しているのかなと思っております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　14番、田中です。　今回の改正の特に手数料の関係ですけれども、これ１時間当たり手数料を今度１件当たりにするということなんですけれども、金額は300円ですが、今までの閲覧も時間で決めていたんですが、閲覧するのは１件当たりで１時間までということなんでしょうか。１時間なら何件でも見られたということなんですか。ちょっとその辺をまず確認したいと思います。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　１件と１時間という対象なんですが、閲覧している対象のものと、要は１件幾らで出しているものというのが実際違くて、固定資産の課税台帳というものにつきましては、これは課税台帳の所有者の方でないと、要は閲覧なり所有することができないもんですから、その所有者対象に対して１件ということで、今までも、この４にあるように写しという形の中で１件300円で実際に手数料をもらっていました。縦覧期間については無料でということでやっておりましたので、固定資産税台帳は閲覧に来るというよりも写しをもらいに来るという形で、１時間300円というものにつきましては土地台帳と家屋台帳ということで、課税台帳に付随する資料の一つとしてそちらのほうを１時間300円で取っていたんですが、こちらにつきましては今回の法令対象となるものでない、うちのサービス行為として、要は閲覧を供しているものでありますので、従来とやっている内容は変わらないわけなんですが、新たにそこを明確化するために土地台帳、家屋台帳を１時間300円という形で明記したという形になっております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　この１件当たりというのが納税義務者、所有者に限るということで、人のを見たりするというわけではないので、やっぱり１件というのは自分のものを見るのに今まで１時間だった、制限があった300円が、１件ということなんですが、実際この閲覧する人が１件見るのに１時間以上かかったということが実際はあったんでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋博美君）　固定資産税課税台帳の閲覧に来る方というのは実際いません。固定資産税の課税台帳については縦覧期間中でありますので、１期目の納税通知が送られる前に自分の要は財産の課税がどのくらいかかるのかということで閲覧に来る場合は、固定資産税課税台帳は閲覧期間無料ですので、無料のときに閲覧に来る方はおるんですが、それ以外のときというのは必要となる場合はその写しということで１件300円で要は購入していくという形でありますので、ふだんは閲覧に来ません。閲覧を行っているのは土地台帳、家屋台帳ということで、地番順に所有者等が載っている登記所から持ってきたものを手書きで写したものをうちは持っておりますので、それを市民の方に要はサービス行為として閲覧を提供しているということになりますので、そちらにつきましてはどなたであっても見ることができるというような状況になっております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。ほかに質疑がある方。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認めます。　これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第46号　伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４７号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（内田隆久君）　日程第６、議案第47号　伊豆の国市簡易水道事業の設置等に関する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を都市整備部長に求めます。　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　守野充義君登壇〕 ◎都市整備部長（守野充義君）　それでは、議案第47号　伊豆の国市簡易水道事業の設置等に関する条例の制定について内容を説明させていただきます。　議案書の47ページをお開きください。また、参考資料の29ページを御覧ください。　本案につきましては、伊豆エメラルドタウンの水道問題を解決するため、令和４年度にみどり区簡易水道事業創設認可の取得を予定しており、認可申請の条件となります伊豆の国市簡易水道事業の設置等に関する条例を制定するものであります。　議案書の49ページをご参照ください。　第１条では、設置として生活の用に供される水、その他の浄水を市民に供するための簡易水道事業を設置する旨を定めております。　第２条では、法の適用として、地方公営企業法第２条第３項及び地方公営企業法施行令第１条第２項の規定に基づき、簡易水道事業に法規定の全部を適用することを定めております。　第３条第１項では、経営の基本を定め、第２項では、別表で給水区域を奈古谷の一部、給水人口を501人、１日最大給水量を611立方メートルとして定めております。　第４条では、組織として簡易水道事業に管理者を置かないことを定めております。　第５条では、重要な資産の取得及び処分、第６条では、議会の同意を要する賠償責任の免除、第７条では、議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等、第８条では、業務状況説明書類の提出について定めております。　なお、附則として、この条例は令和５年４月１日からの施行としております。　以上で、議案第47号　伊豆の国市簡易水道事業の設置等に関する条例の制定についてのご説明を終わります。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。　ただし、本案は所管の総務産業建設委員会の付託が予定されているため、申合せにより、本会議における付託前の質疑については所管委員は行わないことになっていますので、申し添えます。　質疑はありませんか。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は所管の総務産業建設委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は所管の総務産業建設委員会に付託することに決定いたしました。　ここで総務産業建設委員会委員長に申し上げます。　本案の採決は９月30日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審査を行い、その審査の経過と結果を９月28日の本会議において報告をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４８号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（内田隆久君）　日程第７、議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を都市整備部長に求めます。　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　守野充義君登壇〕 ◎都市整備部長（守野充義君）　それでは、議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をいたします。　議案書の51ページをお開きください。また、参考資料の31ページを御覧ください。　本案につきましては、本年６月30日に伊豆の国市下水道事業運営審議会から市長へ提出されました下水道使用料の改定についての答申を踏まえ、下水道使用料金を見直すこととし、伊豆の国市下水道条例の一部を改正しようとするものであります。　議案書53ページをお願いいたします。また、併せまして参考資料33ページの新旧対照表を御覧ください。　19条第１項の使用料の算定方法の改正になります。　初めに、表の一般汚水の基本料金につきまして、消費税込みの料金になりますが、基本汚水量20立米まで2,310円を2,596円に、超過料金を１立米につき115円50銭を129円80銭に改めるものであります。　次に、営業用温泉汚水につきましては、１立米につき55円を61円60銭に改めるものであります。　使用料の改定の理由といたしましては、下水道利用者と未利用利用者の公平性を確保し、下水道事業の健全運営を図るためであります。　また、条例の施行日は令和５年４月１日としており、施行日までの間、下水道使用者である市民や企業等への周知を図ってまいります。　以上で、議案第48号　伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてのご説明を終わります。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。　ただし、本案は所管の総務産業建設委員会への付託が予定されているため、申合せにより、本会議における付託前の質疑については所管委員は行わないことになっていますので、申し添えます。　質疑ありませんか。　16番、鈴木議員。 ◆１６番（鈴木俊治君）　16番、鈴木です。　まずは、この使用料改正案、このことについて下水道審議会のほうでこの料金を決めるときに従量制と累進制で議論されたと、このように聞いております。そういった中で、先般の会議でも説明を受けております。ここで出てきたこの案につきましては従量制、累進制、どちらで出してきた数値なんでしょうかということと、そのどちらに決めた理由をお伺いします。 ○議長（内田隆久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君）　今回の料金改定につきましては、累進制ではなくて従量制のほうで算定をさせていただいております。確かに、答申の中では、従量制から累進制が望ましいということもございましたが、答申には続きがございまして、従量制から累進制が望ましいんですけれども、コロナ禍であると、こういう影響を踏まえて慎重に検討をしてくださいということの答申を受けております。市といたしましても、旅館、飲食店、また事業所等の大口使用者にさらなる負担がかかることになりますので、コロナ禍の影響を考慮したということ。それから、ご承知のように、下水道事業は昭和60年から供用開始をされております。合併する前から、もう３町とも従量制でありましたし、合併してからもずっと従量制できているということもあります。それから、下水道につきましては、伊豆市、伊豆の国市、函南町の２市１町で県の狩野川東部浄化センターへ汚水処理を委託しているわけなんですけれども、伊豆市、函南町も従量制を採用していると。こういったことも踏まえまして、市といたしましては現状の従量制としたというところであります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　鈴木議員。 ◆１６番（鈴木俊治君）　ただいまの説明ではどういう形でしたかということについては行政の継続性、そういった中からこの従量制を引き継ぐと、こんなふうに受け止めさせていただきます。　それで、再度確認をさせていただきたいんですが、この料金体制に当たっては不足分を一般会計から繰入金に依存しているというのが現状ですので、それを解消するというのも大きな目的だということでありますので、このことについてこの繰入金については決算書等を見れば数値は明確になってくるわけでありますが、この料金改定をすることによっていかほど増収となるか、最後にこれ１点をお伺いします。 ○議長（内田隆久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君）　令和２年度から公営企業会計に移行したわけなんですけれども、そのときの令和２年度の決算ベースになりますけれども、一般会計からの繰入金、基準外繰入、補助金になるわけですが、これが大体１億円ぐらい。令和３年度、これも決算ベースになりますが、8,400万円ぐらい。令和４年、令和５年、これは下水道の経営戦略の中の数値も加味しながら算定しておりますが、やはり9,000万円から9,300万円程度がこのまま推移していくと不足するということで、これを補うために今回は料金を改正させていただくということになります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。　鈴木議員。 ◆１６番（鈴木俊治君）　令和２年度、３年度、この不足したところをちょっと今ご説明いただいたんですけれども、いや、これを改定すると、現状で、今この現行の数値で幾らというのを予算の中で見込んでいると思います。改正になった場合、これよりどのぐらい増えるのかなと、この辺をちょっと、増える金額を単純に幾らかということをお聞きしたかったんです。３回目です。 ○議長（内田隆久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君）　すみません、基本的には独立採算を目指すという話の中で余計にもうけることは今のところするつもりはないもんですから、増える分といたしましてもやはり約9,000万円という形になります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　15番、三好です。　今回のこの料金値上げについては、令和５年度から一般会計の繰入れを解消していくという経営戦略の中にあるのを実行していこうということだというふうに認識しておりますが、本当に来年度、令和５年度から料金を値上げすれば、ちょっとこれは会計の話になっちゃいますけれども、やっていけるのかなというちょっと不安が感じられます。ただ、今の一般会計繰入れの額を聞けば、令和４年度は9,000万円ぐらいということなので、この引上げで9,000万円ぐらいの増収になるだろうということでは算式上はやっていけるということになろうかとは思うんですけれども、昨今の節約、特に値上げされますと節水ということも起きてきますし、払いたくても払えない方というのも増えてくる可能性があるかなというふうに推測するので、本当に一般会計なしで成り立つか、企業会計成り立つかなという不安がありますが、その点、担当課としてはどのようにお考えでおられるかということが、１点お願いします、それで。 ○議長（内田隆久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君）　その件につきましては、あくまでもその経営戦略上の算定に基づいてやっております。それは、今後の人口減少も踏まえ、もしくはこれから整備していく箇所、もしくは老朽化して更新をしなければならない箇所、こういったものもあると見据えて算定をしているわけでありますが、基本的にこれで何とか下水道会計は賄っていきたいと思っておるんですが、そこは下水道運営審議会の中でも、その前回の５年前もそうだったんですが、今回もそうで、その辺は状況を見ながら、また５年ごとの改定も考えているということなもんですから、そのときにまたそういう状況を判断しながらやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　三好です。　やってみないことには分からないということが実際にあろうかとは思いますが、ということは万が一、現金もありますから、あるのかな、上水道じゃないからないのかな下水は。万が一足りなければ一般会計繰入れはありなのかと、その辺の確認をしたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君）　そうですね、万が一があれば、下水道事業として一つの企業みたいなもんですから、それが運営できなくなるという話になってしまいますと一般会計からのご支援をいただくことになるかと思っております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　15番、三好です。　その点は分かりました。　あと、最後に１つ、過日７月22日の全協でこの下水道料金の審議会の答申を受けての報告がありました。その中で、私もそのときもちょっと質問しましたけれども、今回、営業用温泉汚水について合併以来初めてですか、確か、料金引上げを行うと、税込みで55円が61円60銭になると。ただ、一般汚水との差があるということでは、審議会の中ではその差額分について一般会計からの繰入れをということがあって、今検討中ということでした。これ、新年度予算はこれからですので、まだ今日はお答えはいただけないかもしれませんけれども、私としてはその経営戦略上、一般会計繰入をなくしていくんだということでの料金改定だという一方で、この審議会の答申を受けて、営業用温泉汚水と一般の差額についてどうするのかというのは一般会計から補填をするということは経営戦略上矛盾が生じるのではないかというふうにちょっと感じているところなんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君）　当市におきましては、これまでも観光支援策として合併以後にもこの金額で営業用温泉汚水の使用料を徴収しているところでありますが、これまでも、先ほど言いましたように、観光支援ということで政策的に行ってきたという経緯がございます。しかしながら、今回の審議会の中でも、市民感情的には正直言って、値上げしたほうがいいではないかという意見もございましたので、今回は一般汚水と同じ率で上げさせていただいたということでございます。　伊豆の国市は、温泉立市でもあるわけですので、近隣の市町についても温泉排水については一般汚水と差をつけて減額しているというところもございます。また、全国的に見ましても、やっぱり温泉を持っている市町については減額しているということがございますので、当市におきましても観光振興、観光支援といった観点からまだこの料金でいきたいということでございますので、その分については一般会計からの補填ということを、今、財政部局とは協議をしているという段階でございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。ほかに質疑のある方。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は所管の総務産業建設委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は所管の総務産業建設委員会に付託することに決定いたしました。　ここで総務産業建設委員会委員長に申し上げます。　本案の採決は９月30日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審査を行い、その審査の経過と結果を９月28日の本会議において報告をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４９号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第８、議案第49号　令和４年度伊豆の国市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　本案の内容説明を企画財政部長に求めます。　