伊豆の国市議会 2022-06-15
06月15日－04号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回（６月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第４号） 令和４年６月１５日（水）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 山口貴子君 ２番 長谷川 浩君 ３番 山本昭彦君 ４番
井川弘二郎君 ５番 高橋隆子君 ６番 森下 茂君 ７番 笹原惠子君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番
小澤五月江君 １１番 柴田三敏君 １２番
天野佐代里君 １３番 古屋鋭治君 １４番 田中正男君 １５番 三好陽子君 １６番 鈴木俊治君 １７番 内田隆久君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 山下正行君 副市長 磯崎 猛君 教育長
増田貴史雄君
企画財政部長 西島 功君
まちづくり 西島和仁君
企画財政部参与 小池正登君 政策監 総務部長 公野克己君
危機管理監 小澤竜哉君 市民環境部長 高橋博美君
市民環境部参与 古屋和義君
健康福祉部長 浜村正典君
健康福祉部参与 蒔田善江君 産業部長 天野正人君
都市整備部長 守野充義君 教育部長 佐藤政志君
会計管理者 鈴木雅彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 望月昌浩
議会事務局次長 土屋勝彦
議会事務局係長 土屋真樹 書記
長谷川健也
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（内田隆久君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和４年第２回６月伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は３名で、１番目は
笹原惠子議員、２番目は
高橋隆子議員、３番目は
山口貴子議員の順となっております。 また、本日は昨日に引き続き
インターネット動画配信及びＦＭいずのくにによるラジオの生中継を行います。 なお、一般質問を行う際、壇上からの発言につきましては、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。 一般質問について、質問の内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容の説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるもの、あるいは特定の地区の道路改修などを要望するものなど、一般質問として適当でないものも見受けられる。一般質問は大所高所からの政策を建設的立場で論議すべきであること、
能率的会議運営が必要なことを十分理解して、簡明で、しかも内容のある次元の高い質問を展開したいものである。また、質問であるからあくまで質問に徹底すべきで、要望やお願いやお礼の言葉を述べることは厳に慎むべきものであると議員必携に記載があります。これから一般質問を行う議員においては、これらの点に十分留意して質問を行っていただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（内田隆久君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（内田隆久君） 日程第１、一般質問を行います。 申合せにより再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされておりますが、本定例会におきましては
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、質問時間を30分以内としております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示され、終了３分前と１分前にはベルによりお知らせいたします。 これより順次質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△笹原惠子君
○議長（内田隆久君） ７番、
笹原惠子議員の発言を許可します。 なお、参考資料の配付とパネルの持込みを許可しています。 ７番、笹原議員。 〔７番 笹原惠子君登壇〕
◆７番（笹原惠子君） 皆さん、おはようございます。 議席番号７番、笹原惠子です。 それでは、
発言通告書に沿って一般質問を行います。 １つ目、子供たちを性暴力から守るために「
包括的性教育の必要性について」と２つ目、
高齢者温泉施設の今後についての２つを上げます。 まず、子供たちを性暴力から守るために「
包括的性教育の必要性について」。 世界的に女性と子供の人権に対する意識が高まってきており、日本においてはこれらに関する制度の遅れが指摘されています。しかし、子供たちについては世界中で児童虐待が日常的に行われていて、その中でも性的虐待は大きな問題となっており、我が日本も例外ではありません。日々のニュースでも取り上げられることは多く、それを目にするたび、やりきれない思いに駆られます。被害に遭っても声を上げることができず、表面化しているものは氷山の一角にすぎないとも言われています。 幼少期に性的虐待を受けると、これは消えることなく、ずっと体の内に、そして心の中に残り、ひどいときには一生消し去ることのできないトラウマとなって付きまとうことになります。特に家庭や学校など、身近な人から子供が性暴力を受ける事例が絶えません。なぜこうなるのか、現状はどうなのか、どうすれば減らすことができるのか、私たち全ての大人がその実態と影響に目を向け、それを防ぐことを考える必要があります。 子供たちへの性暴力・性被害の実態を受け、内閣府と
文部科学省は令和２年から令和４年（2020年から2022年）の３年間を性犯罪・
性暴力対策の
集中強化期間としました。生命（いのち）の
安全教育推進事業として、実証実験の後、2023年には全国展開を目指しています。 子供たちへの性暴力の実態を知り、今後の取組につなげ、子供たちが一人でも今後の人生を悲観することなく生きることができるように願って、質問します。 （１）世界中で子供への性的虐待が大きな問題となっており、日本も例外ではない。子供への性犯罪・性的虐待についての現状をどのように捉えているか。また、これに対する対策や相談体制はどのようになっているか。 （２）子供の発達段階に合わせた性教育が必要と考えるが、本市では幼児、
小・中学生にはどのような教育が行われているか。 （３）加害者・被害者・傍観者にならないために、対症療法ではなく、幼い頃からのきちんとした性教育が不可欠である。男女ともに正しい知識を身につけ、健康的な性を教授するためにどのような性教育を進めていこうと考えているか。 （４）内閣府と
文部科学省の生命（いのち）の
安全教育推進事業について、本市での準備態勢はどのように進んでいるのか。 （５）教育部のみならず、福祉や医療などの専門家を交えたチームで
包括的性教育の
基盤づくりをしていくことが必要ではないか。 （６）
性暴力防止教育を同時に進めることが重要だが、認識は。 ２番目の質問として、
高齢者温泉施設の今後について。 市内にある３つの
高齢者温泉施設については、公共施設再配置計画において大
規模改修期に機能統合を図るとされています。
新型コロナ禍にあって、入館者数の減少は余儀なくされていますが、
維持管理費、修繕費は変わらずかかっているのが現状です。 そこで、今後の在り方について、その見解を伺います。 （１）この10年の
維持管理費、修繕費など必要経費の推移についてどのように捉えているか。 （２）
高齢者福祉の観点から、この施設を今後どのようにしていこうとしているのか。現時点での考えは。 （３）今後について、
高齢者福祉施策の
あり方審議会での関わりはどのようになるのか。 （４）これらの施設について、実際に使っている方の調査をしたことがあるか。今後の判断の基準にするための
ニーズ調査が必要ではないか。 以上です。
○議長（内田隆久君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 笹原議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、
包括的性教育の必要性についてのうち、（１）子供への性犯罪・性的虐待の現状とこれに対する対策及び相談体制についてのお尋ねでございます。 近年、
スマートフォン等の普及により、いわゆる自画撮り被害や盗撮等、児童・生徒に対する性犯罪が急増しております。また、性的虐待につきましては、発見されにくいという性質があることから、データとなって現れていないものもあると思われます。 こうした中、国は本年５月に子供の
性被害防止プランを策定し、多角的かつ包括的な対策を総合的に進めることといたしました。本市におきましても、
福祉こども相談センターを中心として、
児童相談所をはじめとした関係機関と連携し、包括的に対応しております。なお、データに現れにくい点はございますが、近年、本市において性的虐待に関する相談はなかったと聞いております。 （２）から（４）につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、（５）福祉や医療など専門家を交えた
包括的性教育の
基盤づくりについてのお尋ねでございます。
包括的性教育とは、生殖器官や妊娠に関する知識の教授だけでなく、性交、避妊、ジェンダー、人権、多様性等、性や命について多面的かつ多角的に学ぶことと捉えております。本市ではこれらの取組を進めるため、助産師等の専門家に指導していただいております。
包括的性教育につきましては、教育部局だけでなく保健福祉、医療等の専門家を交えた話合いの場を設けることを検討してまいりたいと考えております。 （６）につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、２、
高齢者温泉施設の今後についてのうち、（１）10年間の必要経費の推移についてのお尋ねでございます。
維持管理費につきましては、利用人数に関わらずほぼ横ばいで推移しております。修繕費につきましては、年度により増減がありますが、施設の老朽化に伴いまして、今後は増加傾向になると見込んでおります。 次に、（２）
高齢者福祉の視点からの今後の施設の在り方についてのお尋ねでございます。 これらの施設につきましては、令和３年６月定例会における三好議員の一般質問に対し、再配置計画について一度立ち止まって再考させていただく旨、お答えさせていただいておりますが、現時点におきましても、継続して検討している状況でございます。 次に、（３）
高齢者福祉施策の
あり方審議会の関わりについてのお尋ねでございます。
あり方審議会の対象となるのは、伊豆の国市の
高齢者福祉施策全般となりますので、
高齢者福祉施設につきましても、審議の対象となり、今後この場でご審議いただくこととしております。 次に、（４）施設に関する
ニーズ調査についてのお尋ねでございます。 これまでに利用者に対する調査は実施しておりません。今後、再配置計画について再検討する際には必要に応じた調査等を実施してまいります。 残余の１の（２）から（４）及び（６）につきましては、先ほど申し上げましたように、教育長から答弁いたします。 以上です。
○議長（内田隆久君） 引き続き、答弁を求めます。 答弁者、教育長。 〔教育長
増田貴史雄君登壇〕
◎教育長（
増田貴史雄君） 私からは、１、
包括的性教育の必要性のうち、（２）から（４）及び（６）についてお答えいたします。 初めに、（２）幼児、
小・中学生の性教育についてのお尋ねでございます。 本市では、性に関する正しい知識を持つために発達段階に合わせた指導を行っております。幼稚園、保育園では自分の体の大切な場所、いわゆる
プライベートゾーンを教えて、自分を大事にする
土台づくりを行うことを進めております。小学校では１年生のうちから命の尊さや自分を大事にすることの重要性を教わり、４年生では講師を招いた
思春期講座等を開催し、心や体の変化や生命誕生の不思議さについて学んでおります。そして、中学校では体の変化に合わせて、自分自身や相手の心と体を尊重することの重要性について理解を深めております。また、各校では養護教諭が作成した保健だより等を配付し、心や体の健康についての正しい情報や知識を保護者に伝えることで、家庭における協力を求めております。 次に、（３）どのような性教育を進めていくかについてのお尋ねでございます。 本市では、
性犯罪抑止の観点からだけでなく、性教育を生き方を学ぶ人間教育として捉え、性に関する知識を習得させるとともに、命を大切に思う心、人を思いやる心情を育て、実生活で生かせるような教育を進めております。 次に、（４）生命（いのち）の
安全教育推進事業に関する本市の準備態勢についてのお尋ねでございます。 本市では、国が作成した子供や若者を性暴力の当事者にしないための生命（いのち）の安全教育の教材を市内各園・各校に配付し、活用を促しております。 次に、（６）
性暴力防止教育に対する認識についてのお尋ねでございます。 望まない性暴力や犯罪に巻き込まれないために、児童・生徒が予防的知識を得ることは必要なことであると認識しております。したがいまして、これまで進めている性に関する正しい知識を得る学びを丁寧に重ねることが
性暴力防止教育につながるものと考えております。また、性犯罪を未然に防ぐことは大変重要であると認識しており、警察、地域、
民間防犯組織等と連携してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ７番、笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） はい、笹原です。それでは、先に
高齢者温泉施設の今後について再質問をさせていただきます。 この質問については２年ほど前にも一般質問しましたけれども、その後、施設の故障とかコロナ禍によってなかなか以前の入館者数には戻っていません。むしろ中途半端な感じで、
高齢者福祉に貢献している施設だから、このまま何とか続けていければいいというふうな感じがしています。
高齢者福祉施策の
あり方審議会で、この温泉施設の持つ意味、どのようなスタンスで今後進めていくのかも含めて、この審議会で全て話されていくのでしょうか。
○議長（内田隆久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） この問題については、前々からあったということを認識しております。先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、今回、今月末に立ち上げます審議会のほうで話を進めていくということでございます。そこで審議会のほうからの審議の答申をいただきまして、市のほうで決定するというふうな流れになります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） 先ほども、市長もそういうふうにおっしゃっていました。 しかし、
高齢者福祉施策の
あり方審議会は
高齢者福祉施策を全て扱うということで、交通のこと、それからごみ出しのこと、そして健康、そのほか全てを審議していくというふうなことを伺っております。そうしますと、年に数回開催される審議会ではかなりのボリュームの内容になるということが予想されます。個別の
案件一つ一つについて深く審議することが困難になるかもしれないと私は思っています。 市長が
温泉施設関係については、再配置計画ではそれまでは３つを１つにするという案だったんですけれども、山下市長になってからはそのまま続けていく可能性を含めて、そういうふうな発言をおっしゃっていますけれども、方向性だけでも示した方がよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（内田隆久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 方向性を示すということは、それに基づき審議が進むということも考えられますので、今回新たに立ち上げる審議会について、そこのところで審議を始めていただくというふうなスタンスにしたいというふうに考えております。
○議長（内田隆久君） 笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） 私が聞きたいのは、この３つの高齢者の温泉施設を単に温泉つきの
高齢者コミュニケーション施設としての機能を持たせ続けるのか、あるいはまた例えば
温泉交流館について、そのほかの機能をプラスする。今までの一般を入れるとか、夕方・夜を加えるとか、そのような形に、例えば以前やっていたような形に戻して、高齢者だけの施設ではないという形も含めて、審議会に投げて審議をしていただくという、そういう形に考えているんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 今、議員がおっしゃられたような案も当然あろうかと思います。ただ、そういうことを先に出すのではなくて、まず審議会においては白紙の状態から審議を始めていただくということで考えております。
○議長（内田隆久君） 笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） 交流館にこの間伺ったときに、90代の方が大雨ではない限り毎日温泉に来るというふうにおっしゃっていました。その方にとってはとても健康を維持するためにいいことになっています。 しかし、それとはまた逆の方、160円でお風呂に入れるというのは家でお湯を沸かすよりも安く入れるよねという、そういうふうに毎日行っている人との違いが出てくるよねという意見も伺っております。 ですので、その辺についてしっかりとニーズ、使う方あるいはそれを見守る方の
ニーズ調査をすることが必要ではないかなと思いますが、再度、
ニーズ調査について伺います。
○議長（内田隆久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君）
ニーズ調査については、当然必要なものだというふうに考えております。差し当たっては今年度、令和４年度に来期の第９期の
介護保険事業計画並びに
高齢者保健福祉計画の策定の準備に入りますので、その中での
ニーズ調査のほうで開始をしていきたいというふうに考えております。
○議長（内田隆久君） 笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） あくまでこの審議会に委ねるということですので、ぜひこの審議会で充実した内容で話されるといいなと思います。 それともう一つ、
高齢者温泉交流館の件についてホームページなどではまだ一般が入れるとか、それから夜間、そして回っているバスの時刻表なんかも出ていますけれども、その辺りについてもチェックをお願いします。これについては答弁はいいです。 次に、子供たちを性暴力から守るために「
包括的性教育の必要性について」再質問をさせていただきます。 昨夜、たまたまＮＨＫの「
クローズアップ現代」で映画界の性暴力について取り上げていました。最近はＭｅ
Ｔｏｏ運動や
フラワーデモなど、実際に被害に遭った方たちが勇気を出して声を上げ始めています。世界中のうねりとなっています。 一方、被害を受けた、あるいは受けている子供たちは声を上げることはなかなかできず、何をされたかも分からないまま時を過ごすことになっています。そのような子供たちの実態を知り、また、性教育というものに対する認識を新たにし、その必要性を感じてもらうこと、それにより子供たちへの性暴力を減らすことを目的として、私は今回このテーマを取り上げました。 ここに、朝日新聞の特集記事があります。朝日では結構、性暴力について扱っているんですね。70代の女性が中学生のときに性暴力を受け、その記憶が60年たった今も消えずに、心の傷になっていると。しかも、加害者の側が全然謝罪の言葉も気持ちもない。こんなにも長く苦しみ続けるという結果になるわけです。子供の性被害は人生に影響します。 そちら、資料をちょっと見ていただきたいんですが、お手元の資料の
右側真ん中ですね。 そちらにあるのは、幼少期の性被害は一番上ですね、
性的虐待通告児童数、これ、
