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1. 伊豆の国市議会 2022-03-14
   03月14日－06号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和４年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１４日（月）午前９時開議日程第１　議案第１号　伊豆の国市入札監視委員会条例の制定について日程第２　議案第３号　伊豆の国市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定について日程第３　議案第４号　伊豆の国市消防団条例及び伊豆の国市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４　議案第５号　伊豆の国市犯罪被害者等支援条例の制定について日程第５　議案第８号　伊豆の国市高齢者福祉施策のあり方審議会条例の制定について日程第６　議案第１６号　令和４年度伊豆の国市一般会計予算日程第７　議案第１７号　令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算日程第８　議案第１８号　令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算日程第９　議案第１９号　令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計予算日程第１０　議案第２０号　令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算日程第１１　議案第２１号　令和４年度伊豆の国市水道事業会計予算日程第１２　議案第２２号　令和４年度伊豆の国市下水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　山口貴子君　　　　　　２番　　長谷川　浩君　　　　　３番　　山本昭彦君　　　　　　４番　　井川弘二郎君　　　　　５番　　高橋隆子君　　　　　　６番　　森下　茂君　　　　　７番　　笹原惠子君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　小澤五月江君　　　　１１番　　柴田三敏君　　　　　１２番　　天野佐代里君　　　　１３番　　古屋鋭治君　　　　　１４番　　田中正男君　　　　１５番　　三好陽子君　　　　　１６番　　鈴木俊治君　　　　１７番　　内田隆久君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　山下正行君　　　　副市長　　　　　磯崎　猛君　教育長　　　　　増田貴史雄君　　　市長戦略部長　　西島　功君　まちづくり政策監　　　　　　　　　市長戦略部参与　小池正登君　　　　　　　　　西島和仁君　総務部長　　　　鈴木雅彦君　　　　危機管理監　　　神田　稔君　市民福祉部長　　小澤竜哉君　　　　福祉事務所長　　浜村正典君　経済環境部長　　天野正人君　　　　観光文化部長　　公野克己君　都市整備部長　　守野充義君　　　　教育部長　　　　佐藤政志君　会計管理者　　　鈴木朋宏君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　高橋博美　　　　　議会事務局次長　菊地昌宏　議会事務局係長　土屋真樹　　　　　書記　　　　　　井川敦子 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（内田隆久君）　改めまして、皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから令和４年第１回３月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（内田隆久君）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号、議案第３号～議案第５号の委員長報告 ○議長（内田隆久君）　日程第１、議案第１号　伊豆の国市入札監視委員会条例の制定について、日程第２、議案第３号　伊豆の国市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定について、日程第３、議案第４号　伊豆の国市消防団条例及び伊豆の国市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第４、議案第５号　伊豆の国市犯罪被害者等支援条例の制定についての４件を一括議題といたします。　本案につきましては、所管の総務観光建設委員会に付託してありますので、総務観光建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　10番、小澤五月江総務観光建設委員会委員長。　　　　　〔１０番　小澤五月江君登壇〕 ◆総務観光建設委員会委員長（小澤五月江君）　皆様、おはようございます。　10番、総務観光建設委員会委員長の小澤五月江です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年２月22日の本会議において、総務観光建設委員会に付託されました議案第１号　伊豆の国市入札監視委員会条例の制定について、３月１日、本庁舎３階第１・第２会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、６条で守秘義務という規定を設けてあるのですが、守秘義務に違反した場合の罰則規定のようなものは特に設ける必要はなかったのかとの問いに、当局より、この内容が入札監視という極めて行政内部の情報の中で、ものによっては個別具体的な事業者の情報に関する部分に関わる可能性がありますので、委員を抜けた後においても守っていただく意味合いで設けたと理解しております。