企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　西島　功君登壇〕 ◎企画財政部長（西島功君）　それでは、議案第49号　令和４年度伊豆の国市一般会計補正予算（第５号）につきまして内容をご説明いたします。　議案書別冊の１ページをお開き願います。　第１条にありますとおり、今回の補正は予算の総額に歳入歳出それぞれ12億6,300万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ229億400万円とするものであります。　また、第２条では、継続費の変更、第３条では、地方債の追加、廃止及び変更することとしております。　今回の補正予算の概要につきましては、別紙にて、議案第49号参考資料として用意させていただいております。まず、そちらを御覧いただきたいと思います。　この補正予算は、令和３年度決算を受け確定した繰越金等の計上や令和４年４月の人事異動に伴う人件費の増減といった毎年度定期的に実施している予算補正に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用や当初予算編成後の事情変化に対応した予算補正を行っているところであります。歳入歳出の主な内容について、こちらの資料にまとめさせていただいたところであります。　歳入でございますが、前年度繰越金令和３年度決算による精算としての特別会計からの繰入金や、交付決定に伴う地方交付税の増額分、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や地方債が主な財源となっております。　参考資料の裏面を御覧ください。　歳出におきましては、各科目人件費事業で総額１億円超の減額をしておりますが、令和４年４月人事異動に伴う整備や職員数の見込み減、人事院勧告に伴う令和３年12月の期末手当の調整減額等によるものでございます。　また、各科目の電気料約4,800万円の増額につきましては、入札時に一括契約している高圧受電契約の更新等に当たり、不足する見込みの予算を増額しているものでございます。　その他、こちらに記載されている内容が主な補正内容となっておりますが、後ほど事項別明細書にて説明させていただきます。　それでは、別冊議案書の２ページをお開き願います。　第１表、歳入歳出予算補正のうち、歳入についてであります。　10款の地方特例交付金につきましては、補正前の額に1,841万1,000円を追加して、5,541万1,000円としております。　11款の地方交付税につきましては、補正前の額に５億4,801万8,000円を追加して、41億1,161万8,000円としております。　15款の国庫支出金につきましては、補正前の額に6,393万5,000円を追加して、36億6,977万9,000円としております。これは、２項の国庫補助金の増額であります。　16款の県支出金につきましては、補正前の額から3,586万9,000円を減額して、13億7,226万4,000円としております。これは、２項の県補助金の減額であります。　18款の寄附金につきましては、補正前の額に6,015万円を追加して、合計を３億6,015万1,000円としております。　19款の繰入金につきましては、補正前の額から8,995万3,000円を減額して、合計を８億211万8,000円としております。内訳といたしまして、１項の特別会計繰入金が1,701万円の増額、２項の基金繰入金が１億696万3,000円の減額であります。　20款の繰越金につきましては、補正前の額に７億284万5,000円を追加して、合計を11億284万5,000円としております。　21款の諸収入につきましては、補正前の額に2,891万2,000円を追加して、合計を２億1,874万3,000円としております。内訳といたしまして、３項の雑収入が544万5,000円の増額、５項の雑入が2,346万7,000円の増額であります。　22款の市債につきましては、補正前の額から3,344万9,000円を減額して、合計を24億425万1,000円としております。　３ページを御覧ください。　次に、歳出についてでございます。　１款の議会費につきましては、補正前の額に139万5,000円を追加して、合計を１億5,326万3,000円としております。　２款の総務費につきましては、補正前の額に11億4,469万9,000円を追加して、合計を33億3,358万4,000円としております。内訳といたしまして、１項の総務管理費が11億4,513万5,000円の増額、２項の徴税費が203万7,000円の減額、３項の戸籍住民基本台帳費が６万円の増額、６項の監査委員費が154万1,000円の増額であります。　３款の民生費につきましては、補正前の額から4,376万8,000円を減額して、合計を79億4,962万9,000円としております。内訳といたしまして、１項の社会福祉費が2,298万7,000円の減額、２項の国民年金事務費が240万円の増額、３項の高齢者福祉費が104万5,000円の増額、４項の障害者福祉費が510万9,000円の増額、５項の児童福祉費が26万7,000円の減額、６項の保育園費が2,906万8,000円の減額であります。　４款の衛生費につきましては、補正前の額に2,931万5,000円を追加して、合計を32億903万3,000円としております。内訳といたしまして、１項の保健衛生費が1,966万8,000円の増額、２項の環境推進費が209万6,000円の増額、３項の斎場費が22万3,000円の増額、４項の清掃費が732万8,000円の増額であります。　６款の農林業費につきましては、補正前の額に486万2,000円を追加して、合計を３億7,926万4,000円としております。これは１項の農業費の増額であります。　７款の商工費につきましては、補正前の額に3,484万4,000円を追加して、合計を11億3,596万4,000円としております。内訳といたしまして、１項の商工費が3,327万1,000円の増額、２項の観光費が101万4,000円の減額、３項の文化振興費が258万7,000円の増額であります。　８款の土木費につきましては、補正前の額に6,160万2,000円を追加して、合計を17億1,875万1,000円としております。内訳といたしまして、１項の土木管理費が134万9,000円の増額、２項の道路橋梁費が4,828万2,000円の増額、３項の河川費が1,370万円の増額、４項の都市計画費が243万1,000円の減額、５項の住宅費が70万2,000円の増額であります。　９款の消防費につきましては、補正前の額から1,029万4,000円を減額して、合計を９億7,234万6,000円としております。　10款の教育費につきましては、補正前の額に4,034万5,000円を追加して、合計を18億7,274万6,000円としております。内訳といたしまして、１項の教育総務費が2,311万1,000円の減額、次のページに移りまして、２項の小学校費が1,938万1,000円の増額、３項の中学校費が1,618万7,000円の増額、４項の幼稚園費が689万2,000円の増額、５項の学校給食費が1,462万3,000円の増額、６項の社会教育費が441万9,000円の増額、７項の保健体育費が10万2,000円の増額、８項の文化財保護費が297万7,000円の減額、９項の図書館費が482万9,000円の増額であります。　次に、歳入歳出それぞれにつきまして、主なものを事項別明細書でご説明いたします。　少しページが飛びますが、10ページ、11ページをお開き願います。　まず、歳入についてであります。　10款の地方特例交付金、11款の地方交付税につきましては、国の交付額が決定いたしましたので、それぞれ増額しております。　次に、15款の国庫支出金になります。　２項１目の総務費補助金では、6,345万9,000円の増額としております。このうち、３節の企画費補助金として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を従来分と物価高騰分でそれぞれ増額しております。これをもって、現時点で国から示された配分類は全て予算計上したこととなります。　５目の教育費補助金では、小・中学校理科教育設備整備費等補助金47万6,000円を新規計上しております。当初予算に計上済みの小・中学校の理科教育備品等について、国庫補助の内示決定を受けたことから財源振替として予算計上したものでございます。　次に、16款県支出金になります。　２項３目の衛生費補助金10万5,000円は、歳出予算で新規計上している骨髄ドナー支援事業に充てる県費補助金でございます。補助率は２分の１となっております。　４目の農林業費補助金150万円は、用水路改修工事に係る県単独農業農村整備事業で、補助率は３分の１となっております。　５目の商工費の補助金3,773万4,000円の減額、次のページに移りまして、７目の消防費補助金26万円の増額につきましては、歳出予算で対象事業費の増減に対応するものでございます。詳細は歳出にて説明いたします。　次に、18款１項の寄附金のうち、ふるさと寄附金につきましては6,000万円の増額としております。寄附金の収納状況を踏まえ、今後、返礼品や事務経費の支出に対応するため、歳入歳出予算を併せて増額するものであります。また、新型コロナウイルス感染症対策寄附金15万円につきましては市内団体からの寄附として、感染症対策に広く活用してほしいとの意向を踏まえて受納したものでございます。なお、当初予算で計上済みである放課後児童教室感染症対策経費の財源の一部に振り替えしております。　次に、19款繰入金になります。　１項１目の特別会計繰入金は、1,701万円の増額としております。内訳といたしまして、北江間財産区会計事業繰入金109万1,000円は歳出事業の財源としております。　次の国民健康保険特別会計から楠木及び天野揚水場管理特別会計までの４つの繰入金に関しましては、各特別会計における令和３年度決算の剰余金の確定に伴い、一般会計繰出金の精算分として繰り入れているものでございます。　２項の基金繰入金は、このたびの補正に係る歳入歳出の調整といたしまして、１目の財政調整基金繰入金を１億696万3,000円減額としております。　14ページ、15ページをお願いいたします。　20款の繰越金につきましては、前年度決算の実質収支額の確定に伴い、７億284万5,000円を増額としております。　次に、21款の諸収入になります。　３項２目の弁償費では、解体費実費弁償金滞納繰越分として544万5,000円を新規計上しております。これは、昨年度、行政代執行として特定空家を解体した経費相当額についての実費弁償を求めていたものですが、年度内に納入されず、本年度に滞納繰越されたものです。当初予算に計上していなかったことから、令和３年度の決算が固まったことに合わせ、予算を計上するものであります。　また、５項の雑入では、それぞれ過年度の国庫支出金に係る精算分を計上してございます。　次に、22款の市債になります。　１項１目の総務債では、普通交付税の決定とともに臨時財政対策債の発行可能額が決定されたものであります。今回、当初予算に見込んだ額を下回ることとなりましたので、6,954万9,000円を減額しております。　また、コミュニティＦＭ局推進事業債につきましては、歳出予算の減額に合わせ、全額を減額するものでございます。　16ページ、17ページに移りまして、残りの３つの地方債につきましては、各歳出事業の財源として事業費の増額や新規計上に合わせて、可能な限り財政的に有利な地方債を活用することとしております。　18ページ、19ページをお開き願います。　続きまして、事項別明細書の歳出についてであります。　歳出は、18ページから69ページまで、ページ数が多くありますが、先ほど、参考資料でご説明しましたように、各費目に人件費の関係、電気料の補正が含まれております。これらの内容については省略し、主な事項の説明とさせていただきます。　20ページ、21ページをお開き願います。　２款総務費になります。　１項４目の財産管理費、事業番号１の伊豆長岡庁舎維持管理事業では、修繕費488万円を増額しております。こちらは、長岡庁舎２階応接室のカーペットが経年劣化による汚損と破れが生じたことから、張り替えに要する費用を見込むとともに、別途、長岡庁舎の空調機のポンプ故障に伴う修繕経費として増額するものでございます。　22ページ、23ページをお開き願います。　事業番号９の北江間財産区管理事業では、北江間各区補助金109万1,000円を増額しております。なお、こちらは全額北江間財産区会計からの繰入金を財源としております。　次に、５目の企画費のうち事業番号12のコミュニティＦＭ局推進事業では、12節、14節のアンテナ改修工事に要する経費を減額するとともに、18節で難聴地域対策等事業費補助金113万1,000円を新規計上しております。ＦＭいずのくにの難聴の地域対策としてアンテナ改修を想定し予算計上をしていたところでございますが、アンテナ改修によって難聴地域が100％解消するものではないこと、一方インターネット環境によるスマートフォンアプリを活用したサイマル放送の利用を普及啓発することで、難聴地域対策になり得るとの結論に至り、アンテナ改修からサイマル放送を安定的に利用していくための補助金に切り替えるものでございます。　次に、７目の安全対策費にあります事業番号７の空家対策事業では、公売物件鑑定料とインターネット公売システム使用料を新規計上しております。行政代執行により、解体した特定空家の土地を差し押え、インターネット公売により売却するために要する経費でございます。　24ページ、25ページをお願いいたします。　８目の財政管理費では、事業番号２の基金管理事業として財政調整基金積立金を５億5,142万2,000円の増額としております。こちらは、前年度決算剰余金の２分の１を積み立てるものでございます。　２つ目の、ふるさと応援基金積立金につきましては、歳入で増額したふるさと寄附金6,000万円のうち２分の１の事務費相当分を差し引いた額として3,000万円を基金に積み立てるものでございます。　３つ目の公共施設等総合管理基金積立金につきましては、昨年度新たに基金設置したところでございますが、地方財政法に規定する２分の１の積立てとは別に令和３年度決算剰余金を踏まえ、公共施設等の整備に係る今後の市債の償還の財源として５億5,000万円を新たに積み立てることとしたものであります。　11目の韮山支所費では、事業番号１の韮山農村環境改善センター維持管理事業で駐車場区画線工事23万8,000円を新規計上しております。こちらは、敷地内駐車場の区画線が見にくいといった利用者の皆様の声を踏まえ、早急に対応すべきとして計上するものであります。　26、27ページをお開き願います。　２款３項１目の戸籍住民基本台帳費では、事業番号５のマイナンバーカード発行事業で統合端末機器の借上料６万円を新規計上しております。現在使用している統合端末のＯＳサポートが終了し、国の業務アプリケーションに対応できなくなるため、新たな端末を入れ替えるための借上料であります。この経費は全額国費が充てられております。　28、29ページをお開き願います。　３款民生費になります。１項１目の社会福祉総務費では、事業番号75の社会福祉一般事務管理事業で福祉対策基金積立金６万2,000円を新規計上しております。こちらは、令和３年度末に受納した寄附金相当額を積み立てるものであります。最終補正予算後に寄附を受納したものであり、令和３年度中に予算補正し積み立てることができませんでした。この基金は令和３年度の決算剰余金に含まれていることから、前年度繰越金を補正計上する今回の補正に合わせて基金に積立てを行うものであります。　少し飛びまして、32、33ページをお開き願います。　３款３項３目の介護保険費、事業番号２の介護保険関係事業では、低所得者対策利用者県費補助金返還金10万8,000円を新規計上しております。令和３年度中に受入れていた県費補助金が過大交付であったため返還するものであります。　なお、国県支出金の中にはこのように前年度受け入れた額の精算として、過大交付があった場合には歳出予算に計上して、過大分は国または県に返還をしております。また、過小交付であった場合には不足分を雑入の過年度精算金として収受するなど年度間の調整を行うものがあります。今回の補正予算には、この後も幾つかの同様の返還金がありますが、この後の説明は省略させていただきます。　また、少しページが飛びますが、38、39ページをお開き願います。　４款衛生費になります。１項４目健康増進費では、骨髄移植ドナー支援助成金21万円を新規計上しております。骨髄移植を推進するため骨髄ドナー及びドナーが勤務する事務所に対して助成するものであります。　40ページ、41ページをお開き願います。　４款４項１目のごみ減量対策費のうち事業番号４の資源循環センター農土香処理事業では、剪定枝置場設置工事66万9,000円を新規計上しております。新ごみ処理施設の稼働に伴い、剪定枝の持込み場所を農土香に変更することとしたため、その保管場所を確保するためでございます。　42、43ページをお願いいたします。　４款４項２目の廃棄物処理費のうち事業番号２の長岡清掃センター維持管理事業では、長岡清掃センター焼却炉の解体に先立ち、収集持込みごみの受入れや中間処理施設を一時的に移設するための経費として総額1,289万6,000円を計上しております。　44、45ページをお願いいたします。　６款農林業費になります。１項４目の土地改良事業費のうち事業番号４の土地改良事業では、土地改良区補助金を500万円増額しております。こちらは韮山地区の農業用水の揚水場等の施設運転に伴う電気料の不足分であります。　また、事業番号12の県単用排水路整備事業において、奈古谷字神田用水路改修工事について新規計上するものであります。　次に、７款商工費になります。１項１目の商工振興費、事業番号９の企業立地促進事業では、補助金7,546万9,000円を減額しております。当初予算編成段階で予定していた企業から補助金申請を行わない旨の申し出があったものであります。　事業番号10のふるさと寄附金推進事業では、歳入で計上したふるさと寄附金6,000万円の２分の１となる3,000万円を充当し、返礼を含む事務費としてこちらで増額しております。　事業番号11の緊急経済対策事業では、18節22細節で運送事業者等支援金を1,000万円新規計上しております。これは燃料等の高騰により直接的に影響を受けている運送事業者等を支援するものであります。　また、21細節の事業復活応援金につきましては、令和３年度予算において補正し繰越しした年度末から令和４年８月１日まで受け付けていた売上げ減少30％以上の事業者への支援金の不足分であります。繰越しした予算額では不足が生じてしまったことから、本年６月補正で計上した事業復活応援金拡大枠の予算を一時的に流用していたものであります。事業復活応援金拡大枠の予算を確保するために、今回の補正で流用相当額を増額するものであります。