全国児童数、平成18年から令和元年までの間でかなり多くなっていると。この中で、幼少期の性被害は学校や家庭など、近親者や教員などの身近な人から継続的に受けた例が多いのです。令和元年度調査の性的虐待の加害者との関係では、実父32％、養父・継父41％、内縁の夫16％、その他の男８％、実母３％と、すごく本当に驚くべき数字が出ているわけです。これは世話をしてもらっている、経済的にも精神的にも抵抗できない状態で、子供たちが被害を受けるということ、かなり深刻であります。日常生活の中での親族や教員からの性暴力は、まさか、その状態であり得るわけがないと、あるはずがないと、しかし、見えていないだけで、数字に表れるのは氷山の一角と言われています。 そしてまた、先ほどの朝日新聞の記事ですけれども、
性暴力被害者支援看護師のヤマモトさんという方は中学生のときから実父に性暴力を受けた経験があり、その影響についてトラウマになったり、ＰＴＳＤ（心的外傷後
ストレス障害）を発症する率も高いとのことです。被害の特徴として、見知らぬ人からの被害は警察などに訴えやすいですが、親族や教員からの性暴力は人に伝えられないまま繰り返されることが多い。信頼していた相手ならトラウマはより深まり、回復に長い年月を要すると言っています。その現実から、自分の体と精神を解放するために受けた瞬間、無意識になる、忘れようとする、なかったものとする、そういう精神状態に陥ります。しかし、それはそのとき抵抗できなかったにもかかわらず、後々、なぜ抵抗しなかったのかと自分を責める結果につながっていたと、悲劇の連鎖とも言えます。それが後々、自分の家庭を持つことや自然な性行動を妨げる結果となっていき、人生に大きく影響することになります。こういう現実があるということ、ぜひ知っていただきたいと思います。 具体的に数字を見てみると、
児童相談所の対応件数ですと、18歳未満の子供が保護者などから虐待を受けた件数は2019年に19万件あり、過去最多でした。このうち1.3％の2,600件が家庭内で起きた性的虐待とのことであると、実際はこの1.2倍に上るとされています。女児だけでなく、男児もいることを忘れてはならないと思います。 先ほど、市の現状については把握していない、ないというふうな形でおっしゃっておりましたけれども、もし犯罪があったとき、また、子供が性的虐待を受けたと、そういうふうな訴えがあったとき、素早い対応が取れるか、また、きちんとした相談体制が整っているのか、その辺について伺います。
○議長（内田隆久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 相談体制のところにつきまして、お答え申し上げます。 先ほど、市長の答弁にございましたとおり、近年、本市において性的虐待に関する相談はなかったというところでありますが、今、議員おっしゃられたように、万が一、そのような相談が
相談センターのほうに寄せられましたら、速やかに現地確認並びに関係機関、警察、それから
児童相談所等と協議しまして、対応するといったような体制はできております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） ゼロというのが本当かどうかは全く分からないと、もしかしたら、今現在苦しんでいて悩んでいる子がいるかもしれない、そういうことを念頭にやっていってほしいと思います。 性教育について、各学年で助産師等を含めた教育を行っているとのことですが、各学年での時間数についてはどのぐらいですか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 笹原議員のご質問にお答えいたします。 各学年という細かいくくりでは、なかなかこれ時間数が難しいんですけれども、小学校においては様々な授業の中でこちらの性に関わるものを取り扱っております。そういった意味で生命の尊さだとか、それから健康な心と体であるとか、また、感染症に関すること、生き物自体、そういったものを大切にするというようなことも含めて、道徳であるとか保健体育、それから生活の授業、理科、家庭科、社会科、技術、そういったところで様々な授業を行っております。例でいうならば、道徳に関しては大体３時間から５時間ぐらい、こちらのほうを扱っております。生活の中では全体でいうと24時間ほど、それから家庭科なども小学校では３時間、中学校では４時間、社会科では中学校のほうで人権も含めて16時間ほど時間を取っているような状況であります。保健体育につきましては、小学校で大体学年によって８時間ぐらい、それから中学校では12時間ぐらいの時間を割いているような状況であります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） 今、２桁ぐらいに上る時間数が取られているふうに伺いましたけれども、内容がやはり具体的なことには踏み込めないというふうな形の教育になっているのではないかと思いますが、その辺についてはどのように捉えていますか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらは、やはり性に関する正しい知識を身につける、学ぶという観点からいいますと、やはり体とか生殖器のことだけではなくて命そのもの、それから心、それから自分や相手を大切に思う心、それから人権、そういったもの、それからジェンダー、そういったこと、いろいろなことについて総合的に学ぶ、こういったことがやはり正しい知識を持つためには必要だということで、幅広く捉えている。保健体育の授業だけではないということでございます。
○議長（内田隆久君） 笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） 学校の教育の中で幅広く捉えているということは、つまりはピンポイントで教育はできていないということにも言えるのではないかなというような気がします。 ３番目のほうにもつながりますけれども、教育のこの内容について、指導要領について、いわゆる歯止め規定というものがありますけれども、これについてはどのような認識でしょうか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 歯止め規定については、こちら歯止め規定のことは学習指導要領の中で妊娠の過程は取り扱わないものというふうに規定されている、これが歯止め規定に当たるものでございますけれども、こちらのほうはやはり児童の発達段階、これは個人個人相当な差がございます。それから１人の教師、そういった者の考え方だけでは、こちらの教育を歯止め規定を外して行うというのは学校全体のやはり共通的な認識を持っていかないといけない。それから、こちらまた保護者とか、それから地域のご理解というのがまず今のこの社会の中では浸透していない。それから集団で行うべきものとやはり個々に取り扱ったほうがいいもの、こういったものがありますので、今のところ、伊豆の国市においては学習指導要領にのっとったもので進めていきたいというふうに考えております。
○議長（内田隆久君） 笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） 学習指導要領の中にいわゆる歯止め規定というものがあるということは、これは全国的に問題になっておりまして、例えば今おっしゃったように、小学校５年の理科では人の授精に至る過程は取り扱わないものとする。中１の保健体育では妊娠の経過は取り扱わないものとする。いわゆる性行為、そういうふうなものについては学習指導要領の中で取り扱わないというふうな形になっているわけです。 ところが、私が調べた中では学習指導要領はあくまで最低基準だというふうに言っている専門家の方が多くて、自分の中でも分からなくなってしまいまして、実際に文科省に聞いてみました。保健体育科の担当の方です。保健体育や理科などの授業の中においては学習指導要領に沿っての授業が基本だが、例えば特別活動などにおいては人権、命などに関連づけ、必要性に応じて、また地域の状態に合わせて、枠の中で教えることは可能とのこと。特別活動というのは教科ではないので、地域の教育委員会が学校の指導として慎重に進めていくことが求められる。つまり、各教育委員会が必要と認めれば、学校内で特別活動として他の分野に関連づけて指導することは可能ということになります。教育委員会の責任が大きいと思います。 可能であるということについて、教育委員会ではどのように考えているのか、教育長に考えを伺いたいと思います。
○議長（内田隆久君） 教育長。
◎教育長（
増田貴史雄君） 先ほどの部長の答弁を少し補足するようなお話になるかもしれませんが、私も現場にいるときに、いわゆる性の指導、性教育に対して、地域、保護者から、寝ている子をわざわざ起こすような指導をするなとか、それは性の指導ではなくて、生殖器教育なんじゃないかとか、いろいろなご批判をいただいた経験がございます。 いわゆるいろいろな性に関する指導をやっていくに当たって、やはり先ほどの部長のお話の中にありました発達段階を踏まえることと同時に、やっぱり教える教師、学校全体で共通理解、ある特定の教師だけが突っ走ってという言い方は変ですけれども、これはいいからということで取り入れた授業をする、ほかのクラスはそこまでやっていない、そのアンバランスは避けなければならないでしょうし、やはり保護者、それから地域の理解を得るという、そこもとても大事なんだろうな、もっと言えば、国自体のコンセンサスが果たして性の指導に対してどこまで皆さんの理解が進んでいるのかな、そこのコンセンサスを得て進めていくというのが今、学習指導要領のいわゆる議員さんのご指摘になった歯止め規定に表れているんだろうなと思います。なかなかそこは、ですから慎重に取り組んでいかなければならないなと思うところです。 一方、先ほどの性暴力のことについて性被害者に、暴力の被害者にならないような教育をということなんですが、確かにご意見の中には性行為に触れないで、性暴力被害者になるなという教育というのが果たしてそんなことがあり得るのか、片方を教えないでいて、被害者になるなというのは片手落ちなんじゃないかという、そういったご意見も確かにございます。ただ、その辺は少し慎重にコンセンサスを得ながら、学校の中でどんなことを取り組んでいくかを検討していく必要があるかなと思います。 もう一つ、先ほども集団と個に分けて意識がということなんですが、本市では児童養護施設も抱えております。市への相談がゼロ件という、先ほどの部長の答弁でしたけれども、実際に性被害に遭っているという子も把握を何人かしております。ですから、そういう子供たちの前で一律に取り扱うことが果たして適切なのか、やはり個別に対応しなきゃならない部分も想定できるだろうな、そんな配慮もしながら指導に当たっていきたいというような、そんな思いでおります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） 今の教育長のご答弁に様々な要素が含まれていまして、例えば、一番初めにおっしゃった寝た子を起こすというふうなのは昔から言われている言葉でして、資料の中の右下にあります秋田県の10代の人工妊娠中絶率、秋田県は非常に人工妊娠中絶が多かったということで、全国の例と比べると分かるかと思います。そして、県を挙げて、これは対策に取り組みました。中学生への性教育をスタートして、それから数年でぐっと、このグラフでも分かるような、中絶率が減っていったと、こういう明らかな証拠があります。というのは寝た子を起こすのではなく、それをしっかりと指導することによって、性に対する意識がきちんとなり、自分を大切にし、相手も大切にする。そして、性に対する慎重さ、そういうふうなものが同時にここで培われると、そのように捉えたほうがよいと思います。 そしてもう一つは、今、養護学校のお話をおっしゃいましたけれども、2000年初頭に東京都で七生養護学校事件というものがありまして、これは有名ですが、特別支援学校で障害のある生徒は自分で身を守る必要性が高いということで、生徒に一生懸命教えていかなきゃならない、被害を受けたら困るということで、現場の先生が一生懸命考えて、性教育を行っていたんですね。ところが、これに対して都議会では日本の性教育を著しく汚すものだというか、こんなことをやっていいのかと、そういうふうなことで、最終的にはその教員たちが処罰されたと、そういう事件があったんです。日本の性教育を著しく後退させた事件として、これは今でも言われている大変な事件でした。 そのような形がある中で、教育委員会としては子供たちからのサインを見なければならない、知らなければならないということで、１枚目の真ん中のところにある性暴力を受けた子供たちからのサイン、こういうふうなものが体調に表れる、顔つきに表れる、そういうふうなことが非常に重要になってくると思います。 今、教育長がおっしゃった国を挙げてということでありますが、今もう国を挙げてというか、世界的に性暴力を何とかしようという機運が高まってきていまして、５番のほうになりますけれども、例えばユネスコでは「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」、こういうふうなものを出して、
包括的性教育というものを推奨しています。それは資料のＡ面の左側に書いてあるのがそうですね。これは、単に７番、８番のセクシュアリティと性的行動や性と生殖に関する健康だけではなく、さっき教育長がおっしゃった人間関係やジェンダーとか、それから健康とか、様々なものを含めた形でこれを教えていくという、そういうふうなものが、これが国際的な性教育の基準になっていると、そういうわけです。 これらを伊豆の国市として、その必要性を感じていただきたいわけですが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 先ほども私のほうから少しお答えした中で、現在は今ある指導要領にのっとった総合的な様々な授業の中でそれらを取り扱っている、これを繰り返していくことが今は必要であるなというふうに感じております。 こちらのユネスコのほうで示されている「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」でございますけれども、こちらのほう、やはり年齢を４つのグループ、５歳から８歳、９歳から12歳、12歳から15歳、15歳から18歳、こういったくくりをして、今、笹原議員の示された資料にあるとおり、８つのコンセプトに基づいて、これを繰り返し行っていくことが必要だと、これは世界の動きだというふうに認識はしております。 これを踏まえて、国のほうも今、笹原議員の質問の中にもあります生命（いのち）の安全教育、こちらのほうに教材として、今、モデルを国のほうで実施しております。そういったものを今後取り入れながら、こういったことを繰り返しやっていくということは必要な観点であるとは認識をしております。 先ほども言いましたとおり、現在においては今ある教育を繰り返し行っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） 現在は、こういうふうにやっていきたいということで、現実に子供たちに教え始めているということで、この表を御覧ください。見えますかね。 これは、先ほど、教育現場ではどのように教えているかはちょっとあれですけれども、水着ゾーン、
プライベートゾーンといいまして、これは水着ゾーンと口ということで、ほかの人に見せても触らせてもいけない、自分だけの大切な場所であると。これをよく見たことがある方もいらっしゃると思いますが、見たことがないという方もいらっしゃるかもしれません。 これ、今、小さいお子さんたちに教育現場で教えているところもありますけれども、実際にこれは何年生に教えているのでしょうか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうは、
プライベートゾーンにつきましては、幼稚園のプールがありますので、そういったときに大事なところをやはり人に触らせたり、自分でいたずらしたり、駄目よというようなことを幼稚園・保育園の頃から教えております。小学校では低学年の小学校１年生、こういったところで教えているというところでございます。
○議長（内田隆久君） 笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） そうですね、水着を着ているこの子達の絵は大変分かりやすくて、とてもいいと思います。水着を着て見えない部分はほかの人に見せても触らせてもいけない。これを子供自身に言う、それは家族であっても、先生たちであっても、身近な人であっても、そうされそうになったら大きな声でノー、嫌だというふうに言うこと、そういうふうにしっかりと小さい頃から教えていくことが必要になります。されそうになったら、またはされたら、信頼できる大人にすぐ言うことと幼少期からきちんと教えられていれば、万一そのような事態になったときに、すぐに対処できるかもしれないし、または未然に防げるかもしれません。これは非常に重要なことになります。 そして、先ほど部長がおっしゃったこういうふうなことも含めて、国というよりも、もう世界でこの包括的な性教育についてのものが進んでいるということで、日本はそれを受け、やらなきゃということで、先ほどおっしゃった生命（いのち）の安全教育というものをここで進めているわけですね。来年度、各市町、日本全国にそれが渡り、全国の小・中・高で普及展開を図るというような予定になっています。 しかし、それが来てからでは遅いというふうに私は考えておりまして、これについて今から伊豆の国市としては準備をしていく、またはその
基盤づくりをしていく必要があるのではないかなというふうに感じています。もう今年が最終年になって、もう国の様子は分かっているわけです。 裏面を御覧ください。 生命（いのち）の
安全教育推進事業ということで、このような形で、もうしっかりと国が準備しているわけですね。これに対して、市としてはどのような準備ができていますでしょうか。できていないのでしょうか、あるいは。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 笹原議員のご質問の準備についてでございますけれども、先ほど教育長からの答弁の中で、こちらのほうの準備については国からの教材が示されているので、それを学校にお知らせしてありますというような回答になっております。ですから、今、正直に言いまして、準備というところではそこまでの段階でございます。 笹原議員の言われたとおり、今、生命（いのち）の安全教育につきましては、国のほうがモデル事業という形でいろいろな課題、それからどういった専門家、地域と関わったらいいのか、授業のときにそれをどういうように取り入れて、うまく進めていったらいいか、こういったものを検証していただいております。そういったものも参考にしながら、私どもも進めてまいりたいと考えております。 そういったことで、今後はこちらのどういった専門家の方々に協力をしていただいたら有効に進むのか、そういったことを検討してまいりたいと考えております。
○議長（内田隆久君） 笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） 教育は、２年や３年で効果が現れるということはなかなかなく、10年、20年のスパンで進めることが必要となります。例えば、今３歳、４歳の子供がきちんと性教育を受けていれば、その子が中学生になっても高校になっても、それは自分の体の根っことして生きていくわけです。なるべく早く進める、早く準備するということが非常に必要になってくるかと思います。今現在、もしかしたら困っているかもしれないという、そういう想像力を働かせることも必要かなとすごく思いますね。 なかなか進まないということですけれども、子供たちが性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないようにということで教育・啓発内容の充実、そして学校で相談を受ける体制の強化、またはわいせつ行為をした教員等の厳正な処分、社会全体への啓発など、あらゆる取組の強化を目指しているものが国で進めているものですね。それをもう少したってから、国からもう少しきちんと要請が来てからというのではいかにも遅いのではないかと思われます。今準備できることがあるのかなと私は思います。これについては現場の先生たちにその負担をお願いするのは、これはちょっと無理な話であると考えます。であるならば、教育部、それから