ただし、罰則規定につきましては、条例で罰則というものはかなり異例な内容になりますので、そこまでを設けることはできない。委員に選任する方は適格性のある方をお願いいたしますので、守秘義務規定を設けることによって十分担保されると理解しているところでございますとの回答。　委員より、この条例をつくる理由はの問いに、当局より、市長は就任当初から品格のある行政をということを掲げておりましたが、その中で基礎自治体として、小さいから設置する必要がないのではなく、こういったものを積極的に取り入れて、ほかの同規模自治体がやっていないならば伊豆の国市が率先して取り組むべきだという考え方で、まさにその理念の中で設置に向けて調整をしてきた、そういう状況でございますとの回答。　委員より、これは１年間の入札や契約を全て調査するのでしょうか。ピックアップしてとか、調査項目について基準か何か持つのでしょうかとの問いに、当局より、例えば対象事業の一覧の中から、行政側がピックアップをあらかじめするのではなく、委員の皆様に任意に選んでいただく。全ての事業を調査するとなると日数、時間、手間もかなりかかる、そういったことがございますので、抽出という形で対応するということを念頭に置いておりますとの回答。　以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第１号　伊豆の国市入札監視委員会条例の制定について、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成、原案どおり可決すべきことに決しました。　続きまして、令和４年２月22日の本会議におきまして、総務観光建設委員会に付託されました議案第３号　伊豆の国市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定について、３月１日、本庁舎３階第１・第２会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、市に損害賠償するのではなく、職員個人に損害賠償請求をかけた場合はこれは該当しないのかとの問いに、当局より、住民監査請求をしないで直接ということであれば該当しないとの回答。　委員より、この条例を適用するときには住民監査請求があった場合に適用するという理解でよろしいですかとの問いに、当局より、住民監査請求を受けてというものを総称して４号訴訟と申します。１号から４号までございますけれども、職員に対する損害賠償等の請求を求める行為を４号訴訟と言っております。これが適用になった場合にということで、この条例を制定するものですとの回答。　委員より、４号訴訟の場合、これが該当するということで分かりましたが、職務が善意でかつ重大な過失がない場合にということは誰が判断するのか。今の監査委員がこれは善意なのか重大な過失じゃないのかということを決めて、それによってこれが適用するのかしないのか判断するということでよろしいですかとの問いに、当局より、委員のおっしゃるとおりになっておりますとの回答。　以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第３号　伊豆の国市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定について、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で、原案どおり可決することに決しました。　続きまして、令和４年２月22日の本会議において、総務観光建設委員会に付託されました議案第４号　伊豆の国市消防団条例及び伊豆の国市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、３月１日、本庁舎３階第１・第２会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決を報告いたします。　委員より、この条例を制定するについて、実際に団員などの本部の会議とか、そういう中で取り上げられて形になったのか、その経緯について伺いますとの問いに、当局より、伊豆の国市の消防団の中で話し合われたというものではなく、消防庁が消防団員の処遇等に対する検討会というものを設置しておりまして、そちらの中間報告を受けまして、条例を改正するものでございますとの回答。　委員より、災害に対する出動手当を１回2,200円から１日当たり8,000円にするということで、特別にこれに引き上げる理由等はとの問いに、当局より、消防庁からの通達があって、それにのっとって金額を設定しておりますとの回答。　委員より、消防団員への支払いの件ですが、個人個人への支給じゃなくて各分団に支払われていましたが、今でもそのような形なのかとの問いに、当局より、今年度までは委員のおっしゃるとおり分団単位に支給しておりました。令和４年度からにつきましては、個人に直接支給するような形になっておりますとの回答。　以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第４号　伊豆の国市消防団条例及び伊豆の国市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で、原案どおり可決することに決しました。　続きまして、令和４年２月22日の本会議において、総務観光建設委員会に付託されました議案第５号　伊豆の国市犯罪被害者等支援条例の制定について、３月１日、本庁舎３階第１・第２会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、見舞金のことですが、参考資料のほうで遺族見舞金が１件30万円、傷病見舞金が１件10万円ですが、遺族見舞金は死亡者があったから分かりますが、傷病見舞金はどの程度の傷病を言うのかとの問いに、当局より、傷病見舞金についてですが、１件10万円ということで規則のほうで定めていきたいと考えております。