伊豆の国市議会 2022-03-16
03月16日－07号
○議長（内田隆久君） ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第８号の質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第６、議案第８号 伊豆の
国市高齢者福祉施策の
あり方審議会条例の制定についてを議題といたします。 本案につきましては、
福祉文教経済委員会より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありましたので、これを許可します。 最初に、本案に対する反対討論の発言を15番、
三好陽子議員に許可します。 15番、三好議員。 〔１５番 三好陽子君登壇〕
◆１５番（三好陽子君） 15番、日本共産党の三好陽子でございます。 私は、議案第８号 伊豆の
国市高齢者福祉施策の
あり方審議会条例の制定について、
日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。 本条例案の第１条に、市における
高齢者福祉施策を検討し、及び評価し、社会情勢に対応したものを推進するため、伊豆の
国市高齢者福祉施策の
あり方審議会を置くと規定しています。
高齢者福祉施策について社会情勢に対応した施策を推進するための審議は否定するものではありません。しかし、提出された資料で、条例制定の理由について当市の財政状況を鑑みるに
社会福祉費をいかに抑えていくかは喫緊の課題であり、
高齢者福祉施策の内容、対象者、
受益者負担等について大幅な見直しが必要であると明記されております。
社会福祉費を抑制するということは高齢者への負担増、
サービス低下になることは明らかであります。 また、平成26年度に効率的な
高齢者福祉施策の実現を目的に、伊豆の
国市高齢者福祉施策の
あり方検討委員会が組織され、これまでに３回開催されたということでございます。今回、この委員会を条例に基づく附属機関である審議会に改めるとのことですが、現在ある
あり方検討委員会は言わば市長の
私的諮問機関であることに対して、今回条例制定をして設置しようとする審議会は市長の諮問機関であります。市長の諮問に対する審議会の答申は参考意見として伺うレベルではなく、重きを置くべきものとなります。審議会の事務局は市の担当部となり、市の提案に審議会からお墨つきをもらうものであります。 医療費や介護費用が大きな負担となっているといいますが、高齢者比率が高くなっているので、当然そうなるでしょう。長い間、社会のため、市のために貢献していただいた高齢者に対し、安心して老後を過ごせるようにサービスを提供していくのは当然のことであります。検討する場を設置するということですが、新たに審議会を設置しなくても、今ある
あり方検討委員会を再開すれば十分審議はできると考えるものであり、
社会福祉費の抑制が前提の審議会の設置に反対するものです。 以上です。
○議長（内田隆久君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を４番、
井川弘二郎議員に許可します。 ４番、井川議員。 〔４番 井川弘二郎君登壇〕
◆４番（井川弘二郎君） 議席番号４番、井川弘二郎です。 議案第８号 伊豆の
国市高齢者福祉施策の
あり方審議会条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。 近年の人口減少や
情報通信技術の急速な発展、
新型コロナウイルス感染症の拡大等、高齢者を取り巻く環境は急速に変化するとともに、独居老人の増加や高齢者の
日常生活動作及び認知機能の低下等、新たな課題が日々発生しております。 こうした状況下において、国では
地域包括ケアシステムを団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに構築することを提唱しております。国が提唱する
地域包括ケアシステムは自助・互助・共助・公助という、いわゆる４助のバランスによって支えられており、４助のバランスの見直しは
地域包括ケアシステムを構築し、推進していく上で極めて重要であります。 本条例案により設置しようとしております
高齢者福祉施策の
あり方審議会は、現在公助によって行っている様々な
高齢者福祉施策について調査を行い、市民や
学識経験者等、多くの意見を取り入れた上で施策の検討及び事業評価を定期的に行い、時代や社会情勢に即した
福祉サービスを実施していこうとするものであります。本市の
高齢者保健福祉計画・第８期
介護保険事業計画の基本理念でもあります「地域で支え合い、だれもがすこやか、元気に生きるまち」を実現するために、本審議会において活発な議論が行われ、伊豆の国市にとって効果的で、よりよい
高齢者福祉施策につながっていくことを期待しています。 以上のことから、議案第８号 伊豆の
国市高齢者福祉施策の
あり方審議会条例の制定について賛成するものであります。 議員各位のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。
○議長（内田隆久君） ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第８号 伊豆の
国市高齢者福祉施策の
あり方審議会条例の制定についてに対する委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。起立多数であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第１６号の質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第７、議案第16号 令和４年度伊豆の
国市一般会計予算を議題といたします。 本案につきましては、
総務観光建設委員会及び
福祉文教経済委員会の両委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありましたので、これを許可します。 最初に、本案に対する反対討論の発言を14番、
田中正男議員に許可します。 14番、田中議員。 〔１４番 田中正男君登壇〕
◆１４番（田中正男君） 議席番号14番、日本共産党の田中正男です。 議案第16号 令和４年度
一般会計予算について、
日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。 2022年度政府予算の特徴は、緊急かつ重要な課題となっているコロナ対策についてワクチンなどの
感染防止対策の点でも、検査や医療などの感染者の命を守る対策でも、コロナの影響で困窮する家計や事業への支援という点でも全く不十分な内容となっています。 また、岸田首相が掲げる新しい資本主義、新自由主義からの転換とは裏腹に、アベノミクスの名で進められてきた新自由主義的な大企業と富裕層優遇の経済政策を継承し、コロナで破綻が明らかになった
社会保障削減路線をさらに続け、保健所を支える人員の大幅増員も、減らし続けた保健所の大幅増設にも踏み出さず、病床削減も続行するものとなっている。 さらに、
敵基地攻撃能力の保有、国防費の対ＧＤＰ比２％など安倍政権や菅政権でさえ言えなかった内容にまで公然と踏み込んで、大軍拡路線を進めようとする極めて危険な予算となっています。 このような状況の下で、本予算は住民の福祉の増進を使命とする地方自治体が国の制度改悪や負担増からの防波堤となって、住民の暮らしと営業を守り、社会福祉の充実こそが求められていますが、積極的に応えたものとは言い難いと考えます。 まず最初に、当初予算全体についてですが、180億円前後であった伊豆の国市の当初予算は令和元年度から200億円を超え、高額となってきました。３大
インフラ整備が重なったこととコロナの関係が大きな理由ですが、令和４年度も208.8億円となっています。予算の総額が高額だから駄目とは思いませんが、必要な事業があり、そのための財源がしっかり確保でき、将来の財政に不安がないことが示されることが必要と考えます。 当局より、令和４年度当初予算編成における令和７年度までの財政見通しが示されました。設定条件として、毎年度７億円の繰越金を見込み、その半額の3.5億円を基金に積み立てる。令和７年度までは合併特例債を７億円とその他債１億円などを想定したもので、
財政調整基金残高は令和４年度末30億円が令和７年度末は21億円に９億円減少していますが、地方債残高も276億円から248億円に28億円減少する見通しとなっています。 また、市長は予算編成に当たり考えるやりたい事業もあったが、伊豆の国市の財政状況が市債や公債費が県下で２番目、３番目に高いことから、財政負担を考え、予算編成を行ったとしていることから見ても堅実な予算ではないかと考えます。 しかし、その中でも様々な問題点がありますので、主な施策について指摘します。 まず、歳入の柱である１
款市税は、国は5.7％の増加を見込んでいますが、市は令和３年度の実績を見て、前年度対比約3.2％増の23億8,700万円としています。コロナ禍の影響は市民にも直撃しています。増額は希望的と考えます。 また、固定資産税も前年比3.2％増の32億9,909万円を計上しています。令和３年度にコロナの影響で納税猶予した分が令和４年度に歳入されるとのことですが、疲弊して納税猶予をしていたものの、その後もコロナ禍は続き、回復したとは思えません。厳しさが続いている状況から、納税猶予ではなく減免を検討すべきです。 歳出、２款総務費、１項総務管理費の
都市交流事業96万8,000円は、長岡京市との
姉妹都市交流とモンゴル、ソンギノハイルハン区との
友好都市交流の予算です。モンゴルについては受入れのみの計上ということですが、オリンピックの
ホストタウンも終了しました。市長も代わり、英語圏との交流を示唆しています。これを区切りとして、モンゴルとの交流は終了すべきです。 同じく、２款総務費、１項総務管理費の
コミュニティＦＭ局推進事業539万8,000円は、
送信アンテナの改修工事となっていますが、難聴地域の解消は開局当時からの懸案事項でした。どれほどの改善になるかは未定で総務省との協議の中で決定していくとしていますが、難聴解消にならなければ意味がありません。また、令和元年度と２年度に実施した
経営改善支援では株式会社ＦＭいずのくにの単年度収支の黒字化を目標にしたもので、その後のＦＭの在り方を検討しているとしていましたが、令和３年に役員が代わり、経営改善中ということで様子見の状況とのことです。本当に市民に必要とされているのか、市として
情報発信ツールとして有効なのか、費用対効果も見て、今後の在り方を検討する必要があります。 同じく、総務管理費の公共施設再
配置推進事業41万2,000円ですが、市内にある139の公共施設を30年間で30％削減することを計画した中で、前期計画の文化施設５施設を１か所に統合することや３か所の
高齢者温泉施設を１か所にする計画などについて取組の進捗状況を踏まえ、見直しを行うとしています。公共施設は市民にとっても最も身近に利用するもので、特に文化施設は市民の文化活動を楽しく生き生きと活動するために欠かせない場所となっています。財政を理由に削減、統合することは市民の学習意欲、文化的活動や生涯学習の低下を招きかねません。公共施設の再配置は市民ニーズや意見を聴取して、慎重に行うべきであります。 ３款民生費、３項
高齢者福祉費の
高齢者福祉タクシー等利用助成4,740万円は、市長の公約とも言える助成内容の見直しが行われ、バス、タクシー、鉄道が共通に使える100円券となり、金額も１万円に戻すことになりました。利用者からの要望に応える形になり、評価いたします。 ３款民生費、３項
高齢者福祉費の長寿祝い事業1,127万2,000円は、節目の方への敬老祝い金のほかに、区への補助金は地区敬老会参加者への補助金か記念品の贈呈の補助金かの選択制にしていますが、地区敬老会に出たくても出られない人もいます。記念品も区に加入していない人には届かないこともあります。選択制では恩恵を受けない人が出てきます。市の責任で全ての対象者に敬老の意を示すことが必要です。 ４款衛生費、１項保健衛生費の成人健康診査事業6,594万7,000円は、各種がんの検診事業ですが、以前無料だったものを有料にしてから受診率は下がったままです。がんは早期発見が何より重要です。市民の健康増進、受診率向上のために無料に戻すべきです。 ４款衛生費、４項清掃費のごみ処理手数料について料金改定の具体的な予算計上はありませんが、２市の廃棄物処理施設の令和５年１月稼働開始に合わせての料金改定はコロナ禍の疲弊する市民の生活を考慮して、見送ることは当然と考えます。伊豆の国市のごみ処理手数料はごみ袋の製造単価と販売手数料を賄う金額となっていて、処理費用の一部を負担することにはなっていません。市民に一部負担を求めることは行政サービスの大転換になり、市民の理解を得ることが大前提です。県内の35市町のうち、17市町は手数料を取っていません。２市の処理施設の運営は共同で行いますが、回収・運搬費用は市が個別で行うので、ごみ料金を統一する必要性はありません。一部のモラル違反の懸念を理由にすることはこじつけになります。また、ごみの減量のために引上げでは一時的になります。ごみ減量は市民に必要性の理解と協力を求めることが必要です。何より燃さないことが脱炭素社会の目的です。 ８款土木費、４項都市計画費のかわまちづくり計画推進事業1,824万1,000円は、狩野川右岸神島橋の下流と上流の中島公園までに多目的広場やオフロードコースなど14.7ヘクタールを整備し、令和５年10月に供用開始する予定の計画で、本予算が本格的な実施予算です。国土交通省による基盤整備と市が行う施設整備、さらに公園全体とオフロードコースの指定管理者の募集が予定されていますが、問題は本当に必要な事業なのか、豪雨災害も予想される河川敷に、多額の費用をかけて公園を整備することに市民の同意が得られるとは思えません。函南町の川の駅では指定管理者が撤退の意向とも聞いています。指定管理者が応募してくれるのか、予定している2,000万円の指定管理料で済むのか、５年間の契約期間後どうなるのか、また、業者が撤退すれば市が管理することになり、さらに費用負担が危惧されます。市のお荷物になりかねません。近年の異常気象により未曽有の水害が発生していて、全国には未整備の河川が多数残されています。ここに対しては整備費約４億円をかわまちづくりでなく、災害対策の河川整備に充てるよう求めるべきであります。 以上の諸点の検討と改善、さらに住民サービスの向上と医療、福祉の充実、市民の暮らしと営業を守るなど施策の充実を求め、反対討論といたします。 以上です。
○議長（内田隆久君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を６番、森下茂議員に許可します。 ６番、森下議員。 〔６番 森下 茂君登壇〕