相談センター、そして健康づくり課、この３者が関わる、それが欠かせません。そして、一番重要なことは行政だけで担おうとすることは、これは無理です。 民間の専門家、例えば、産婦人科医、助産師、看護師、養護教諭、保育士などを加えて、連携して子供たちのためにやっていくことが非常に重要になってくるかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。可能でしょうか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今、笹原議員が言われたようないろいろな専門家、そういった者の意見を聞くこと、それから行政の中での連携、こういったものは必要であるというふうな認識を持っております。そういったことでいえば、なかなか産婦人科医にしても助産師にしても、そういった人材というものがなかなか市の中でというのが難しい、こういったことを考えると、やはりここは国、それから県、この地域でいうならば、伊豆の国市にかかわらず、周りの近隣の市町と連携をした上でこういったものが可能なのか、人材がいるのかどうなのか、そういったことをまず把握して、そういった相談体制も含めて、こちらの性暴力、性の虐待、そういったものに対応できるものを築き上げていくことが必要であるというふうに思っております。今後、こちらのほうを進めるために、様々な検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（内田隆久君） 笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） はい、笹原です。この問題については、もう世界中、国中で問題視しているわけでして、子供のことをまず第一に考えたいということで、子供たちにきちんとした性教育をしたいということで産婦人科医になったという方もいらっしゃいます。そういうふうな方々、またあるいは学校全体を変えていくんだという強い意思を持っている校長もいらっしゃいました。そういう方々の実践してきたこと、研究してきたことを講演会でも何でもいいから聞く、そういう機会がある、そこぐらいが入り口かなというふうになります。 最初から難しいかとは思いますけれども、そういう知識を仕入れる、こういうことが実際にあるんだということをまず知る。そして、そのために実践している学校、地域、まちがあると、そういうことを知ることも重要かなと思いますけれども、その辺の実践について行政のトップである市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（内田隆久君） 市長。
◎市長（山下正行君） 先ほど来のやり取りを聞いておりまして、この問題、大変難しい問題だと思っておりますが、まず根底は性犯罪、性虐待、これは犯罪なんですね。刑法、それから迷惑防止条例、それから児童ポルノ禁止法という、要は、これは犯罪なんですよ。今、ここで話されていることはこの犯罪を抑止するために
包括的性教育の中でどのように取り扱っていくかと、こういう問題なわけです。 私は教育の専門家ではありませんけれども、もし教育の場で犯罪行為に対して、それを抑止するためにどういう教育をしたらいいのかと、何といいますか、素人なりに考えますと、これは加害者側の観点と、それから被害者側の観点があります。 加害者側の観点から教育をするというのは、やはり何といっても命の大切さですね。人を思いやる心、それから人の嫌がることをしないと、こういうことを丁寧に分かりやすく教育していくということが大事だと思います。 それから、被害者の観点からだと、これは先ほども
プライベートゾーンの大切な部分とありましたけれども、要はいかにして自分の身を守るかということなんです。いかにして自分の身を守るか。そして、もし何か行動が起こされようとするときに必ずそれは、先ほども笹原議員がおっしゃいましたように、嫌ということを必ず言うとか、つまりいかにして自分の身を守るかということです。もし仮に何かあった場合に、これは例えば家族に相談するとか、学校のしかるべき者に相談するとか、絶対黙っていないと。犯罪ですから。 最終的には、これはそういう犯罪を起こした人がすべからく明らかにされて検挙される。そして相応の罪を償うと。こういうことが大事なんです。 そのために、そういうことを何といいますか、幼稚園なり小学校、中学校、いろんな段階があるでしょう。それぞれ丁寧に優しく、簡単に教えると。それにたけた専門家は、どういう専門家がいるのかということですから、包括的な性教育の中で専門家にお願いするときは、そういう専門家に来ていただいて、講習なり学校の教育の現場で少し話をしていただくということが必要だと思っております。 いずれにしましても、本当にこの問題は微妙な問題も含みますから、慎重に検討して、伊豆の国市としても適切な対応を図っていくということが必要だと思っています。
○議長（内田隆久君） 笹原議員。
◆７番（笹原惠子君） 何人かの議員が県内でもこの一般質問をこれに関してしています。全国でもしています。それに対する答弁は、今おっしゃったような形で慎重にという形が多く聞かれます。 この「慎重に」という言葉は、今の状態から進まないというふうな形にも言えるわけです。進まないことがいいのかどうか。犯罪の加害者にはもちろんそうですけれども、今はそういう時代ではもうなくなってきているのかなと。小さい子供たちにきちんと、まだ何も分からない子供たちにもきちんと教えていく。自分たちが生きていくことと同じ生きる「生」、そしてりっしんべんの「性」、これとこれは切り離すことができないという、そういう観点から具体的にも教えていく必要があり、それがひいては子供たちを守ることにつながるんではないかなというふうに私は思っています。 このような形で、責任は加害者にあると、被害者は悪くないんだというふうなことを最後にお伝えして、子供たちを守ることのすべを行政として考えていただきたいと強く思います。 これで一般質問を終わります。
○議長（内田隆久君） これにて７番、
笹原惠子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。再開は10時17分といたします。
△休憩 午前１０時０２分
△再開 午前１０時１７分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋隆子君
○議長（内田隆久君） 次に、５番、
高橋隆子議員の発言を許可します。 なお、参考資料の配付とパネルの持込みを許可しています。 ５番、高橋議員。 〔５番 高橋隆子君登壇〕
◆５番（高橋隆子君） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、高橋隆子です。
発言通告書のとおり質問します。 １、山地災害から市民を守る施策を～産廃の不適正保管と土砂崩れについて。 ５月の議会全員協議会で浮橋安野地区治山工事及び支障物（廃プラスチック）の撤去と処理について、産業部農林課と市民環境部環境整備課より説明を受けました。 要旨としては、平成５年に産業廃棄物収集運搬業許可、処分業許可を取得した株式会社静岡クリーンサービスが浮橋安野地区に廃プラスチックを保管していたが、平成17年に罰金刑を受けて各種許可を取り消された。県の撤去指導により約300袋のフレコンバッグは撤去されたが、約600袋が野積みにされたまま不適正な保管となっていた。令和元年の台風19号により山腹が崩壊し、約400袋の廃プラスチックが流出した。令和３年２月に浮橋区の要望を受け、令和４年１月に県と協議した結果、県から行政代執行を行うことができないという回答を得た。そこで、市の単独事業として治山工事に伴う測量業務465万8,000円を実施し、来年度は県の補助を得て治山工事を施工予定。後に廃プラスチックの撤去、概算900万円と処理、概算3,100万円を行うとのことでした。 地元住民の要望を受け、さらなる被害防止のために治山工事をし、廃プラスチックの撤去と処理は急がれるものです。しかしながら、この事業に至る経緯に不明な点が多く、市民の税金が4,000万円以上になることが見込まれていることは看過できません。また、異常気象が常態化し、豪雨や長雨が頻発する近年、山林を広く持つ本市において山地災害への備えは喫緊の課題であると考えます。 そこで以下の質問をします。 （１）浮橋安野地区で発生した廃プラスチックの流出について責任を問う。 ①治山工事に伴う測量業務と不適正保管の廃プラスチックの撤去と処理を市で進める決定に至る経緯と今後の計画は。 ②山腹崩壊と廃プラスチックの流出の原因は。 ③現場の現状は。土地所有者、産廃運搬処理業者、契約内容について。 ④現場の調査結果は。廃棄物の性状、周辺環境汚染、水質調査等。 ⑤今年１月、県から行政代執行を行うことができない旨の回答を得たが、その根拠をどのように理解しているのか。県との協議は何回、どのように行ったのか。 ⑥県が許認可した産廃の処分をなぜ市税で負担するのか。 （２）山地災害防止に向けた積極的な取組を。 ①これまでに発生した本市での山地災害について、発災時とその後の対応は迅速にされてきたか。 ②山林の危険箇所について現状把握はどのようにしているのか。開発行為、盛土、産廃、不法投棄、倒木等。また、周辺住民への周知は。 ③今後、山地災害を未然に防止するための施策は。 ④住民からの危険箇所の指摘や改善要望はどのように扱い、解決していくのか。 以上です。
○議長（内田隆久君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 高橋議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、山地災害から市民を守る施策をについてのうち、（１）浮橋安野地区で発生した廃プラスチック流出の責任についてのお尋ねでございます。 まず、①治山工事に伴う測量業務と廃プラスチックの撤去と処理を市が進める決定に至る経緯と今後の計画についてのお尋ねでございます。 今回、廃プラスチックの不適正保管を行った産廃業者は、平成５年に産業廃棄物収集運搬業許可及び産業廃棄物処分業許可を取得し、操業を開始しております。しかしながら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、平成17年に許可が取り消されました。 これ以降、県は産廃業者に対して、処理することができなくなった廃プラスチックを撤去するよう指導を行っております。平成23年には、産廃業者の代表取締役は６か月程度をめどに自らの責任で処分したい旨の書面を県に提出いたしましたが、撤去資金を捻出できず、処分がなされないまま昨年８月に亡くなられたと伺っております。 本市の対応につきましては、県の権限で指導がされておりましたので、その推移を見守っておりました。また、山腹崩壊後は浮橋地区からの要望に対応するため、県との協議を重ねてきたところでありますが、本年１月に県は現時点では行政代執行は行えないとの判断をいたしております。こうした中、山腹が崩壊し、廃プラスチックが散乱した状況をこのまま放置することは市として適切でないと判断したことから、本市が事業主体となり、本年度治山工事のための現地測量及び設計を実施した上で、令和５年度には治山工事の実施と廃プラスチックの撤去を行うことを計画したものであります。 次に、②山腹崩壊と廃プラスチックの流出の原因についてのお尋ねでございます。 崩壊の原因につきましては明確には把握できておりませんが、長時間の雨による地盤の緩みに加え、野積みされていたフレコンバッグ内部に大量の水が浸入したことなどが要因となったものと推察しております。 次に、③現場の状況についてでありますが、産業廃棄物の処分及び収集運搬業者は株式会社静岡クリーンサービスであります。廃プラスチックが野積みされていた土地の所有者については、個人情報となりますので差し控えさせていただきたいと思います。また、土地の使用に関する契約につきましては、市として把握しておりません。 次に、④現場の調査結果についてであります。 まず、廃棄物につきましては、フレコンバッグに入っており、全てを確認できてはおりませんが、市が把握したものといたしましては、梱包材、瓦礫、人工芝、壁紙、破砕された廃プラスチックなどであります。 周辺環境の汚染につきましては、県から、廃棄物が廃プラスチックであることから、周辺の水質を汚染することは考えにくいと伺っております。また、県は水質調査は実施していないとのことであります。 次に、⑤県が行政代執行を行うことができない根拠をどのように理解しているのか。県との協議は何回、どのように行ったのかについてのお尋ねでございますが、県が行政代執行を行えない根拠につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた法令解釈上のものと理解しております。 また、県との協議につきましては、令和３年２月以降、２回の現地確認及び６回の面談を重ねてまいりました。 次に、⑥県が許認可した産廃の処分をなぜ市税で負担するのかについてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、事業活動に伴って生じた廃棄物は事業者自らの責任において適正に処理しなければならないことから、原因者である産廃業者が廃プラスチックを処分すべきこととなります。 しかしながら、先ほど答弁申し上げましたとおり、撤去の見込みが立たないこと、また、県も行政代執行は行えないと、こういう判断をしている中で、市といたしましては、山腹が崩壊し、廃プラスチックが散乱した状況をこのまま放置することは適切ではないと判断いたしました。こうした中で浮橋地区からの切実な要望もあり、やむを得ず市が事業主体となり、治山工事の実施と廃プラスチックの撤去を行うこととしたものであります。 次に（２）山地災害防止に向けた積極的な取組についてのお尋ねでございます。 まず、①これまでに発生した山地災害への対応は迅速にしてきたかについてであります。 近年では、令和元年の台風19号により、奈古谷区、中区、浮橋区において、山の斜面が崩落する被害が発生しております。いずれも発災直後に応急措置を施し、県または市が令和２年度から令和３年度にかけて復旧工事を施工しております。なお、本年度につきましては、奈古谷区において水路の設置工事を実施する予定でございます。 次に、②山林の危険箇所の把握と周辺住民への周知についてであります。 土砂災害防止法をはじめとする各種法令により指定された山林の危険箇所につきましては、１年で全ての区域を確認することはできませんが、職員による計画的な巡回や市民からの通報により、現状の把握に努めております。なお、山林の危険箇所となる土砂災害危険区域につきましては、市民の皆様に防災マップの配布や出前講座を実施し、周知しているところでございます。 次に、③山地災害を未然に防止するための施策についてでありますが、先ほど答弁しました防災マップ等による周知に加え、危険性が高く、災害が発生した場合に人家や道路などに被害が及ぶ可能性が高い箇所につきましては、治山工事などの対策工事を順次実施しております。 次に、④住民からの危険箇所の指摘や改善要望への対応についてであります。 住民の皆様からの通報があった場合には、現地確認を迅速に行っているほか、各区長から提出していただいた地区要望書に対しましては、現地を確認後、関係機関と協議等を行った上で必要な対策を行っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ５番、高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） ６月は土砂災害防止月間といって、国土交通省が定めているんですけれども、1982年、昭和57年の７月豪雨というものを契機に制定されたそうです。 昨年７月の熱海市伊豆山土石流災害では多くの方が犠牲になられました。自然災害と言うより人災と言えるのではないかと、その開発行為や許認可について全国で大きく問題視されています。熱海検証委員会最終報告に対する県の見解は、「行政対応は失敗だった。森林法に基づく行政指導を行う余地はあり、試みるべきだった」としました。 伊豆市の平和寺の産廃問題も全国で注目されています。 マスコミでは、行政の失敗、失策、失態、初動の誤りと、行政側の責任も問われて、静岡県は全国一厳しいと言われている盛土条例を制定しています。 そして、また富士山の山麓周辺、こちらも不正な土砂などが運び込まれているんですけれども、独自の土砂条例で自分たちの市町を守る、そういう策を取りました。 地球規模で気候危機、豪雨災害が毎年のように襲う近年、国や県の動きを待たずに地方自治体が取るべき対策を講じていく必要があるのではないかという趣旨で、今から質問させていただきます。 浮橋安野地区の問題ですけれども、昨日も三好議員も同じ質問をしましたので重複するところはありますけれども、今日初めて聞く市民の皆さんもいらっしゃると思いますので、簡単に説明を交えながら質問をしていきたいと思います。 まず、浮橋安野ですけれども、大仁まごころ市場の先を、その先を曲がって、北のほうに下りていくところです。 こちらは、全員協議会で配られた参考資料の中にあった写真を伸ばしたものですけれども、山腹が崩壊して、こちらの土砂が270メートルにわたって、土砂と一緒にフレコンバッグ、これは廃プラが入っているんですけれども、廃プラスチックの入ったフレコンバッグが流出したという状況です。 これが少し大きくなったところです。 フレコンバッグはこういうものなんですけれども、全部もう劣化して、ぼろぼろになったものが落ちている。そして、落ちて崩れたところはもう土砂に埋まっているというか、草が生えているという、こういう状態です。これが現場なんですけれども。 そして、時系列として参考資料を配らせていただきました。こちらの時系列を見ながら質問していきます。 まず、2005年に許可取消し、撤去の指導が入りました。そして、台風19号は2018年です。ここの間に３町の合併もありますね。なぜここまで13年間時間が経過したのかということで、県の指導があった、権限は県だったということなんですけれども、情報提供があったと、昨日の答弁でもありました。この記録はどうなっているんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えいたします。 私どもが県のほうから頂いている記録というものはいついつ、こういう形で対応しているという形の報告を受けているという状況でございます。当然県の権限に基づいての指導という形を行っているものですから、その詳細な内容については市のほうでは把握をしておりません。 以上でございます。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 情報提供が引き続きあったと思うんですよね。台風19号以降も確かにこれはあったはずなんですけれども、その情報提供を受けていて、市のほうもまだ経過観察というか、推移を見守っていたという姿勢だったんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えいたします。 推移を見守っていた部分につきましては、廃プラスチックの撤去に関する指導に係る、その状況を見守っていたという状況でございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） では、その廃プラスチックが台風19号によって流出したわけですよね。その状況は県から何か来なかったんですか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えいたします。 廃プラスチックが流出したこの現場の状況の報告につきましては、当市のほうには県のほうから入っております。県のほうに通報された方の情報が、市のほうまで情報共有という形で連絡が来ているような状況でございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 分かりました。 この台風19号の直後の報告というのは、２番のほうとも関わってくるんですけれども、市内でたくさんの被害があったわけです、山地災害とか。そのところで、ここの安野のことは報告されていないと思うんですけれども、その点はなぜでしょう。
○議長（内田隆久君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） おっしゃるとおり、安野の山林の山腹の崩壊の件については、報告のほうが漏れております。 理由等については、当該現場につきましては山林に囲まれておりまして、周囲からその状況についてはなかなか確認しにくい部分だと。ただ、こちらにつきましては県の東部農林事務所の治山課のほうから、安野地区の山腹崩壊の件については報告を受けておりました。ところが、直接被害がありましたほかの案件の事務処理に追われるということの中で、この被害報告をし忘れてしまったということで、失念してしまったということでございます。大変申し訳なく思っているところでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） たくさんの被害があった台風19号のところでばたばたしていたのは分かるんですけれども、報告をし忘れたということで、記録はない、文書もないということでよろしいでしょうか。