条件としては、犯罪等によって１か月以上の負傷を負った人に対して見舞金を10万円支払うと考えていますとの回答。　委員より、11条と12条の日常生活支援と居住の安定ということを市として行うということですが、どういうことを具体的にやるのでしょうかとの問いに、当局より、具体的な支援策というものは推進計画の中で、条例施行後半年ぐらいの策定を目指していますが、その中でそれぞれの部署で行っている今の市民サービスの中で、これに当てはまるようなものを出して決めていきたいと考えております。12条につきましては、一時的に市営住宅への入居ですとか、そういったことも必要であれば優先的にやることを考えておりますとの回答。　委員より、この条例を適用するには、被害に遭った方からの申請によって市が対応しますということになるのでしょうかとの問いに、当局より、見舞金の給付ですとかそういったものにつきましては、申請制度を取るような形になります。犯罪の被害のところにつきましては、警察のほうから情報をもらいながら、その方が何に困っているのか、そういったものを把握して、それに合った支援をするということで考えておりますとの回答。　委員より、警察と市はそういうところで連携しますということはお話合いができていて、了解はいただいているんですかとの問いに、当局より、個人情報等の条例も絡むものですから、基本的に条例が決まって施行するまでの間に、市と警察、もしくは市と認定ＮＰＯの犯罪被害者支援センターという警察の関連のところとも協定書を結んで、情報のやり取りをするというふうな形で考えていますとの回答。　以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第５号　伊豆の国市犯罪被害者等支援条例の制定について、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で、原案どおり可決するべきことに決しました。　以上、報告といたします。 ○議長（内田隆久君）　これにて議案第１号と第３号から第５号の委員長報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８号の委員長報告 ○議長（内田隆久君）　日程第５、議案第８号　伊豆の国市高齢者福祉施策のあり方審議会条例の制定についてを議題といたします。　本案につきましては、所管の福祉文教経済委員会に付託してありますので、福祉文教経済委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　７番、笹原惠子福祉文教経済委員会委員長。　　　　　〔７番　笹原惠子君登壇〕 ◆福祉文教経済委員会委員長（笹原惠子君）　皆さん、おはようございます。　７番、福祉文教経済委員会委員長の笹原惠子でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年２月22日の本会議において、福祉文教経済委員会に付託されました議案第８号　伊豆の国市高齢者福祉施策のあり方審議会条例の制定について、審査の結果を報告いたします。　当委員会は、去る２月28日と３月２日に、委員８名出席の下、関係職員の出席を得て、条例案の説明を基に慎重に審査を行いました。主な質疑は次のとおりです。　委員より、高齢者の施策について、過去にはあり方検討会としてやってきたが、ここで審議会条例を制定する理由は何かとの問いに、当局より、この機関は市長の諮問に対して答申を行う機関であること。加えて外部の有識者を入れる予定であり、そういう方が入った委員会については地方自治法第138条の４に該当するため、条例立てして運営を行っていこうとするものである。今回、審議会として設置しようとした理由は、高齢者の福祉の問題は市民に対してかなり大きな影響を与える重要な問題と思っており、定期的にＰＤＣＡサイクルの中で見直しをしていきたいためとの回答。　委員より、審議会メンバーについて、高齢者の福祉を考えるときに当事者だけが集まるのでなく、これから支えていく若い人たちも入れないと続かないのではないかとの問いに、当局より、若い方に入っていただきたいと考えている。また、介護の問題は女性の力に頼る部分も大きいことから、女性の代表にも入ってもらいたいと考えているとの回答。　委員より、参考資料にあるように、社会福祉費を抑えていくための見直しということが一番の目的かとの問いに、当局より、高齢者の関係では社会福祉費の中でも医療費と介護保険給付費が大きな支出を占めている。自助、互助、共助、公助で支えていくのが地域包括支援ケアシステムである。その公助の部分について時代に合わせた取組を行っていくことが介護予防につながることになり、ひいては社会福祉費を抑制することにつながると考えているとの回答。　以上で審査を終了し、福祉文教経済委員会に付託されました議案第８号　伊豆の国市高齢者福祉施策のあり方審議会条例の制定について、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で、原案どおり可決することに決しました。　以上、報告といたします。 ○議長（内田隆久君）　これにて議案第８号の委員長報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号の委員長報告 ○議長（内田隆久君）　日程第６、議案第16号　令和４年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。　本案につきましては、所管の各常任委員会に付託してありましたので、初めに総務観光建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　10番、小澤五月江総務観光建設委員会委員長。　　　　　