◆６番（森下茂君） 議席番号６番、森下茂です。 私は、議案第16号 令和４年度伊豆の
国市一般会計予算案につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。 令和４年度伊豆の
国市一般会計予算案は、予算規模が208億8,000万円、前年度に比べ12億7,600万円減少しておりますが、ここ数年は、斎場、し尿処理場、広域廃棄物処理施設の整備が集中するなど、予算規模が大きくなっていた状況を考慮すれば、市民生活に力点を置いた堅実な予算編成を行ったものと理解をいたします。 歳入面では、根幹をなすべき市税において、前年度と比較し、約２億2,800万円、3.6％増を見込んでおります。また、臨時財政対策債の新たな借入れについては大幅に減少させており、歳入構造については現状を勘案した中で、しっかりと調整できていると認識いたします。一方で、基金繰入れにあっては前年度と比較しますと増加しており、やや不安要素ではありますが、このコロナ禍にあって、財政的な見通しが困難な状況下においてはやむを得ないものと理解をいたします。 歳出全般について見ますと、コロナ禍により疲弊した地域経済を支え、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経済対策、産業振興、地域活性化策に重点を置きつつ、これまでの市民サービスの維持に努めていることが伺えます。 このような予算編成を総合的に見ますと、私は令和４年度の当初予算が市民サービスに軸足を置きながらも山下市長が施行する新たなまちづくりに向けたスタートを切るための予算であると考えます。今後、地方債借入れに対する償還が多額になってくることが想定されますが、その償還が後年度に過度な負担とならないよう、さらなる経費節減や自主財源の確保に向けた努力を続け、効率的で効果的な市政運営を期待するものであります。 予算の内容につきましては、当局からの説明や各常任委員会での各担当者からの詳細な説明を受け、慎重に審議してまいりました。その内容については
委員長報告にもあるとおり、適切であり、限られた財源の中で将来を見据え、市民にとって必要な事業を着実に推進していくための予算であると評価するものであります。当市議会としてはこの予算案を認めることで、当局に対し、新年度に向けた準備を怠りなく進めるよう促し、４月１日には市民生活の向上と市政の発展に必要な施策がスムーズに進められるよう期待すべきと考える次第であります。 令和４年度は、大規模な組織編成が予定されております。山下市長には市長が志向する新たなまちづくりの実現に向けて、さらなるリーダーシップを発揮され、おのおのの施策が効果的に展開されることを期待し、私の賛成討論といたします。 議員諸氏におかれましても、令和４年度
一般会計予算原案の内容、趣旨を十分にご理解いただき、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（内田隆久君） ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第16号 令和４年度伊豆の
国市一般会計予算の報告に対する各委員長の報告は可決であります。各
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。起立多数であります。 よって、本案は各
委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第１７号の質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第８、議案第17号 令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。 本案につきましては、
福祉文教経済委員会委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 討論の通告がありましたので、これを許可します。 最初に、本案に対する反対討論の発言を15番、
三好陽子議員に許可します。 15番、三好議員。 〔１５番 三好陽子君登壇〕
◆１５番（三好陽子君） 15番、日本共産党の三好陽子でございます。 私は、議案第17号 令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算につきまして、
日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。 国民健康保険事業は、憲法25条、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという理念に基づき、1961年から全ての市町村で義務的に実施しているものですが、保険料に事業主負担がないため、国の適切な財政措置があって成り立つ医療保健です。 しかし、この間、医療費に対する国庫負担は1984年当時50％でしたが、22.4％に引き下げ、事務費等の国庫補助も削減、廃止し、国の責任を次々と後退させてきました。さらに、平成30年度から国保の財政運営が都道府県単位となり、国保税の賦課徴収は今までどおり市が行い、県より示される納付額を納めることになりました。国保の広域化により、自治体の国保財政に関する法定外繰入れの削減や保険税収納率、給付適正化等の努力に対して交付金を増・減額する保険者努力支援制度で自治体財政に対し締めつけてきています。このような国の医療費負担割合の削減、自治体財政への締めつけの下、国保会計は平成26年度から退職者医療保険制度が廃止され、国保加入者は年々減り続け、１人当たり医療費が増加傾向であり、事業基金は減少傾向で国保税の引上げという結果をつくっています。 国民健康保険税は、令和元年度に介護分以外の一部値下げが行われましたけれども、令和４年度から引き上げることが既に議決済みです。 未就学児の均等割保険税は、５割を公費で軽減するものの、医療費分の均等割１人当たりが２万5,200円を２万5,400円に200円の増額、平等割１世帯当たりについては１万9,200円を２万2,400円に3,200円の増額、後期高齢者支援分は所得割率2.10％を2.30％、0.20％の増、均等割は8,400円を9,000円、600円の増額、均等割額は7,200円を7,800円に600円の増額をすることとなりました。介護分は所得割1.60％を1.90％、0.30％の増、均等割額は１万3,200円を１万4,400円、1,200円の増に引き上げられます。 今回の国保税の引上げで約4,800万円の会計への税収増となりますが、モデル世帯別の比較によると、負担が低い世帯で年1,600円の増額、負担が高い世帯では年４万3,300円の増額となります。国保加入者は無職の方や低所得者が多く、今でも高い国保税がさらに重くのしかかってきます。 歳入のその他一般会計繰入金は、保険事業のための繰入れであり、前年度と同額の2,500万円、納付額の財源に充てる事業基金繰入金は前年対比800万円減額の9,200万円となっています。 歳入の疾病予防事業では、人間ドック・脳ドック委託料が前年対比400万円減額の1,000万円です。これは申込みの減少により、700人分を500人分にしたものです。人間ドック・脳ドックの助成額を平成30年度に３万円を２万円に引き下げたことによるものと判断せざるを得ません。市として被保険者の健康増進への姿勢の後退であり、助成額を元に戻すべきです。 国・県による自治体財政への締めつけをはねのけて、一般会計からの繰入れをして保険税を抑制すること、市の裁量を発揮して、市民誰でもが安心して医療にかかれて、安心して生活ができるよう努力することを求めて、本議案に反対するものです。 以上です。
○議長（内田隆久君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を16番、鈴木俊治議員に許可します。 16番、鈴木議員。 〔１６番 鈴木俊治君登壇〕
◆１６番（鈴木俊治君） 16番、鈴木俊治です。 私は、議案第17号 令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 令和４年度の予算総額は55億4,500万円で、前年度から3,500万円増額しております。増額の主な要因は保険給付費の増加によるとの説明でありました。 主な自主財源である国民健康保険税については、被保険者の減少による税収の減少を補うために税率改正を行い、財源の確保に努めておりました。事業基金については取崩しを予定し、国民健康保険税の負担緩和を続けていくとのことでしたので、計画的な基金の活用を期待したいと思います。 支出の約68％を占める保険給付費は、過去２年間の医療費の推移から推計しているとの説明でありました。保険者１人当たりの医療費は年々増加しているとのことですが、保険事業を推進し、医療費の抑制に努めていただきたいと思います。 次に、大きな支出であります国民健康保険事業費納付金は県に納める納付金でありまして、出産費と葬祭費を除く保険給付費全額に対し交付される県支出金、保険給付費等交付金の財源となります。被保険者は減少していますが、１人当たりの医療費は増加していることから、納付金の減少幅が少なくなっており、計画的な財源の確保に努めていただくことを期待します。 また、被保険者の健康増進を担う保険事業費については人間ドックの助成金額を維持しながら、定員を見直すなどの予算圧縮を図り、制度の継続に努めておりました。特定健診につきましては、被保険者に病気の早期発見や重症化予防の必要性など特定健診の重要性の周知を図り、受診率の向上を目指していただきたいと考えます。 したがって、予算編成は適正なものであると判断し、令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について賛成するものであります。 議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（内田隆久君） ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第17号 令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。起立多数であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり可決されました。 ここで暫時休憩といたします。再開は10時６分といたします。
△休憩 午前９時５１分
△再開 午前１０時０６分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△議案第１８号の質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第９、議案第18号 令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 本案につきましては、
福祉文教経済委員会委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 討論の通告がありましたので、これを許可します。 本案に対する反対討論の発言を15番、
三好陽子議員に許可します。 15番、三好議員。 〔１５番 三好陽子君登壇〕
◆１５番（三好陽子君） 15番、日本共産党の三好陽子でございます。 私は、議案第18号 令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、
日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。 本会計は、保険料を徴収して後期高齢者医療広域連合への納付を行うだけの事務的な会計であり、会計そのものには問題ありませんが、制度に問題があります。 保険料は、広域連合により２年ごとに見直しがされて、本会計年度の令和４年度から所得割を8.07％を8.29％に0.22％の増、均等割は４万2,100円を４万2,500円に400円の増額、賦課限度額は64万円を66万円に引き上げられます。75歳以上の方々は年金受給者が多く、現役世代に比べて所得は低く、所得によって軽減措置はあるものの、２年に一度の保険料引上げは負担が重く、生活を圧迫させることになります。 平成20年４月から始まったこの制度は、低所得者に対する保険料軽減措置がされてきましたが、平成29年度から所得割は５割軽減が２割軽減に、平成30年度からは軽減なしに、元被扶養者の均等割を平成29年度は９割軽減から７割軽減に、平成30年度は５割に、令和元年度からは軽減なしになるなど、制度施行に伴い、激変緩和措置として保険料軽減特例措置を講じてきましたが、見直しが繰り返され、加入者の負担を増大させていることは問題です。 委員会審査の質疑の中では、保険料は７割の方は年金天引きの特別徴収ですが、３割の方は納付書による普通徴収であります。保険料を滞納すると短期保険証が発行されますが、１月末現在、23名が短期保険証とのことです。これでは安心して医療にかかれません。 県単位の後期高齢者医療広域連合の議員定数は20人で、構成市町全てから議員が出られない状況です。また、各市議会への高齢者にかかった医療費等の状況の報告義務はありません。これでは財政状況の分析や高齢者の生活実態の把握が困難であり、意見を言う場が保障されていないことは問題です。 以上のことから、後期高齢者医療保険制度の施行に伴う本予算に反対するものです。 以上です。
○議長（内田隆久君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を８番、八木基之議員に許可します。 ８番、八木議員。 〔８番 八木基之君登壇〕
◆８番（八木基之君） 私は、議案第18号 令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 令和４年度の予算総額は７億1,100万円で、前年度から7,600万円増額しております。保険料と保険料軽減のための基盤安定繰入金を主な歳入とし、これらの収入を後期高齢者医療広域連合納付金として全て広域連合へ納付する形を取っております。 保険料率は、ここで２年ごとの見直しがされ、令和４年度は高齢者の増加に伴い、医療費も増となる見込みの下で、増額の改定となり、前年度に比べ約6,200万円の増収となっております。 医療給付費の財源の一部となる納付金ですが、後期高齢者の増加や保険料率の改定に伴い、前年度に比べ7,600万円の増となりました。納付金の財源となる保険料は収納率99.45％と高い収納率を目標としており、健全な制度運営に努める姿勢が見られました。 したがって、予算編成は適正なものであると判断し、令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について賛成するものであります。 議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（内田隆久君） ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第18号 令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。起立多数であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第１９号の質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第10、議案第19号 令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計予算を議題といたします。 本案につきましては、