なお、この事業には歳入予算に計上した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しております。　また、少しページが飛びますが、48、49ページをお願いいたします。　８款の土木費になります。　１項１目の土木総務費のうち事業番号３の急傾斜地対策事業では、負担金187万円を増額しております。県事業として採択された事業費の増額に対応するものであります。　次に、２項１目の道路橋梁維持費では、12節72細節で大101号線鉄道近接部法面補修施工委託料440万円を新規計上しております。こちらは宗光寺地内において伊豆箱根鉄道が実施するのり面工事に合わせ、市の管理部分について同時施工を行うよう伊豆箱根鉄道に委託するものであります。また、舗装補修工事1,730万円の増額につきましては、下水道ＤＢ事業の舗装復旧に合わせ、劣化した舗装残部の施工を行うものであります。　50ページ、51ページをお開き願います。　事業番号４の深沢橋架替事業では、道路用地購入費やＮＴＴをはじめとする物件補償費、仮設橋、仮設道路の開通に伴う借地料で総額2,658万2,000円を追加計上するものであります。　３項１目の河川総務費では、準用河川浚渫工事940万円の増額、普通河川浚渫工事430万円を新規計上しております。こちらは地区要望があったものの中で緊急性があると判断したものについて計上したものであります。　次に、４項４目の公園管理費のうち事業番号６のスポーツ公園施設維持補修事業では、さつきヶ丘公園の立木伐採工事90万2,000円を新規計上しております。さつきヶ丘公園の公園内のクヌギの木にナラ枯れが生じ、通行路や広場の周辺など危険性の高い箇所の伐採工事を行うものであります。　52、53ページをお開き願います。　次に、８款５項１目の住宅管理費では市営住宅の明渡し請求等に関わる経費として総額70万2,000円を計上しているものであります。　９款消防費になります。１項４目の災害対策費のうち事業番号７の水防対策事業では印刷製本費52万1,000円を新規計上しております。こちらは昨年度南條地区をモデル地区として実施した「わたしの避難計画」作成に係る配布資料の印刷経費であります。市内全域で取組が進むよう、まずは伊豆長岡地区、大仁地区で、それぞれ１か所ずつ先行地区を選定したところであります。財源といたしましては県補助金が２分の１充当されております。　54、55ページをお開き願います。　10款教育費になります。　２項１目の小学校総務費のうち……。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長、ちょっとここで止めてもらえますか。 ◎企画財政部長（西島功君）　はい。 ○議長（内田隆久君）　ここで暫時休憩といたします。再開は11時30分といたします。 △休憩　午前１１時２１分 △再開　午前１１時３０分 ○議長（内田隆久君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き、議案第49号　令和４年度一般会計補正予算（第５号）の説明をお願いいたします。　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　それでは、議案第49号　一般会計補正予算（第５号）の続きを説明させていただきます。　54、55ページをお開き願います。　10款教育費になります。２項１目の小学校総務費のうち事業番号１の小学校施設維持補修事業では、韮山小学校の校内放送設備更新工事270万6,000円、また、長岡南小学校体育館バスケットゴール更新工事265万8,000円を新規計上しております。いずれも設備の劣化状況を踏まえ、緊急で対応すべきとして予算計上するものでございます。　また、少しページが飛びますが、58、59ページをお開き願います。　３項１目の中学校総務費、事業番号１の中学校施設維持補修事業のうち大仁中学校の校内放送設備更新工事434万5,000円につきましては、先ほどの小学校施設と同様設備の不具合状況が悪化したことからの緊急で更新していくものでございます。また、韮山中学校の高圧気中開閉器更新工事90万6,000円につきましては、関東電気保安協会による点検の結果、指摘を受け更新するものであります。　60、61ページをお開き願います。　４項１目の幼稚園総務費、事業番号４の幼稚園施設維持補修事業では、富士美幼稚園屋根改修工事128万1,000円を新規計上しております。こちらは雨漏り原因となる不具合箇所等の確認ができたことから屋根改修工事を行うものであります。　62、63ページをお開き願います。　５項１目の学校給食費、事業番号８の韮山中学校給食施設維持管理事業ではバルク貯槽更新工事442万2,000円を新規計上しております。これは、当初令和５年度での実施を予定していたものでありますが、昨今の資材調達に時間を要する社会経済情勢の中で、前倒し執行することとしたものであります。　次に、事業番号11の学校給食総務管理事業では、修繕費418万5,000円を増額しております。年度当初からの各給食センターでの機器の不具合に対処している中で、修繕予算が枯渇したことから増額するものであります。　また、少し飛びますが、66、67ページをお開き願います。　８項３目の韮山反射炉費では、韮山反射炉保全基金積立金148万8,000円を増額しております。こちらも、先ほどの３款の民生費の福祉対策基金積立金と同様、令和３年度末に受納した寄附金相当額を積み立てるものであります。　以上、歳入歳出予算の補正についてご説明いたしました。　次に、ページを遡りまして、５ページをお開きください。　第２表継続費補正であります。　深沢橋架替事業の継続費について、当初予算では右岸下部工事のみの計上でありましたが、今般左岸下部工事、上部工架設工事等の予算見込みが整いましたので、期間を令和７年度まで延伸するとともに年割額の設定をすることとしたものであります。　次に、６ページをお願いいたします。　第３表地方債補正であります。　事業の新規計上や取りやめ等により地方債の追加、廃止をそれぞれ行っております。また、地方債の変更のうち深沢橋架替事業債、それと河川浚渫事業債につきましては歳出事業の増額に合わせ地方債を増額し、財源措置したものになっております。なお、いずれも起債の方法、利率及び償還の方法につきましては変更はございません。　最後になりますが、70ページ、71ページをお願いいたします。　給与費明細書についてであります。今回の一般会計の補正では、特別職等にあっては期末手当及び共済費が、一般職にあっては報酬、給料、職員手当及び共済費について補正がありましたので、こちらに比較増減が記載されております。　以上をもちまして、一般会計補正予算（第５号）の説明を終わります。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。最初にページを指定した上で、質疑をお願いいたします。質疑ありませんか。　12番、天野議員。 ◆１２番（天野佐代里君）　12番、天野です。　委員会に付託されるということ、ごめんなさい、違うの。 ○議長（内田隆久君）　即決ですよ。 ◆１２番（天野佐代里君）　いいですか、じゃ、質問で。ごめんなさい、すみません、勘違いしていました。　よろしいですか。41ページと43ページに関連するのですが、市長の行政報告の中で長岡清掃センターについての報告がありました。それで、このごみの出し方についての地区説明会がされているのですが、私の地区でもこの剪定枝の出し方について市民の方からかなり不便になるという声を聞いています。それで今回この農土香に剪定枝を集めて、そして長岡の清掃センターの粉砕機の電源改良工事とかが大きな金額で出ていますけれども、このことについて、新ごみ処理施設ができる、稼働するに当たってこういう予算が出る経緯、背景について説明をいただきたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　まず、新ごみ処理施設の稼働等に伴います農土香への剪定枝の受入れの部分なんですが、初めに従来どおり指定袋に入れていただければごみステーションからの回収は可能なんですが、それ以外の部分については農土香のほうへ直接お願いをしたいという状況でございます。議員おっしゃいますように、ただいま地区説明会を行っている中で、すごく不便になるよというご意見をいただいているということも把握をしている状況なわけなんですが、今回この農土香のほうへ受入れをいただくことになりますということの前提条件の下、やはり受入れの設備的なもの、それから処理の効率化を図るということで施設の北側に置場を設置するという形の補正予算のほうを上程させていただいております。　長岡清掃センターの関係になります。こちらにつきましては、長岡清掃センターは来年度から解体撤去という形の計画に基づいて準備のほうを進めさせていただいておるわけなんですが、実際のところ、工事が始まりますと現状の施設の周辺への立入り等が非常に危険になります。これは当然、直接ごみを搬入されてくる市民の方、それから委託業者等作業をする方等の安全を確保するという形の中で、長岡体育館北側のほうにごみの中間処理の施設を仮設的に設置をさせていただくという形の中で、それらに係ります許認可の関係ですとか、先ほど天野議員おっしゃいましたとおり、現状、長岡清掃センターの焼却施設のところに電気室があるものですから、実際のところそこに6,000ボルトの高圧を受電しております。施設を壊すに当たりまして、当然その粗大ごみの破砕機はまだその建物よりやや南側のほうに設置されておりまして、それは壊すと、撤去するという計画から外れておりますので、そちらへ直接引き込む電力のそういった受電の工事をさせていただくものを補正予算という形の中で計上をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（内田隆久君）　天野議員。 ◆１２番（天野佐代里君）　新しい施設ができるに当たって議会にも説明がありましたが、こういうことが効率よくなるのかなというふうに思っていましたら、剪定枝は粉砕しなければいけないということでかなりそれに時間を要するということなんだと思います。それで今あそこに大変な木製の関係品などが集められて農土香に持っていく前に長岡で出してしまおうということだと思うんですが、それで今回その破砕の関係の設備というのはこれからその新しい施設に持っていってそこで破砕ということはできないんでしょうか。それともこちらで全部破砕して、それにかなり量がかかると思うんですが、その辺の設備の関係はいかがなんでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　まず、剪定枝に限っての作業といいますか、そういう形になるんですが、現状パッカー車のような形の車の形状で破砕するチッパー車というのがございます。それを10月からは農土香のほうへそのまま配置するような形で、直接持ってこられた方についてはそれで処理をするような形になるわけなんですが、実際長岡で１回全てを受けまして、またそれを運搬する、当然もうスペース的にもかなり厳しくなってしまうものですから、やはり剪定枝については袋に入らないものは農土香という形のほうで決定をさせていただいた経緯がございます。確かに利便性の部分を考えてという形の部分ではやはり非常に経費的なものがかかってくる、それからヤード的な部分もかかってくるという形のところで判断をさせていただいたという状況でございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　天野議員。 ◆１２番（天野佐代里君）　状況は分かりました。ただ、やはりごみの費用の問題もあるし、受益者負担の課題もまだ残っていて、このことについてはこれから金額的な面で少し説明を、また市民の方にもその辺のごみの出し方についても詳しく分かりやすくやっぱり説明をしていただく必要があるのかなと思いますので、その辺は適時よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方。　13番、古屋議員。 ◆１３番（古屋鋭治君）　13番、古屋ですけれども、４点ほどお願いしたいんですけれども、１点は、各施設の電気料なんですけれども、今回の電気料の値上げについては同一の比率でアップさせた形での計上になっているんでしょうか。その点を１点お尋ねしたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　それ全般にわたってということですか。全般にわたった電気料。 ◆１３番（古屋鋭治君）　そうです。全般にわたった電気料の関係でお尋ねしました。　それで、２点目は、25ページ、基金管理事業でそこに３つの積立金がありますけれども、この金額を積むと残高はどの程度になるのか説明いただきたいと思います。　それと、３点目は、41ページ、これは農土香に剪定枝の置場を設置する工事ということで、どの程度の広さを想定しているのか、その辺の具体的な説明をいただきたいと思います。　それと、４点目、45ページですけれども、企業立地促進事業、これで7,546万9,000円の減額になっていますけれども、先ほどの説明ですと企業から申込みがなかったために減額だということのようでしたけれども、これは当然予算計上したわけですから、その時点では企業からの申請が想定されていたのか、企業と話をしていた時点で申請したいという要請があっての計上だったのか。今回、結果としては申請がなかったという説明ですけれども、その理由について説明いただきたいと思います。　以上、４点お願いします。 ○議長（内田隆久君）　総務部長。 ◎総務部長（公野克己君）　私からは、電気料につきましてご説明をさせていただきます。　今回の補正につきましては、37施設につきまして高圧契約をしております。その金額がかなり上がるということで補正を組ませていただきました。この補正の金額の考え方でありますけれども、現在、高圧電圧の契約につきましては令和２年11月から令和４年10月までの２か年契約で電力を供給していただいております。今年の11月以降、新たな契約による使用料金を支払わなければならないということで、今回新料金でなるであろう金額を想定し補正をさせていただきました。それで現在、原油ですとか、液化天然ガス、石炭が上がっているということでかなり燃料調達に係る費用がかかっておるというような状況です。　計算方法としましては、今年11月以降の月ごとの基本料金１キロワット当たり1,169.45円上昇すると考えられますので、それにかかる金額、契約電力4,016キロワットを掛けて、それを５か月分ということで2,350万円の増。そして、もう一つが使用電力量に対しましてかかる金額、これもありまして、これが11月以降7.29円、恐らく上がるであろうというところで、これも185万キロワットあるという計算で1,350万円、あと、４月から10月までの想定で、既に上がっているところがございますので、それを加えた1,140万円、合計で約4,840万円増額計上をさせていただいたところであります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　私からは、25ページの基金の関係について答弁させていただきます。　まず、財政調整基金でございますが、この補正をもって残高が32億5,900万円ほどになります。　ふるさと応援基金につきましてはいろいろと年度で変動していくわけなんですが、この現在高といたしましては２億6,200万円ほどでございます。　最後に、公共施設等の管理基金の積立金でございますけれども、こちらにつきましては今回の５億5,000万円を追加しまして、合計で10億5,000万円となっております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　それでは、私のほうからは、41ページ、資源循環センター農土香処理事業の剪定枝置場設置工事の内容についてご説明をさせていただきます。　イメージ的には、間口が約12メーターで奥行きが約5.5メーター、面積でいきますと約65平米ぐらいの広さの置場を想定しております。約1.5メートルのベニヤ板で壁を作って囲うような形、どちらかというと恒久的に使うような構造ではなくて、また今後もいろいろ状況を見ながらその辺のものについては、ほかの手法を取り入れていくような形の中で簡易的といいますか、そういった形の中で今回計画をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（内田隆久君）　産業部長。 ◎産業部長（天野正人君）　私のほうからは、45ページの企業立地促進事業、その中での企業立地促進事業費補助金の減額補正の関係についてご説明をさせていただきます。　この補助金については、もともと予定をしていた事業所がございました。その事業所のほうから補助金交付の申請を行わない旨の申出がございまして、そのために今回減額補正をさせていただくというものでございます。 ○議長（内田隆久君）　古屋議員。 ◆１３番（古屋鋭治君）　13番、古屋ですけれども、４点ほど説明いただきましたので内容はよく分かりました。　１点、剪定枝の関係でちょっと工事でお尋ねしたいんですけれども、一応これは恒久的なものではなくて簡易的なものだという説明だったんですけれども、この広さの決定というのはどうして65平米というふうに決められているのか、この辺の説明と、簡易的ということでしたので、様子を見ながら恒久的なものを作っていく予定があるのかどうか、その点についてもお尋ねしたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　すみません、広さの決定に関しましては、本日ちょっと資料を持っていないものですから、お答えできませんが、構造的な部分で考えますと、やはりコンクリートの基礎を地面の中に造るとかそういう構造ではなくて、先ほど申しましたとおり1.5メートルの高さのベニヤ板を立てると、そうしますと当然壁には柱がくっつくんですが、当然それは鉄製のパイプ的なものを打ち込んで作っていくような形で、その構造的に恒久的なものという表現の中で、先ほどお答えをさせてもらったんですが、やはりちょっとその辺、今回農土香のほうへ直接受入れをしていただくということがここで初めて始まるものですから、やはり状況等を見ながら、もうちょっとまた将来広げたらいいのか、ここまで要らないとか、ちょっとその辺効率的なものを今後も見ていきたいという形の中では簡易的という、すみません、表現を使わさせてもらったというのが正直なところでございます。　以上でございます。 ○議長（内田隆久君）　古屋議員。 ◆１３番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、今、説明は分かりました。　それで、今の説明ですと、やはりそのベニヤを1.5メートルですか、1.5メートルのベニヤを立てるというお話だったんですけれども、これ屋根はつかないということになるんですかね、その点のちょっと説明をいただきたいのと、あとはここの農土香の例えば、ごみ処理の関係で説明会やられていますけれども、私が参加した説明会の中でも、農土香そのものの場所も分からないということがありましたんで、この点については今後分かりやすく説明していただきたいと思います。取りあえず、その辺について説明いただきたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　まず、構造上屋根はつきません。1.5メートルのベニヤで壁を作るだけでございます。　農土香の場所が分からないということなものですから、その辺につきましては周知のほうを徹底してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方。　７番、笹原議員。 ◆７番（笹原惠子君）　笹原です。　61ページの幼稚園費の中の説明欄４富士美幼稚園屋根改修工事についてなんですけれども、これ雨漏りということで先ほど説明がありましたが、富士美幼稚園の雨漏り調査業務委託料というのが66万円決算で出ておりますけれども、それとの関連というか、その調査による雨漏りの修繕なのか、その内容を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（内田隆久君）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　笹原議員のご質問にお答えいたします。　昨年度の富士美幼稚園の雨漏りの調査のために66万円、こちらのほうを委託をしたわけですけれども、こちらの結果と、それから新たに直したほうがいいという雨漏りの箇所が本年度になって新たに見つかった部分もありましたので、そちらを追加して今回富士美幼稚園の屋根全体を修復するものでございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　笹原議員。