○議長（内田隆久君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 当時の本市における記録については特に残っておりません。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 記録がないということですね。 そして、浮橋区からの要望が上がったのは、台風19号から２年半たったところで、令和３年２月の時点です。こちらの区長からの要望というのは文書があったんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えいたします。 浮橋区からの要望につきましては、口頭での要望で承っております。これは現地確認を行った際に、浮橋区長さん、それから地元の地域の住民の方々立会いの下で、現場のほうで土砂の流出対策と廃プラスチックの撤去の要望を受けている状況でございます。 当然のことながら、災害という形の中で本市といたしましては認知をしているものですから、要望書の書面という形で受付をしなければ対応しないというものではない、というふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 台風19号から２年半たっているんですけれども、これでも災害対応なんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えします。 基本的には、山腹崩壊が起きているという形なものですから、これは災害という形になります。 当然のことながら、山腹崩壊が起きた原因につきましては、先ほど市長答弁にあったとおりやはり確定するという部分は難しいと思うんですが、やはり土砂が流出したことによってフレコンバッグに入った廃プラスチックが流出をしていると。この原因はあくまでも災害と。当然のことながら、例えば立ち木が一緒に流れています。下流に流れています。そういうのも当然災害に起因するものだというふうな形で、現場のほうを確認した上でそういう認識でおります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 区長からの要望は要望書がない。緊急を要するもので書類がないということだったんですけれども、それでは、回答も口頭で行ったんですか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えいたします。 当時要望を受けた時点で、直ちに実施の可否を決めているというものではございません。当時、先ほども答弁したとおり山腹崩壊を認知している状況で、やはり廃プラスチックの撤去指導の推移を見守っていた部分もございます。決定したのは逆にいつかといいますと、本年度になってからという形です。 以上でございます。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） この文書がないものを2021年の３月、去年の３月に区長からの要望が２月にあった。そして、４月に選挙があって改選したんですよね。そこで市の体制も大きく変わったんですけれども、そういった変わった区切りもあるのに、文書がないものをどうやって引き継いだんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えします。 当然それぞれ所管課のほうで、そういった対応のものにつきましては、事務の引継ぎがされているという状況でございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） では、引継ぎの記録はあったということでよろしいですか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） その引継ぎの記録があったかどうかというものにつきましては、正直申し上げまして、私では今ちょっと確認をしておりませんのでご回答のほうはできません。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） つまり職員の異動があると、前のことは分からなくなってしまうということはよくあることだと思うんです。全てこういう公文書に残す、記録に残すということがないと、遡って調べることもできない。口頭でこういう記憶だったとか、そういうことでは、後になって本当に誰が何を言ったということも分からないでは困りますので、ここを徹底していただきたいと思います。 それで、令和３年２月に現地調査を行った。地元の皆さんと行ったときには、濁水、濁った水が流れてきた、そして臭いがあったということで行ったら、濁った水もなく、臭いもなかったと。それで土砂も安定していたということを確認して帰ってきた。それでは、つまりは問題はなかったということにならないでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えいたします。 浮橋の区長さんから、山から来る水の濁りですとか、臭いということで現場のほうを確認させてもらっているのは、雨の降った翌日であるわけなんですが、そもそも山地崩壊が起きているという現状を認知しての話なものですから、たまたま結果として、下流域に流れてくるものがそういう状況ではなかったから問題ではなくて、やはり山地崩壊が現場では起きているという形が問題であるというふうに当市としては認識しております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 山地崩壊があって、さらに濁った水が流れてきたという通報があるということは、濁った水というのは山地災害のすごくサインなんですよね。だから、これ以上の山地災害が起こるかもしれないということを危惧しての対応というのがあったんではないかと、私は思っています。 ②の山腹崩壊と廃プラ流出の原因ですけれども、これも自然災害はもちろんあると思うんですけれども、フレコンバッグに大量の水がたまったということで、このフレコンバッグというのはポリですか、プラスチック製の繊維の大きな袋ですけれども、これはフレキシブルコンテナといって、たくさん積んでありますよね。 これの商品説明を見たところ、耐候性は野積みで夏１か月、冬３か月とあります。その耐候性、ＵＶ仕様にして紫外線吸収剤が入っていますよ、強いですよといった、それは黒いんですけれども、その黒いフレコンのほうは１年から３年ということで、もうこれ十何年も、もっとたっていますよね。もうぼろぼろになるのは分かっているんです。地盤も緩んでいるのも分かるけれども、フレコンバッグももう崩壊して水がたまっている。これは複合的な原因があると思います。 これは考えても仕方がないことかもしれないんですけれども、そもそもそこに不適正なフレコンバッグが積まれていなかったら、山腹崩壊も起きなかったのかもしれないという可能性はないんでしょうか。
○議長（内田隆久君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 山腹崩壊の原因については、これまでも答弁をさせていただいているように、正確なところはなかなか明言することができないというふうに考えております。 ただ、現場の状況を見るとフレコンバッグの中に廃プラということで、ただ、それが今残っているものを見ても二段積みと、物によっては恐らく三段積みというようなものもあったのかなというようなところも想像がつく中で、その影響もどの程度かというのは本当に分からないところなんですけれども、やはり大量の雨が降る中で野積みの状態で、フレコンバッグの三段積みだということを考えれば、幾分かの影響はあるのかなというふうには考えられるものかなとは思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 私がどうしてそういうことを考えたかといいますと、山腹崩壊で治山事業をするだけだったら、この廃プラの撤去処理という、4,000万円以上かかるという、こういうこともなかったわけなんですよね。そこで、やっぱりこれも人災が関わっているのではないかなということで質問しました。 では、③ですけれども、この現状です。これで、先日の議会全員協議会の資料で「静岡クリーンサービス跡地」と書いてあるんですよね。跡地ということは、今はどうなっているんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えいたします。 静岡クリーンサービスさんがやっていた事業用地につきましては、借地という形の中でやっておりました。廃プラスチックが野積みをされていた土地はその土地に隣接する土地、また別の所有者さんがいる土地に野積みをされていたという状況でございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） ということは、それだけでも不正だと思いますが、このあたりの県の見解というのは聞いたことがありますか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えいたします。 当然のことながら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反をしているという形の中で県の行政指導が行われているという状況なものですから、今、高橋議員がおっしゃられるような形のものも含まれた形での中で指導が行われていたという形で理解しております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 関連してなんですけれども、今まで県は指導してきましたが、命令はしていないんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） 命令のほうは、当然行政処分という形の中でそれぞれ許可が取り消されているという形の状況です。 そもそもがもう静岡クリーンサービスにつきましては、そこにある廃プラスチック、フレコンバッグにあった廃プラスチックを持っていても必要ないよと。ですから、逆に言いますと仕事ができないわけなものですから、それを県は撤去しなさいという形の指導、その分は指導という形になっております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 今の件について補足をさせていただきます。 昨日も答弁の中でありましたけれども、措置命令につきましては、生活環境保全上支障が生じ、または生じるおそれがあると認められるときに限ってできる、法の立てつけになってございますので、県のほうでは命令というところまではいたしておりません。ということを確認しております。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 分かりました。 現状のこの現物です。廃プラスチックのフレコンバッグが崩れて流出しているわけなんですけれども、では、今この廃プラスチックの所有者は誰ですか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） 昨日の三好議員の答弁でもお答えさせていただいたとおり、顧問弁護士のほうに相談をさせていただいた結果、今現場にある廃プラスチック入りのフレコンバッグの所有者は流れ着いた土地の人だと。そもそも静岡クリーンサービスが平成23年度に、県に対しまして約６か月をめどに撤去しますよというものを書面で出してあるんですが、当然それからもう現在ここまで来ているという状況を見ますと、既にその所有権を放棄しているという形で法的には対応できるという答えをいただいておるものですから、今、こういう言い方がちょっと正しいかどうか分からないんですが、流れ着いた方々の土地に来ているものですから、その方々が法律上もあります、その自分の土地ですとか、借りている土地についてはきれいにしなさいという努力義務もあるよという１つの中で、やはりその権利の関係は、今の土地所有者のところになるという状況でございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 昨日の説明もそうだったんですけれども、静岡クリーンサービスがもう事業ができない、廃プラスチックはそのままにして、それを撤去できないと言って権利を放棄する。廃プラといってもごみですからね、もう廃棄物で。それの権利を放棄して、そして土砂崩れと一緒に流出して、流れ着いた全然違う土地所有者がその廃プラの所有者ということになって、努力義務ですけれどもその撤去の責任を負うという。これは法的なものかもしれないですけれども、普通に考えておかしくないですか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） 高橋議員おっしゃられるように、私どももそういう話を聞く中では、逆を言えば、流れ着いた方々もある意味被害者ではないのかなというふうな認識もございます。ですから、やはりこの市が事業主体となってやるというのは、そういう総合的ないろいろを判断している中でやむを得ず本市のほうが事業主体となりまして、治山工事と廃プラスチックの撤去を実施するという形の判断に至っているという状況で、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） その件については、また６番のほうで深く聞きたいと思います。 現場の調査結果ですけれども、廃プラは汚染しないという、安定している廃棄物だということなんですけれども、先ほども見ましたとおり、フレコンバッグがもうそれ自体が破れて土に埋もれていて、プラも劣化している。これは有機物も交ざっているのではないかということと、まだ目視でしか見ていないんですけれども、本当に調査したときに有害物が入っていた場合はどうするんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） 確かに高橋議員おっしゃられますように、私どもも現場で確認が取れているものについては、当然袋が劣化しているようなものから見ておるという状況なものですから、現場では実際に土砂の中に埋まっている袋もございます。という状況で、やはりそれを出して現場で確認するということは、実質不可能であるという状況でございますので、確かに県は、廃プラスチックであるから当然周辺の水質にも影響がないよという判断をしている面、やはり、全部を確認した場合には、それ以外のものもあるという可能性の認識は本市としては持っております。 以上でございます。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） やはり科学的な調査をしっかりして、市民にしっかりとそういうことは報告していかなければいけないし、また、あそこは下畑の水源になっていますね。市民の重要な水源でもあります。今後治山工事を行って、不安定な土砂が流出したりとかもある、掘り起こしますので、ありますので、水質の調査は何回もやっていただきたいんですけれども、そのあたりの計画はどうでしょう。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） 水質検査につきましては、まず、昨日の答弁にもありましたとおり、やはり地域住民の方に対します安心材料という面で、そういった形の取組をしていかなければならないというふうに認識をしておりますので、県のほうに積極的にその辺は要望をさせていただきます。 それから、先ほど下畑水源という、これは上水道のお話が出ましたが、あちらにつきましては水道法によりますそういった水質検査が義務化されておる中で、本市といたしましても、その辺の数値に異常があるのかないのかというものは所管課に確認をさせていただいておりまして、特に異常はないという形の状況になっております。 以上でございます。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 水道法もありますけれども、普通にあの川はずっと下って狩野川まで行くわけです。市民の大事な狩野川ですから、そういうところは市でもしっかりと調査をしていっていただきたいと思います。 ⑤です。県から行政代執行を行うことができないということでしたが、県とは６回、現場で２回調査しました。これはメンバーはどんな感じで行ったんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） 県との打合せにつきましては、当然事務方レベルの者が多い状況でございます。当然この打合せの中に副市長を交えて、県のほうと協議をさせてもらったという状況もございます。基本的には所管の部長と担当課長がメインとなって、その辺は進めているという状況でございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） こちらの協議の内容の会議録は残っているのかということと、副市長は県とのパイプも強いと思うんですけれども、どのような内容だったのでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） 県との協議記録につきましては、会議録のほうがございます。 当然のことながら、県のほうに対しましては、先ほど来出ておりますように、行政代執行という形の中で対応できるのかどうかという検討をしていただいたという経過でございます。当然、その行政代執行を行うことができないかという話になる前に、やはり責任を追及できる者が法的にいなくなったという、代表者の方が昨年の８月に亡くなっていたという形の状況の変化が非常に多かったものですから、そういったことも踏まえまして県に対して協議を実施させていただいております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 今答弁したとおりですけれども、追加で説明させていただきます。 行政代執行を行ってもらえないかということに加えまして、できないというところを得た後は、仮に市が実施するんであれば県のほうで何らかの支援措置を取ってもらえないかという、そういうお願い、協議をしてまいりました。その中では、なかなか法的に県も動けないので難しいというような回答を口頭レベルではいただいております。 それに加えまして、現地確認ですけれども、現地確認２回行っている中、一度は本庁の廃棄物リサイクル課、県の中では実務を担う課になりますけれども、そこの課長にも見ていただいておるということで、県のほうでも責任者が現場確認して、これで廃プラであるのでというような判断をなされたものだと認識をしております。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 副市長の力量で何とか頑張っていただきたいなと思っています。 ⑥ですけれども、県が許認可した産廃の処分をなぜ市税で負担するのかということですけれども、これまでも説明がありましたけれども、処理が見込めない、現場を放置できない、もうやむを得ない、ここでやるしかないということなんです。この事業者がなぜできないかというと、資力、つまり金がない。お金がなくて、原因者も亡くなってしまったということなんです。というのは、裏返せば、会社を解散して会社の代表者が亡くなれば、逃げられるということなのかなと思います。 先ほどの説明にもありましたけれども、ここでちょっと説明をしていただきたいのは、県は行政代執行ができない理由として、生活環境の保全上の支障及び生ずるおそれがないということなんです。市の実施理由としては、今後土砂流出のおそれがあり、また、支障物である廃プラを撤去する際に発生する不安定土砂の流出を防止するために治山工事を行うための測量業務をするというのが、この前の全協の説明なんですけれども、まず、すごく法令で出てくるこの「おそれ」というのは何でしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えいたします。 法律上の解釈といいますか、「おそれ」というのは、危険と同義語でございます。実害として支障が生ずる可能性があるのかないのかという形で、おそれという形のもので判断をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） では、そのおそれは誰が判断するんですか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） まず、廃プラスチックの撤去に関する部分につきまして、これまで県の見解で、生活環境の保全上支障が生じ、または生ずるおそれがないということの中から、措置命令やその先の行政代執行までは行えないですよということになるものですから、廃プラスチックのここの部分については当然県の判断という形になります。それがやはり先ほど言いましたとおり、廃プラスチックの現場にある形態、フレコンバッグに入っております。廃プラスチックという性状もございます。そういったことから判断されているというふうに本市としては承知をしております。 山腹崩壊の部分につきましては、もう既に現場がそういう形で起きているよと。ただ、傾斜的に緩くて、今途中で、一番下の民家から百二、三十メートルぐらいのところで止まっておると思うんですが、それが流れてきているのが将来にわたって下まで来ないかというのは、可能性としてはないものですから、おそれがあるよというそういう形の中で、治山工事のほうも判断しているというふうに認識しております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 これ、おそれがあるのかないのかということで聞いたんですけれども、廃プラスチックの問題と山腹崩壊の治山工事の問題というのが、２つ一緒に流れているので分かりにくいのかなと思います。 先ほどから、県の要望ですけれども、治山工事です。この治山工事10分の６県補助とあるんですけれども、これは県単事業に市が10分の４負担するということなのかなとちょっと思うんですが、これ全体の事業費は幾らぐらいかかるんでしょうか。