福祉文教経済委員会委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 討論の通告がありましたので、これを許可します。 本案に対する反対討論の発言を15番、
三好陽子議員に許可します。 15番、三好議員。 〔１５番 三好陽子君登壇〕
◆１５番（三好陽子君） 15番、日本共産党の三好陽子でございます。 議案第19号 令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計予算につきまして、
日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。 平成12年４月から施行された介護保険制度は、それまでの措置制度から契約制度に変わり、介護に係る費用は国が50％を負担していましたが、25％に減らし、県と市で25％、残りの50％を40歳以上64歳までの第２号被保険者と65歳以上の第１号被保険者が負担する仕組みにしたもので、国の介護に対する責任放棄と言わざるを得ません。 令和４年度は、
介護保険事業計画の第８期の２年目となる予算ですが、介護保険料は65歳以上の介護保険料の余剰金である介護給付費準備基金を活用しながら、第６期に引き上げられた基準月額5,100円を第８期も同率、同額を維持しています。 介護保険の給付費が増えるにつれて、制度改正が行われています。平成27年度には要支援１、２の方の訪問・通所介護は保険給付から外され、市が実施する地域支援事業へ移行されました。地域支援事業はボランティアでも担えるとして報酬単価を低く設定、ところが、ボランティアは集まらず、有資格者のヘルパーが低単価で担う事態が起きて、事業所運営に追い打ちをかけています。また、昨年８月から、施設入所者に対し、市町村民税非課税世帯の食費負担の引上げ、預貯金要件の強化、高額介護サービス費の自己負担限度額の引上げなど、補足給付が改悪されました。制度改正によることや負担が増えることで、受けたいサービスが受けられないなど利用しにくくなっています。 歳出の保険給付費は、前年対比５億円強の増額、地域支援事業費は1,150万円の増を見込んでおりますが、コロナ禍で外出の機会が少なくなって、体が動かなくなり、介護度が上がることによる給付費の増額見込みとの説明がありました。 介護を必要としている方々が受けたいサービスを受けられるようにすることは国の責任であり、利用しやすい制度内容に戻すこと、介護に係る国の負担割合を引き上げることを求めるとともに、市は裁量を発揮して、必要な方に必要なサービスを提供できるよう努力することを求め、反対討論といたします。 以上です。
○議長（内田隆久君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を５番、高橋隆子議員に許可します。 ５番、高橋議員。 〔５番 高橋隆子君登壇〕
◆５番（高橋隆子君） 議席番号５番、高橋隆子です。 議案第19号 令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 令和４年度の介護保険特別会計予算の総額は46億7,000万円で、前年度当初予算との比較で５億2,300万円の増となっております。これは予算の約92％を占める保険給付費の増加によるものです。保険給付費は前年度から５億1,089万1,000円の増となっております。ここ数年、保険給付費は毎年４から６％増加しており、令和３年度の決算額も約40億8,000万円程度となる見込みであるとのことです。令和４年度のこの当初予算についても保険給付費の増加を見込んで計上されておりました。 保険給付費の増加は、高齢化により要介護・要支援認定者が年々増えていることが主な原因です。保険給付費を抑制するためには介護予防への取組を積極的に行い、要介護・要支援の状態になるのを少しでも遅らせることが重要です。
福祉文教経済委員会の中での審議の中で、保険給付費の増加はコロナ禍の影響も考えられるとして、特に介護度の高い人ほど介護度が上がりやすい傾向にあるという説明を受けました。さらに、コロナ自粛の悪影響は元気な高齢者にも及び、外出を避け、ひきこもりがちになることでフレール（心身の衰え）が進むことも危惧されています。市はこれまで感染対策として、市公共施設の利用制限やイベント・行事の中止などで高齢者の生きがいとも言える文化・スポーツ活動を制限し、直接会う機会を自粛させてきました。人流抑制、つまり人の流れを抑える、人が集まらないようにすることが感染拡大抑止につながるという理由です。観光客は市外・県外から何万人と訪れることを歓迎しながら、市民の日常の活動は制限しています。もはやウイルス感染による病気よりもコミュニティーが失われたことによる市民の心身の衰えは深刻な状況と言えます。 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的に平成12年に創設されました。現役世代が年々減少し、介護人材の不足も懸念されています。将来、社会を支える世代となる子供・若者世代の健康も高齢者福祉を考える際には重要な課題です。 しかし、ここでも教育現場や地域活動などで過剰な感染対策、理不尽な自粛を強いてきたことが健やかな成長を妨げてきたことが明らかになってきました。子供、若者たちの鬱、そして自殺へと追い込んでしまっている社会状況も憂慮すべきことです。 第８期
介護保険事業計画では、「地域で支え合い、だれもがすこやか、元気に生きるまち」を基本理念として、超高齢化社会を見据え、介護予防や地域での支え合い体制の充実のほか、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができる施策を展開するとあります。市当局におかれましては、新型コロナウイルスの感染メカニズムや感染予防効果等の科学的データをしっかりと読み解き、科学的根拠に基づいた適切な方法で事業を実施し、高齢者が生き生きと暮らせるよう、健全な介護保険の運営とともに、積極的に地域支援事業に取り組んでいただきたいと願います。 以上、「地域で支え合い、だれもがすこやか、元気に生きるまち」を目指し、取り組んでいただくことを期待し、議案第19号 令和４年度介護保険特別会計予算に賛成するものとし、討論を終わりにします。 以上です。
○議長（内田隆久君） ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第19号 令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。起立多数であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第２０号の質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第11、議案第20号 令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算を議題といたします。 本案につきましては、
福祉文教経済委員会委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおります。 なお、本案に対する質疑及び討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、質疑及び討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第20号 令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第２１号の質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第12、議案第21号 令和４年度伊豆の国市水道事業会計予算を議題といたします。 本案につきましては、
総務観光建設委員会委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおります。 なお、本案に対する質疑及び討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、質疑及び討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第21号 令和４年度伊豆の国市水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第２２号の質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第13、議案第22号 令和４年度伊豆の国市下水道事業会計予算を議題といたします。 本案につきましては、
総務観光建設委員会委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 討論の通告がありましたので、これを許可します。 最初に、本案に対する反対討論の発言を14番、
田中正男議員に許可します。 14番、田中議員。 〔１４番 田中正男君登壇〕
◆１４番（田中正男君） 議席番号14番、日本共産党の田中正男です。 議案第22号 令和４年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、
日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。 本会計の狩野川流域下水道事業は、家庭排水や事業所排水などが河川にそのまま流され続ける中で、水質の汚濁により環境の悪化が大きな問題になり、環境保全を目的に実施が強く求められたもので、下水道加入者のみが利益を受けるものではなく、国土保全、環境保全のための事業として広く社会全体の利益となるものであり、極めて公共性の高い事業であります。 この事業において、国・県の役割は非常に大きいにもかかわらず、国の補助金は市の行う公共雨水対策事業と特定環境保全公共下水道事業に対する２分の１の補助だけで、県は狩野川流域下水道東部処理場の運営には負担していますが、市の下水道事業への補助はありません。国・県が十分な責任を果たさないことから、市や加入者の負担が増大しています。 令和２年度より、それまでの特別会計方式から公営企業会計方式に移行しました。企業会計は原則会計内の収入で支出を賄うことになり、下水道使用料だけで会計を賄おうとする企業会計化はなじまないと考えます。 令和４年度予算は、一般会計から基準内繰入れ３億5,797万円と基準外繰入れ１億4,480万円、合計５億278万円が繰り入れられています。令和５年度に向けての使用料の値上げを示唆していますが、一般会計からの繰入れを使用料でどこまで賄うかが問題になります。 下水道事業は、あくまでも公共という認識に立ち、環境保全及び利用している市民の生活環境を守る立場で行うべきです。下水道整備地区外の市民との負担の公平性から、一定の負担は必要と考えます。それには下水道の整備や維持管理は公共事業としてしっかり整備して、使用料は流域下水道の処理単価にとどめるべきと考えます。 使用料については、平成30年度に値上げされ、一般汚水の基本料金は２か月当たり税抜きで1,600円を2,100円に、超過料金を１立方メートルにつき80円を105円に31.25％もの値上げを行いました。それに対し、営業汚染汚水については１立方メートルにつき50円のまま据え置かれたままです。据置きの理由は宿泊業への影響を考え、衰退を防ぐためということですが、厳しいのは温泉業者だけではありません。一般の事業者も市民も大変な状況の方もいます。営業汚染水を据え置いているために生ずる差額は一般会計からの繰入れの中で穴埋めしていますが、今後の料金改定でこの繰入れ部分を使用料で賄うことになれば、一般汚水の使用料で温泉汚水の差額を負担することになりかねません。温泉事業者支援、観光支援ということであれば下水道会計でなく、別の形で行うべきと考えます。負担の公平性と事業の公平性から見ても、一般と温泉水に差をつける理由はないと考えます。今後の下水道審議会への諮問では市の公平な姿勢を示し、しっかりとした検討を求めます。 下水道事業は、接続している家庭が受益するだけでなく、水質保全、環境保全のための事業であり、全市民のための事業であることを基本に、国・県に応分の負担を求めることと使用料に対する市民の負担軽減を求め、反対討論といたします。 以上です。
○議長（内田隆久君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を２番、長谷川浩議員に許可します。 ２番、長谷川議員。 〔２番 長谷川 浩君登壇〕
◆２番（長谷川浩君） 議席番号２番議員、長谷川浩です。 私は、議案第22号 令和４年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 下水道は、市民が清潔で快適な生活を送るために欠かすことのできない重要な公共施設であり、生活環境の改善と公共用水域の水質保全という環境面での重要な役割を担っておりますことは私から述べるまでもなく、皆様方もよくご存じのことと思います。 本市の下水道事業は、隣接する伊豆市と函南町との２市１町により狩野川流域下水道関連の公共下水道事業として、昭和60年10月に供用開始以来、約36年が経過し、令和３年度末時点で下水道普及率は約69％となっております。しかしながら、下水道事業の課題としましては、下水道未普及地域の解消、施設・設備の老朽化対策、大規模地震対策、人口減少や節水による汚水排出量の減少、経営改善などが挙げられます。 来年度の予算案にはこれらの課題に対応するため、下水道未普及地域の解消としましては、令和元年度から令和５年度までの継続費を設定し、国の進める設計・施工一括発注方式（ＤＢ一括発注方式）を採用した官民連携公共下水道整備事業の実施など、戦略的な取組も見てとれます。施設整備の老朽化対策に関しては下水道ストックマネジメント計画に基づき、三福２号マンホールポンプ改修工事や長岡汚水幹線ほか改築更新工事、下水道浸入水調査業務、管渠カメラ調査業務などが計画されております。また、大規模地震対策に関しては下水道総合地震対策計画に基づき、下水道耐震対策工事を計画されていることなどから、通常の維持管理事業に加え、老朽化しつつある施設に対し、計画的に長寿命化や耐震化を進めていくことがうかがえます。 さらに、経営改善に関しては下水道事業を将来にわたり安定的かつ持続的に提供していくために、また、公営企業会計の原則である独立採算に向けて、下水道使用料の見直しについて下水道事業運営審議会を開催し、検討中であります。このことは一般会計からの補助金の削減に向けた取組であり、評価すべきと考えます。 以上、下水道事業が今後抱える課題に適切に対応しているものと考えられることから、下水道が果たすべき様々な役割を十分に見据え、効率的、効果的な事業を展開していくと同時に、水洗化率及び使用料等の収納率の向上、維持管理費の縮減により一層努めていただくことをお願いして、本案に賛成するものであります。 議員諸氏におかれましても、議案第22号 令和４年度伊豆の国市下水道事業会計予算についての予算内容などを十分にご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論を終わらせていただきます。