〔１０番　小澤五月江君登壇〕 ◆総務観光建設委員会委員長（小澤五月江君）　10番、総務観光建設委員会委員長の小澤五月江です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年２月24日の本会議にて、総務観光建設委員会に付託されました議案第16号　令和４年度伊豆の国市一般会計予算の中の当委員会所管の部分について、３月１日、３月３日、本庁舎３階第１・第２会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、審査を行いました。主な審査の経過と結果について報告いたします。　最初に、市長戦略部市長公室所管部分について、委員より、87ページ、12－70広報配達委託料192万4,000円は自治会への配達業務ですが、区に入っていない方への対応はとの問いに、当局より、広報紙については公共施設にも配置しており、伊豆長岡、韮山、大仁３地区のそれぞれの郵便局ですとかＪＡとかマックスバリュー、セブンイレブン、そういったところにも配架しておりますとの回答。　政策戦略課所管部分について、委員より、55ページ、ふるさと寄附金の関係ですが、近隣市町を見ると、ふるさと寄附金の寄附額が上がっていると思うんですが、うちのほうはここのところあまり伸びが見られない気がしますが要因はとの問いに、当局より、昨年度が３億5,000万円弱で、今年度は１月末現在で４億100万円。３月補正にも上げさせていただきましたが、最終的には４億2,500万円ぐらいの寄附額を見込んでおります。寄附額自体は増えていると考えておりますとの回答。　委員より、返礼品の中身、うちも宿泊があっても売れないというのと、物品のほうは水がほとんどでほかのものは売れていないわけではないけれども、商品が売れない原因を改善することについてどう考えているのかとの問いに、当局より、寄附額を増やす試みというのはいろいろな返礼品、それから利用券について事業者さんと協議をしながら、増えるような試みを取り組んでいるところですとの回答。　財務課所管部分について、委員より、451ページの償還金、利子及び割引料のところですが、利子が今、上がりつつある雰囲気であるんですが、市の借りているお金について固定金利というふうに認識をしているんですが、利息はどういう状況になっても上がらないという考え方でよろしいですかとの問いに、当局より、基本的には固定金利になっていますが、臨時財政対策債については20年の償還の中で10年間固定、その後は見直しという扱いになっております。ですので、数年前であれば借り入れたときの金利が高い状態で固定されているものが、10年たって今の低金利の中で見直しされて利子が下がっているという実情がここ数年起きているというところでございますとの回答。　次に、総務部総務課所管部分について、委員より、83ページ、75総務一般管理事業、政策顧問の関係で240万円がありましたが、政策顧問の仕事の範囲といいますか、仕事の内容、どういう範囲で仕事をされているかということ、勤務時間は１日どの程度になっているのか、月単位で決められているのか、その点についてお尋ねしたいと思いますとの問いに、当局より、政策顧問という位置づけとしては、専門的な知識、または経験ですとか識見、そして第三者的な多角的な考察力、特に市全体にわたる大きな事業等に関して調査研究、また助言を行っていくことを想定しております。勤務時間につきましては、おおむね月の半分程度、10日前後を想定しております。時間という区切りではないのですが、条例上の特別職の委員ということで、１日と半日の報酬が定められております。そして、額を申しますと、半日で１万円、日額では２万円というものを市の特別職の職員で非常勤のものに対する報酬と費用弁償に係る条例というものの中で定めがございますとの回答。　情報システム課所管部分について、委員より、113ページ、７事業のデジタル化推進事業、12－70自治体ＤＸ推進支援委託料836万6,000円は、ＣＩＯ（最高情報責任者）のマネジメントを専門的な見地から補佐するＣＤＯ（最高デジタル責任者）等の役割が重要ということで、当市にいるＣＩＯを補佐する人を委託するというのですかの問いに、当局より、ＣＩＯというのは市長です。ＣＩＯの補佐官ということで副市長と教育長。そこにデジタルの知識を持った人材をそのＣＩＯ補佐官に任命させていただいて、その下に各部長の推進本部がございまして、推進本部の中でいろいろな提言とか意見を言っていただく形ですとの回答。　管財営繕課所管部分についてです。委員より、95ページ、４事業の印刷機集約管理事業、10－18コピー料ですが、コピー料を抑えて減額になっていますが、コピー料を抑えるってどういうことでしょうか。何か別の方法なのか、初めから絶対数を減らすということでしょうかとの問いに、当局より、今年から職員一人一人にコピーをするためのカードを１枚ずつ配付しました。今までですと、誰にカウントされているか分からないもので、余分にコピーしてしまったりするけれども、カードを配付したことによって、個人個人が使った枚数を管理していますので、無駄が省けたかと思います。それと打つ直前に必要なかったものに関しましては、ジョブの消去ができますので、誤って打つおそれもありませんので、コピー費の削減につながっていると思っていますとの回答。　税務課所管部分について、委員より、127ページ、４事業の市税徴収事務事業、12－71共通納税システム改修委託料951万1,000円は、納税通知書にＱＲコードがあって、それを利用して納税する。これはメリットとして事務処理が簡素化されるということだと思いますが、納税者にＱＲコードを使ったメリットがあるのでしょうかとの問いに、当局より、今、当市ではやっていませんが、ＰａｙＰａｙであるとかクレジットカード払いであるとか、共通ＱＲコードに参加する予定になっておりますので、金融機関に行かずに自宅で納税ができるという面では納税者のメリットになるかと思っておりますとの回答。　