○議長（内田隆久君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） ２点ほどありました。 １点目の10分の４は市のほうが負担をするのかということでございますが、10分の４については、もともと県の補助率が10分の６以内ということをまず申し上げます。そのことを踏まえた上で、10分の４については市のほうの負担ということになります。 それから、事業費なんですけれども、事業費についてはこれから設計をということになります。現場の状況をまずは測量のほうをさせていただいて、それを基に設計ということですので、現状では全く把握しておりません。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 測量に450万円ぐらいかかるということで、これから総事業費、治山工事を始めていく、大体でどのぐらいかかると思いますか。
○議長（内田隆久君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 治山工事については、最終的な工法がまだ決まっていないということでございます。工法によって大きく、いわゆる工事費のほうへの影響というようなところもございますので、今日のところは幾らというところについては、申し訳ないんですが、なかなか申し上げにくいということでございます。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） かなりかかるんじゃないかなと思っています。 これは10分の４市が負担することなので、県が全部出してくれるわけじゃないということです。 県の責任とか市の責任とか、伊豆市の平和寺の問題、そして熱海市の伊豆山の土石流の問題でも、そういうことで責任のなすりつけ合いのようなことをやっていますけれども、昨日の一般質問でもそうでしたけれども、県に責任を取らせて県から費用を払わせることだけを求める、それが解決策ではないと思うんです。市民から集めた税金を一つのお財布に入れて、それを市民の生活に必要なところに分けていく。そのお財布の中身は限られていて、いつも苦しい。切り詰めてやっていく。その中から出しているわけですよね。親である県や国に頼っているといっても、実際の私たちの親は一生懸命に働いてすねをかじられているんですけれども、国や県というのもやはり私たち国民の税金でやっているわけです。だから、県が払ってくれるといっても、結局国民の税金で払われているんじゃないかなと思います。 そういうことで、県に払ってもらえばいいというのが解決策ではないと私は思うんですけれども、では、どこに原因があって、誰に責任があるのかということを本当のところはどうだと思いますか。
○議長（内田隆久君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） そうですね、本当のところの責任、法の立てつけにもなっていますけれども、産業廃棄物を出した事業者及びそれを処分する処分業者。今回の場合には処分業者ということになろうかと思います。そのように理解しております。 １点、すみません。これは蛇足になりますけれども、議員のほうから今、国・県、親というような表現をいただきましたけれども、地方分権の時代でありますので、県、市町村は対等・平等でございますので、その点は理解をいただければと思います。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） ありがとうございます。 県と市は平等ですから、どんどん要望なりしていっていただきたいと思います。 この不適正に保管を続けて、撤去にも応じず放置した揚げ句、廃プラスチックというのはごみですから、ごみの所有権を放棄して、そのごみが土砂崩れと共に流れて、そこの住民に甚大な迷惑をかけている。さらに市民の税金が本当に5,000万円以上、もっとかかる、幾らかかるか分からない、負担させる。これは許されるのかということなんです。 市長に最後お聞きしますけれども、市民の税金を使うからには正式で公平な手続を明らかにして、市民が納得できる説明をしなければいけないと思うんです。やむを得ないというのは分かるし、今決断せざるを得ないということも分かるんです。でも、これは結構前の話を今の市民がツケを払わされるわけなんですよね。ということで、今後の再発防止に向けてということもありまして、市長から一言お願いします。
○議長（内田隆久君） 市長。
◎市長（山下正行君） 高橋議員のおっしゃることはもっともだと思っています。 全国にこの産廃の問題、野積みにして結局そのままと。これは何かやっぱりおかしいんです。例えば、野積みにしていたものが有価物だということで、「それは産廃じゃないんですよ」と言われてしまえば何もできない。こういう何といいますか、これも私権ですね。私権制限すべきかどうかということ、つまり私権と公共の福祉との間のバランスをどう考えるかということだと思います。そういう意味では、ちょっとこれは微妙な話ですけれども、まだ立法が追いついていないのかなという気がいたします。 いずれにしましても、行政の不作為で住民の安全が脅かされる。こういうことは絶対に避けなければいけないと思いますので、市としても責任ある対応をしたいと思っています。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） ありがとうございます。 ここまでもやはり記録がないとか、文書が残っていない。そういったもの、行政のそういうところは正していただきたいなと思います。 それでは、（２）番にいきます。 山地災害の被災ですけれども、こちらのほうは、山地災害というのはどういうものかというと、土砂災害などなんですけれども、こちらも参考資料ありますので見てください。 土砂災害には、こういう土砂崩れ、土石流、地滑りですか、こういったものがあります。そして、これはハザードマップから出しているんですけれども、この予兆についてもありますので、よく見ていただきたいと思います。 それで、これは土砂災害防止法。これは国交省が出しているものですけれども、こういうハード面、ソフト面ということで、いろいろな施策がされている。国のほうですけれども、されているので、市のほうもそれに準じて対策をしていかなければいけないわけです。 それで、これまでの山地災害の被災についてですけれども、迅速に報告されていたのかということで、迅速というのはどのぐらいの期間だと認識されていますか。
○議長（内田隆久君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） すみません。明確なところを特に調べているわけではございませんけれども、直ちにというようなことだというふうには思っております。答えになっていないようですけれども、すみません。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 では、熱海の土石流災害があった去年の７月、同じ時期に新斎場ののり面が崩落したということがありました。もうこれは補正で今工事しているんですけれども、そのときは７月に崩落して、12月議会の補正で、全員協議会でしたか、で報告があった。この間は迅速だったんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えいたします。 何といいますか、発災から予算の確保をするためのそういった手続の期間までのものが、短いか長いかということのご質問でしょうか。
○議長（内田隆久君） 反問ですね。時間をちょっと止めて。高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 予算取りまでのこともありますけれども、発災から報告までです。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） 発災から報告までの期間が長いか短いかというと、当然そのときには、そういう判断に基づいて、適切な時期に報告をさせていただいたというふうに認識をしております。 以上です。
◆５番（高橋隆子君） これは報告を怠ったということにはならないんでしょうか。市長、お答えください。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） 斎場ののり面の関係なんですけれども、のり面が崩れたというのは、７月のときに崩れたというところの中で、それは災害かどうかという判断がなかなかできていなかったということだと思います。 なぜこういうことを申し上げるかといいますと、こののり面の災害復旧を行うに当たって、その財源をどこから持ってこようかというところを協議している中で、一番有効なのは災害復旧の起債ではないかというところがありました。その中でこれを災害として見られるかどうかというものを７月の雨量等々を調べたところ、何とか上流部で降った雨量が災害として見られるのではないかというところで、その起債を使うために災害として扱おうと。それで、議会の皆様に補正のところで報告させていただいたということでございますので、そういう中で多少の時間的な経緯があったということでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 発災から５か月間財源の協議をしていたということです。非常に苦しいかなと思うんですけれども、ほかに何か言い訳はないでしょうか。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） ５か月間財源の協議をしていたのではなくて、財源として何をするのが有利かということを、補正で上げるときに考えたというところでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員に申し上げますけれども、②に移る前に休憩を取りたいと思いますので、①が終わった段階で切ってください。 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） では、あと１つです。 発災したときは、もう熱海であれほどの土石流災害が起こった同じ雨なんですよね。なぜその時点で報告しなかったんですか。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） 発災した時点で、すみません、議員の皆様への報告という質問でよろしいでしょうか。 当然のことながら、その前回の大雨、これ毎年発生しているような状況でございますが、当然被害を受けるものがそこだけではなくて、ほかにもたくさんあるというような状況もございますので、それぞれ所管部署が管轄する中、それをまとめた中で適宜といいますか、ある程度まとまった時点で、議会の皆さんのほうへ報告をさせていただいたのではないかというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 補足をさせていただきます。 崩れた後の応急措置は早急に対応していたんですけれども、それが災害を適用するかどうかというようなところも含めて検討しておりましたので、議会への報告は遅くなってしまったというのが実情です。 ただ、こうしたことは、議員の皆様に早いうちにしっかりお知らせすることが重要であるというふうに認識しておりますので、今後はこういった事案につきましても適切に情報提供等を行っていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 大事なのは議員への報告じゃなくて市民への報告なので、そちらのほうをよろしくお願いします。 以上です。
○議長（内田隆久君） それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は11時33分とします。
△休憩 午前１１時１８分
△再開 午前１１時３３分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 高橋議員の再質問を許可します。 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） ５番、高橋です。 職員の迅速な対応というものが山地災害の予防、あと発災後の対応なども求められるわけなんですけれども、②のほうにいきます。 危険箇所の現状把握ですけれども、先ほどの答弁は何か全体的だったので、この括弧内の開発行為、盛土、産廃、不法投棄、倒木に関して、担当部署からそれぞれの説明をお願いしたいと思います。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） まず、開発行為についてですけれども、開発行為については、申請者等から開発行為の申請が出たときに、その前後について、現地を確認するなどして申請どおりに実施されているかということを確認しております。 また、あと盛土です。盛土につきましても県の土採取等規制条例、これに基づいて申請があったものについては現地確認をしております。 私からは以上です。
○議長（内田隆久君）
市民環境部参与。
◎
市民環境部参与（古屋和義君） 私のほうから、産廃
不法投棄等の関係についてですが、報告させていただきます。 現在本市におきましては、不法投棄のパトロールにつきまして、所管課におきまして月１回程度実施しております。 そのほか、県の主催によります不法投棄防止統一パトロールというものがございます。これを年２回実施しておるという状況でございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） 私のほうからは、治山関係ということでございますが、治山の関係につきましては、治山施設を県のほうと市のほうで合同で毎年６月に、全てはなかなか回り切れないものですから抽出をしまして、治山施設のほうの巡回、パトロールのほうを実施しています。 以上です。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） すみません。倒木のほうになります。倒木につきましては、道路の通行に支障があるもの、それから河川等の流れに支障があるもの、こういったものについては、支障の発生があるおそれについては道路利用者からの通報もあるんですけれども、市が定期的に道路をパトロール等をして実施しております。倒木があれば、その都度市のほうで処理をしているということになります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 去年の熱海の盛土の災害の後、令和３年９月議会で質問が何人かの議員からあったんですけれども、そのときに
都市整備部長のほうから、「山間地の盛土のチェックは通報がほとんどで、市の職員が指導している。国土交通省が把握している大規模盛土は全国で５万個所、土砂災害警戒区域と重なるところが多い。過去の届出、開発行為の申請、全て調べるように指導が来ているので、調べていきたい」との答弁があったんですけれども、その後はどうでしょうか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） その後も、たしか盛土点検につきましては昨年の８月から実施されております。そんな中で対象になったのが、過去に開発行為があったやつだとか、宅地造成等規制法の中だとか、森林法の中で該当しているもの、こういったものは除いた中で、通報があったやつですとか盛土、こういったものについて調査をしたんですけれども、全部で調査箇所が49か所あったわけです。その中で、無届けだったんですけれども２か所ほど異常があったということで、これにつきましては現在も指導を続けておりますし、一部改善するところもございます。そんな状況です。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 ③の山地災害の件ですけれども、ハザードマップの話が出てきました。ハザードマップはあるんですけれども、伊豆の国市は防災マップというものが全戸配布されています。ハザードマップと防災マップの違いというのは何でしょうか。
○議長（内田隆久君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） 伊豆の国市としては、防災伊豆の国というふうな形の冊子を作らせていただいておるところです。中に災害のリスク、これを種類別に地図上に落としてある図があります。地図みたいな形のやつですけれども、こちらのほうがハザードマップです。 それに肉づけして、土砂災害あるいは風水害、それらに対してのどのような状況で起こるのだというふうな形の初期情報であったり、それに対応してどのように市民の方に動いていっていただきたいというふうな形の要素も含めて、防災マップ的な冊子として各戸に配っているというふうな状況になります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 私は、「これがどこかに行っちゃったよ」なんて言って家で探していたら、小学生の子供が、これは学校でやったよということで、この冊子を使ってじゃないんですけれども、タブレットを使って自分のうちを出して、そこがどういうハザードマップに当たっているかということをやったということなので、そのあたりの内容も聞いてみたいなと思ったんですけれども、これは防災のことでまた今度ということにします。 最近、令和４年の３月あたりからあちこちに県の看板が立っていて、これが土砂災害警戒区域表示板というのなんですけれども、これはどういうものなんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 土砂災害警戒区域の看板ということで、この市役所の玄関の横にもあるかと思うんですけれども、こちらについては令和２年の８月に土砂災害防止法、多分これは土砂災害防止法の中でその中の一部が変更されまして、その中で土砂災害防止対策基本方針というのが変更されたという中で、住民への土砂災害警戒区域等の周知、これについて土砂災害警戒区域等を明示した標識の設置等が都道府県の役割として明確化されたということで、静岡県においてその区域に隣接するところ、公共的なところ、人が多く集まるようなところに設置をしております。現在13か所ほど設置してありまして、あと残り２か所ほど設置をするというふうに伺っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 これが蛭ヶ小島にもありまして、蛭ヶ小島の大きな観光地の看板と同じぐらいのものが表示板であって、ここは土石流の危険地帯だねみたいな、観光客が眺めているというところなんですけれども、なぜこれがここにあるのかなという意味が分からないんですけれども、県と市の連携というのはないんでしょうか。どこに立てたらいいというのはなかったんですか。