○議長（内田隆久君） ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第22号 令和４年度伊豆の国市下水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。起立多数であります。 よって、本案は
委員長報告のとおり可決されました。
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△追加議案の一括提案理由
○議長（内田隆久君） 日程第14、ここで市長に本日追加する提出議案等の提案理由について一括説明を求めます。 市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 議長よりお許しを得ましたので、本市議会３月定例会に追加で提案申し上げ、本日ご審議を賜ります報告１件、条例案４件、補正予算案３件、合わせて８件の議案につきまして、私からその要旨を申し上げます。 なお、詳細につきましては、後ほど所管の部長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 初めに、報告第２号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）についてでありますが、本案につきましては、去る令和４年１月７日、大仁清掃センター敷地内において発生しました利用者の車両のパンク事故について損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第１項の規定に基づき、令和４年３月２日に専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。 次に、議案第23号 伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、伊豆の国市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第24号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、令和３年の人事院勧告、静岡県人事委員会の勧告などを考慮し、職員等の賞与の引下げを行おうとするものでございます。 次に、議案第25号 伊豆の
国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行により、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律が改正されることに伴い、伊豆の
国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第26号 伊豆の国市
自然環境等と
再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正に伴い、伊豆の国市
自然環境等と
再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例を改正しようとするものでございます。 次に、議案第27号 令和３年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第13号）についてでございますが、本案につきましては、歳入歳出からそれぞれ１億8,460万円を減額し、総額を252億940万円としようとするものでございます。 次に、議案第28号 令和３年度伊豆の
国市下水道事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、本案につきましては、収益的収入及び支出にそれぞれ2,250万円を追加するものであります。 次に、議案第29号 令和４年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第１号）についてでございますが、本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ２億2,800万円を追加し、総額を211億800万円としようとするものでございます。 以上であります。ご審議の上、ご議決をくださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（内田隆久君） ただいま市長より追加提出議案等の提案理由について一括説明がありましたので、これより議案の内容説明を各担当部長等に求めます。
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△報告第２号の上程、説明、質疑
○議長（内田隆久君） 日程第15、報告第２号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）を議題といたします。 本案の内容説明を
経済環境部長に求めます。
経済環境部長。 〔
経済環境部長 天野正人君登壇〕
◎
経済環境部長（天野正人君） それでは、報告第２号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）につきまして、詳細をご説明いたします。 追加議案書の３ページをお開き願います。追加議案参考資料は１ページ、２ページをお願いいたします。 内容につきましては、令和４年１月７日の午前９時５分頃、大仁清掃センター敷地内において、持込みごみを搬入した利用者の車両が落ちていた鉄の棒を踏み、当該車両の右側前輪タイヤに刺さり、パンクをしたものであります。 原因は、前日に積雪があり、路面が凍結しており、鉄の棒が落ちていることを認識できず、施設の職員が当該車両を鉄の棒が落ちている場所へ誘導してしまったことによるものであります。 示談により、相手車両の前輪２本を新品に交換したタイヤ購入費２万8,000円のうち、パンクをした右側前輪タイヤの２分の１の額であり、タイヤ購入費の４分の１の額である7,000円を賠償することで、令和４年３月２日に専決処分をさせていただいたものであります。 なお、和解に係る損害賠償金については全額が全国町村会損害賠償補償保険の対象であり、損害保険ジャパン株式会社から相手方に直接支払いが行われるものであります。 以上で内容説明を終わらせていただきます。
○議長（内田隆久君） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ありませんか。 14番、田中議員。
◆１４番（田中正男君） まず、気になりますのが損害賠償の相手ですが、沼津市の方なんですけれども、ここによりますと持込みごみの搬入ということで、これ沼津在住の方が持ってきたんでしょうか。それとも市内のごみなんでしょうか。 その辺についてと、それからパンクの原因の鉄の棒はセンター内にあったということは確認されているんでしょうか。 それと、４分の１あるいは２分の１という金額にした理由について、３点伺います。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） まず、１点目の損害賠償の相手方の住所が沼津市ということの中でのお話なんですが、１月７日の時点におきましては、本市に現住所を置かれる方だったということでございます。その後転居されまして、専決処分をさせていただいた３月２日には専決処分の報告書のほうにございますように、沼津市のほうへ現住所を移されているというところでございます。 それから、鉄の棒についてはセンターに落ちていたものかどうかということですけれども、作業員のほうが受付のほうの作業に当たっていた職員が確認をしております。 それから、３点目の金額の根拠ということでございますが、相手方は前輪２本を交換して２万8,000円の経費がかかっているというところなんですが、パンクをしたタイヤはもちろん１本ということでございまして、右側の前輪ということで半分の１万4,000円、そして、そのうちの２分の１を市のほうで負担をさせていただくということで、7,000円の負担をさせていただいたということでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） 分かりました。 最後の金額の件ですけれども、鉄の棒が刺さったところをパンク修理だけで私は済んだのかなと初めは思ったんですが、これパンク修理ができず、交換しなきゃならないという損傷だったんでしょうか。それを最後に確認して終わります。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） その点についても確認をしておりまして、パンクの修理ということについては不可ということで、タイヤの交換をされているというところでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） ほかにありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で報告第２号の報告を終了いたします。
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△議案第２３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第16、議案第23号 伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本案の内容説明を総務部長に求めます。 総務部長。 〔総務部長 鈴木雅彦君登壇〕
◎総務部長（鈴木雅彦君） 議案第23号 伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。 議案書は、５ページをお願いいたします。また、参考資料３ページを併せてお願いいたします。 それでは、内容説明をいたします。 議案書の７ページをお願いします。 本案につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、職員の育児休業等に関する人事院規則の一部が改正されたことに対応するものでございます。 まず、改正の背景ですが、令和３年８月10日に人事院が行った公務員人事管理に関する報告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中、国家公務員に関わる妊娠、出産、育児等の仕事の両立支援のために講じる措置が明らかにされており、当該措置のうち、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等に関する事項について、令和４年４月１日施行とされております。地方公共団体の職員の勤務時間、休暇、その他の勤務条件についても国家公務員の措置と健康を踏まえることが求められていることから、国家公務員の措置に準じて
育児休業等の取得要件の緩和等を進める必要があります。 参考資料の５ページの新旧対照表を御覧ください。 改正の内容ですが、まず、目次を改正いたします。 次に、第２条第３号、非常勤職員の育児休業及び第21条第２号の部分休業取得要件のうち、引き続き在職した期間が１年以上との要件を廃止いたします。このことにより、１年以上採用されていない場合でも育児休業、部分休業が今まではできなかったんですけれども、廃止することにより、採用当初から取得できるようになります。 参考資料の６ページを御覧ください。 次に、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講ずるため、第５章を設けます。 第25条は、職員またはその配偶者が妊娠し、または出産したことを申し出たときは、職員に対して育児休業に関する制度を個別に知らせるとともに、育児休業の承認の請求に関わる職員の意向を確認するための面談を行い、職員の育児休業の承認の請求が円滑に行われることを目的とするものであります。また、任命権者は職員による育児休業の承認の請求を控えさせることとならないように配慮いたします。 第26条は、勤務環境の整備に関する措置です。短期はもとより、長期の育児休業取得を希望する職員が希望するとおりの期間の育児休業の承認を請求することができるように配慮するものです。 第１号において、職員に対する育児休業に係る研修を実施いたします。 第２号において、育児休業に関する相談体制を整備いたします。 第３号において、その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置を講じます。具体的には職員の育児休業の取得に関する事例の提供や育児休業に関する制度を周知いたします。 なお、この条例の施行日は人事院規則に合わせ、令和４年４月１日としております。 以上で議案第23号の説明を終わらせていただきます。
○議長（内田隆久君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第23号 伊豆の国市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第２４号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第17、議案第24号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本案の内容説明を総務部長に求めます。 総務部長。 〔総務部長 鈴木雅彦君登壇〕