◆７番（笹原惠子君）　新たにということは、前年度３月の定例会の委員会で説明があった子供たちが通る廊下の天井が落下したという、それとは別ということだと思うんですが、この金額で全体の補修ができるのかどうかということも疑問ですし、この富士美幼稚園に関しては何回も屋根、そしてこの雨漏りということで修繕がされています。調査を委託し、なおかつ修繕をした、にもかかわらずまた再度、今回もまた再度ということで、しかもそれが子供たちが歩く、そして子供たちが活動する天井が落下ということがあったわけですね。非常に私はこれを危惧しておりまして、単に屋根だけの問題ではないのではないかというふうに思っております。その辺もきちんと全体的なものをこれは調査すべきではないかなというふうに考えておりますが、今回この補正の128万円でいわゆる雨漏りに対する屋根の補修に関してこれで大丈夫だと思えるのか、それともこれが一時的な処理で終わるのか、その辺に関してどうお考えか、というのはこの後またこれが起こる可能性があり得るわけですよね、もう何回もやっていますから、この富士美幼稚園は。その辺についてのお考えを伺いたい。子供たちの安全に関して、こういうふうな処置でいいのかどうかと、その辺についても伺いたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　今回のこちらの調査につきまして、徹底的に今回は行わせていただきまして、その中で修繕の方法を検討してまいりました。そういった中で、ボルトとかビスとかそういった部分のさび等によりまして腐食が発生しているものについてはそこを新たに直し、それから、目地とかそういったところで必要なものはシーリングをする。さらにここの雨漏りが何度も起こっているようなところにつきましては、ある程度の長さ、幅を決めまして上から水切りの板をかぶせて、その目地、それからボルト、ビス等の止めている部分をさらに上から塞ぐような形を取らさせていただきます。　それから、既設の屋根の上にあるドレイン、排水口のところになりますけれども、ここの傾斜の部分が少し足らなくて水がちょっとたまるような状況の部分も確認ができましたので、ここについてはなだらかな勾配を取りながらそちらのドレインのほうへ水を誘導する、そして排水するというような処置も行います。　こういったことによって全体をここで見て直すということになりますので、こちらのほうの屋根につきましては当分の間は修理が必要ないとなることと考えております。　それから、今、笹原議員が言われるように、何を一番優先するか、それは子供たち、それから働いている者たちの安全ということになりますので、当然屋根等が雨漏りの腐食によって落下したのでは困りますので、天井とかそういった部分についても安全を確保できる、そういった修復を今回行うということでございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　笹原議員。 ◆７番（笹原惠子君）　今、全体的に見るというふうにおっしゃいましたけれども、何回も何回も調査をし、修復をしということが繰り返されているわけですね、この施設に関しては。しかもこの128万円という金額で全体的な修理ができるのかというのは、私、非常に疑問でして、その辺にしっかりとやっていくという、全て見直すというふうな形の、本当に天井だけではなくて、その上の屋根というふうな形で今説明がありましたけれども、それらも含めてきちんと見直す、もう一回施設全体をしっかりと見ていただきたいというのをすごく思います。どこが修正しなければならないというのは、ほかのところでももしかしたらあるかもしれない、この幼稚園に関しては。ですので、屋根だけ、天井だけの問題ではないと思いますので、きちんと予算を取って、子供たちの安全のために、そして働くそこの先生たちのためにやっていただきたいと思いますけれども、今後もこの形でやるということで、特にないということでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　こちらの修理におきましては、今回も調査のほうを全体を行って、屋根の修復を行うこととなっております。そういったことで、施設の点検、そういったものに関しては、当然、私どもの幼児教育課、それから今度の教育施設整備課、こちらのほうでこれからもそういった不備がないかどうかの点検はやってまいります。ただ、こちらの屋根全体を、じゃ、防水シートの張り替えをするのかとか、そういったことについては今回の調査では特に必要がないという判断をしておりますので、今後、もしこちらのほうの富士美幼稚園だけではなくて、公共施設全体になりますけれども、必要があればその都度検討をしながら一番適切な処置をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　質疑の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開は13時といたします。 △休憩　午後零時０１分 △再開　午後１時００分 ○議長（内田隆久君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き、議案第49号　令和４年度伊豆の国市一般会計補正予算（第５号）の説明に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　10番、小澤議員。 ◆１０番（小澤五月江君）　10番、小澤です。　23ページ、事業12のコミュニティＦＭ局推進事業でございますが、今回は減額で廃止ということの説明を伺っておりますが、もう少し伺いたいと思います。　この事業に対しては、難聴地域を解消するということで予算を立てられたものですけれども、今回それが100％、難聴地域を解消することができないということで、事業内容を変えるということだと思うんですが、アンテナ改修工事をやらなくなった経緯を少し説明していただきたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　ＦМ局のアンテナ改修工事についてのご質問でございますけれども、昨年の予算の段階では、この難聴地域を解消するためには、100％の解消はできないとしても、このアンテナ工事が最善策であるのではないかということの中で、予算を計上させていただきました。　その後、防災アプリのＲａｄｉｍｏというものをＦＭ局のほうで導入を考えて導入したわけなんですけれども、Ｒａｄｉｍｏというものが防災のアプリで、スマホでラジオが聞けるというものでございます。この中で、３月には、市のほうで市民アンケートを行いました。その結果、ＦＭが聞こえる、聞こえないとお答えしてくれた市民の中で、聞こえないと答えた方は34.4％あったわけなんですが、その中で、スマートフォンを家庭の家族含めて誰も持っていないと答えたのは、僅か4.8％でした。　となりますと、このスマートフォンのアプリを持ってラジオを聞けるということが、アンテナ改修工事をするよりも最善策であるということを判断いたしまして、このアプリの、Ｒａｄｉｍｏのほうの補助をするということに対して、アンテナのほうは工事はやめて、Ｒａｄｉｍｏのアプリの補助に切り替えようという判断をしたという経緯でございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　小澤議員。 ◆１０番（小澤五月江君）　10番、小澤です。　今、説明いただきましたので分かりましたけれども、確かに市政懇談会のときとかそういうときにも、今、市のほうの公式のＬＩＮＥもあったり、それからＦＭもこういうふうに聞こえますよ、聞くことができますよということの市民には周知をしている部分も、私も傍聴に行ったときには伺っておりますが、しかしこういうものがあったとしても、この難聴地域の人たちに対して、では、スマートフォンを持っている方、持っていない人が4.8％しか、アンケートの中にはあったと思うんですが、じゃ、これをどうしたら皆さんに聞いてもらえるように環境整備を整えるというか、そういう啓発ですね。そのようなことはどのようにして考えておるんでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　まず、周知については、このＦＭいずのくにのほうでしっかりとやってもらうことがまず第一だと思っております。それに加えて市のほうでも、このアプリのことをしっかりと、今、議員がおっしゃいましたように、市政懇談会でもしっかりと情報提供をしております。ただ、市政懇談会も特定の人が集まってくるという、限られているところもございますので、この辺広報をしっかりしたり、その周知のほうは徹底して、Ｒａｄｉｍｏによってラジオが聞けるということを周知していきたいと思います。　付け加えますと、このスマホのアプリによって、アンテナでは絶対に聞こえなかった中山間地域の方も、このスマホでは聞こえます。また、全国どこに行っても、もし災害が起こってしまった場合、どこにいても伊豆の国市の情報が入るという利点がございますので、その辺はしっかりと周知していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　小澤議員。 ◆１０番（小澤五月江君）　10番、小澤です。　より詳しくご説明いただきましたけれども、再度申し上げますけれども、こういう機能があってすばらしいものがあり、だけど相手に届かなければ聞こえないと全く一緒ですので、その点についてはより努力して、市民の皆さんがＦＭばかりではなくて、防災の関係でもありますので、そういうところは周知するように努力していただきたいということで、質疑を終わりにします。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方。　１番、山口議員。 ◆１番（山口貴子君）　山口です。　小澤議員のただいまの質疑にちょっと関連しているのかもしれませんけれども、私はＲａｄｉｍｏ導入には賛同します。ただ、ギガというのがあって、ギガ放題を持っている世帯だったらいいんですけれども、ギガがある程度の範囲でやっている人からすると、ラジオを丸１日つけていては、ギガを食ってしまって非常にお金がかかるということが予測されます。ですので、今、補助金として計上しておりますけれども、Ｒａｄｉｍｏの導入のためのというだけではなく、例えば公共施設や公民館などにＷｉ－Ｆｉを導入するなど、そのようにして、例えば災害が起きたときなど、公民館など避難場所にＷｉ－Ｆｉがあれば、みんなでそれを聞くことができるわけで、Ｗｉ－Ｆｉを導入するという観点では、補助金的にお考えはいかがでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　Ｗｉ－Ｆｉの補助金というのは、今はまだ考えておりませんが、ただ、それは避難所等々では、あったら非常に便利なことだと思います。今、この補正の中では、そのようなことは考えていないことがまず１点。ただ、それは今後検討していくべきところだと思っております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　山口議員。 ◆１番（山口貴子君）　山口です。　分かりました。　それで、ごめんなさい、全然違うところで実はお伺いしたいことがありまして、言い忘れました。　51ページの土木費のところの21、４、深沢橋の架替工事のところの物件補償費というところが2,500万と非常に高額になっているので、そこをもう少し詳しく説明をいただきたいのと、その下の14節の工事請負費、こちらの河川の工事なんですが、地区要望の中で緊急性のあるものから順番にということなんですが、ここももう少し具体的にご説明お願いします。 ○議長（内田隆久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君）　51ページの深沢橋架替事業の物件補償費についてでございますが、現在は、深沢橋、仮設の歩道橋、それから仮設の車道の工事をやっているわけなんですが、その中で、物件補償といたしましては、ＮＴＴの地下埋設のケーブル、あと、それから、ＴＯＫＡＩケーブルさんだとか、そういったものの移転補償費ですね、そういったものがあるものですから、ここで補正をさせていただくと。これは当初の我々が見積もった後にも多少、少しは増えてはいるんですが、なるべく早く発注して、基本的には資材のこともありますので、早く発注しておきたいということを踏まえまして、ここで補正をさせていただくということでございます。　それから、河川総務費の河川浚渫事業の２つの河川なんですけれども、準用河川浚渫工事につきましては、堂川ですね、お堂のほうの堂川、堂川の排水機場から大体上流側に100メートルぐらい行ったところから100メートルぐらいの区間なんですけれども、ここが要望もそうでしたけれども、かなり堆積しているという、私どもも現場を見まして、そこで判断してやるというところ。　それから、もう一つ、普通河川、長岡川浚渫工事、こちらにつきましては、国道414号の慈広会記念病院がございますけれども、そこの裏手のところから上流に向けて120メートルぐらいの区間をやります。ここも地区要望であったんですけれども、ここも堆積しているということで、この２つの河川につきましては、緊急浚渫推進事業債、こちらを活用いたしまして実施するというところでございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑がある方。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　私からは、３点、４点になりますか。　まず、１点目は、23ページのＦＭコミュニティー局の推進事業なんですが、何人かの議員からも質疑ありましたけれども、関連していますが、もう一度確認したいんですが、最後に山口議員が言いました、通信料、これは発生するでよろしいんですね、個人が。例えば１時間使ったらどのぐらいかかるとかという、そういうことまでを承知しているんでしょうか。アプリの導入は無料でできるかと思うんですが、通信料についてはどのように考えているか、１点伺います。　それと、ここでいう補助金ですね。難聴地域対策等事業費補助金の113万1,000円、この内容はどういうものがこの補助金なんでしょうか。どこにどのような内容で補助するのか、伺います。　あと、その下の７の空家対策事業、２つ目ですが、これは公売物件の鑑定料と、インターネットの公売システム使用料ということなんですが、南條の行政代執行をしたところの費用を賄うだけの公売になる予定なのかどうか、その辺の見込みが分かればお願いしたいと思います。　それと、45ページですが、７款の商工費のところの企業立地促進事業、先ほど質疑ありましたけれども、7,500万円余の減額ということなんですが、これ、実際どこの場所の企業立地促進のところなのか。もし相手方が分かれば、それと理由ですね、なぜ今回申請できなかったのか、その辺について。それと、今後そこはまた新たに募集をかけるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。　最後に、61ページですが、先ほどの笹原議員からありました、幼稚園の雨漏りの関係ですが、これ、前から確かに雨漏りは言われていたんですが、１点聞きたいのは、雨漏りの原因のところですが、ここは太陽光をやっているんですが、太陽光の設置している施設との関連があるのかどうか、それについて伺います。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　それでは、私からは、ＦＭの関係について答弁させていただきます。　１点目の、通信料が発生するかというご質問でございますが、これは通信料は発生します。携帯の各個人の契約によって変わってくると思いますが、先ほど山口議員が言った、ギガ放題とかそういう通信料無制限のところに契約する方にとっては特に問題はないと思いますけれども、通信に制限がかかっている方にとっては、聞いた分だけ通信料が発生してくるということでございます。それが幾らかというのは、今はちょっと確認しておりません。ただ、これはＷｉ－Ｆｉで聞けば、Ｗｉ－Ｆｉはずっと、携帯のＷｉ－Ｆｉを持っていれば、それで通信ができますので、そこについてはＷｉ－Ｆｉの料金だけ払っていれば幾らでも聞けるというところでございます。　もう一点が、難聴地域の補助金というところでございますが、難聴地域対策の補助金の内容でございます。難聴地域対策の補助金は、１点目はこのＲａｄｉｍｏが、ＦＭいずのくにが導入したときの年間維持費がございますので、それに対しての補助をするということの計上でございます。難聴対策のアンテナをやめる代わりに、このＲａｄｉｍｏで解消しようということなので、この維持管理費をまずは51万1,000円計上してございます。　もう一点が、それに加えてＦＭの放送の安定を図るために、自動番組運行装置というものをＦＭが導入しているわけなんですが、本来であればこのＦＭ局に、この装置の導入というのは当初の段階で導入すべき装置であるにもかかわらず、ＦＭいずのくにはこれがなかったということでございます。他のＦＭ局には当然この装置が入っているわけで、この自動番組運行装置のリース料というところも、本来であれば最初から設置すべきところを、市としてそこを補助していこうということで、そこの部分が61万9,850円出ておりますので、合わせて113万1,000円という計上でございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　危機管理監。 ◎危機管理監（小澤竜哉君）　私からは、23ページの下の空家対策事業に関する田中議員の質問にあります、公売等の見込みというふうな形でお話を伺っておりますが、少し事実関係といいますか、今までの経緯のことを少し押さえさせていただきますと、これは田中議員がおっしゃるように、昨年度から行政代執行において取り組んできた南條地区の特定空家、これに対しての行政代執行が済んで、現在、作業をやっている滞納処分、こちらのほうの作業を経た後に、不動産鑑定、そして官公庁のオークションというふうな形で進んでいくものの係る経費になります。　現在、どの状態にいるのかについて少し補足をさせていただきますと、こちら、新年度になりまして、伊豆の国市のほうで対象の物件に関しましては、差押え登記を入れさせていただきました。この差押え登記については、２段階の手続を踏んでいくことになります。１つについては、現在の土地の所有者自体がもう亡くなっておられますので、真に相続をするという方の特定を行政が代わって行う代理登記、これがまず第１段階です。それと併せて、代理登記によって真の所有者に相続人がなったことを踏まえて、差押えの登記、この２段階を経てして、こちらのほうの差押えの登記が完了するというふうな形になっています。　現在は、法務局のほうにも提出してありますので、劣後のこの物件に関しての登記等が発生しても、我々行政のほうが出した差押えの登記のほうが優先するというふうな形になります。　今後、差押えの登記が完了して不動産鑑定に入っていきますが、不動産鑑定の価格を踏まえて、この物件の官公庁オークションのほうにエントリーをしていくというふうな形の流れになります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　産業部長。 ◎産業部長（天野正人君）　私のほうからは、45ページの７款１項１目商工振興費の企業立地促進事業、企業立地促進事業費補助金の関係でお答えのほうさせていただきます。　まず、相手方等のご質問ですけれども、これは会社のイメージといいますか、会社の不利益にもつながりかねない問題ですので、ここでのお話は控えさせていただきます。　それから、新たに募集をかけるのかということでございますけれども、この補助金を受けるためには、前年度８月までに、事前に市のほうと協議をするというようなことが条件になっております。そんな関係で、本年度については、令和４年度については、今回辞退をいただいた１社限りということでしたので、全額減額補正をさせていただいているということです。ですので、募集はかけません。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　教育部長。 ◎教育部長（佐藤政志君）　私からは、富士美幼稚園の屋根の関係で、太陽光とその雨漏りとの関係でございますけれども、太陽光パネルのほうの重みとか、それから、その形状によって雨漏りがしているかというところの関係性は全くございません。あくまでも折版とフレームをつなぐところのビスであるとかボルトであるとか、そういった腐食のところから雨が漏れている可能性が一番高いということでございますので、太陽光パネルとの関係はないというふうに判断をしております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　それで分かりました。　ＦＭですけれども、通信料がかかるということで、本当にアンテナ改修はしないけれども、皆さんがこれを使えば聞けるというのはそうなんですが、そこには大きな問題があって、通信料かかりますよということがやっぱり問題かと思います。スマホをほとんどの方が持っているということで、世帯でいうと持っていないところが少ないんですけれども、個人的には持っていない人がいるわけですけれども、放送を聞けるかどうかということに関していうと、ほとんど電波が届かないということはないんですけれども、通信料かかるという大きな問題がありますので、本当にこれが普及するかどうかって私疑問に思うんですね。放送内容とかそういうのは別にしても、聞ける状況にあるかどうかという点では、アプリを入れれば聞けるということですけれども、果たしてそれで聞いてくれるかというのはまた別問題で、本当にいつでもどこでもスイッチを入れれば聞けるということにはちょっとつながらないかと思いますのでね。通信料についてどう考えるか、今後少し検討が必要かと思うんですが、通信料は本人のそれに任せるということでいくということで再確認したいと思いますけれども、またお願いします。　それと、インターネット公売ですけれども、分かりました。１つ、これ、聞きたいのは、公売するのはいつ頃になりそうなんでしょうか。その辺についてお願いしたいと思います。あとは結構です。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　ＦＭのＲａｄｉｍｏの通信料でございますが、これはどうしても契約者本人の支払いということになろうかと思います。ただ、ＦＭのＲａｄｉｍｏで聞くのは音声だけでございますから、映像ではございませんので、その音声通信のために、料金的にはそれほどの料金はかからないということでございます。高音質でも１時間当たり約30メガバイトということが出ておりますが、ただそれが金額にすると幾らになるというのは、それぞれの携帯の個人個人の契約によって違いますので、その辺はおのおののところの中で負担していただきたいということをお伝えしておきます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　危機管理監。 ◎危機管理監（小澤竜哉君）　私のほうからは、先ほどの第１問の田中議員の関係で、見込みはというふうな形のご質問あったと思いますけれども、見込みはという意味合いは落札されるのかどうかという、見込みはというふうな形の意味合いの質問もされたかと思いますが、結論から言いますと、正直言えるのは、やってみないと分からないかなというふうな形のことは考えております。　そして、再質問の関係の、オークションの予定についてというふうな質問をいただいておりますが、こちらのほう、公官庁のオークションにつきましては、年に６回行われております。我々のほうがこの後、不動産鑑定等を経た後に、このオークションについてエントリーをしていくタイミングの期限、こちらのほうは令和４年11月28日、ここまでにエントリーを行うというふうな形のスケジュールになります。　これを受けて、こういう公売がありますよということに対して、落札に臨みたいと考えられる方が、逆に参加申込みをしていただくという形の届出の期間を経て、実際にこの第６回のオークションのいわゆる札入れの期間、こちらについては令和５年２月６日から２月13日までというふうな形の期間の予定となっています。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　最後に、空き家の関係でもう一度お聞きしたいんですけれども、分かりました。落札できるかどうか分からないと思うんですが、設定というか、こちらから出す金額というのは、不動産鑑定した額を入れるのか、それとも市が支払っている、かかっている費用をそこに乗せるのか。公売の、これ以上で買ってくれとかという金額載せると思うんですが、それは自由にするんでしょうか。その辺の方針は決まっているんでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　危機管理監。 ◎危機管理監（小澤竜哉君）　基本となる金額に関しましては、不動産鑑定によって出てきた評価額、これがベースになります。ただ、インターネット公売システム、こちらのほうに委託をする際に、やはり落札をというふうな形の中で、一定の計算式があって、その数字を掛け合わせた数字をもってしてスタートの価格となるというふうに聞いています。　不動産鑑定の価格をベースに加味されるのは、市場性の原価としてコンマ８を掛けること、そして公売の特殊性として0.95の補正係数を掛けるというふうな形の中で、スタートの金額が決まってくるというふうに聞いておりますので、そちらのほうの数字を基にして落札のほうの動きが発生してくるというふうな形になると想定しています。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方。　15番、三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　15番、三好です。　私は２点ほどお聞きしたいんですが、25ページの基金管理事業の中の、公共施設等総合管理基金積立金、これは古屋議員のほうから、トータル幾らになるかということで、昨年度からこれは積み立てられて新たに積み立てられています、トータル10億5,000万円になると。今回は５億5,000万円で、ちょうど令和３年度の決算剰余金の半分は積み立てるということになっていて、結果としてはここの基金に積み立てるという結果になるんだと思うんですけれども、この基金の積立ての考え方、それはこれからいろいろ、この公共施設再配置ではお金がかかってくるとは思いますけれども、この積立てに関しての市の考え方をお聞きしておきたいと思います。　それから、もう一点は、45ページの商工費の中の11事業、緊急経済対策事業の中の事業復活応援金についてなんですけれども、ちょっとこれ複雑で、複雑というのも変ですけれども、令和３年度に補正をしまして、時間的に支出し切れないので、繰越しされています。それが初日の市長の報告の中で、かなり申請件数があるということで、前回の定例会の６月に補正した拡大枠のお金を流用していましたということで、今回はその拡大枠の分を補正するという形だということの説明だったと思うんですが、結局、あと残り少し整理して部長のほうから、この事業復活応援金についてご説明をいただきたいなと思うんですが、よろしくお願いします。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　それでは、私から、公共施設等の総合管理基金についてのご答弁をさせていただきます。　この基金の考え方でございますが、議員言われたとおり、昨年度の９月議会でこの基金が創設されたところでございます。そのときには、敷地の売却の資金をここの基金に積み上げるということで、５億円積み上げたところでございます。今年度はそれに加えて５億5,000万円ということで、今、10億5,000万円の基金があるわけですが、これから公共施設の維持管理、それから修繕、もっと先には建て替え等々いろいろの、建て替えというのは小学校、中学校とか学校施設の建て替えなども控えております。そういう意味では、この基金はたくさんあったほうがいいという考え方はあるわけでございますが、そのように、施設の老朽化対策の特定の目的基金として整理しておりますので、この基金のほうにはしっかりと積み上げていきたいということです。　あと、傍ら財調があるわけですが、財調のほうは専ら年度間の財政の調整機能、それであるとか、災害に対する備えというようなところをしっかりと、そういうことに備えていくこととしての基金としていきたいという考え方でございます。　ですから、公共施設の基金というのは、今、10億5,000万円たまっているんですが、まだまだこれではなかなかこれから先の修繕とか、その先に行く建て替えとかそういうところにとっては、まだまだ少ない金額なのかなという感じはしております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　産業部長。 ◎産業部長（天野正人君）　私のほうからは、45ページ、11事業の緊急経済対策事業、その中の事業復活応援金のことについてご説明をさせていただきます。　予算措置等の関係についてですけれども、今、議員からもお話がありましたように、この応援金につきましては、令和３年度の３月補正の中で１億2,600万円の予算を計上させていただきました。事業のスタートは、３月22日でございました。申請の受付の最終は、８月１日ということでございます。　そんな中で、令和３年度の中では当然予算が消化し切れずということの中で、受付も８月１日ということももちろんあるわけですが、そんな中で、１億1,511万2,000円を繰越しさせていただいております。　そんな中で、当該事業の執行をしていく中で、予算の不足額、全体で6,932万3,000円でございました。そのうちの5,670万円、これが本年６月の補正で5,670万円補正をさせていただいた、事業復活応援金の拡大枠というものがございました。6,932万3,000円の不足額の5,670万円、これを拡大枠で予算流用、さらに不足する1,262万3,000円を予備費で充用させていただいたということでございます。　そんな中で、このたびこの９月の議会の補正で改めて事業復活応援金が足りなかったということでございますので、そこの5,670万円を改めて追加で補正をさせていただくということです。それによって拡大枠のほうが丸々きちんと残っていくというような形になっていくということです。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　15番、三好です。　公共施設等総合管理基金積立金のことは今ご説明いただきましたんですけれども、どこに積み立てるか、幾ら積み立てるかという点で、何年前だったでしょうか、庁舎建設の基金も創設して、当初２年、３年は毎年１億円積み立てておりましたけれども、市の全体の財政の厳しさの中から、積立てをしていないこの間ちょっと、２年ぐらいですかね、コロナになってからだったと思うんですけれども、積立てを今していない状況。利子積立て程度でとどまっているという状況があります。財政調整基金も、今この間ちょっと一定、積み立てられてきているという印象を持っていまして、考え方として、財政調整基金、ほかにもいろいろありますけれども、庁舎建設基金、この公共施設の総合管理基金、この３つを考えたときに、じゃ、どこにどれだけ積み立てていくかというところが、ちょっと市の考え方が明確ではないのかなという気がしているところです。　今の企画財政部長のお話ですと、公共施設の再配置に係る経費というのはかなり必要となってくるとは思うんですけれども、今私が申し上げた３つの基金について、特に庁舎建設はもう本当に庁舎の建設ということでの目的基金、それ以外はないわけなんですけれども、どのように積み立てて担保していくかというところが、少し市の考え方が明確ではない気がいたしていますので、もう少し考え方をご説明いただければと思います。　あと、すみません、産業部長に今、事業復活応援金の説明をいただいたんですけれども、結果として、８月１日でもう申請はストップしているというお話もあったかと思うんですけれども、この拡大枠というのはまた別個だという受け止めでよろしいんでしょうか。その辺ちょっと理解がされていないので、私の中で、もう少しご説明をお願いします。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　それでは、基金のその考え方についてもう少し説明させていただきますと、まず、公共施設の総合管理基金でございますが、いろいろと設備の改修とか修繕に充てるということを答弁したわけですが、その前に、この基金は合併特例債の施設に対しての、かかった合併特例債に対しての返済にも充てるというところの目的を持っております。そういう意味では、３大インフラを整備させていただいて、その３大インフラの合併特例債の総額は約60億円でございます。この60億円の基金のうち、70％は交付税で返ってきますが、30％は負担しなければならないとなりますと、18億円は確保できれば、この３大インフラとしての元利償還の財源を確保できたということでございます。今、10億5,000万円なわけなんですけれども、この３大インフラの償還額18億円を確保できれば、後世には迷惑をかけずにそういうところの財源を確保できるという考え方は一つ持っております。　そういうことをしっかり確保できれば、財調のほうは年度間の調整であるとか、災害に備えるという、専ら調整の部分の中で財調をうまく運用できるのかなという考え方でございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　産業部長。 ◎産業部長（天野正人君）　拡大枠の関係ですけれども、事業復活応援金の拡大枠の関係ですが、まさしく今申請受付をしているというところです。８月１日からスタートしております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　三好です。　基金なんですけれども、今、企画財政部長がおっしゃった、今考えているのは、公共施設等総合管理基金積立金の活用は、例えばじゃなくて、まずはですよね、３大インフラの合併特例債の返済に充てていこうということがまずあるよということで、となると、18億円ぐらいまでは積極的に積み立てていこうという考え方があるということで、優先的にということですよね。分かりました。　その後はどう考えているのかなというのが今、疑問になりました。それ以外の点について、それだけなのか、まずは。基金を創設した目的としては、今のところまずはそれだけだということでは、18億円が積み立てられれば、この基金への積立てというのは積極的には積み立てていかないよという考え方で受け止めてよろしいでしょうか。事業復活応援金につきましては、分かりました。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　すみません、18億円という例えを出したのは、まずそこを目標にということでございます。その後は、積極的に積み立てていくことは考えていないのかという、いろいろ質問がございましたが、公共施設というのはたくさんございまして、その中でも、我々財政部局で一番懸念しているのが、教育施設でございます。教育施設は、あと10年、15年しますと、建て替えをする時期に向かっています。ただ、今この教育施設は統合する、しないとかそういうプランはできておりませんので、単純に今の学校を建て替えするとなると、一遍に同じ年度から重なった耐用年数が来てしまうというのだけは分かっておりますので、それに備える必要があるということは念頭に置いての基金の積立てでございます。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方。　６番、森下議員。 ◆６番（森下茂君）　６番、森下です。　53ページの水防対策事業の10の３、印刷製本費で、「わたしの避難計画」を製本するという話ですが、それに対して、その内容と、配布しようとする意図と、配布の範囲、これをどのように活用されるか、お伺いします。 ○議長（内田隆久君）　危機管理監。 ◎危機管理監（小澤竜哉君）　水防対策事業の中の10の３、印刷製本費の関係の質問というふうに受け止めさせていただきます。　こちらのほうの印刷製本費で予定をしておる印刷物に関しましては、「わたしの避難計画」推進事業の中で、各地区、各区においてそれぞれの各世帯が、災害が発生したときに、その災害の発生の情報をどのように受けて、そして自分たち世帯は、家族は何を考えて、そしてどのように避難をしていくのかということについて、この要点をまとめたカードを各世帯で作っていくというふうな形の、この一連の印刷物、こちらについての印刷経費をこちらは計上させていただいているところです。　