○議長（内田隆久君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） そちらのほうは、静岡県からこの位置に立てますというふうな形の総括的なといいますか、全体の配置のイメージであるとか配置計画、こちらについては意見の擦り合わせ等はありませんでした。 以上です。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 少し補足になりますけれども、ただ、伊豆の国市内に土砂災害の警戒区域が４百何十か所ぐらいあるわけですけれども、それがある程度網羅できるような配置という意味で点在しているのではないかということで、県は配置しているのではないかというふうに思っております。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 では、土砂災害防止法ですけれども、参考の資料にもありますが、これは特別警戒区域とかは県がハザードマップで合わせるんですけれども、それに土砂災害特別警戒区域、この建築物の構造規制や移転等の支援というのがあるんですけれども、これの実例はあるんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 議員がおっしゃるように、この土砂災害防止法につきましては基本的にはソフト対策が主になっているということで、ハザードマップで避難のことですとか、あと開発行為ですとか、建築物の規制をかけているわけなんですけれども、そんな中で例えばがけ地近接等危険住宅移転事業、こういったものも実はありますが、私の知っている限りでは、合併してからはこういった事業で移転をしたという例はございませんでした。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） これは、土手をしょっている家なんかはすごく心配だと思うんですけれども、どうしたらこういうものが適用されるんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 基本的には土砂災害特別警戒区域ですので、ハザードマップにもございますように基本的には多分レッドゾーンですかね。そこに建築物がかかっていた場合、移転する場合に国・県のほうで支援をするということなんですけれども、住宅を建てるための借入金の利子補給ですとか、あとは建物を壊すための資金の一部を助成する。こういった制度になっております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） これは、住民がこうしてほしいというのではなくて、行政のほうから、そこに当てはまる人に何か連絡が来るんですか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） この土砂災害防止法の中で、先ほどの危険区域ですとか特別警戒区域、こういった、警戒区域ですね、失礼しました。警戒区域に指定されますときに住民の方へ、もしくは土地所有者、あと区長、関係者、こういった方たちに通知を出します、県のほうで。その中で、ここの土地はイエローゾーンだとか、レッドゾーンになりますよという通知をします。 そういった中で指定をする前に説明会も開催をしております。私も出席したことがあるんですけれども、そんな中で対策としてこんなものもあるよという紹介もしていますし、あと基本的には、指定されたからすぐに何とかするという方はそんなにいなくて、どちらかというと住宅を建て替えようというときに、レッドゾーンにかかってしまっているとそこには建てられなくなる。そうすると、じゃ、ほかへ移転しようかということも考えられますけれども、どちらかというと新しく家を建て直すときの相談なんかは受けたことはございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 分かりました。 土砂災害防止法もあるんですけれども、先ほど、最初にも言ったんですけれども、静岡県産廃王国と言われていて、もう富士山麓すごい土砂、盛土などの問題があります。この土砂搬入の不正な業者は「やり得」と言ってやって、本当にもうけて、少しの罰金ぐらいだったらいいという感じなんですけれども、それで富士山麓の９市町と牧之原ですけれども、独自の土砂条例をつくったんです。うちは土砂条例じゃなくてもいいんですけれども、何か本市でも独自の策を練らなければいけない時期ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 昨年７月の熱海の災害を受けて、もともと静岡県の土採取等規制条例が少し甘かったということで、ご承知かと思いますけれどもこの７月で新しい条例として盛土条例、正確に言いますと、静岡県盛土等の規制に関する条例、これが７月１日から施行されます。 これの内容を見ますと、新条例では施工区域が1,000平米以上、もしくは土量で1,000立米以上の盛土が対象になります。まず、事業を行う前に周辺住民への説明、それから土砂基準への適合ということで、どんな土砂が入るのかとか、そういった要は土の成分、こういったものも調査しなければならないですとか、あと土地所有者、今までは行為をする人の責任だったんですけれども、今度は土地所有者に対しても責任が出てくるということになっておりますので、それプラス、当然盛土条例が非常に厳しくなるんですけれども、罰則もこれまでが20万円以下の罰金だったというのが、最高２年以下の懲役または100万円以下の罰金と。 こういった罰則規定も厳しくなっているという中で、昨年の７月以来もそうですけれども、この調査、盛土の調査があった後、特に伊豆の国市で盛土だけをしたいとか、そういった行為は今のところ出ておりません。この条例がある程度施行されたのを見て、それでも例えば1,000平米以下のものが頻繁にあるようならば、また市のほうとしても検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 全国的に本当に規制も厳しくなって、静岡県でも罰則もつけて厳しくなる。そうすると、業者のほうは緩いところに流れていくわけです。だから、こういう山地の多い伊豆の国市も本当にここで本気になって、少し条例や何か法整備をしたほうがいいのではないかなと思うんですが、もう一度お願いします。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 実は、たしか情報ですと三島ですとか函南町は、1,000平米ではなくて500平米で条例を制定中なのかな、今やっているという話を聞いております。ただ、それは担当のほうに聞く話なんですけれども、どうしても箱根をしょっているといいますか、神奈川からすぐに来られるという状況の中で厳しくしていると。それがこっちのほうまで頻繁に来るかということも、今後どういう状況になるかということも踏まえて、先ほど言いましたが今の状況がほとんど盛土がないというところなものですから、そういう状況を鑑みてまた対応していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 分かりました。 ④にいきます。 これは区長からの地区要望ということで出しているんですけれども、こちらの要望は文書にして公開しているとか、透明性や公平性というものはしっかり確保されているのでしょうか。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） 地区要望に関しましては、文書としてしっかり保管してございます。 公開というものではありませんが、開示請求を受ければしっかりと公開できるようになっております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） よくあることなんですけれども、市民が今にも土砂崩れが起きそう、もう崩れそうだから心配だ、雨の前ですごく心配だということで市のほうに言うと、「それは民地だから」と言って、もう本当にけんもほろろの対応をされると。そういうことは把握されているのでしょうか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 先般も実はそういった情報がございました。確かに道路ののり面が崩壊しそうだということの通報を受けました。その中で、そこののり面についてはやはり民有地です。個人の方の土地なものですから、なかなか市がすぐには対応できないところがありまして、たまたまそこが相続なさっていた土地でありましたものですから、その相続人を探して、その相続人の方に崩土等を除去するようにという依頼の通知を差し上げて、ほぼほぼやるというような方向に今進んでおります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） この市の土地と、道路とか公共物と民地の問題はすごくあると思うんですけれども、では、市は民間の人と仲介をしてくれるとか、交渉をしてくれるという役をしていただけるのでしょうか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 交渉というか、こういう今危険な状態になっています、対応してくださいという、先ほども倒木の話も出たんですけれども、木の処理なんかもやたら市のほうでやはり切れませんので、同じように所有者の方に通知をして、お願いをしているというのが今現状であります。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 道路際の土手なんですかね、ああいうところも本当に民有地、その所有者の責任ということで、そのあたりの指導もしていかなければいけないのかなと思いますが、よろしくお願いします。 公平公正で良識と品格のある行政をモットーにした山下市政ですけれども、ここでこれまで質問をやり取りしてきましたけれども、文書に残す、記録に残すということを怠っているということ、報告を怠っているということが明らかになったかと思うんですけれども、職員は部署の異動が頻繁にあるわけです。区長も替わります。ここでやっぱりしっかりとした記録を残すということは大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（内田隆久君） 市長。
◎市長（山下正行君） 行政を行う上で記録を残すことは大変重要だと思っております。 これまでなかなかできていなかったとすれば、それは直さなければいけないと思っていますので、これからそういう対応をしていきたいと思っています。
○議長（内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 熱海市伊豆山土石流災害では、森林法でも戦えたかもという副知事の後悔の弁も聞かれました。責任のなすりつけ合いではなくて、もっと論理的に協議して調整して、条例を整えるなど、考えられる手だてというのはあったはずです。 今後は山間部での開発行為、メガソーラー、産廃、不法投棄、残土、そういう人的な問題と気候危機による地震、豪雨など、天災が重なります。災害が起こってしまえば、命も財産も多くを失う。さらに後の処理にも莫大なお金がかかってくるということで、何とか未然に防ぐ方策というものを市独自で考える。国や県とはもちろん協力して協議していく。そして、近隣自治体とも連携をして動いていただきたいと思います。 今日は以上です。
○議長（内田隆久君） これにて５番、
高橋隆子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。再開は13時といたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山口貴子君
○議長（内田隆久君） 次に、１番、
山口貴子議員の発言を許可します。 なお、参考資料の配付とパネルの持込みを許可しています。 １番、山口議員。 〔１番 山口貴子君登壇〕
◆１番（山口貴子君） 議席番号１番、山口貴子です。 議長より発言の許可をいただきましたので、
発言通告書に沿って一般質問をさせていただきます。 １番、自転車を活用した地域活性化の取り組みについてです。 2017年５月に自転車活用推進法が施行され、翌2018年６月には第１次自転車活用推進計画、2021年５月に第２次自転車活用推進計画が閣議決定されました。自転車活用推進法の目的は３つです。１つは脱炭素や渋滞緩和などの環境への負担軽減、２つ目が災害時における交通機能の維持、３つ目が国民の健康を図るとあります。自転車を単なる観光のためのコンテンツとは捉えず、様々な観点から自転車普及が求められています。そして、2019年には、静岡県自転車の安全で適切な利用の促進に関する条例、いわゆる自転車条例が施行されました。 このように、自転車に関する法が整備される中、昨年夏、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、自転車競技が静岡県東部を中心に行われました。それ以降、静岡県東部の様々な市町で自転車を活用した地域活性化
まちづくり事業が進められています。 それを踏まえて、下記のとおり質問いたします。 （１）市長は、マスコミのインタビューなどでも「観光、自転車による
まちづくりを進めたい」とよくおっしゃっておりますが、オリンピックが終わり、その後、我が市ではどのような取組を行いましたか。 （２）国土交通省のかわ
まちづくり支援制度を活用した伊豆の国市かわ
まちづくり計画が進められています。実証実験では、シクロクロスレースやマウンテンバイクコース体験など自転車を活用したものも多数行われ、かわ
まちづくり計画の中に自転車というコンテンツが重要なポジションであることが認識できます。であるならば、この計画の中にサイクリストピットのような拠点を設けるべきと考えますが、市のお考えは。 （３）サイクリストが狩野川の土手を気持ちよさそうに走っているのをよく見かけます。しかし、サイクリストにお話を伺ったり、実際、私が試走をしましたが、危険箇所や分かりづらい箇所が幾つもあります。例えば、神島橋や狩野川大橋を渡るときに横断歩道がない、要所要所に分かりやすい案内板がないなどです。このような整備はすべきと考えますが、いかがですか。 （４）については、質問の前に訂正をさせていただきます。 冒頭、「自転車活用推進法や学校教育法」とありますのが、これは「自転車活用推進法や静岡県自転車の安全で適切な利用の促進に関する条例でも」の間違いでした。この自転車条例の中に、学校教育法第１条、第124条、第134条に規定する全ての学校の長は、児童・生徒・学生が自転車を安全で適切に利用できるよう、必要な教育を行うように努めなければならないとあります。このことを私が誤って、学校教育法の中にあるとの記述をしてしまいました。訂正しておわびをいたします。 では、（４）の質問を読ませていただきます。 自転車活用推進法や静岡県自転車条例でもうたわれておりますが、自転車を安全で適正に利用することができるよう教育することは必須であります。現在、自転車のルール、マナーの啓発や教育について、どのような有効な取組をしておりますか。 （５）自転車活用推進法の重点施策には、サイクリストのために良好な自転車道路の整備のほか、駐輪場や荷さばきスペースの整備とあります。駐輪場という点では、既に至るところにサイクルラックが置かれていますが、荷さばきをする場所がありません。この自転車における荷さばきについてなんですが、自転車は、本体、タイヤ、ハンドル、サドル、ペダルなどをばらばらに分解して、輪行バッグと呼ばれる大きな袋に入れたり、また、車で持ち運んだりして使っています。それを取り出し、広げて一つずつ組み立てる作業をするのに、畳約２畳分程度の荷さばきスペースが必要となります。そのスペースについてご質問をいたしました。駅や運動公園などにそのようなスペースを設けるべきと考えますが、いかがですか。 （６）自転車活用推進法の目的からも、自転車は観光だけでなく、日常、市民が移動手段として安全に活用できるよう、自転車道路整備やルール、マナーの啓蒙に併せて、自転車利用の普及もすべきと考えます。そのためには、自転車、電動付自転車などの購入に際し、費用の助成などを行うことは必要と考えますが、いかがですか。 （７）自転車活用推進計画の中に、地域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画を各市町にも策定するよう努めるようにと書かれております。本市でのこの計画策定の取組はどのようになっておおりますか。 以上です。
○議長（内田隆久君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 山口議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、自転車を活用した地域活性化の取り組みについてのうち、（１）オリンピック終了後の市の取組についてのお尋ねでございます。 交流人口の拡大と地域の活性化を図るため、本年２月からスルガ銀行と連携して、観光スポットを自転車で巡り、新たなまちの魅力をＳＮＳで発信する「伊豆の国まるごとポタリング」、これを実施しております。また、３月には、狩野川河川敷でシクロクロスの大会が開催され、首都圏を中心に約600名の方の参加がございました。５月には、自転車を活用した観光
まちづくりを推進していくための官民共同の勉強会を開催いたしました。 次に、（２）かわ
まちづくり計画における自転車利用者のための拠点整備についてのお尋ねでございます。 かわ
まちづくり計画では、目指す姿の一つとして、サイクリングの滞在拠点となることを掲げております。公園整備に当たりましては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用し、民間事業者に整備内容を提案していただく予定であります。この中で、自転車利用者にとって使いやすい施設の整備が提案されるものと期待しております。 次に、（３）自転車にとっての危険箇所の対策や案内板の整備についてのお尋ねでございます。 例示いただきました神島橋、狩野川大橋につきましては、先ほどのかわ
まちづくり計画の中で、歩行者や自転車のアクセス向上のための対策を関係機関と協議をしておるところでございます。案内板につきましては、サイクルツーリズム推進の取組として、静岡県に分かりやすい路面標示などの整備を進めていただいておりますが、市といたしましても、観光振興の観点から分かりやすい案内標示の設置について、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、（４）自転車のルール、マナーの啓発や教育についてのお尋ねでございます。 各小・中学校では、児童・生徒が交通事故に遭わないように決まりを守って正しく道路を利用できるよう、交通安全指導員や警察署と連携し、交通安全教室を実施しております。具体的には、交通ルールや自転車の乗り方についての説明だけでなく、実技も交えて指導をしております。また、中学校におきましては、自転車通学者は交通ルールのテストと車両点検を必ず受けることとしており、その際に交通ルール遵守の徹底を図っております。 次に、（５）荷さばきスペースの設置についてのお尋ねでございます。 先ほど申し上げました官民連携による勉強会において、参加者から「自転車組立てスペースや観光情報を入手できるスペースが駅前にあれば便利である」とのご意見をいただいております。このため、今後、駿豆線沿線地域活性化協議会等の構成市町と情報交換を行いながら、官民連携による設置に向けて検討してまいります。 次に、（６）自転車の購入費用の助成についてのお尋ねでございます。 自転車利用の促進を図ることは、自転車活用推進法の基本理念、これは、例えば環境問題への対応ですとか健康づくりといったものがありますが、こういった基本理念の実現や、コロナ禍に対応した新たな生活様式への転換に向けて必要なことであると認識しております。自転車購入費用の助成につきましては、今後、自転車の利用促進を図るための方策を検討する中で、その目的や効果を十分に検証する必要があると考えております。 次に、（７）自転車活用推進計画についてのお尋ねでございます。 自転車活用推進計画は、総合計画や観光基本計画に定める自転車に関連する施策を計画的・効果的に推進するためには必要であると考えております。このため、今後、国・県の計画に加え、県内の策定済み市町の計画の内容把握や関係者との意見交換等を行った上で、本市の地域特性を踏まえた自転車活用推進計画を策定してまいります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） 山口です。 では、ご答弁をいただきましたので、（１）から順を追って再質問をさせていただきます。 まず初めに、どのような取組をしたのかという問いに対して、２月、スルガ銀行と共同してシティプロモーション「伊豆の国まるごとポタリング」をしたということですが、これのもう少し内容を、これまで何回行って、どんなところに行ったか教えてください。