危機管理課所管部分について、委員より、323ページ、８事業の地震対策推進事業、18－20防災対策人材育成支援補助金80万円、概要説明49ページ、１のふじのくに防災士の育成について、具体的に何人ぐらいを育成しようとしているのか、また防災士の育成、募集がありますという周知があまり見られないので、その辺はこれからどのようなのかとお聞きしますとの問いに、当局より、ふじのくに防災士育成については、ふじのくに防災士の資格を取るために講習を受ける、その講習費についての補助をするというもので、来年度予算的には10名の方を募集する予定です。ご指摘のとおり、広報とかホームページのほうでお知らせをしているんですが、足りないようであれば再度そういう形で周知をしていきたいと思っていますとの回答。　地域づくり推進課所管部分について、委員より、109ページ、７事業の空家対策事業、概要説明60ページ、（２）空き家に関するワンストップ広報相談会の開催は、県の支援事業を活用する無料相談で、新しい事業になるので説明をお願いしますとの問いに、当局より、空き家に関するワンストップ広報相談会は、基本的に県が県内何か所か選定をして相談会をやっており、今年も県内10会場で無料相談会を行っています。来年度、伊豆の国市においても今空き家の問題がかなり多いものですから、空き家のワンストップ相談会を開催したいということで、県に対する負担金として上げてあります。これは県と伊豆の国市との共同で行い、基本的には県のほうで広報から何からやってくれて、市は負担金と会場の提供をしますとの回答。　次に、観光文化部観光課所管部分について、委員より、277ページ、８事業の大河ドラマ活用事業、12－71周遊コンテンツ制作業務委託料1,270万円の説明をとの問いに、当局より、こちらについては補助金を活用する内容になっております。例えば大河をメインとした市内周遊につなげられるようなトリックアートですとか、撮影スポットにＡＲを活用して、市内を周遊させる仕組みをつくった中で、ＳＮＳで取り上げてもらうことで伊豆の国市、大河ドラマ館、北条義時ですとか伊豆の国市のゆかりの方々を全国的にＰＲしていきたいと考えておりますとの回答。　文化振興課所管部分について、委員より、283ページ、１事業の芸術文化振興事業、アクシスかつらぎでやっている無料のイベントがありますが、最近、市はごみ袋も受益者負担と言ったり、下水道料金も受益者負担と言っていますが、無料でやっているというのは受益者負担を求めないということだと思います。その考え方はの問いに、当局より、無料のコンサートというのは、アクシスで行われております「アクシスの夕べ」というコンサートであります。伊豆長岡町時代から行われ、今年度で170回やっておりますが、今まで全て無料でやってきておりました。実はアンケートを取っておりまして、意見の中には「500円程度であれば有料にしてもいいのではないか」という意見も多数あり、来年度以降、有料化も検討はしたいと思っております。　ただし、有料化することによりまして、今まで１人３万円程度の最低限の報酬だけ、著作権も１ステージ2,000円程度しかかかりません。それが有料化することによって、出演料も上げざるを得ないです。著作権料も今までとは桁違いな金額になると思います。また、お金を払ってというようなことで広告宣伝も活用しなければならなくなってしまうと、無料のときよりも市の持ち出しが増えてしまうのではないかと考えております。そうなってくると、無料公演のまま続けていいのではないかと考えますとの回答。　次に、会計課所管部分について、委員より、今デジタル化を進めている中で、会計の事務というのは結構アナログでやっている。その辺がもう少し合理化されて予算に見えるかと思っていたのですが、その辺で疑問があります。そういう点では現状どうでしょうかとの問いに、当局より、全くのアナログでして、伝票１枚にしてもまだまだ紙の伝票をまとめて、添付書類もそうですし、決裁で判こを押すような文化が依然として残るものですから、その辺が解決しないとなかなかデジタル化というところが難しい部分がありますとの回答。　次に、都市整備部建設課所管部分について、委員より、295ページ、１事業の道路施設維持補修事業の12－71道路樹木予防伐採業務委託料500万円ですが、もう少し事業の内容説明をとの問いに、当局より、道路樹木予防伐採業務につきましては、令和４年度初めて取り組む事業という中で、道路管理者と道路沿いにあります電線、電柱の管理者が共同で伐採します。この目的につきましては災害等発生した場合、例えば木が倒れたりすると停電の発生になるとか、電柱が倒れたり、そういうことを事前に防止するという形の事業で初めてやらせてもらう事業になっておりますとの回答。　都市計画課所管部分です。委員より、305ページ、５事業の狭隘道路整備事業1,146万円、この狭隘道路の決定は地区要望を受けてということですが、市内にはこういったところが、ほかにも要望があると思います。特に行政のほうで決定していくのに、要望についての優先順位はどのように決めているのでしょうかとの問いに、当局より、地区の要望の中から順位を決定するわけですが、条件を２つほど設けておりまして、条件の優先度としましては、市街化区域にあるか、宅地件数がどれほどあるか、物件補償があるか、あとは通り抜けが可か不可かという形で、優先順位をつけております。　条件の２つ目としては、その中でも道路に接する地権者皆様の全員の同意が得られるということが条件になりますので、その２つの条件を満たしたものから計画させていただいている形になりますとの回答。　以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第16号　令和４年度伊豆の国市一般会計予算の当委員会所管部分について、本委員会の所管の部分の賛否を問いましたところ、賛成多数で、原案どおり可決することに決しました。　以上、報告といたします。 ○議長（内田隆久君）　次に、福祉文教経済委員会委員長に報告を求めます。　