◎総務部長（鈴木雅彦君） 議案第24号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。 議案書は、９ページをお願いいたします。また、参考資料７ページを併せてお願いいたします。 それでは、内容説明をいたします。 議案書の11ページをお願いいたします。 本案につきましては、令和３年８月の人事院勧告に基づき、職員のボーナス（期末・勤勉手当）の引下げを行うものであります。また、改正される条例が３本ありますので、一括して改正する条例案としてあります。 参考資料９ページをお願いいたします。 まず、第１条では、伊豆の国市職員の給与に関する条例の改正について定めております。 第26条の期末手当につきましては、第２項に規定している期末手当の支給月を６月と12月、それぞれ0.075月分の引下げを行うものであります。これにより、一般職の職員の年間のボーナス支給月数は4.45月から4.30月となります。0.15月分の引下げとなります。 また、第３項において、再任用職員の期末手当の支給月数を６月と12月、それぞれ0.05月分の引下げを行うものであります。これにより、再任用職員の年間のボーナス支給月数は2.35月から2.25月となり、0.10月の引下げとなります。 なお、第26条第３項の改正規定にあります「100分の130」を「100分の120」に改める部分につきましては、前回の改正漏れがあった部分を含めて、正しく改正するものでございます。 次に、第２条関係は、伊豆の国市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の改正について定めております。 第６条の期末手当につきましては、第２項に規定している期末手当の支給月を６月と12月、それぞれ0.075月分の引下げを行うものであります。これにより、特別職の職員の年間のボーナス月数は4.45月から4.30月となり、0.15月分の引下げとなります。 参考資料の10ページを御覧ください。 次に、第３条関係は、伊豆の国市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正について定めております。 第８条の給与条例の適用除外等につきましては、第２項に規定している期末手当の支給月数を６月と12月、それぞれ0.05月分の引下げを行うものであります。これにより、任期付職員の年間のボーナス月数は3.35月から3.25月となり、0.10月分の引下げとなります。 議案書の11、12ページをお願いいたします。 また、本条例案の附則により、令和３年８月の人事院勧告を受けた令和３年度分を期末手当の引下げの相当額は令和４年６月の期末手当で調整することとしております。 なお、この条例の施行期日は公布日としております。 以上で議案第24号の説明を終わらせていただきます。
○議長（内田隆久君） 説明が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。再開は11時16分とします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１６分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 議案第24号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、先ほど、職員の給与に関する条例の改正の関係でご説明いただきましたけれども、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、今回、ボーナスの引上げで、0.15か月を引き下げますよということですけれども、これ金額ベースで幾らになるのかをお尋ねしたいと思います。 それで、あと給与の改定ということに関するわけですから、あわせて、職員の平均給与、これは今、伊豆の国市はどの程度になっているのか。 それから、私は十数年前に伊豆の国市の職員の給料を上げるべきだという一般質問をやったことがあるんですけれども、その当時、職員の給与水準を全国の自治体ベースで見たらどの程度か調べたんですけれども、全国で下位から五十五、六位だったかと思いますけれども、そういう水準だったので引き上げていくべきじゃないでしょうかという提案をしたんですけれども、現段階で伊豆の国市の市の職員の給与水準、これが全国レベルでどの程度の位置にあるのか、分かるようでしたら回答いただければと思います。もし金額ベースで分からなければ、ラスパイレス指数がどの程度かということでの順位が分かるようでしたら、そのことで回答いただければと思います。
○議長（内田隆久君） 総務部長。
◎総務部長（鈴木雅彦君） まず、引上げ額が平均で幾らかということでございますが、令和３年12月賞与分を計算しますと平均で約５万円、それと令和４年６月の賞与分、これは0.075月分になりますけれども、計算しますと平均で２万5,000円になります。 それで、給与水準の実は額についてはちょっと今分からないものですから、ラスパイレス指数でございますが、令和３年度は97.4、ちなみに令和２年度が97.9ということでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 数値的には、12月分で５万円と、それから令和４年の６月分で２万5,000円ということが分かりました。 それで、今、ラスパイレス指数で97.4と97.9というお話を聞きましたけれども、これは全国水準でどの程度の位置にいるというのは分かるんでしょうか。もし分からなければ後ほどで結構です。
○議長（内田隆久君） 総務部長。
◎総務部長（鈴木雅彦君） すみません、全国的にどれぐらいの位置かというのはちょっと分かりませんので、後ほど回答させていただきます。 以上でございます。
○議長（内田隆久君） よろしいですか。
◆１３番（古屋鋭治君） はい。
○議長（内田隆久君） ほかに質疑のある方。 14番、田中議員。
◆１４番（田中正男君） 今回のボーナスの引下げについて、伊豆の国市の職員組合との協議というか話合いはされたんでしょうか。その辺についての内容をお聞きします。
○議長（内田隆久君） 総務部長。
◎総務部長（鈴木雅彦君） 組合との話合いというところでございますけれども、組合につきましては、説明して、納得いただいて、今回のこの引下げのほうになっております。 以上でございます。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） 今回の引下げについては納得したということですけれども、職員組合として、いろいろそういう処遇改善やそういう要求なんかは市に対して出すことは今まであるんでしょうか。市のほうから言われて、それについて納得とか、何とかということになるということなんですが、職員組合から市のほうにそういう要求なんか出すことはあるんでしょうか。
○議長（内田隆久君） 総務部長。
◎総務部長（鈴木雅彦君） 組合からの要望ということでございますけれども、ちょっと今回ボーナスの関係のことでしたので、毎年、ボーナスに関係なく、環境の改善というのは要求がございます。例えば、適材適所の配置とか、そのほかに壊れた椅子の交換とか、そういうような職員組合からの要求というのは何点かございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） よろしいですか。ほかに。 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 15番、三好です。 職員組合のほうには、お話をされて理解を得たということなんですけれども、この閣議決定を受けまして、各市町の改正状況がお分かりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（内田隆久君） 総務部長。
◎総務部長（鈴木雅彦君） まず、東部地域のほとんどの地域がこの３月定例議会で改正案を出すというような状況でございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） よろしいですか。ほかに質疑のある方。ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第24号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第２５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第18、議案第25号 伊豆の
国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本案の内容説明を危機管理監に求めます。 危機管理監。 〔危機管理監 神田 稔君登壇〕
◎危機管理監（神田稔君） それでは、議案第25号 伊豆の
国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をいたします。 追加議案書は13ページから、追加議案書参考資料は11ページからとなります。 参考資料11ページにより、ご説明させていただきます。 改正の背景ですが、老後の生活を支える年金等の受給権保護の観点から、年金等の受給権を担保にして貸付けを行う年金担保貸付制度が令和４年３月31日で廃止されます。この年金担保貸付制度は年金受給者の一時的な資金需要に対して、年金受給権を担保として小口の資金の貸付けを行う制度として利用されてきましたが、生活費に充てられるべき年金が返済に充てられ、利用者の困窮化を招くことが指摘されていました。この制度の廃止により、消防団員等公務災害補償を受ける権利を担保にして小口資金の借入れができなくなります。 改正の内容ですが、伊豆の
国市消防団員等公務災害補償条例第３条第２項、ただし書を削除するものであります。 施行日は、令和４年４月１日としております。 なお、消防団員等公務災害補償の対象者は現在おりません。 以上で議案第25号の内容説明を終わります。
○議長（内田隆久君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 14番、田中議員。
◆１４番（田中正男君） 今、危機管理監から、この条例改正による該当者は伊豆の国市にはいないということなんですが、これは消防団員に対しては今後不利になるということが想定されるということでよろしいんでしょうか。該当する団員はいないということかもしれませんけれども、不利になるという条例改正なんですか。ちょっと分かりにくかったので、その辺を伺いたいと思います。
○議長（内田隆久君） 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 一概に不利になるということはちょっと申し上げにくいんですけれども、小口資金という、担保として要は資金を借りる。それに伴いまして、年金に結局借りたものをまた今度は年金から返さなければならなくなってくるということの中で、双方、利用者の困窮、年金をもらう範囲の中で支障を生じてくるということの中で、一概に不利になるとはちょっと考えにくいところがございますけれども、難しいですね。結局、借りることに対しては借りられなくなるということもございますけれども、ただ、借りていた範囲の中でまた借金という形で返していかなきゃならないということで、一概に不利というのはちょっと言いにくいとは思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） この条例で借りられなくなるという、そういうことなんですけれども、それは不利とは一概には言えないということなんですけれども、これ別の方法で何か救済する、こういう方法があるとかという、そういう困っていることに対しての方法はあるんでしょうか。
○議長（内田隆久君） 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） この中での改正だけのものですから、ほかの救済についてはちょっと今現在持ち合わせておりません。 以上です。
○議長（内田隆久君） よろしいですか。
◆１４番（田中正男君） はい。
○議長（内田隆久君） ほかに質疑のある方。 12番、天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 12番、天野です。 今の田中議員の質問にも関連するんですが、議案書の15ページの経過措置がありますよね。その経過措置は救済のために経過措置を設けてあるのかなというふうに思っているんですけれども、そこがどうなのかということと、そしてもう一つ、経過措置の３番にある国民年金法が改正されて、そして、附則の第70号第１項及び第71条第１項に規定する申込みというふうにありますが、これはどういった申込みなんでしょうか。
○議長（内田隆久君） 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 附則の第２項につきましては、令和４年３月31日までにもし借りている方がいらっしゃれば、そのまま借りることができるという形になります。 ３項のほうにつきましては、今度は貸すほうにつきまして、借りている方がいらっしゃいましたら、そのまま３月31日を過ぎても貸すことができるという規定となっております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） それで、先ほどの参考資料のほうのその他のところに現在対象者はいないということなんですよね、伊豆の国市の消防団。これは消防団の公務災害補償条例なのですが、いないのにこの附則の経過措置の３番というのがあるのが少し疑問なんです。２番は救済措置で、ただし書を消しても経過措置を設けて、現在もし対象者がいればそこは救済できるよということは分かるんですが、３番、今ないのにこの経過措置を設けるというのがちょっと理解が分からないんですけれども、説明お願いします。
○議長（内田隆久君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 制度のほうから含めて説明をさせていただきます。 これ、国が全体で行っている制度であるんですけれども、株式会社日本政策金融公庫、こちらのほうで恩給であるとか、消防の年金、これを担保に全国的に小口資金を貸し付けられる制度がございました。ただ、先ほども説明がありましたけれども、年金を担保にして小口資金を借りると、年金受給の年代になったときに必要な額の年金がもらえないという、そういう課題がございますことから、全国的にこの制度を廃止したというふうな状況になっております。 そうした中で、当市における消防団員の条例につきましても、国の規定に準じまして、条例制定をした当時にはそういう制度があったので、例外規定としてそういう制度を活用できると、それ以外は使ってはいけませんよという、そういう条例を制定しておりました。国の制度改正に合わせまして、制度自体そのものがなくなりましたので、条例から当該規定を削除するという、そういう改正を行うものです。 天野議員ご質問のそこところですけれども、制度の要件として、該当いる、いないに関わらず、制度として経過規定を設けて、万が一こちらで把握されていない方が使っていても救済できるような形ということで、条例の法制度の規定として残しているものでございますので、その辺ご理解いただければと思います。