○議長（内田隆久君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（西島和仁君） まるごとポタリングの件ですけれども、ポタリングとはということですけれども、まず、あまり聞き慣れない言葉ですけれども、ポタリングとは、「目的地を特に定めることなく、自転車で散歩するようにゆったり走ること」というようなことです。これは、スルガ銀行と、自転車を観光の手段として市内の史跡や観光スポットを巡って情報発信をして、市内の周遊を図るということです。 特に毎月テーマを決めて撮影するということで２月から行いました。これまで毎月１回ということで、２月のテーマが「大河ドラマがやってきた。主人公、北条義時の痕跡をぽた走る！」ということで、大河ドラマが、北条寺、江間いちご狩りセンター、出逢いの湯、３月には「桜で彩る頼朝・政子のロマン路！」ということで、桜の名所であるさくら公園、願成就院、ひよしや、城池親水公園、４月には「『パンの記念日』に発祥の地で春のパン祭り！」という題目で、江川邸、パン工房ビオ代官、みどりや、あと読売巨人軍長嶋茂雄ランニングロードです。５月が「つるつるっ！すべすべっ！日帰り温泉でふにゃふにゃリラックス！」ということで、姫の足湯、湯らっくす公園、一二三荘、黄金の湯というようなことで、毎月１回、来年の１月まで予定しています。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 私の新聞に載っていた資料なんですけれども、今おっしゃったようにテーマを決めてコースを巡ってということで、２日に１回のペースでＳＮＳを用いてＰＲすることが目的ということなんですが、そのＰＲの効果をどのように捉えていますか。
○議長（内田隆久君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（西島和仁君） 直接的にこれを見られて走られているかどうかということは分からないですが、スルガ銀行にどんな効果を確認しているのですかねというお尋ねをしたところ、ツイッターで「いいね」というようなのが１日の投稿で50から60ついているというようなことで、これがいい反応を示しているというような評価でありました。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 山口です。 資料を皆様のお手元に配っておりまして、一番最初の１番です。各市町の取組ということで挙げさせていただきまして、上の表が各市町の取組、そして下が今回のオリンピックのレガシーということで団体をつくっているようでございます。地域で連携している狩野川周辺サイクル事業推進協議会ですとか、静岡サイクルコミッション推進協議会、こちらに伊豆の国市も入っておりますけれども、この中ではどのような取組をしておりますでしょうか。
○議長（内田隆久君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（西島和仁君） まず、この議員の資料の四角の一番上、狩野川周辺サイクル事業推進協議会というこの協議会では、「サイクルボールかのいち」という、ちょっとこのサイクルボールという聞き慣れない名前なんですけれども、この定義は、サイクリングアプリにより全国に散らばったサイクルボールを集めるゲームと。規定のコースを疾走するとサイクルボールカードが入手できるという、コースを回っていただくとそういうサイクルボールが集まるというゲーム形式のものというようなことをやっております。 あと２番、静岡サイクルコミッション推進協議会ですか、これは、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技会場となった日本サイクルスポーツセンターを自転車のトレーニングビレッジ化に向けた取組というようなことで行っているということでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 山口です。 今、狩野川周辺サイクル事業推進協議会で「サイクルボールかのいち」を行っているということなんですが、私は資料を調べましたので知っていましたけれども、これはどれくらいの人たちが知っているんでしょうか。この周知については誰がやっている、伊豆の国市でも周知をしていることはございますか。
○議長（内田隆久君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（西島和仁君） 市としましては、特にＰＲはしていないと思っています。このホームページは確かに私も見ましたけれども、市としてというのは積極的には挙げていないと認識しております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） こちらの協議会にも私たちの税金から幾ばくかですけれども、お金が行っております。そういった意味ではしっかりと周知をすること、せっかくいいことをやっても、みんなが知らないのではないと同じですので、何らかの伊豆の国市でも周知をしていただければと思っております。 では、もう一度同じ資料を見てください。 近隣市町でたくさんの取組をしているわけなんですが、この中で小山町や伊豆市が４つずつ取り組んでおりますが、これは全て市が主導的に行っている取組です。また、御殿場市は、富士山グルメライド、これ以外に４つ、オリ・パラ記念ブック、レガシー銘板・モニュメントの設置、御殿場駅にサイクルピットエリアを設置、自転車子ども免許制度、これらは全部、市の取組でございます。 それと比べると、残念ながら伊豆の国市は、全部が市主導ではないわけです。シティプロモーションについてはスルガ銀行と協働、それから、シクロクロス大会は主催が湘南シクロクロス実行委員会となっています。また、そのほかに私が新聞の切り抜きでスクラップした情報ですと、伊豆のへそＭＥＲＩＤＡで屋内のパンプトラックを新設していたり、また、伊豆長岡温泉エリアマネジメントがシェアサイクルなどということで、どちらかといえば、官ではなく民のほう、企業のほうが一生懸命この自転車について取り組んでいるんではないかなというふうに思います。もう少し、市が主体となって何か取組を計画するというようなお気持ちはございませんか。
○議長（内田隆久君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（西島和仁君） 市が主体となってということですけれども、今、議員が言われましたように、伊豆の国市の周辺というか市内には、このようなサイクルに対しまして一生懸命やってくれている企業がありますので、官民一体となってサイクルに取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 私は、官民で連携ではなくて、市が主導して、例えば御殿場市ですとモニュメントを造る、また、伊豆市ですとオリ・パラ記念誌発行、そんなものがあるわけなんですけれども、連携ではなくて、市独自で何かやられるという計画はございませんか。
○議長（内田隆久君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） すみません、答弁させていただきます。 議員おっしゃるとおり、市の独自の施策というのが弱いというところは、このような形で見えているところだと思います。本年度、自転車ツーリズムの担当を設置して、遅まきながらではありますけれども、勉強会を開催するなど動き始めております。当市におきましては、今後、かわまちのハード整備も行われますので、そういうところも見据えながら、市としての独自の取組を展開してまいりたいと思います。 当市の特性としましては、やはり議員おっしゃるとおり、民間の動きが、実施していただいているところがあります。そういうところにもお力添えをいただいて、市としてもそういうところをコーディネートしてご協力いただきながら、よりよい事業展開を、かわまちも含めまして展開していければということで、もうしばらくお時間をいただければと考えております。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 山口です。それでは、（２）のほうに移らせていただきます。 このかわ
まちづくり計画、これに関しては、サイクリストにとって滞在拠点になるようなことを考えていらっしゃるということでとてもよかったです。 実証実験が幾つかあります。シクロクロスレースですとかマウンテンバイク体験などは、ちょっと私も見学に行ったんですが、何かほかに自転車を使った実証実験などはしたのでしょうか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） かわまちの実証実験につきましては、令和２年８月から実証実験として募集をしまして、この６月までですけれども、イベントで全部で26件の応募がありました。このうちコロナの影響で中止したものもあったのが５件、この26件のうちですけれども、自転車に関するものが全部で16件ございました。コロナの影響で同じく中止したのは４件ですので、全部で12件のイベントが開催されたというふうになっております。 イベントの内容ですけれども、自転車の最新モデルの試乗会、それからスポーツバイクの体験イベント、それからマウンテンバイクと川遊び体験、それからマウンテンバイクタレント育成事業というのもやっています。それからオリンピック競技体験イベント、こんなものもやっていますし、あと市長の答弁にもございましたけれども、あと議員からもありましたけれども、伊豆の国シクロクロス、こういったものが開催されております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 山口です。 これら全て私、マウンテンバイク体験のときに、自分も体験したものだからアンケートを書いたんですけれども、それら全てにアンケートを取ったんでしょうか。そして、もし取っているとしたら、そのアンケートの結果も含め、この実証実験の結果を当局はどう捉えておりますでしょうか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 自転車のイベントにつきましては、基本的にはどれも盛況だったなと私も思っております。アンケートにつきましては、全部が全部ではなく、基本的に大きな大会、イベント、こういったものにはアンケートを取らせていただいております。 今回のシクロクロス大会も、先ほど市長答弁にもありました600人、選手が300人でそれ以外の観戦してくれた、参加してくれたお客様が300人、計600人ということだったんですけれども、会場では自転車に関連する自転車メーカーですか、こういったものは５社出店してくれたり、あと飲食店、これも市内が３店舗、全部で４店舗出てくれました。そのうち３店舗が地元の飲食店ということだったんですけれども、私も見に行かせてもらったんですけれども、狩野川、城山、それから、ちょうど３月ということで河津桜が咲いていたものですから、美しい景観を見ながらコースを走ることができたんだなというふうには思っておりました。 先ほど言いましたように、アンケート調査をやっているということなんですけれども、この600人のうちから96名ほどアンケートを取らせていただきました。アンケートの概要でありますけれども、参加者の74％が静岡県外の方でした。乗用車で来られた方が86.5％、それから参加者の約40％が宿泊をされています。そのうち31.3％の方が伊豆の国市内で宿泊をされているというような結果でした。 また、参加者の感想ですけれども、「楽しかった」が94.8％、「今後も参加したい」が94.7％ということでした。それからあと、「立ち寄ったところはどこですか」という問いもあったんですけれども、その中で近くにあります道の駅ですか、あと韮山反射炉、それから江川邸、願成就院、こういったところへ立ち寄っている方が多くいらっしゃったということです。 それから、自由意見というのがございまして、先ほど言いましたように、非常にロケーションがいいところだったものですから、ロケーションがよくて河川敷の走りやすいコースは解放感があり、気持ちよかったですとか、あと、近くに観光スポットや宿泊施設も多くて非常に楽しめたと、こんなご意見をいただいております。 それから、今回主催した湘南シクロクロス実行委員会のこの委員長の方から、ぜひ来年も伊豆の国市で開催したいという話を聞いております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） アンケート結果としては、非常によい手応えを感じているのではないでしょうか。 また、私も友人がシクロクロスレースに参加しましたが、同じようにとてもよいコースで景色もよく、気持ちよかったということで、また、観客エリアが土手の上ということで、安全面としても非常にいいということで、毎年やってほしいというお声がありました。ただ、近くにピットのようなものがなかったのが１つ残念だったということです。ピットというのは、トイレだったり水道だったり、また工具の貸出し、メンテナンススペース、さっきの荷さばきですね、そんなようなものがあったらよりいいのになという感想をいただいております。 最初の市長のご答弁の中で、ここはサイクリストにとって滞在拠点になるようにというふうな提案をこれからＰａｒｋ－ＰＦＩ、民間にしてくださるということですので、ぜひその辺りをしっかりと提案して、自転車の皆さんの拠点になるような場所になればいいなというふうに考えております。 これまでのご答弁を振り返ると、やはりかわ
まちづくりのコンセプトの軸は、自転車ということで進んでいるというような感触を持ちました。このような認識を持ってよろしいでしょうか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） かわ
まちづくり計画の中には、先ほど市長の答弁にもあったかと思うんですけれども、サイクリングの滞在拠点としてサイクリングの滞在時間を増加させましょうですとか、あと家族型のサイクリング利用を増加させましょう、それから、市内の周遊観光の滞在拠点としてサイクリングによる市内の周遊観光客の増加と、こういった目標を掲げております。また、その計画の中では、これまでもご説明してきましたけれども、オフロードコースも設置するということですので、今後も自転車のサイクリスト、こういったところのメッカというか観光にもいいような、そういった施設にしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 山口です。よく分かりました。 では、（３）のほうに移ります。 お手元の資料の地図を見ていただきたいと思います。 危険箇所ということで、かわ
まちづくり関連で今、協議中ということなんですが、実際、私が走ってきまして本当に危険を感じました。ちょっと大きな地図を作ってまいりましたので、動画を見ていらっしゃる方も、分かりませんかね、これ、まず最初、神島橋です。ここですね、神島橋のところを土手を横切ろうとするときに、横断歩道がないものですから、渡るのに非常に苦労しました。車が今は横断歩道があれば比較的止まってくれるんですけれども、横断歩道がないと、どうしても車はぶんぶん通ってしまいます。自転車の私たちも困りましたけれども、一緒に後ろから来ていたジョギングの方、また散歩の方も、渡れなくて非常に困っておりました。同じようなことが狩野川大橋でもありました。これ、写真もあると思うので、御覧いただきたいと思うんですが、このように自転車で渡ろうとしたときに、ここ、横断歩道がありません。ぜひ検討していただきたいと思います。 少し前にも、大仁警察のほうに要請をしたというお話も伺いましたが、そのときと今と、この自転車をどのように捉えるかというのは変わってきています。環境問題ですとかまた災害時、そして健康増進、いろいろな意味で自転車を普及するべきというような方向になっておりますので、ぜひいま一度、この横断歩道に関しては検討をお願いしたいと思います。 それから、この横断歩道は、市の方に聞くのは変ですけれども、設置するとしたらいつぐらいに、設置とかはどうでしょうか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 横断歩道の設置ということで、まず１つ目が、神島橋のところで狩野川の右岸側、堤防のところということなんですけれども、こちらにつきましては、今回のかわ
まちづくりの今計画しているのは、進入口にもありますので、市といたしましても、分かりやすい表示ですとか、これはサイクリストのみならず、歩行者の安全も考えまして、交差点ですので、警察と協議をしているところであります。 ですが、横断歩道を設置しようとする位置がどうしても橋の中というか、要は交差点の中に横断歩道ができるような形になってしまう、要はぎゅっと中に入ってしまうような形になってしまうですとか、じゃ、それを避けようとして、もっと東側、橋じゃない反対側の方へ横断歩道を作ろうとすると、今度は歩行者ですとか自転車に乗っている方のたまりがないというんですか、待機する場所がないということで、なかなか難しいというのが今、現状であります。 それから、狩野川大橋のところ、こちらにつきましても、こちらも恐らく過去に、すみません、いつ頃かは分からないんですけれども、警察とある程度協議しているんではないかというふうには思っておりますが、ご承知のように、狩野川大橋からすぐ北側に国道136のランプがありますよね。そこに信号があると、それで横断歩道もあるということで、警察からしますと、建設したところに横断歩道が２か所あるという話になってしまうと、渋滞を招くことになってしまうということで、こちらについても横断歩道の設置はなかなか難しいのではないかというふうには伺っております。 ですが、今後、狩野川堤防の狩野川大橋の上流側、右岸側ですよね、まさしく今度、横断歩道が今、作ってもらいたいという側の堤防の上流側、要は橋の反対側になるんですけれども、そちらにつきましては、国土交通省のほうが狩野川整備計画の中で堤防の高さが少し足りない位置になっているんですね。ですので、そこの狩野川の堤防の改修のときに、できれば橋をくぐるような、要はアンダーパス、こんなようなものを設置できないかというようなことは要望していきたいなというふうには思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） お話を聞くと、大分ちょっと先の話かなというのは残念ですけれども、神島橋につきましては写真がありますけれども、幅もあるし、たまりもあるし、これはちょっとどうなのかなと思います。全部一遍にというわけではなくていいんですが、ぜひ市のほうからも要望をして、市民の自転車・徒歩の安全を守るような横断歩道、ぜひ設置していただきたいと思います。 サイクルツーリズムという自転車を活用した観光の取組のことなんですが、これは大きく分けて４つに分類されます。特定の日に参加者を集めてコースを走る「参加型」、レースを開催し選手や観客を誘致する「観戦型」、それから、現地まで自転車を運んでそこでツアーを楽しむ「ツアー型」、あとは４番、「設置型」というのがあります。これは、サイクリングロードなどを設置してそこをみんなに走ってもらうというものです。 この４番の設置型は、まさに我が市には設置をしなくても、まず今、既にありますよね。設置費用をかけずとも、狩野川沿いのコースです。これはサイクリストが口をそろえて「走りやすくて気持ちがいい」と言っているんですよね。伊豆の国市を抜けて函南町、また南下して伊豆市になると、途端に狩野川沿いを走れなくなってくるんですよね。ということは、本当に伊豆の国市は狩野川をまさに横を走ることができる、すばらしい場所だと思うんですよね。 サイクリストの知り合いがたくさんいるものですからお伺いしたら、「非常に気持ちいいけれども、どこを下りたらどこに行けるのか、そんな案内がないのが非常に残念だ」ということをおっしゃっておりました。狩野川沿いコースを東名高速道路に見立てるならば、本線はしっかりとできているのに、サービスエリアが充実していない、また、インターチェンジの案内、ここを下りたら何がある、それがないといった感じなのでしょうかね。 自転車に乗って狩野川沿いを走って、ここを下りたら韮山反射炉に行ける、ここを真っすぐ行くと守山西公園、曲がれば願成就院というように、分かりやすい看板を設置するお考えはないでしょうか。１の再質問のときに私、言いましたけれども、市も主体的に何か自転車活用の取組をしてくださいという、そんなお話をしましたけれども、これを市にぜひやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（内田隆久君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（西島和仁君） 観光案内というような意味の看板をということで、市長答弁にもありましたけれども、看板となるといろいろ河川に影響とかも考えられますので、今ぱっと浮かぶのは路面標示で、韮山反射炉まで何メーターとかという標示ができればいいのかなというようなところもあります。