７番、笹原惠子福祉文教経済委員会委員長。　　　　　〔７番　笹原惠子君登壇〕 ◆福祉文教経済委員会委員長（笹原惠子君）　７番、福祉文教経済委員会委員長の笹原惠子でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年２月24日の本会議において、福祉文教経済委員会に分割付託されました議案第16号　令和４年度伊豆の国市一般会計予算について、審査を行いましたので、経過と結果について報告いたします。　当委員会は、去る２月28日、３月２日に、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　初めに、福祉事務所所管社会福祉課です。　委員より、予算書143ページの民生委員児童委員活動事業1,802万7,000円について、定員128名であるが、現在の人数と今後についてどのように捉えているかとの問いに、当局より、就任が122名で欠員６名、今年度は退職意向の民生委員一人一人と面談を行った。今後は改善できる点は検討し、活動しやすい環境をつくっていきたいとの回答。　委員より、同事業でペアサポーターとあるが説明をとの問いに、当局より、現在13名が活動していて、来年度は20人分を計上した。民生委員が指定するもので、１人で回しきれないような活動についてサポートするものとの回答。　委員より、同149ページ、就労支援員派遣料について、２名で約827万円はかなり多いと思うが活動の中身はとの問いに、当局より、生活保護になった方が再就職するときの手助けとして、ハローワークに同行、面接や履歴書の書き方の指導等、きめ細かい作業をしている。派遣職員で８時半から17時15分の勤務となるが、面接の同行などもあり、時間外なども発生するとの回答。　委員より、同149ページ、子どもの学習・生活支援業務委託料600万円について、令和３年12月の利用実績が10人しかいない。市内３か所だと１か所につき３人から４人の学習支援となる。もう少し効率よくなるよう工夫できないのかとの問いに、当局より、実施方法については、毎年社会福祉協議会と協議しているが、なかなか人前に出られない子もおり、支援の方法については参加しやすい形を検討していきたいとの回答。　次に、障がい福祉課です。　委員より、予算書169ページ、意思疎通支援事業の会計年度任用職員報酬154万4,000円と手話通訳者報償64万円の説明をとの問いに、当局より、会計年度任用職員は資格を持った専任の手話通訳者１名、手話通訳者報償は登録の通訳者９名と要約筆記通訳者６名分の賃金になる。通訳の派遣が専任と重なったときに登録の方に派遣をお願いしているとの回答。　次に、長寿福祉課です。　委員より、予算書157ページ、高齢者福祉タクシー等利用助成で4,740万円の根拠はとの問いに、当局より、対象者7,900人、配布率75％、利用率80％として計算するので、7,900掛ける0.75掛ける0.8掛ける１万円ということになるとの回答。　委員より、同157ページ、長寿祝い事業について、敬老会開催は１人当たり2,500円、記念品贈呈で700円の補助だが実績は、また当事者からの声はとの問いに、当局より、令和２年度の敬老会開催はゼロ、令和３年度の実績は566万1,032円で敬老会の実施はなかった。区からは、コロナ禍で開催が難しい中、記念品だけでも渡せることができてよかった、区としては敬老会をやったほうが楽などの声があった。今後については選択制を取っていくようにして、少しでも補助金を出していく形を取っていきたいとの回答。　次に、保健福祉・こども・子育て相談センターです。　委員より、予算書179ページ、児童虐待・ＤＶ対策事業について、概要資料128ページに令和４年１月に子ども・家庭総合支援拠点を設置し、全ての子供とその家族、妊産婦などの福祉支援、要保護児童の支援強化を図るとあるが、具体的に説明をとの問いに、当局より、児童虐待の死亡事案を受けて、国が虐待対応を強化するとのことで、令和４年度までに全市町に設置を目標としているもの。相談センター内に設置し、社会福祉士、保健師、教員等の資格を持つ、子ども家庭支援員を常時２名配置することになっているとの回答。　次に、教育部所管学校教育課です。　委員より、予算書335ページ、医療的ケア支援事業447万8,000円について、令和３年度、４年度のケアが必要な児童生徒は何人かとの問いに、当局より、令和３年度、４年度、同じく１名との回答。　委員より、同333ページ、教育ＩＣＴ利活用事業が約6,943万円ということで、どんどん高額になってしまう心配がある。国・県費もなく市費と特定財源でやっているが、市の采配でデジタル教科書を選ぶなど、費用が高額にならならいようにできないのかとの問いに、当局より、デジタル教科書については地域において採択、決定していて、実際に使っている教科書のデジタルのものを購入している。補助については、歳入には主立った形では出ていないが、交付税措置の対象となっているとの回答。　次に、幼児教育課です。　委員より、予算書391ページの「英語で遊ぼう」モデル事業について、90万円の派遣料について、どういうところにお願いするのかとの問いに、当局より、幼少期から英語や異文化を身近に感じることを目的とする事業なので、幼少期の英語教育を主にやっている会社を入札で決める予定。週１回程度、５歳児対象に１園で実施の予定との回答。　委員より、同207ページ、認定こども園整備事業1,002万円について、今時点での主な計画をとの問いに、当局より、今年度の調査委託業務は終了し、長岡幼稚園の既存の敷地内に約180名の定員の子供を受け入れられる施設を増築で対応できるという結果になっている。どういう形でこども園を造っていくとかという詳細は、全員協議会で説明する予定との回答。　次に、生涯学習課です。　委員より、予算書425ページ、ホストタウン交流事業375万2,000円について、概要資料239ページにある主な事業３つをやる計画か、また国際規格の柔道畳があるので他の大会のことも考えているのかとの問いに、当局より、少年柔道大会は計画して続けていくつもりである。