○議長（内田隆久君） 天野議員。
◆１２番（天野佐代里君） 副市長の説明は分かりました。 ちょっとその辺で、全般的なものを適用して、こういう項目を設けたという理解でいいんでしょうか。特にこの条例の改正をすることについては異議はないのですが、少しこの辺の文面が分かりづらいかなと思ったものですから、その確認ですけれども。
○議長（内田隆久君） 副市長。
◎副市長（磯崎猛君） 難しいところの制度を十分こちらで分かりやすく説明できなかったということなんだろうと思いますけれども、制度ですので、制度の廃止に伴って必要な経過措置の規定も含めて規定をさせていただいたということでご理解いただければと思います。
○議長（内田隆久君） ほかに質疑のある方。ありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（内田隆久君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第25号 伊豆の
国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第２６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第19、議案第26号 伊豆の国市
自然環境等と
再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本案の内容説明を
都市整備部長に求めます。
都市整備部長。 〔
都市整備部長 守野充義君登壇〕
◎
都市整備部長（守野充義君） それでは、追加議案書の17ページをお開きください。 議案第26号 伊豆の国市
自然環境等と
再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。 議案書の19ページをお願いいたします。また、参考資料の15ページの概要説明書及び17ページの新旧対照表を併せて御覧いただければと思います。 本案は、強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行により、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部が改正され、これに伴いまして、同法を引用する伊豆の国市
自然環境等と
再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例を一部改正するものであります。 改正の内容でありますが、これまでの電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法は題名が再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法と改正されたとともに、同法第２条第１項が削除されました。これに伴いまして、市条例第２条第１項において引用しております法律名及び条項についてそれぞれ改正するものであります。 なお、施行日につきましては、令和４年４月１日であります。 以上で議案第26号の説明とさせていただきます。
○議長（内田隆久君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（内田隆久君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第26号 伊豆の国市
自然環境等と
再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決しました。
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△議案第２７号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第20、議案第27号 令和３年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第13号）を議題といたします。 本案の内容説明を
市長戦略部長に求めます。
市長戦略部長。 〔
市長戦略部長 西島 功君登壇〕
◎
市長戦略部長（西島功君） それでは、議案第27号 令和３年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第13号）につきまして、内容をご説明いたします。 追加議案書の21ページをお開き願います。 第１条にありますように、今回の補正は、予算の総額から歳入歳出それぞれ１億8,460万円を減額いたしまして、総額を252億940万円とするものであります。 また、第２条では繰越明許費の追加及び変更をすることとしております。 今回の補正予算につきましては、令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえた
新型コロナウイルス感染症への対応及び少子高齢化への対応が重なる幼児教育・保育現場等の最前線において働く方々の収入の引上げを図るために、保育士、幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として収入を引き上げるための措置を令和４年２月分から前倒しで実施するために必要な予算措置を行おうとするものでございます。 このたび、市内の民間保育所において賃金引上げの意向が確認されたこと、また、当市におきましても公立幼稚園、保育所、放課後児童教室に勤務する会計年度任用職員への処遇改善案が整理されたことから、本定例会に追加で議案提出させていただいたものでございます。 また、２月24日にご議決いただきました一般会計補正予算（第12号）以降、諸般の事情により予算補正の必要が生じたものにつきましても、所要の措置を講じているところでございます。 今回、議会の最終日での追加議案となりましたので、補正予算の骨子を参考資料として用意させていただきました。 初めに、参考資料の19ページをお願いいたします。 まず、四角の２番目、令和３年度一般会計補正予算（第13号）の欄を御覧ください。 （２）の内容でありますが、この補正予算につきましては、３つの要素が含まれております。 まず、１つ目が先ほどご説明いたしました保育士等処遇改善でございます。国の要請に基づき、保育士等の処遇改善として給与水準の引上げを行っていくものであり、令和３年度補正予算といたしましては、令和４年２月、３月分の２か月分、これの引上げに対応するものでございます。 なお、歳出予算の補正につきましては、民間保育所等への補助金のみ予算措置として対応してございます。 また、公立幼稚園、保育園、放課後児童教室に勤務する会計年度任用職員につきましては、国の制度の趣旨にのっとり、給与水準の引上げを予定しておりますが、既定の予算内での執行が可能でございますので、歳入予算の国庫補助金のみ予算計上してございます。 ２つ目として、下水道工事における事故復旧対応に要するための補助金2,250万円であります。こちらは、令和３年12月、古奈地区における下水道幹線の管渠更生工事の際に既存本管が破損した事故が発生しております。この事故の本復旧工事に要する経費の財源とするため、下水道事業会計に補助金として支出するものでございます。 ３つ目といたしましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金２億1,000万円の減額でございます。この事業は、さきの12月
定例会最終日に追加議案としてご議決いただいた補正第11号において、住民税非課税世帯や家計急変世帯に対して、１世帯当たり10万円の給付を行うとしたものでございます。当市では令和３年度予算に全額を予算計上するとともに、繰越明許費を設定して、令和４年４月１日以降の給付にあっては繰越予算からの執行を想定しておりました。 しかしながら、２月22日付の国からの情報提供により、令和４年に国への追加交付申請に行う分にあっては、令和３年度予算からの繰越執行は認められず、令和４年度予算に置き直す必要があることが判明したものでございます。したがいまして、令和４年４月以降に対象世帯に支給する給付金は令和４年度予算に所要額を補正計上することとしたことから、令和３年度予算としては不用と見込まれる額について減額しようとするものでございます。 これら３つの要素が今回の追加補正案の骨子となっております。 それでは、追加議案書について説明いたします。 22ページをお開き願います。 第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入についてであります。 15款の国庫支出金では、補正前の額から２億613万4,000円を減額して、合計を44億136万9,000円としております。これは、２項の国庫補助金の減額であります。 19款の繰入金では、補正前の額に2,153万4,000円を追加して、合計を４億8,107万3,000円としております。これは、２項の基金繰入金の増額であります。 23ページをお願いいたします。 次に、歳出でございます。 ３款の民生費では、補正前の額から２億710万円を減額して、合計を85億5,379万9,000円としております。これは、１項の
社会福祉費の減額と６項の保育園費の増額であります。 ８款の土木費では、補正前の額に2,250万円を追加して、合計を17億3,918万3,000円としております。これは、４項の都市計画費の増額であります。 次に、歳入歳出のそれぞれにつきまして、事項別明細書でご説明いたします。 28、29ページをお開き願います。 初めに、歳入についてでございます。 15款２項国庫補助金、２目の民生費補助金のうち、５節では放課後児童支援員等処遇改善臨時特例交付金35万5,000円、６節では保育士等処遇改善臨時特例交付金351万1,000円を新規計上しております。民間保育所等への補助金や公立の幼稚園、保育園、放課後児童教室に従事している会計年度任用職員の２か月の報酬引上げ分に充てるための補助金でございます。 また、９節では臨時特別給付金給付事業費補助金を２億1,000万円減額としております。 19款２項基金繰入金、１目の財政調整基金繰入金は、このたびの補正に係る歳入歳出の調整といたしまして、2,153万4,000円を増額としております。 30ページ、31ページをお願いいたします。 続きまして、歳出についてでございます。 ３款１項
社会福祉費、５目臨時福祉給付金費では、臨時特別給付金を住民税非課税世帯分と家計急変者分、合わせて２億1,000万円減額しております。令和４年４月以降の支給となる給付金額を見込み、令和４年度予算に置き換えることとしたことから、こちらでは減額しております。 次に、５項３目の学童保育費では補正増減はございませんが、国庫補助金の財源充当を行っているものであります。 次に、６項１目保育園総務費では、保育対策促進事業として保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金290万円を新規計上しております。こちらは、保育士等の処遇改善として給与水準を引き上げる市内の民間保育所等に対する補助金でございます。令和４年２月、３月の２か月分を対象としております。財源につきましては、全額国費が充てられております。 また、会計年度任用職員として公立の保育園に勤務する保育士等の報酬につきましては、既定の予算で対応可能でございますので、補正増減はありませんが、国庫補助金の財源充当を併せて行っております。 次に、８款土木費になります。 ４項２目下水道事業費では、下水道事業会計補助金2,250万円を増額しております。先ほどご説明しましたとおり、下水道管更生工事における事故の本復旧工事に要する経費の財源とするため、下水道事業会計に補助金として支出するものでございます。 32、33ページをお願いいたします。 次に、10款教育費になります。 ４項１目の幼稚園総務費では補正増減はございませんが、先ほどの学童保育、保育園費と同様、国庫補助金の財源振替を行っております。 以上、歳入歳出予算の補正についてご説明いたしました。 次に、少しページを遡りますが、24ページをお開きください。 第２表の繰越明許費の補正でございます。 追加となっている住民基本台帳システム改修委託料440万円につきましては、２月24日にご議決いただいた補正予算、第12号で新規計上したものでございます。今般、事業者との協議調整に当たり、改修の工程が年度を超えることとなったことから、追加で繰越明許費設定をしようとするものでございます。 また、変更につきましては、先ほど歳入歳出予算でご説明させていただきましたとおり、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業について減額していることから、繰越明許費の限度額を変更しようとするものでございます。 以上をもちまして、一般会計補正予算の第13号の説明を終わらせていただきます。
○議長（内田隆久君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 10番、小澤議員。
◆１０番（小澤五月江君） 10番、小澤です。 31ページの下水道事業会計支援事業の2,250万でございますが、この工事については議会のほうにも２回説明があり、先日は破損した水道管の状態、それから、調査の結果ということが出て本工事ということで、この金額が出てきたわけでございます。この工事に関しましては、もう12月25日という年末の、大変もう業者もいろいろ休みの時期に起こった事故で、このときの現場というのは施工業者の人たちも、もう本当に徹夜の作業をされてきた、本当に大変な思いをしてきたということは私も承知しておりますが、それに含めて、そこの周りの住民の人たちがそれ以上に不安だったんですね、家から出られないということもあり。そして、ようやくこのような結果が分かり、それは施工業者ではなく瑕疵はなかった、そういうことで、これから本復旧に係る費用でございますが、私が申し上げたいのは２つございます。 １つは、やはりこの工事の経過は１回説明をいただいております、区のほうの、それからその近辺の人たち。その人たちに対するやはり原因と今後の工事の内容、そこのところはきちんと説明しているのかということ、それから工期に対しても大変当初の予定よりもかかっているわけでございますので、工期もいつ頃なのかということも、その２点について先に伺いたいと思います。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 先般、全協でご説明をさせていただきました下水道の事故の原因究明とか、かかった費用もそうなんですが、実は下水道課のほうには指示をしてありまして、まずは今回の事故の原因を究明した結果を区長にお話をして、その後、回覧で今回のことをお知らせするのかというようなことを今ご相談するように、指示をしております。 それから、工期につきましては、一応年度内に終わる予定でおります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 小澤議員。