この「わたしの避難計画」につきましては、令和３年度に静岡県のほうが、これは中心になりまして進めてきた事業でありますけれども、こちらのほうを令和３年度は試験的な取組というふうな形の中で、静岡県内では８つの地区、こちらの地区が試験的に取り組んだ経緯がございます。　伊豆の国市においては、内陸部というふうな形の例で、市内の南條区においてこれは取り組んでいただいた経緯がございます。そして、これの意義に関しましてでありますけれども、どうしても発災をした直後につきましては、どうしても気が動転をしておりますし、そしてどのような行動を取っていけばいいのか慌てて、これは混乱するというふうな状況の中で、明確に災害が起こったときに、私はどう動いていくかということが、私はどこに避難をしていくのか、誰に連絡をするのか、そしてどのように身を守っていくのかについて、要点をまとめたカードを目に見える場所に掲示しておくということは、これは有事の際には緊急的な状況でもありますけれども、これはすぐにそれをぱっと見ることによって、気持ちを切り替えることもできますので、その部分は有効かというふうに思っています。　今回のこの「わたしの避難計画」の対象として取り組んでいただけるというふうな形で、各区に募集をかけましたところ、２つの区がこちらのほうでやってみたいというふうな形で手を挙げていただいたので、そちらのほうの２つの区の世帯分の資料について印刷をさせていただくというふうな形で予定をしております。　それと、今後の活用方法のことに関しましては、これは特定の区だけではなくて、静岡県も考えておりますが、できるだけ全域に広げていきたいというふうな形の中で、市のほうも考えております。何分この取組に関しましては、区であったり自主防の皆様方のご理解をいただいた上で、その必要な作業であるとか過程を踏まえた上で、各全世帯に落としていくというふうな形になりますので、そちらの各区、自主防の皆様方とこういうものがあるというふうな形の中で、十分周知をしていきながら、また広めていけたらなというふうに思っています。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　森下議員。 ◆６番（森下茂君）　今、ご説明いただきました。大体分かりました。　最後のところで、各区の理解を得て活用していくということなんですが、実際今、防災いずのくににおいても、これと同じようなことはしっかり書かれてはいると思うんですね。マイタイムラインにしてもそれに載っているわけですが、一番問題なのは、市民の防災の意識とか、災害に対する意識がなかなか持たれていないのが現状だと思うんですね。その辺からまずやっていかないと、防災いずのくにすら持っておられない方がかなり多いんですよ。自分が防災講座等をやらせていただいて、皆さん持っていますかということを聞いても、半数以上は持っていないと。これを例えば配布したとしても、本当にちゃんと持ってくださるかどうかというその辺が非常に懸念するんですね。ですから、しっかりと防災の意識の高揚というものを、これから教育等をしていかなければ、あまり意味はなくなってしまうのかなと。県が意図するところも恐らくそこなのではないかと思うので、その辺の周知をしっかりお願いしたいと。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第49号　令和４年度伊豆の国市一般会計補正予算（第５号）は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５０号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第９、議案第50号　令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　本案の内容説明を市民環境部長に求めます。　市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　高橋博美君登壇〕 ◎市民環境部長（高橋博美君）　議案第50号　令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての内容につきましてご説明いたします。　議案書別冊の73ページをご参照ください。　第１条第１項にありますとおり、今回の補正は予算の総額に歳入歳出それぞれ2,257万4,000円を追加しまして、総額を歳入歳出それぞれ55億6,757万4,000円とするものであります。　それでは、74ページをお願いします。　第１表、歳入歳出補正予算のうち、歳入になります。　５款の県支出金は、補正前の額に16万5,000円を増額して、合計を39億605万8,000円としており、内訳としまして、１項の県補助金の増額であります。　７款の繰入金は、補正前の額に374万6,000円を増額して、合計を４億9,298万9,000円としており、内訳としまして、１項の一般会計繰入金の増額であります。　８款の繰越金は、補正前の額に1,866万3,000円を増額して、合計を3,866万3,000円としており、内訳としまして、１項の繰越金の増額であります。　75ページをお願いします。　次に、歳出であります。　１款の総務費は、補正前の額に391万1,000円を増額して、合計を8,576万8,000円としており、内訳としまして、１項の総務管理費が369万8,000円の増額、２項の徴税費が21万3,000円の増額であります。　７款の基金積立金は、補正前の額に1,441万7,000円を増額して、合計を1,447万8,000円としており、内訳としまして、１項の基金積立金の増額であります。　９款の諸支出金は、補正前の額に424万6,000円を増額して、合計を4,444万9,000円としており、内訳としまして、２項の繰出金の増額であります。　次に、歳入歳出それぞれにつきまして、主なものを事項別明細書でご説明いたします。　78、79ページをお願いします。　歳入についてであります。　５款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金、２節の保険給付費等交付金（特別交付金）は16万5,000円の増額となり、これは国保データベースシステム改修の費用に対する交付金となります。交付率は10分の10であります。　次に、７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目の一般会計繰入金は374万6,000円の増額となり、これは一般会計繰入金のうち、職員給与費等繰入金の増額によるものです。　次に、８款繰越金、１項繰越金、１目の繰越金は1,866万3,000円の増額となり、これは令和３年度からの繰越に伴うものであります。　続きまして、歳出になります。　80、81ページをお願いします。　１款総務費、１項総務管理費、１目の一般管理費のうち、事業番号１の会計管理事業は、国保システム改修委託料16万5,000円の増額となり、これは今年度から施行された国民健康保険税の未就学児均等割軽減制度に伴う国保データベースシステムの改修費用であります。　事業番号90の国民健康保険職員人件費事業は353万3,000円の増額となり、これは実際の職員配置に基づく調整を行っております。　次に、２項徴税費、１目賦課徴税費は21万3,000円の増額となり、これは新たに税務課に配置した徴収専任の会計年度任用職員の費用弁償の不足分を増額するものです。　次に、７款基金積立金、１項基金積立金、１目の積立金は1,441万7,000円の増額となり、これは前年度繰越金の精算に伴う余剰金を国民健康保険事業基金に積み立てるものです。　次に、９款諸支出金、２項繰出金、１目の一般会計繰出金は424万6,000円の増額となり、これは令和３年度に行った一般会計からの繰入金の精算に伴う一般会計への返還金です。　続きまして、84、85ページをお願いします。　給与明細書でございます。　今回の補正で、一般職の給料、職員手当及び共済費につきまして補正がありましたので、こちらに比較増減が記載されております。　説明は以上です。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第50号　令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　ここで暫時休憩といたします。再開は２時13分といたします。 △休憩　午後１時５８分 △再開　午後２時１３分 ○議長（内田隆久君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第10、議案第51号　令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議案といたします。　本案の内容説明を市民環境部長に求めます。　市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　高橋博美君登壇〕 ◎市民環境部長（高橋博美君）　議案第51号　令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についての内容につきましてご説明いたします。　議案書別冊の87ページをご参照ください　第１条第１項にありますとおり、今回の補正は予算の総額に歳入歳出それぞれ105万5,000円を追加しまして、総額を歳入歳出それぞれ７億1,205万5,000円とするものであります。　それでは、88ページをお願いいたします。　第１表、歳入歳出補正予算のうち、歳入になります。　４款の繰越金は、補正前の額に105万5,000円を増額して、合計を７億1,205万5,000円としており、内訳としまして、１項の繰越金が105万5,000円の増額であります。　89ページをお願いします。　次に、歳出になります。　１項の後期高齢者医療広域連合納付金は、補正前の額に104万6,000円を増額して、合計を７億1,070万6,000円としており、内訳としまして、１項の後期高齢者医療広域連合納付金が104万6,000円の増額であります。　２款の諸支出金は、補正前の額に9,000円を増額して、合計を134万9,000円としており、内訳としまして、２項の繰出金が9,000円の増額であります。　次に、歳入歳出それぞれにつきまして、主なものを事項別明細書でご説明いたします。　議案書の92、93ページをお願いします。　歳入になります。　４款繰越金、１項繰越金、１目繰越金は105万5,000円の増額となり、これは令和３年度分の出納整理期間に徴収した保険料と督促手数料であります。　続きまして、歳出になります。　94、95ページをお願いします。　１款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金、１目後期高齢者医療広域連合納付金は104万6,000円の増額であり、これは令和３年度分の出納整理期間に徴収した保険料を広域連合に納付するものです。　２款諸支出金、２項繰出金、１目一般会計繰出金は9,000円の増額であり、これは令和３年度分の出納整理期間に徴収した督促手数料を一般会計に繰り出すものです。　説明は以上です。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第51号　令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第11、議案第52号　令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議案といたします。　本案の内容説明を健康福祉部長に求めます。　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　浜村正典君登壇〕 ◎健康福祉部長（浜村正典君）　議案第52号　令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明させていただきます。　今回の補正予算は、人事異動に伴う人件費の補正及び令和３年度決算に伴う精算が主なものでございます。　それでは、議案書別冊の97ページをお願いいたします。　第１項では、歳入歳出それぞれ5,946万9,000円を追加し、予算の総額を47億2,946万9,000円にしようとするものでございます。　次の98、99ページをお願いいたします。　第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。　３款国庫支出金、２項国庫補助金350万8,000円の増額、４款支払基金交付金、１項支払基金交付金230万9,000円の増額、５款県支出金、２項県補助金161万6,000円の増額、７款繰入金、１項一般会計繰入金944万円の増額、２項基金繰入金1,247万7,000円の減額、９款繰越金、１項繰越金5,229万4,000円の増額、10款諸収入、２項雑入277万9,000円の増額。したがいまして、補正前の額46億7,000万円に5,946万9,000円を追加し、歳入合計を47億2,946万9,000円にしようとするものでございます。　歳入につきましては、以上です。　次に、99ページをお願いいたします。　歳出であります。　１款総務費、１項総務管理費809万9,000円の増額、３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費855万4,000円の増額、２項包括的支援事業費284万6,000円の増額、５款諸支出金、１項償還金及び還付金3,014万6,000円の増額、２項繰出金982万4,000円の増額。したがいまして、補正前の額46億7,000万円に5,946万9,000円を追加し、歳出合計を47億2,946万9,000円にしようとするものでございます。　次に、102、103ページをお願いいたします。　事項別明細書の２、歳入であります。　介護保険会計の歳入につきましては、歳出の項目によりまして、国・県等の負担割合が定められており、この負担割合に基づき計上させていただいております。　初めに、３款国庫支出金です。２項国庫補助金、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）の213万8,000円の増額は、人件費の補正に伴い、歳出の介護予防・生活支援サービス事業費の増額に対応したものでございます。　２項３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）の109万5,000円の増額につきましても、人件費の補正に伴い、歳出の包括的支援事業費の増額に対応したものでございます。　２項４目システム改修事業費補助金の27万5,000円の増額につきましては、令和４年度介護保険介護報酬改定に伴う介護保険システムの改修費用の増額分に対しまして、国庫補助割合である50％分の国庫補助額を増額するものでございます。　次に、４款支払基金交付金です。１項支払基金交付金、２目地域支援事業支援交付金230万9,000円の増額につきましては、人件費の補正に伴い、歳出の介護予防・生活支援サービス事業費の増額に対応したものでございます。　次に、５款県支出金です。２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）の106万9,000円の増額につきましては、人件費の補正に伴い、歳出の介護予防・生活支援サービス事業費の増額に対応したものでございます。　２項２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）の54万7,000円の増額につきましては、人件費の補正に伴い、歳出の包括的支援事業費の増額に対応したものでございます。　次に、７款繰入金です。１項一般会計繰入金、２目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）の106万9,000円の増額は、人件費の補正に伴い、歳出の介護予防・生活支援サービス事業費の増額に対応したものでございます。　１項３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）の54万7,000円の増額は、人件費の補正に伴い、歳出の介護予防・生活支援サービス事業費及び包括的支援事業費の増額に対応したものでございます。　次に、104、105ページをお願いいたします。　１項５目その他一般会計繰入金782万4,000円の増額は、歳出の１款総務費の増額補正に伴い、一般会計から繰り入れるものでございます。　２項基金繰入金の1,247万7,000円の減額につきましては、歳入歳出調整のための減額でございます。　次に、９款繰越金です。１項１目繰越金の5,229万4,000円の増額ですが、令和３年度決算の確定により、繰越金を補正したものでございます。　次に、10款諸収入です。１項１目雑入の277万9,000円の増額ですが、令和３年度決算の確定により、地域支援事業の国・県交付金の追加交付分です。　歳入につきましては、以上でございます。　次に、106、107ページをお願いいたします。　３、歳出であります。　歳出につきましては、人事異動に伴い、実際の職員配置に基づき算出した人件費以外の主な項目につきまして、説明をさせていただきます。　まず、１款総務費でございます。１目一般管理費55万円の増額につきましては、令和４年度介護保険報酬改定に伴うシステム改修に係るものでございます。　次に、108、109ページをお願いいたします。　下の表になります。　５款諸支出金です。１項償還金及び還付金は２目と３目の合計で3,014万6,000円の増額でございます。これにつきましては、令和３年度の介護給付費、地域支援事業費の確定に伴う精算で、国・県・社会保険診療報酬支払基金への返還金でございます。　続いて、110、111ページをお願いいたします。　下の表になります。　２項繰出金、１目一般会計繰出金982万4,000円の増額につきましては、令和３年度介護保険事業の確定に伴い、一般会計への返還金となっております。　次に、112ページをお願いいたします。　給与費明細書です。　真ん中の表の合計欄でございます。一般職員は異動により、給与費・共済費は合計で1,937万円の増額となっております。　以上、議案第52号　令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第１号）のご説明でございます。