ナショナルチームも来年度はぜひ来訪したいとの話もあるので、交流事業も続けていく。大会誘致のほかに高校柔道の全国レベルの方たちが合宿に来る予定のため、この畳を使って練習をしていただく企画をしているとの回答。　次に、文化財課です。　委員より、予算書35ページ、反射炉入場料3,842万7,000円について、補正予算で約650万円減額されたのに、令和４年度の入場予定者数を10万人にしている理由と、現入場者数はとの問いに、当局より、予測は困難であるが、大河ドラマ館との連携、誘導を図っていくことで10万人と想定した。入場者数は令和４年２月27日までで５万4,263人との回答。　委員より、反射炉を発信できる具体的な対策について考えているのかとの問いに、当局より、桜の時期のライトアップに合わせ、４月から夜間開館をする。また、蛍のライトアップ期間中の土日も夜間開館をするとの回答。　委員より、同441ページ、韮山反射炉保存管理事業について、積立金1,000万円は一度廃止しているが、この時期復活した理由はとの問いに、当局より、経費節減に努力をし、コロナの影響もあり入場者数は月当たり8,000人から１万人くらいで推移している。入場料と経費の兼ね合いから、これからも基金として毎年1,000万円は積み立てていきたいとの回答。　次に、経済環境部所管環境政策課です。　委員より、予算書225ページ、小水力発電基礎調査業務委託料191万4,000円について、どのような効果が見込まれるのか、また２河川とはどこの川かとの問いに、当局より、国も政策として積極的に再生可能エネルギーの導入を求めていくとしており、市としても太陽光、風力については災害の危険、景観の問題が考えられるが、小水力はそれらの心配なく取り組める再生可能エネルギーだと判断している。市内２河川とは、韮山の舟口川、大仁の深沢川との回答。　同委員より、小水力発電で平均的な家庭の何戸分が賄える試算かとの問いに、当局より、環境省は２河川で3,700キロワットの能力があるとしている。設備稼働率が60％なので、24時間365日の計算で、3,700掛ける0.6掛ける24掛ける365となる。１世帯当たりの年間の電力使用量が約4,300キロワット程度なので、4,500世帯分くらいの電気が賄える試算との回答。　同委員より、補助金についてはとの問いに、当局より、この基礎調査についての国や県の補助金はないとの回答。　次に、廃棄物対策課です。　委員より、予算書227ページ、合併処理浄化槽補助金320万8,000円について、家族の人数が増えた場合の合併処理浄化槽の人槽変更に伴う補助額について、改築で対応可能かとの問いに、当局より、住宅の増築、改築が伴わない場合の合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替えについては補助対象とならないが、家族が増えるなどで家屋を増築、改築した場合は合併処理浄化槽の更新は助成の対象となる場合があるとの回答。　委員より、同233ページ、資源循環センター農土香処理事業のトマト残渣受入検査委託料66万2,000円について、今回新たに計上されているがどういうものかとの問いに、当局より、トマトの茎が農土香の水分調整剤として使えるか、農土香の堆肥として問題がないかという検査との回答。　委員より、同231ページ、生ごみ減量・資源化推進事業18万3,000円について、令和４年度から生ごみ処理機器購入費補助事業が廃止とあるが理由は何かとの問いに、当局より、合併当初からやってきた補助事業であり、一定の効果は得られたと考える。今後は生ごみを発生させない取組をやっていくとの回答。　次に、農業商工課です。　委員より、予算書255ページ、地域農業活性化事業331万7,000円について、長者原地区での高収益作物転換についての説明をとの問いに、当局より、長者原地区は水はけが悪いので、ここに排水路整備や暗渠排水の整備をし、水田を米ではなくもっと単価の高いものを栽培できるように畑にしようという事業との回答。　委員より、市内３か所の市民農園について、今後の取組はとの問いに、当局より、大仁のふるさと農園は長者原地区にあり、県営事業の整備予定箇所にも含まれているため、事業との関連で閉園する。今後は有機農業を推進し、体験型の市民農園というようなことも視野に入れているので、新たな候補地を探すことになるとの回答。　次に、市民福祉部所管市民課です。　委員より、予算書129ページ、戸籍住民票等証明発行事業、コンビニ証明書交付手数料35万1,000円について、令和４年度はどのくらい発行予定かとの問いに、当局より、月に250件で、１件の手数料が117円との回答。　次に、国保年金課です。　委員より、予算書165ページ、後期高齢者健診事業について、後期高齢者人間ドック委託料340万円は昨年と同じ170人分とのことだが実績はとの問いに、当局より、令和２年度はコロナ禍で127人と少なめであったが、令和３年度は現在165人の申込みがあるとの回答。　次に、健康づくり課です。　委員より、予算書219ページ、産後ケア事業88万1,000円について、日帰り集団型で１回12万6,500円としている予算の内訳と、１回何組の母子を想定しているのかとの問いに、当局より、保健師、栄養士、託児スタッフ、健康運動指導士などの人件費、施設の利用料、事務費等になる。また、１回８組を想定しているとの回答。　委員より、同219ページ、成人健康診査事業のうち大腸がん内視鏡検査助成金54万9,000円について、この助成金を出すことにした理由はとの問いに、当局より、大腸がんの罹患率が男女問わず１位であり、積極的に精密検査を受けてもらうことが目的との回答。　次に、感染症対策課です。　委員より、予算書215ページ、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業１億5,436万8,000円について、会計年度任用職員報酬４人分があるが、コロナが収束し、仕事がそれほどなくなった場合どうするのかとの問いに、当局より、新型コロナウイルスワクチン接種事業は９月30日までだが、その後も補助金の事務、接種券の整理などの残務整理があるので年度内は雇用の予定との回答。　以上で、福祉文教経済委員会に付託されました議案第16号　令和４年度伊豆の国市一般会計予算についてのうち福祉文教経済委員会所管部分についての審査を終了し、委員に本委員会所管部分の賛否を問いましたところ、賛成多数で、原案のとおり可決すべきことに決しました。　以上、報告といたします。 ○議長（内田隆久君）　これにて議案第16号の委員長報告を終わります。　ここで暫時休憩といたします。再開は10時14分といたします。