今後、議員が言われます、市が主導となって河川管理者、道路管理者と協議を進めて、実施に向けていければと考えております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 案内板のほうは、ぜひしていただきたいと思います。 では、（４）です。ルールやマナーの啓蒙・啓発についてです。 小学校や中学校では比較的しっかりと講習などを行っているようですけれども、中学生、これは自転車通学の人数は今どのくらいいるんでしょうか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 山口議員のご質問にお答えいたします。 現在、自転車の通学を許可しているところは長岡中学校と韮山中学校、大仁中学校は自転車の通学は許可をしておりません。ということで、長岡中学校は、全校生徒363人のうち、学校までの距離が３キロ以上、こちらを条件として71名が通学の対象者となっております。韮山中学校においては、条件としては自宅から学校までが２キロ以上、全体の生徒は489人で、そのうち許可になっている者が56名であります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 山口です。中学生に対してもルールのテスト、また車両点検をしたり、また、小学生に対しても交通指導員が教室を開催するなど取り組まれているということがよく分かりました。 御殿場市では、自転車に乗るのに各学校が自転車運転免許を発行しています。どのくらい前からやっているんですかと問い合わせましたところ、随分前からのなのでちょっと分からないということなんですが、これは交通指導員が春になると全学校を回り、ルールを講習し、受講した児童・生徒には免許を発行するというものです。実は私も小学校のときに、何か受講したら自転車に乗っていいよという免許をもらったのが非常にうれしくて、励みになったという記憶があります。 もちろん、これは公的な免許でも何でもないんですけれども、講習を受けたら、受けたよというようなカードを発行して、それが自転車に乗っていいというあかしになる、この受講のあかしに運転免許証を交付するというような取組はいかがでしょうか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） ただいま山口議員のほうから提案をいただきました、自転車の講習が終わったら免許をもしくは済証みたいなものを発行したらどうかということでございますが、確かに全国的に見ても、県内では御殿場市等でこういった取組をしていることは承知をしております。これにはやはり、学校以外の警察の関係ですね、安全協会であるとか、それから市の交通指導員会であるとか、そういったところの団体がこういったものをしていただいているということで、伊豆の国市の学校におきましても、こういう取組をした場合に、実際には交通安全教室をやっているわけでありますので、そういう発行がそういう協力の団体の下に行われるのであれば、全員を対象に、これは発行される、発行されない児童がおりますと、免許を持っていないのに自転車に乗っていいのかとか、そういうことでいじめにつながるおそれもありますので、講習を全員が受ける、それから全員に発行する、こういう条件の下で、協力の団体の方にそういったものを作っていただければ、今後そういったものを取り入れるということは検討に値すると考えております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 山口です。ぜひ関係各団体と検討をして、前向きに進めていただければと思います。 それで、小学生・中学生に関しては、しっかりとルールやマナー講習などをしているなというふうに感じましたが、問題は大人です。 資料の２番です。こちらを御覧いただきたいと思うんですが、自転車乗用中の死亡事故はどんどん減ってはいるんですけれども、自転車事故に関してはちょっと横ばいという感じです。そして、自転車対歩行者の事故が非常に多い、やはりこれは、自転車と歩行者の分離がしっかりなされていないという証拠になっているのではないかと思います。また、自転車を運転する側に法令違反が認められたケースが何と80％、自転車利用者が交通ルールを守って走行していれば防ぐことができたかもしれないという事例が非常に多いということです。この資料は、大仁警察署からいただいたものです。 動画を見ていらっしゃる方にも、こんな感じで伊豆の国市では件数が令和３年は28件、令和２年が19件ということですから増えています。そして、平成30年には、残念ながら伊豆の国市で１名の方がお亡くなりになっております。また、伊豆市のほうですけれども、このように伊豆の国市と比べると非常に少なく、また、死亡事故も起きておりません。 こんなことで、大人に対しての啓発はどのように考えておりますでしょうか。
○議長（内田隆久君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） 山口議員の資料のほうに、大仁警察署管内の自転車事故情報を載せていただきました。私のほうも同じ数字を確認しているわけでありますけれども、少し補足的に、もう少し数値的にはありますので、少し補足をさせていただきますけれども、先ほど山口議員が大人のほうがちょっとというふうな話をされていたとおり、今回、令和３年度の自転車による事故件数が28件ございますが、これは年齢別でいいますと、16歳以上になるという形になりますので、高校生以上の方がほとんど自転車の事故になっているということと、この28件のうちかなりの確率で、約50％、２分の１の確率で出合い頭の事故というふうな報告もいただいております。それと、事故の時間につきましては、朝も通勤あるいは通学という時間帯があるかと思います。帰りもあると思いますが、帰りの時間、夕方ですね、帰宅のときに事故が集中しているというふうな傾向にあります。 大人の方のいわゆるマナーに対して、どのように啓発をというふうな形の取組をしているかということに関しましては、伊豆の国市のいわゆる行政的に何かできているのかということについては、少し心細いものはありますが、このいわゆる啓発的な主体として、やはり警察のほうが主体となって動いていただいているところであります。 例えば少し参考に報告をさせていただきますと、自転車の指導・啓発重点地区、これを大仁警察署ではその重点地区を定めていると。重点的にマナーの指導を行っているという区域が指定されています。場所的には、韮山の八坂神社から韮山高校の間の県道韮山停車場線がその対象と聞いております。それと、これも警察でありますが、これは早朝に、各駅の駐輪場においての早朝自転車マナーの指導というのも行っていると聞いております。 また、行政のほうとしましては、季節的になりますが、年に４回、街頭の交通安全指導を行っています。ちょうど通学のタイミング、通勤のタイミングにもなるかと思いますが、そちらのほうで声かけをさせてもらって、マナーのほうを少し覚えてもらう、あるいは気をつけてもらうというふうな体勢で臨んでいるところにあります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 山口です。なかなか大人は、そういうことをしても正してくれるというのが難しいかなと思います。やはり子供の頃からマナー、ルールをしっかりと伝えることで、その子たちが大人になったら、いい自転車のマナーになっていればいいなと思います。 それで、近年は、イヤホンをつけての走行ですとか、またスマホを使用しての走行、それから電動自転車も乗り方を学習しないで乗ると非常に危険、さらに伊豆の国市は、レンタサイクルやまたサイクリストが多いという点が少しほかの市町と違うかなと思います。イヤホンですとかスマホは全国的にそうですけれども、レンタサイクル、サイクリストが多いなどと少し独自の自転車の普及の形ではなかったかと思います。 静岡県の自転車条例では網羅できないと思われる部分もあります。もちろん、条例をつくるというところまではと思いますが、少し独自のこちらの対策が必要と考えますが、サイクリストに対して、観光で来た方のレンタサイクルについてはどのようにお考えですか。
○議長（内田隆久君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（西島和仁君） 観光で来られたということなんですけれども、最後になるんですけれども、自転車活用推進計画の策定の中に、地域の特性を生かしたというようなことを加味して計画を立てなさいというようなことがありますので、結論的に言いますと、今後、つくっていくこの計画の中に考えていきたいというのが結論でございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 一時、自転車条例というのが非常にはやりましたが、今はそうではなくて、自転車活用推進計画というのが主流になっておりますので、そちらのほうでぜひ、この辺りのことを網羅していただきたいと思います。 では、（５）です。官民でこのような荷さばきスペースを設置検討ということで、ありがたいと思います。伊豆箱根鉄道は、サイクルトレインという、時間帯によっては自転車をばらばらにしなくても載せていいよという画期的な取組をしています。自転車活用推進法の第５条の中に、自転車と公共交通機関との連携の促進というのもうたわれております。ぜひ、これから伊豆箱根鉄道さんと上手に連携してほしいものでありますけれども、荷さばきスペースなんですけれども、案内がないと、非常に組み立てている人の肩身が狭いそうです。伊豆長岡温泉で降りて、自転車を組み立てるところがなくて、仕方がなくて改札を出て左手の少し空いたところでやっていたら、みんなにじろじろ見られて恥ずかしかったという、そんな言葉もありましたし、また、修善寺で自転車を組み立てている人にちょっとインタビューをしたんですけれども、本当は伊豆長岡駅で出発したかったが、伊豆長岡駅からだと三島も行ける、函南も行ける、内浦、あちらのほうにも行ける、修善寺にも行ける、だけれども、伊豆長岡駅では荷さばきをする、自転車を組み立てるスペースがないので、修善寺の駅まで来ているんだよという、そんなお話も伺いました。大変もったいない話です。伊豆長岡駅で降りていただいて、そこで自転車を組み立てて、そこからスタートしていただくと回遊につながって、また経済波及効果もあるのではないかと思います。ぜひ、伊豆箱根鉄道さんと連携をして自転車の方が困らないようにというふうに、その取組をしていただきたいと思います。 写真の資料を御覧ください。 案内板というと、何十万円かかるんだと思うでしょうけれども、これは100円ぐらいでできますので、ファイルを入れる透明な袋とこのような形で、こちらは御殿場駅の改札を出てすぐのところに、荷さばき場はこちらにありますという案内が作られております。そして、こちらはその実際の荷さばき場にはサイクルピットという案内表示があります。こんな程度でもサイクリストは喜びますので、ぜひ、ここでは自転車を組み立てていいよという、そんな案内板を作っていただきたいのですが、その辺り伊豆箱根鉄道との連携で可能でしょうか。
○議長（内田隆久君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（西島和仁君） 荷さばきスペースということで、伊豆箱根鉄道さんに聞いたところ、議員も言われましたように、10年前から電車への自転車の同乗を可能としていることから、自転車の組立て場所の提供や周辺の空いているところはいいよというようなことは、そこを利用していただいているというようなことです。 ただ、整備までは考えていないというようなことで、議員の今、示してくれたこの程度のプラパッチというのか、簡単にできるサインでよければ、伊豆箱根鉄道さんのほうにも、こういうマークを出していいですかねというようなお話はしていきたいと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 山口です。各駅のことは分かりました。 それから、車で来る場合にも、自転車をやはりばらばらにして、どこかで組み立てて乗るという方が非常に多いんですが、運動公園などで、これもまた組み立てているとなかなか肩身が狭いというお話も聞きます。そんな運動公園の一部をそのような荷さばきスペースとして案内するというのはいかがでしょうか。
○議長（内田隆久君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） いろいろご提案をいただきましたけれども、勉強会も始まっておりますことでもありますので、利用者の方、専門家の方のご意見も伺いながら、今後検討をしていくことが必要かなというふうに考えております。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） お願いします。 では、（６）番、自転車購入の助成金のことについてです。 目的や効果を十分検証することが必要ということで、もちろんそのとおりです。大切な税金ですから、その使い道については、有効に使わなければ無駄になってしまいますので。ただ、この自転車購入代金の助成金をどう考えるかです。単なる移動手段、そして趣味というようなくくりで考えれば、税金の助成金としては優先順位は低いんだろうなというふうに思います。ただ、今、国が脱炭素ですとか混雑緩和など、いろいろな目的をうたっております。加えて、高齢化社会の進展などを考えますと、早くから自転車を利用することが重要だということも書いてあります。 何でもかんでも補助金というふうなつもりはありません。自転車が必要という人は自分のお金で買えばいいわけで、欲しい人が買う、それはそれでいいんですけれども、国のほうとして自転車の普及をするようにという、そのようなことをうたっているわけであります。推進法の第８条に書いてあります。ですので、普及をスピーディーに進めるというのであれば、その起爆剤は助成金ということになろうかと思います。 伊豆市では、一番最初の資料にもありましたけれども、自転車の助成金を昨年度に行いました。昨年度は128件で、１年間で128台の自転車が増えたということになります。上限300万円で１台３万円以下ということでやりました。効果があったということから、今年も継続事業として掲げてありました。脱炭素社会に向け、高齢化社会に向け、長期的な視点に立った確実な取組として、私は自転車購入の助成金は決して優先順位が低いとは思いません。いかがでしょうか。
○議長（内田隆久君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 日常生活の中に自転車の利活用、これをさらに推進するために補助金を導入したらどうかというご質問だと理解します。 伊豆市におきましては、オリンピック・パラリンピックのレガシーの創出に向けた取組の一つとして、自転車に乗ることができる率を100％にすると、こういった目標を掲げて、これを実現する、後押しする制度として昨年度、補助金を導入したというふうに承知をしております。 昨年度の運用状況を同市の担当課に確認しましたけれども、補助金を申請した理由としましては、中学・高校への通学手段、これが自転車となるので、これを契機に申請したという理由が最も多かったと。このほかは、子供と一緒にサイクリングをしたいとか、自転車の購入を検討していたら、こういう制度が創設されたから活用したというような、そんな理由が多かったというふうに伺っております。それ以外もコロナの運動不足、こちらの解消のためというような、そういうような理由だと伺っております。申請理由だけ見ますと、利活用の促進につながったと思われる理由のものもございますけれども、逆に既存の購入予定のもの、ここに充当されたものと考えられるようなものも見受けられます。 また、伊豆市においては、今年度、継続した理由の一つに、昨年度、補助金が非常に好評だったんですけれども、必ずしも全市民に十分な周知ができなかったので継続した面もあるというふうに伺っております。 いずれにしましても、自転車の利活用を推進するということは重要なことであるというのは、先ほど答弁でも市長から申し上げたとおりでありますので、ただ一方で、これを推進するための取組手段というのは、何も補助金ばかりではなくて、例えば講演会・講習会のプロのライダーによるものを行って、実際に実感してもらうであるとか、あと、ＭＥＲＩＤＡとかサイクルスポーツセンター、民間の資源がありますので、こういうところと連携して試乗会を行うとか、
小・中学生のみならず、大人も対象にしたサイクルのマナーに関する講習のようなものを行うとか、いろいろな手段があると思いますので、自転車の利活用を推進する様々な手段、こういったものを比較・考慮する中で、補助金の導入の可否についても、今後検討していく必要があるかなというふうに考えております。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 山口です。もちろんです。大切な税金ですので、どうか十分検証して、必要とあれば助成金を、その制度を出していただきたいと思います。 では、７番です。自転車活用推進計画、これの伊豆の国版というのをこれから策定していくというご答弁をいただきました。その進め方はお決まりですか。策定委員などを公募したり、そのようなお考えはありますでしょうか。
○議長（内田隆久君）
まちづくり政策監。
◎
まちづくり政策監（西島和仁君） 委員の進め方ということですけれども、今年度、準備期間で勉強会を開いて、来年度中には計画を策定したいなと思っています。その委員ですけれども、策定の手引によりますと、当然、地方公共団体、あと交通事業者、道路管理者、あと警察、それに加えて有識者や施策に関連する関係団体、
まちづくり活動団体、教育委員会、それに一般市民というようなことですので、今まで策定されている市もそのような構成になっております。特に一般市民をどのように公募というようなことも考えて、早急にというか、準備段階である今年中には決定していきたいと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 有識者ですとか関係団体は非常に重要だと思いますが、やはり実際、利用している市民がどう考えているか、これが入ることが重要だと思います。ぜひ委員選定する場合には、市民公募をしていただきたい、そしてまた、私も市民の１人ですので、それがあったときには応募したいなというふうに思っております。 静岡県では、今、10自治体が既に策定しておりまして、特にやはりオリンピックが行われましたこの静岡県東部、非常に策定終了している市町が多いです。沼津市、三島市、富士市、富士宮市、伊豆市、小山町など、ということですので、ぜひ早い段階で伊豆の国市バージョンのこの活用推進計画策定を望みます。 伊豆の国市は、設置型サイクルツーリズムに対して、狩野川という高いポテンシャルを持っていると思います。今から設置しなくても、今あるわけです。成功例であり、先進事例でもありますしまなみ海道のサイクリングロードは、年間自転車来訪者が36万人です。自分の自転車使用が６割、現地レンタサイクル利用が４割です。しまなみ海道というのは、広島県の尾道から愛媛県の今治の70キロという長いルートなんですけれども、そして、案内板をしっかりと設けているせいで非常に周遊できて、経済波及効果があるというふうに聞いております。 全長70キロのしまなみ海道と同じようにはできないかもしれませんけれども、この伊豆の国市、狩野川の土手だって、関東圏に近い立地という点、富士山を見ながらサイクリングできるという点、そしてたくさんの温泉街、しまなみ海道に負けない部分もたくさん持っています。しっかりこの狩野川を我が市の宝として、サイクリングロードとして整備すれば、身近で楽しめるコースになるはずです。国の自転車に対する方向性も今、追い風になっております。我が市は、自転車を活用して地域活性化を進めるべきであるということを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（内田隆久君） これにて、１番、
山口貴子議員の質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（内田隆久君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、６月28日火曜日午前９時から会議を再開し、付託案件に対する各常任委員会の委員長報告を行います。この席より告知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れ様でした。
△散会 午後２時０６分...