◆１０番（小澤五月江君） ただいま、ご説明をいただき分かりましたが、まだ区長に相談して、その報告の仕方をまだ準備するということでございますが、その近隣の人たちには回覧ではなくて、本当に車庫から出られない、お買物にも行かれない、大変不安な状態だったということは承知しておりますので、そこの部分はやはり丁寧な説明を私は求めたいと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） ほかに質疑のある方。 14番、田中議員。
◆１４番（田中正男君） 同じく31ページですけれども、民生費のところの保育対策促進事業、保育士等の処遇改善ですけれども、これ一括で290万円計上されていますが、先ほど、部長の説明で参考資料のほうで３つほど挙げていましたけれども、民間保育所のほうで処遇改善、給料アップの確認が取れたからということなんですが、これ全ての民間保育園で保育士等の職員の給与アップが確認されたんでしょうか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 田中議員のご質問にお答えいたします。 こちらのほう、市内私立の関係６園ありますけれども、全てのところで処遇改善をしていただけるということを確認した上で、こちらのほうを補助決定しております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） その金額については、保育園が給与アップする金額の何割とか、それとも一律とか、その金額の配分はどのようになっているのでしょうか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうは、それぞれの幼稚園で算出した金額ということではなくて、国のほうの規定の中で私立の保育園につきましては、補助金を決定しております。こちらのほうが補助の基準額、月別にそちらのほうを月額としてありまして、それぞれの幼稚園の令和３年度の年齢別平均利用児童数ということで、これ見込みになりますけれども、こちらのほうの人数に対応したものをまず月額に掛けまして、それで２月、３月分ということですから、２か月分を掛けたものということで、それぞれの私立の園には補助金としてやるということになっております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） それが１人当たり幾らになるかちょっと分かりませんけれども、幼稚園はそれに国からの市を通じての補助金をプラスして処遇改善するということなんでしょうか。この補助金内で行うということなんでしょうか。本当に処遇改善がされるかどうか心配されるんですけれども、以前、処遇改善で国から来たけれども、それは保育園とか幼稚園には行ったけれども、働いている人までは確認できないというようなことがありましたので、その辺は大丈夫なんでしょうか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほう、当然補助金をこちらから支給する以上、そちらのことが実際にちゃんと行われたかどかというのは確認は必要と思います。それからこちらのほう、国のほうが示している全体で３％の引上げということになりますので、そちらのほうをそちらに勤めている保育園、そちらのほうの関係施設に働いている方の賃金を３％程度上げるということが条件になっておりますので、こちらのほうは申請も、それから補助金の最後の確定も確認が必要というふうに考えております。 以上です。
○議長（内田隆久君） ほかに質疑のある方。ありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（内田隆久君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第27号 令和３年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第13号）は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで暫時休憩とします。再開は13時といたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 総務部長より発言を求められていますので、許可します。 総務部長。
◎総務部長（鈴木雅彦君） 先ほどの議案第24号の質疑の中で、古屋議員からのご質問にお答えいたします。 ラスパイレス指数で算出しますと、令和３年度は1,721団体中823番目でした。1,721団体中823番目です。それと、平均給料月額につきましては、一般行政職で31万6,646円でございます。 以上でございます。
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△議案第２８号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第21、議案第28号 令和３年度伊豆の
国市下水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本案の内容説明を
都市整備部長に求めます。
都市整備部長。 〔
都市整備部長 守野充義君登壇〕
◎
都市整備部長（守野充義君） それでは、議案第28号 令和３年度伊豆の
国市下水道事業会計補正予算（第１号）の内容を説明させていただきます。 追加議案書の35ページをお開きください。 第１条では、令和３年度伊豆の国市下水道事業会計の補正予算（第１号）を定めるものであります。 第２条では、令和３年度伊豆の国市下水道事業会計予算の第３条に定めております収益的収入及び支出の予算額にそれぞれ2,250万円を増額し、収入の第１款下水道事業収益を14億9,613万4,000円に、また、支出の第１款下水道事業費用を14億375万6,000円にしようとするものであります。 第３条では、予算第９条中に定めております下水道事業助成のため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を「１億4,119万3,000円」から「１億6,369万3,000円」に改めるものであります。 内容につきましては、43ページをお願いいたします。 令和３年度伊豆の
国市下水道事業会計補正予算（第１号）基礎資料の収益的収入及び支出になります。 収入の１款下水道事業収益、２項営業外収益、３目補助金、３節の他会計補助金１億4,119万3,000円に一般会計基準外繰入を2,250万円増額し、合計を１億6,369万3,000円に、また、支出の１款下水道事業費用、１項営業費用、１目管きょ費、19節の修繕費1,305万円に2,250万円を増額し、合計を3,555万円とするものであります。 今回の補正につきましては、令和３年12月25日に発生いたしました古奈地区における下水道汚水幹線破損事故に伴う復旧工事の費用であります。 以上で、議案第28号 令和３年度伊豆の
国市下水道事業会計補正予算（第１号）の内容説明とさせていただきます。
○議長（内田隆久君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第28号 令和３年度伊豆の
国市下水道事業会計補正予算（第１号）は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第２９号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第22、議案第29号 令和４年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本案の内容説明を
市長戦略部長に求めます。
市長戦略部長。 〔
市長戦略部長 西島 功君登壇〕
◎
市長戦略部長（西島功君） それでは、議案第29号 令和４年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第１号）につきまして、内容を説明いたします。 追加議案書の45ページをお開き願います。 今回の補正は、予算の総額に歳入歳出それぞれ２億2,800万円を追加いたしまして、総額を211億800万円とするものでございます。 それではまず、参考資料の19ページから説明させていただきます。参考資料の19ページ、お願いいたします。 一番下の四角の令和４年度一般会計補正予算（第１号）の欄を御覧ください。 （２）の内容となりますが、この補正予算につきましては、先ほどの議案第27号 令和３年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第13号）に関連する２つの要素がございます。 １つ目は、保育士等処遇改善として補正額1,800万円でございます。令和４年度分の処遇改善、給与水準の引上げ分となります。この給与水準の引上げ要請は継続的な取組を前提としているものでございます。この中で、民間保育所等に対する補助金は４月分から９月分までを対象としております。また、公立の幼稚園、保育園、放課後児童教室に従事する会計年度任用職員の報酬等の引上げ分も１年を通した所要額を計上しております。財源措置となる国庫補助金につきましては、４月から９月までの引上げ分を対象としております。10月以降の引上げ分にあっては地方財政措置を行っていくとされております。 ２つ目は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の令和４年度支出分として２億1,000万円を新規計上しているものでございます。先ほど、令和３年度補正予算で減額相当額を令和４年度に置き換えているものでございます。 以上、必要な予算措置として本定例会に追加で議案提出させていただきました。 それでは、追加議案書の46ページをお開き願います。 第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入についてであります。 15款の国庫支出金では、補正前の額に２億2,535万8,000円を追加して、合計を32億1,132万3,000円としております。これは、２項の国庫補助金の増額であります。 16款の県支出金では、補正前の額に40万5,000円を追加して、合計を13億8,712万6,000円としております。これは、２項の県補助金の増額であります。 19款の繰入金では、補正前の額に223万7,000円を追加して、合計を８億4,179万9,000円としております。これは、２項の基金繰入金の増額であります。 47ページをお願いいたします。 次に、歳出でございます。 ３款の民生費では、補正前の額に２億2,674万円を追加して、合計を79億39万3,000円としております。これは、１項の
社会福祉費、５項の児童福祉費、６項の保育園費の増額であります。 10款の教育費では、補正前の額に126万円を追加して、合計を17億8,041万4,000円としております。これは、４項の幼稚園費の増額であります。 次に、歳入歳出につきまして、事項別明細書でご説明いたします。 50、51ページをお開き願います。 まず、歳入についてでございます。 15款２項国庫補助金、２目の民生費補助金のうち、５節では細節１の子ども・子育て支援交付金40万5,000円を増額するとともに、細節２の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例交付金133万8,000円を新規計上しております。こちらは、報酬引上げ分に充てる国庫補助金になっております。 次に、６節では保育士等処遇改善臨時特例交付金（処遇改善事業分）として1,311万5,000円、事務費相当額として事務円滑化事業分50万円を新規計上しております。 また、７節では、臨時特別給付金給付事業費補助金を２億1,000万円新規計上しております。こちらは、いずれも歳出予算に合わせたものでございます。 16款２項県補助金の２目民生費補助金では、放課後児童健全育成事業費等交付金40万5,000円を増額しております。こちらは、放課後児童支援員の報酬引上げに係る従来分の県費補助になります。 19款２項基金繰入金、１目の財政調整基金繰入金は、このたびの補正に係る歳入歳出の調整といたしまして、223万7,000円を増額しております。 52、53ページお願いいたします。 続きまして、事項別明細書の歳出でございます。 ３款１項
社会福祉費では、５目臨時福祉給付金費を新たに設置し、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業２億1,000万円を新規計上してございます。先ほどの令和３年度補正予算（第13号）での減額相当額であるものを令和４年４月以降に支給する支給分として、令和４年度予算に置き換えたものでございます。 次に、５項３目の学童保育費では、放課後児童教室支援員の報酬、期末手当を増額しております。これは、１年間を通じた収入引上げ相当額になります。４月から９月までの分にあっては全額国庫補助が充てられ、10月分以降にあっては従来の国・県補助金の枠内での充当がされているものでございます。 ３款６項保育園費、１目保育園総務費では、事業番号４の保育対策促進事業として保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金1,085万9,000円を新規計上してございます。これは、市内民間保育所等に対する補助金でございます。令和４年４月から９月分までを対象とするものでございます。財源につきましては、全額国費が充てられております。 また、事業番号７の保育園保育士配置事業、事業番号10の保育園給食調理員配置事業につきましては、会計年度任用職員として公立保育園に勤務する保育士等に対する処遇改善のための報酬引上げ（１年間分）の増額でございます。このうち４月から９月分までにつきましては、全額国庫補助金が充てられております。 54、55ページをお願いいたします。 次に、10款教育費になります。 １項２目事務局費では、補正増減はございませんが、処遇改善対応における事務費50万円が国庫補助金で交付されていることから、幼児教育課の規定の事務経費予算に財源充当しているものでございます。 また、４項１目の幼稚園総務費では、事業番号５の幼稚園教諭配置事業において、処遇改善のための報酬引上げ（１年分）が増額されております。財源としましては、４月から９月分までは国庫補助金が全額充てられております。 以上、歳入歳出予算の補正についてご説明いたしました。 最後に、給与費明細書についてでございますが、この補正では会計年度任用職員の報酬及び期末手当について増額補正しておりますので、こちらに比較増減が記載されております。 以上をもちまして、令和４年度一般会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。