○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　16番、鈴木議員。 ◆１６番（鈴木俊治君）　１点、財政上のことで教えていただきたいんですが、一般会計のほうの補正予算ですと前年度の令和３年度の決算剰余金の２分の１を基金に積み立てて、この補正予算で出ておりました。が、しかしながら、この介護保険特別会計、こちらの令和３年度の実質収支額が5,529万4,000円あって、その２分の１が2,764万7,000円なんですけれども、これは前年、その前からそうなんですけれども、この時期に積立金として予算化されておりませんが、これはどういったことでしょうか、ご説明願いたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（浜村正典君）　ただいまの質問についてお答えいたします。　これにつきましては、返還金等、まだ国・県に返すものございますので、その分等が入っているというところでございます。 ○議長（内田隆久君）　鈴木議員。 ◆１６番（鈴木俊治君）　これは、私が言っているのは、決算剰余金として、この決算額として、決算書に書かれている数字、これ実質収支ですね。これが5,529万4,000円と明記されております。ということは、これだけの決算額があったということです。地方財政法の第７条では、各会計年度において決算剰余金が生じた場合においては、当該年度の２分の１を下らない金額を、剰余金を生じた分は翌々年度までに積み立ててと、まだこれから積み立てても構わないわけなんですが、市の財政上、一般会計に倣って、同じようにするべきではないのかなと、私はこのように思って、この９月にやる。ここでちょっと申し上げて、大変失礼なんですけれども、介護保険ばかりではございませんで、前の国民健康保険特別会計のところで、申し上げてもよかったんですが、その辺はご勘弁願いたいと、このように思います。　そういったことで、どの特別会計においても、この地方財政法の第７条というのは適用されていると、私はこのように理解しているんですが、もし違うのであれば、ご教示いただきたいなと、こんなふうに思います。 ○議長（内田隆久君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（浜村正典君）　すみません。これまでも年度末で処理しておりましたので、ここでは挙げないで、ということで今回の処理で対応させていただいております。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。　鈴木議員。 ◆１６番（鈴木俊治君）　それでは、年度内にこの処理をしていただけるということで、よろしいでしょうか。できれば、市の財政部局のほうに、財政の担当部長さんにお伺いしたいんですが、やはり決算というのは特別会計まで併せて、そろえるほうが理解しやすいかなと、このように私は思いますが、これからこういったことをそろえていただけるようお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。伺います。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　今まで、特別会計等々例年の剰余金の積立ては、答弁のとおり３月に行っているということでございますので、それを基準的には、翌々年度までに２分の１を積み立てるということなので、十分にその範囲の中に入っていると思いますので、その辺は毎年同じようにやっていく中で、対応していきたいと思います。特に、そろえる、そろえないというところの中では、今まだ検討している段階ではございません。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認めます。　これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。議案第52号　令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第12、議案第53号　令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　本案の内容説明を産業部長に求めます。　産業部長。　　　　　〔産業部長　天野正人君登壇〕 ◎産業部長（天野正人君）　それでは、議案第53号　令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算（第１号）についてご説明をいたします。　議案書別冊の115ページをお願いいたします。　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ608万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,008万円とするものであります。　116ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入であります。　３款繰入金、１項繰入金、補正額424万円を増額、４款繰越金、１項繰越金、補正額184万円を増額し、歳入合計は、補正前の額1,400万円に608万円を追加いたしまして2,008万円とするものであります。　117ページをお願いいたします。　歳出であります。　１款維持管理費、１項維持管理費、補正額424万円を増額、２款諸支出金、１項繰出金、補正額184万円を増額し、歳出合計は、補正前の額1,400万円に608万円を追加いたしまして、2,008万円とするものであります。　120、121ページをお願いいたします。　歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入であります。　３款１項１目一般会計繰入金につきましては、楠木揚水場及び天野揚水場に係る電気料金の高騰による不足見込額424万円を増額するものであります。　４款１項１目繰越金につきましては、令和３年度決算による実質収支額より184万円を増額するものであります。　122、123ページをお願いいたします。　３、歳出であります。　１款１項１目維持管理費の事業番号１、楠木揚水場維持管理事業371万円と、事業番号２、天野揚水場維持管理事業53万円の増額につきましては、電気料金の高騰により不足が見込まれる電気料を増額するものです。　２款１項１目一般会計繰出金184万円の増額につきましては、令和３年度決算による実質収支額を一般会計に戻入れするものであります。　以上で、議案第53号　令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算（第１号）の説明を終わります。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　１点だけ。　歳出の維持管理費ですけれども、電気料が補正になっているんですが、金額を見ますと、楠木が371万円それから天野揚水場が53万円、かなり大きな差があるんですけれども、実際、ポンプの大きさが違うとは思うんですが、これ７倍も違うんですが、ちょっとその辺の説明をお願いしたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　産業部長。 ◎産業部長（天野正人君）　一番大きな要因は揚水ポンプの稼働時間ということになります。楠木の揚水場については、当然、水稲栽培のときにはもちろん揚げるんですが、それ以外のときにも例えば、イチゴとか、そういったときにも、１年中、揚げているというようなイメージということになります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。議案第53号　令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第13、議案第54号　田中山辺地に係る総合整備計画の変更ついてを議題とします。　本案の内容説明を企画財政部長に求めます。　企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　西島　功君登壇〕 ◎企画財政部長（西島功君）　それでは、議案第54号　田中山辺地に係る総合整備計画の変更についてご説明いたします。　議案書55ページ、詳細は57ページをお開きください。参考資料は35ページからとなります。　初めに、この総合整備計画を変更するためには県知事との協議が必要でありますので、県と協議したところ、７月27日付で、異議のない旨の回答を得ていることをご報告いたします。　それでは、田中山辺地に係る総合整備計画の変更について、参考資料の35ページでご説明いたします。　変更内容としましては、辺地対策事業債予定額を２億3,220万円から２億6,230万円に改め、計画期間を平成30年度から令和４年度までの５年間を平成30年度から令和９年度までの10年間にするものであります。　令和５年度から令和９年度までの期間につきましては、市道大3169号線道路拡幅改良工事を新たに追加し、道路・渡船施設の事業費を増額するものであります。市道大3169号線につきましては、老朽化による舗装の劣化、段差が見られるだけでなく、道路幅が４メートル未満の狭隘な道路であり、過去の建物火災では緊急車両が通行できなかった経緯などから整備を行うもので、計画事業費である3,570万円の全てに辺地対策事業債を充て、地区住民の日常生活の利便性の向上、災害時などにおける地区住民の安全な避難路を確保するものであります。　以上で、議案第54号　田中山辺地に係る総合整備計画の変更についての説明を終わります。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　５番、高橋議員。 ◆５番（高橋隆子君）　５番、高橋です。　私は、57ページのほうの総合整備計画書から質問をします。５つします。　１つ目ですけれども、こちら、先ほども説明がありましたけれども、過去の建物火災では消防車両が現場へ近づくことができなかったということで、とても狭い道路だということだと思うんですけれども、この過去の建物火災がいつあったのかということ、これが１つ目。　２つ目ですけれども、この道路幅４メーター未満の狭隘な道路、辺地対策で直せるような道路というのは、今どのぐらい把握されて、ほかにあるのかということをお尋ねしたいです。ほかにも、こういう道路たくさんあると思うんですけれども、なぜここが平成30年から中心的に辺地対策に選ばれたというか、なったその経緯を教えていただきたいです。　３番目ですけれども、道路だけじゃなくて、飲用水供給施設についてもということなんですけれども、こちら井戸がもともとあったのか、それを更新するのか、そのあたりの工事の内容を教えてください。　４つ目は、今度、参考資料の43ページですけれども、概算事業計画（変更）というこの表が幾つかあって、43ページ、最後ですけれども、ここの表の見方がちょっと分からなくて、変更前・変更後、平成30年度変更前・変更後、令和元年度変更前・変更後とあるんですけれども、この数字が違うところが何もなくて、どういうふうに見ればいいのかなということなんです。ほかの道路のほうが変更があって、こちらのポンプのほうは変更がないということなのか、ちょっと分からないので教えてください。　最後ですけれども、５つ目、また、57ページの総合整備計画書なんです。１の辺地の概況の（３）の辺地度点数が102点とありますけれども、こういう点数をつけて、順番に辺地対策を県のほうに申請していくのか、この申請の流れというか、そういうのを教えていただけるとうれしいです。 ○議長（内田隆久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君）　まず、今回の変更で行います市道大3169号線なんですが、過去に火災があったということなんですけれども、すみません、正確な、すみません、何年前かちょっと、10年ぐらい前かとは思っておりますが、そのぐらいの時期で、すみません、ちょっと今資料がないものですから、恐らくそのぐらいだというふうに認識はしております。　それから、あと辺地対策の関係で、これ以外にもあるのかというお話なんですけれども、今回のこの事業につきましては、基本的には平成29年の頃から地区要望がございました。そんな中で、我々としても事業着手という考え方のもと、地元と話合いを重ねてきたところでございます。そんな中で、令和元年、令和２年、令和３年において話合いをしてきたと。その中で、その結果を踏まえて、今回この事業に立ち上げたということなんですけれども、辺地対策、この事業として、辺地対策を使ってやるのもありますし、そうでないところの狭隘道路も当然ございますけれども、今回はその辺地対策事業を使ってやるというようなところでございます。　それから、飲用水でしたか。　　　　　〔発言する者あり〕 ◎都市整備部長（守野充義君）　飲料水の設備、こちらにつきましては、基本的にはもともとあった設備ですよね。もともとあった設備をやり直したという形になります。　田中山の中継ポンプ場と、あと一つ、水源の２か所、これはもともとあったやつを整備し直したという形になります。　それから、43ページの中継ポンプと水源ポンプ、こちらの整備につきまして、平成30年と令和元年で行っているところなんですけれども、こちらにつきましては令和２年度に田中山簡易水道を上水道のほうに統合したということで、ここで一旦終わっているという形で、こういう平成30年度と令和元年度で一応終わっているというような形になっているところでございます。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　辺地度点数の102点というところですが、こちらは辺地というところ、辺地というのはどういうところかというと、公共施設から遠いとか、公共交通から遠いであるとか、病院から遠い、そういうものに対して点数をつけるわけです。遠い距離が非常に離れているというところが点数が高くなってきて、この点数が100点以上になると辺地というところで認定されるわけです。　伊豆の国市では、高原、浮橋、田原野、長者原、みどり区、小松ケ原、この辺が辺地の対象となっている地域でございます。この田中山でございますが、今102点なんで辺地の対象になっておって、それで、今この辺地の総合整備計画の中で事業を進めているわけですが、今回の変更というのは、この3169号線の事業を追加して、その期間を延ばすという変更でございます。　それで、議会の申請を得るわけですが、この申請の流れという、今は質問でございましたけれども、この点数の100点以上のところで、対象事業としては交通通信施設、厚生施設、教育文化施設、産業振興施設等の公共的な施設が対象となって、それを市として整備するという総合計画を立てます。この立てた総合計画を議会の議決に付して、それを県に申請するわけです。それで、県からまた国のほうへいって、この総合計画が認められて、辺地の事業が成り立ってくるということでございます。　先ほどの、都市整備部長の答弁を少し補足しますと、４メートル未満の道路は幾らでもあるんですけれども、それがなぜここに、ここで追加されたかというところは、都市整備部長のご答弁のとおり、要望があった、それとプラスアルファ用地の提供もしっかりと担保する、無償で出すということを担保して要望が出てきたというところの中で、事業の採択が決まったというところが１点と、飲料水供給施設の内容というところですが、田中山地区は田中山の井戸がありまして、その井戸のポンプを修繕したということと、ポンプにためるタンクを修繕したというところが、ここの先ほど43ページのところに書かれておるんですが、これが平成30年度と令和元年度に行ったということです。　ここの見方というのは、ここは全く変更がなされておりません。というのは、計画どおりにできたということで、飲料水の部分については全く変更なくて、計画どおりできたということの見方で理解していただければと思います。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　高橋議員。 ◆５番（高橋隆子君）　ありがとうございます。　最後の43ページの表の見方ですけれども、計画どおり行われたので変更がないということでしたんで、それはよかったなと思うんですけれども、総合整備計画書、57ページのほうに何か改めて、この、また飲料水供給施設についても更新が必要不可欠であるとかと書いてあるので、改めて何か追加したのかなと思ったのでお尋ねしました。　辺地対策についても詳しくご説明いただいたので、分かりましたけれども、本当に、たくさん辺地というか、山の地区はあるんですけれども、それじゃ今も、今、経緯を聞いたら、かなり前からこつこつと計画をして、何年もかかってここまで来ているんですよね。ということは、今も続いてやっている辺地対策というのもあるのかなと思うんですけれども。それで、辺地対策債を使うところもあれば、使わないところもあるという、この違いは何でしょう。 ○議長（内田隆久君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（西島功君）　現在のこの辺地対策の総合計画を立てているのは、この田中山だけでございます。ほかのところには総合計画はできておりません。先ほど申し上げた公共施設を造るときに、というか事業をするときに、この辺地対策債が適用になるわけでございますけれども、単なる道路の拡幅の短い区間の拡幅とかはそういうのは対象になってきませんので、例えば、３年かけてこの延長１キロ、２キロを整備しておきますとか、そういう大きな事業に対して計画を立てて、辺地事業として採択いただくというところでございますので、今、そのような大きな事業というところがないということの中で、この総合計画はこの田中山だけということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。ほかに質疑のある方。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　田中です。　今回の変更が主に市道大3169号線ですか、この拡幅ということで分かりましたけれども、案内図というか概要図を見ますと、市道大107号線の少し東側に並行して走る道路なんですが、これ370メートルということなんですが、この間に何軒ぐらいの住民の家があるんでしょうか。それにこの、今回は別に何軒あるからということではなく、やっぱり生活道路ということで、今回、この変更になったかと思うんですが、参考のためにお聞きします。 ○議長（内田隆久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君）　今回やる工事区間のところには５軒ほど家がございます。先ほど言いましたとおりに狭隘になっているところ、全部ではなくて、部分拡幅という形の中でやらせていただいて、見通しが悪くて道幅が1.5メートル程度しかないようなところ、こういうところは拡幅しつつ、最大で５メートルぐらい拡幅する予定でいますし、見通しのいいところはそのままでというような形で工事を進めたいと思っております。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　私、全て４メートルにするのかと思って、それでは相当お金かかるし、のり面も削ったり、下から石垣積んだりするということになると、相当の金額かなと思いましたけれども、今の部長の説明で見通しのいいところは、今のままでもかわれるように所々広げたりということで、了解しました。　