○議長（内田隆久君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 15番、三好です。 私は、どのページで言ったらいいかあれですけれども、保育士等の処遇改善について、先ほどは令和３年度の補正予算もありましたけれども、この議案につきましては、今年４月から９月までの分と、あと１年分というのもありましたけれども、もう少しちょっと整理をしてお聞きしておきたいんですけれども、民間の分についても公立の分についても、今年９月までは国100％財源充当が図られるということですけれども、９月以降はどうなるのかと、公立については１年分の予算計上がされていますけれども、民間については９月までの国の分が入ってきたのを市から各保育園に出すと思うんですけれども、民間保育園のこの経費についての今年10月以降はどのようになるのか、お聞かせください。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 三好議員のご質問にお答えいたします。 民間保育園等に補助の関係ですけれども、９月までは先ほど三好議員が言われたとおり、国が100％補助ということで、それ以降、10月以降につきましては、国のほうの公定価格の見直しがありますので、こちらのほうで国のほうでその分を基本的には下げない、水準を維持するということですので、価格を維持したものが来るというふうに考えております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） それでは、市としては民間の保育園の処遇改善については今回入ってくる分を出すという、いわゆるトンネル的な会計かなというふうに思うんですけれども、特に国が言う３％程度の処遇改善、月額にすると9,000円相当というふうに承知しているところなんですけれども、それが実際に事業所の保育園の運営上、本当に実現されるのか、それと10月以降の公定価格が引き上げられたにしても、その処遇改善が維持できるのか、その辺について市としては関与する余地はないものなのかどうか、ちょっとその辺を確認させていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほう、当然施設のほうを管理している施設長、施設のほうでその職員等の改善はしていただくようになりますが、あくまでもこれ補助金の要綱を市のほうも定めて出していきますので、当然、その中で指導というか、そちらの保育園等が実際にそれをしっかりやっているのかどうか、こちらのほうは市がしっかり見極めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 それ聞いて、ちょっと安心いたしました。 それで、公立のほうなんですけれども、10月以降の財源措置は地方交付税措置という意味合いだったんでしょうか。 それと、市の公立のほうはどのぐらいの、金額にしてどれぐらいの処遇改善ということになるんでしょうか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今の三好議員のご質問ですけれども、10月以降は言われたとおり、交付税措置という形で聞いております。 それから、公立園の関係につきましては、３％、9,000円相当という国から示されたところは変わりありませんけれども、そういった形で、こちら職員を管理している総務とも協議の上、３％に近いところで基本の給与のほうの２号給上げて、そちらの直近で上回らないところで設定して、２号給上げているというところでございます。単価にしますと保育士等につきましては、32円上がっており、時間給で32円です。それ以外の児童厚生員等のそういった形の方たちは17円、それから調理員等は19円、時間給で上がっております。 以上です。
○議長（内田隆久君） ほかに質疑のある方。ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第29号 令和４年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第１号）は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△委提第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第23、委提第２号 伊豆の
国市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 なお、説明終了後に質疑応答に入りますので、八木
議会運営委員会委員長におかれましては、登壇したままお待ちください。 それでは、本案につきまして、
議会運営委員会委員長から提案理由の説明を求めます。 ８番、
八木基之議会運営委員会委員長。 〔８番 八木基之君登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（八木基之君） 議席番号８番、八木基之でございます。 それでは、委提第２号 伊豆の
国市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。 伊豆の国市議会追加議案書１ページを御覧ください。 本案につきましては、令和３年第４回定例会で議案第61号 伊豆の国市部設置条例の一部を改正する条例の可決により、令和４年４月１日付で市の組織改編が行われます。これに伴い、市議会常任委員会についても部設置条例に即した形の見直しが必要となるため、伊豆の
国市議会委員会条例のそれぞれの常任委員会の名称及び所管を改正するものであります。 詳細は、新旧対照表により説明させていただきます。 議案書３ページを御覧ください。 第２条、常任委員会の名称、委員定数及びその所管。 第１号の「
総務観光建設委員会」の名称を「総務産業建設委員会」とし、所管の「市長戦略部」、「観光文化部」を「企画財政部」、「産業部」に改め、「農業委員会」を追加し、同項第２号の「
福祉文教経済委員会」の名称を「福祉文教環境委員会」とし、所管の「市民福祉部」、「教育委員会」、「経済環境部」及び「農業委員会」を「市民環境部」、「健康福祉部」及び「教育委員会」に改める条例の一部改正です。 なお、この条例の施行期日につきましては、議案書２ページの附則第１項のとおり、令和４年４月１日とし、経過措置として、附則第２項、３項のとおり、条例改正前の常任委員会の委員の構成及び委員の任期は、条例改正後の常任委員会に引き継ぎ、継続審査中の事件については、その事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなします。 説明は以上です。議員皆様のご理解の下、ご賛同を得られますようよろしくお願いいたします。
○議長（内田隆久君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 八木委員長、席へお戻りください。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 賛成討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 委提第２号 伊豆の
国市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委提第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（内田隆久君） 日程第24、委提第３号 伊豆の
国市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 なお、説明終了後に質疑応答に入りますので、八木
議会運営委員会委員長におかれましては、登壇したままお待ちください。 それでは、本案につきまして、
議会運営委員会委員長から提案理由の説明を求めます。 ８番、
八木基之議会運営委員会委員長。 〔８番 八木基之君登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（八木基之君） 議席番号８番、八木基之でございます。 それでは、委提第３号 伊豆の
国市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。 伊豆の国市議会追加議案、議案書４ページを御覧ください。 本案につきましては、市議会議員の期末手当の支給率を令和４年度６月支給分から改定しようとするものです。 令和３年８月に、人事院より一般職の国家公務員の給与改定に関する勧告が行われました。この人事院勧告では期末・勤勉手当については支給月数を0.15か月分引き下げる内容となっておりましたが、国においてはコロナ禍における景気対策等の観点から、令和３年度中の期末・勤勉手当の引下げを見送り、この人事院勧告にある期末・勤勉手当の引下げを令和４年６月支給分から適用し、さらに令和３年度の引下げ分を令和４年６月支給分で調整する旨の閣議決定がされております。 地方議員につきましては、地方自治法第203条の規定に基づき、議員報酬及び期末手当が支給されています。支給額や支給方法は地方自治体ごとに条例で定められ、随時見直しが図られておりますが、本市議会においては、これまで市職員の期末・勤勉手当の支給率の改定と歩調を合わせ、支給率を改定していることから、その改定の状況を踏まえ、今回の条例案を提出するものであります。 改訂内容につきましては、議案書６ページの新旧対照表のとおり、第５条の期末手当につきましては、第２項に規定している支給月数を「100分の202.5」から「100分の195」に改めることで、令和４年６月と12月支給分から、それぞれ0.075か月分の引下げを行い、年間として0.15か月分の引下げを行うものであります。 また、議案書５ページの附則第２項のとおり、令和３年８月の人事院勧告によって昨年12月の期末手当において減額されるべきであった額について、令和４年６月の期末手当支給時に併せて減額することとしております。 なお、この条例の施行期日は公布日としております。 説明は以上です。議員皆様のご理解の下、ご賛同を得られますようよろしくお願いいたします。
○議長（内田隆久君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 八木委員長、席へお戻りください。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 賛成討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 委提第３号 伊豆の
国市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（内田隆久君） ご着席ください。全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△閉会中の継続調査について
○議長（内田隆久君） 日程第25、閉会中の継続調査についてを議題といたします。
議会運営委員会委員長より、お手元に配付いたしました閉会中の調査の申出がありました。 お諮りいたします。委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 異議なしと認めます。 よって、委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。本定例会で議決された事件の字句及び数字、その他の整理を要するものにつきましては、伊豆の国市議会会議規則第43条の規定に基づき、その整理を議長に委任させていただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（内田隆久君） 異議なしと認めます。 よって、整理を議長に委任させていただきます。
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△市長挨拶
○議長（内田隆久君） ここで、令和４年第１回３月伊豆の
国市議会定例会の閉会に当たり、市長より挨拶を求められておりますので、これを許可します。 市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 議長からお許しをいただきましたので、閉会のご挨拶を申し述べさせていただきます。 令和４年第１回伊豆の
国市議会定例会は、先月22日から本日までの23日間にわたり開催され、議員の皆様には長時間、長期間にわたる慎重なるご審議を賜り、誠にありがとうございました。この間、専決処分の報告をはじめ、条例の制定や一部改正、令和３年度補正予算、令和４年度当初予算など追加議案を含め31件の議案等のご審議を賜りました。議決案件は全て可決していただき、深く感謝申し上げる次第でございます。 議会審議の過程で、議員の皆様からいただきましたご意見やご提言、また、３日間にわたり11名の議員の皆様からの一般質問でございますが、いずれも厳正に受け止め、現状並びに課題の所在を十分に認識し、今後の市政運営に当たってまいります。 さて、現在、大河ドラマというコンテンツにより、注目が高まっている当市ではありますが、首都圏近郊から訪れやすい立地にあり、温暖な気候や自然景観、温泉、そして魅力ある食など、にぎわいやまちづくりを進めるに当たってポテンシャルの高い地域であるということを改めて認識しているところでございます。新年度予算に計上させていただきました事業につきましては、市民と共にまちづくりを進めていくために、私自らが先頭に立ち、職員共々一丸となって推進してまいる所存でございます。何とぞご理解とご協力をお願い申し上げます。 結びに当たり、議員の皆様におかれましては、健康に留意され、ますますのご活躍をいただきますようご祈念申し上げまして、令和４年第１回伊豆の
国市議会定例会閉会に際しての私のお礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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△閉会の宣告
○議長（内田隆久君） これをもちまして、令和４年第１回３月伊豆の
国市議会定例会を閉会いたします。 皆様方には、会期中、慎重なるご審議を賜り、誠にありがとうございました。 なお、この場をお借りしてお礼を申し上げます。 今年度退職される職員の皆さん、ちょっとご起立お願いいたします。 本年度末をもって市役所を退職される職員の皆様におかれましては、長い間、市の発展のためにご尽力いただきましたことを心から感謝申し上げます。これからもますますのご活躍とご健勝を願っております。 ご着席ください。 それでは、皆さん、大変お疲れさまでございました。
△閉会 午後１時３８分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議長 内田隆久 署名議員 高橋隆子 署名議員 森下 茂...