それと、これ3169号線自体はずっと南のほうのスコリアのところまでつながっている、２キロ、３キロあるぐらいの距離かと思うんですが、今回はじゃ、この一番北側に面したところだけでということで、この先にはもう民家もないということで、この370メートルということでよろしいでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（守野充義君）　今回のところは、田中山の馬の背地区というところになるんですが、今回やるところで、一応突き当たって終わります、道路的には。今、議員もおっしゃったスコリアのほうに行くというのは、この45ページの図面でいきますと、市道大107号線のことかと思うんですが、こちらについては今年度終了ということになります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　私、市の路線図を見たんですが、それを見ますと、スコリアのところというのは、この図面でいうと赤い線の一番南端のところ、ちょっと上が広くなっていますよね。その上にかなり壁があるように見える。このところがスコリアのところなんですが、ここまでずっと3169号線、路線図見たらありましたので、この間には、住宅は南のほうにはあるんですが、北のほうは今の馬の背地区だけで終わりかなと思いましたので、今言ったんですが。　以上です。結構です。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　なければ、質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、伊豆の市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第54号　田中山辺地に係る総合整備計画の変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（内田隆久君）　日程第14、議案第55号　訴えの提起についてを議題といたします。　本案の内容説明を総務部長に求めます。　総務部長。　　　　　〔総務部長　公野克己君登壇〕 ◎総務部長（公野克己君）　議案第55号　訴えの提起についてであります。　本案につきましては、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の納付を求める訴えを裁判所に提起しようとするものであります。　内容につきましてご説明いたします。　議案書の59ページ及び参考資料の47ページをご参照ください。　今回、市営住宅天野団地の入居者が令和４年２月に死亡したため、入居者の連帯保証人でもある相続人に市営住宅の明渡し及び平成31年３月分から令和４年７月分までの滞納家賃、合計95万5,500円の支払いの請求、また令和４年８月１日から住宅の明渡しに至るまで１か月２万4,500円の割合による金員の支払いを求めるため、提訴するものであります。　これまでの経緯ですが、入居者である賃借人は平成31年３月分の家賃から滞納が始まり、督促を行ってきましたが、滞納は解消されませんでした。その後、令和３年６月に高齢者施設に入所していることを把握いたしました。入居者が施設へ入所中であることから、連帯保証人への郵送にて文書による通知や自宅訪問を行いましたが、折衝ができないまま、令和４年２月に入居者が亡くなられました。相続人を調べた結果、連帯保証人が賃借人の相続人であることが判明いたしました。　これら経緯により、今後も相続人との折衝の機会は見込めず、また、早期に明渡しを実現し、次の入居者にこの部屋を提供できるようにするため、市営住宅の明渡しと賃貸家賃及び賃貸料相当使用損害金の支払いを求めるため、静岡地方裁判所沼津支部に訴えを提起し、解決を図るものであります。　説明は以上です。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。ただし、本案は所管の総務産業建設委員会への付託が予定されているため、申合せにより本議会における付託前の質疑については、所管委員は行わないことになっていますので、申し添えます。質疑はありませんか。　15番、三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　15番、三好です。　過日の全員協議会でもお話がありましたし、今日の議案説明でも経過等、非常に分かったんですけれども、市営住宅の滞納というのはほかにも例はたくさんあるかと思うんですけれども、この提訴するということは伊豆の国市になって初めてのケースだというふうに思うんですけれども、本人が亡くなっていることや、連帯保証人等が対応を拒んでいるということで、どうにもならないということでの訴えだということは、理解はするところなんですけれども、決定的に提訴するという判断をする決定打というんでしょうか、そこは何なのかと。様々あるとは思うんですけれども、提訴せずして解決の方法がないという理解も、それも一定しているんですけれども、ぜひとも提訴する一番の理由について伺いたいと思います。 ○議長（内田隆久君）　総務部長。 ◎総務部長（公野克己君）　先ほどご説明の中でも言いましたけれども、まず自宅に伺っても会ってくれない、実際にいないかも分かりません。ただし、洗濯物が干してあったり、冷房の室外機、これもついているのに会ってくれないし、出てきてもくれないわけです。そうすると、どうしようもない。あと、内容証明による郵便もやっていますけれども、これも拒否して返ってきてしまうということです。これ、当然、滞納家賃を取るというのは目的の一つですけれども、この天野団地は非常に人気がありまして、どんどん次の方に入っていただいて、有効利用していただきたいということと、新しい方が入っていただければ家賃も取れるというところがありますので、滞納家賃というよりも明渡しのほうをメインに、今回、裁判で決着をしたいというふうに思っております。　なお、明渡しについては、連帯保証人はできないので、この方、ちょうど相続人でありますので、明渡しについては相続人しかできませんので、この方に対して提起をするということであります。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。ほかに質疑のある方。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は所管の総務産業建設委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。よって、本案は所管の総務産業建設委員会に付託することに決定いたしました。　ここで総務産業建設委員会委員長に申し上げます。　本案の採決は９月30日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審査を行い、その審査の経過と結果を９月28日の本会議において報告をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（内田隆久君）　日程第15、議案第56号　伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合規約の一部を変更する規約についてを議題といたします。　本案の内容説明を市民環境部参与に求めます。　市民環境部参与。　　　　　〔市民環境部参与　古屋和義君登壇〕 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　議案第56号　伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合規約の一部を変更する規約についてご説明いたします。　本案につきましては、令和５年１月の新ごみ処理施設の稼働に伴い、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合規約中の伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合の事務所の位置及び負担金の負担割合などを変更しようとするものでございます。　このため、地方自治法第286条第２項の規定により、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合規約の一部を変更することについて、同法第290条の規定により、議会の議決を要することからご審議をいただくものであります。　議案書は61ページをお願いします。また、参考資料は49ページを併せてお願いいたします。　まず、同組合の事務所の位置の変更でございますが、規約第４条に規定する組合の事務所につきましては、稼働後、新施設内に移転となることから、現在事務所が位置する伊豆市八幡500番地の１、伊豆市役所中伊豆支所内を、伊豆市佐野456番地に改めるものでございます。　次に、組合の経費の支弁の方法の変更でございますが、規約第11条第２項に規定する関係市の負担金の負担割合を別表のとおり改めるものでございます。区分及び負担割合でございますが、組合運営費につきましては、組合の事務経費となりますので、現行どおりの考え方で均等割50％、ごみ量割50％でございます。　次に、施設運営業務費につきましては、新たな経費区分として負担割合を設定いたします。施設の運営業務委託費が新施設稼働開始に伴い主要部分となることから、組合運営費と分けて設定するものでございます。経費の性質により均等割10％とごみ量割90％でございます。　次に、上記以外の経費につきましては、新たな区分として設定をいたしました。想定される経費といたしましては、災害ごみとなります。負担割合については、関係市の協議により別に定めるものでございます。　なお、ごみ量割に用います値につきましては、予算の属する年度の前々年度のごみ搬入量に応じた割合となります。新施設の年度単位のごみ搬入量が算定されるまでの間は、関係市のごみ処理実績量となります。　次に、この規約の施行期日でございますが、令和５年１月１日からとなります。　説明は以上でございます。 ○議長（内田隆久君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　今の参与の説明で分かりましたけれども、２点ほど質問したいと思います。　ごみ量割を予算的に決めるのは前々年度の、２年前の実績で予算を立てるということは分かりましたけれども、実績は１年たたないと分からないですよね、搬入量は。そうなると１年遅れの精算ということになるんでしょうか、それがまず１点。　それと、ここで②の施設運営業務費、均等割が10％で、ごみ量割が90％という数字なんですが、この数字の根拠はどこからきたんでしょうか。お願いします。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の負担金の算出に係ります前々年度の部分でございますが、当然、次年度の予算を策定する段階で、一番直近で確定しているという形が前提となっております。そうしますと、当該年度になりまして、当然、ごみ量という形に、実績になるんですが、あくまでも予算のときに策定したごみ量で、決算後の精算も行うという形になるものですから、基本的には前々年度でやったものを当該年度でという形の精算方法では考えておりません。　それから、もう一点、均等割の10％の部分なんですが、もう既に運営に関しましては、業者と20年間で契約をさせていただいております。その中で実際ごみ処理経費にかかる以外の分というのがある程度契約内容でございましたので、その分を全体で9.1％ぐらいになるんですが、これ、内容を具体的に申しますと、その他経費という形で、事務所の経費、それから植栽とか清掃、あと警備、あと環境啓発等、そういったものも運営業務の中に含まれておるんですが、これはやはりごみ量というよりも、構成市でやはり均等に割ったほうがいいという形の中で、10％というものを設定した経緯がございます。　説明は以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　分かりました。　前々年度でいく、それは続けて、それはずっと続くということで、分かりました。　それと、この数字の根拠、今10％のは分かりましたけれども、これが10％だから、残りを90％はごみ量割という計算で言ったかと思うんですが、国内のこういう一部事務組合、２市でやっているところなどの数字も、これと同じような数字なんでしょうか。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　確かに、他の自治体でもこういうふうな組合、広域でやっている部分がありますが、当然、今回のこの10％、90％の割というのは、伊豆市、伊豆の国市のこのごみの施設の中での契約に基づく費目に対して、9.何がしがあったものですから、10％という形に設定してございます。ほかの自治体はこういう10％の90％でやっているとかという、そういうことについては確認をしていない部分があるんですが、やはり実施する団体等で判断をしながらやっている経費という形で、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　分かりました。　ただ、今、これはこういう予定だということで、相当の事務経費を見て9.何％になるから、およそ10％見たということなんですが、これ、今後、実際にやっていって、全体で、これ10％よりかなり少ないとか、逆に多くなった場合などは、これまた変更するということもされるんでしょうか。それについて最後に伺います。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　ただいまの質問にお答えします。　正直申しまして、まだ具体的にそこまでどうするという形のものを、私もちょっと確認が取れていない部分がございますので、当然、年明けの１月１日から運営業務等が開始する形、20年間という形になりますので、当然、そういった中、また見ていく状況の中で、いろいろ変更があれば、それは考える方向性としては一つあるのかなと。ですが、当然もう、当初20年の契約で、こういう内容となっておりますので、変更対象になるのかどうかというものと、この負担金の割合の部分が変わるとかという、その部分とまたちょっと別に切り離して考えていただきたいなというふうに思っておりますので、その点、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（内田隆久君）　よろしいですか。ほかに質疑のある方。　15番、三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　この今回の負担割合の変更によって、ちょっと記憶は定かじゃないんですけれども、この２市の焼却場の建設に関わって、いろんな資料を出していただいていると思うんですけれども、これまでに。このかかる経費についての負担についての予測というんですか、そういうのというのはもう出されていたのかどうか、ちょっと、私も記憶定かではないんですけれども。要するに聞きたいのは、この負担割合が変更されることによって、どうしてもうちのほうが人口が多いわけで、ごみ量も多いということの中で、負担が増えてくるということが予測されると思うので、その辺はどこまで一定予測がついているのか分かりませんけれども、変更による負担がどれぐらいかというところが、もしお答えいただけるようだったらお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　実際にこの負担割合で計算した場合の実質負担額がどうなるかという部分についてでございますが、実は本年２月14日の議会全員協議会のときに、令和２年度の実績ごみ量をもちまして、その計算のシミュレーションをさせていただいております。これはあくまでも試算のモデルという形で令和２年度の実績ごみ量を当てはめて、２市の負担金の額を４億5,000万円で試算するという状況で、資料をお出しさせていただいたんですが、そのときに本市の負担金は約２億5,600万円という形になっています。伊豆市が１億9,300万円という形になっています。　これは、今申しましたとおり、あくまでもモデル試算という形です。２市の負担金を４億5,000万円で、その端数の調整等は電気を売る形になりますので、売電収入という形のものを多少端数処理の数字で使わせてもらっておるんですが、実際のところ、当時、売電収入の分が3,500万円程度で歳入を見込んでいるわけなんですが、実際には組合のほうで試算しております売電収入のほうについては4,000万円から5,000万程度いくのではないかなという形になるものですから、あくまでも今言いました本市の負担額が２億5,600万円という形のものが必ずしもこれではないということのご承知おきはいただきたいと思います。　当然、この実質負担割合を今回の規約の変更で決めるというものではございませんので、その辺もごみ量に応じまして、実質の負担割合が変わってまいりますので、その辺はすみません、ちょっと総額の負担割合と、実質の負担割合と違うという形の中で、ご承知おきをいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（内田隆久君）　三好議員。 ◆１５番（三好陽子君）　三好です。　今おっしゃったことはそうなのかと受け止めているんですけれども、じゃ、まだ分からないということで理解するしかないわけですね。一定の予測があるのかなというふうに思っていたものですから。まだちょっとお答えできるような状況にないという受け止めでよろしいんですか。 ○議長（内田隆久君）　市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君）　ごみ量との予測の部分が、それがございませんので、実際どうなるというものについては、まだちょっとその辺はございません。　以上でございます。すみません。 ○議長（内田隆久君）　ほかに質疑のある方。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（内田隆久君）　賛成討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第56号　伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合規約の一部を変更する規約については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（内田隆久君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

△散会の宣告 ○議長（内田隆久君）　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、明日９月１日木曜日、午前９時に再開し、一般質問を行います。　この席より通告いたします。　本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。 △散会　午後３時２５分...

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伊豆の国市議会 2022-08-31 08月31日－02号

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