   △休憩　午前９時５９分 △再開　午前１０時１４分 ○議長（内田隆久君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１７号～議案第２０号の委員長報告 ○議長（内田隆久君）　日程第７、議案第17号　令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算、日程第８、議案第18号　令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算、日程第９、議案第19号　令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計予算、日程第10、議案第20号　令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算の４件を一括議題といたします。　本案につきましては、所管の福祉文教経済委員会に付託してありますので、福祉文教経済委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　７番、笹原惠子福祉文教経済委員会委員長。　　　　　〔７番　笹原惠子君登壇〕 ◆福祉文教経済委員会委員長（笹原惠子君）　７番、福祉文教経済委員会委員長の笹原惠子でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年２月24日の本会議において、福祉文教経済委員会に付託されました議案第17号から議案第20号につきまして、順次報告いたします。　初めに、議案第17号　令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について、去る３月２日、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、予算書35ページ、人間ドック等委託料1,000万円について、令和３年度の700人分から500人分に減らしたということだが十分なのかとの問いに、当局より、平成30年以降の実績として500人を超えていないので、全員満たせるとの判断をしたとの回答。　以上で、議案第17号　令和４年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で、原案どおり可決することに決しました。　次に、議案第18号　令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について、去る３月２日、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、予算書56ページ、特別徴収保険料と普通徴収保険料について、普通徴収と特別徴収の比率はどのくらいかとの問いに、当局より、約７割の方が年金天引きによる特別徴収、３割が納付書等の普通徴収となるとの回答。　以上で、議案第18号　令和４年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で、原案どおり可決することに決しました。　次に、議案第19号　令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、去る２月28日、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、予算書81ページ、会計管理事業の介護保険システム改修委託料44万円はどのようなものかとの問いに、当局より、特定個人情報のデータ標準のレイアウト改版に伴うもので、毎年６月くらいに改版されているとの回答。　以上で、議案第19号　令和４年度伊豆の国市介護保険特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で、原案どおり可決することに決しました。　次に、議案第20号　令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算について、去る３月２日、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、予算書123ページ、楠木揚水場維持管理事業の電気料777万円と天野揚水場維持管理事業の電気料156万円について、原油価格が昨年から上がっている状況を見込んであるのかとの問いに、当局より、原油価格が高騰することは想定しており、一番高かったときの電気料は確保しているとの回答。　以上で、議案第20号　令和４年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で、原案どおり可決することに決しました。　以上、報告といたします。 ○議長（内田隆久君）　これにて議案第17号から20号までの委員長報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２１号及び議案第２２号の委員長報告 ○議長（内田隆久君）　日程第11、議案第21号　令和４年度伊豆の国市水道事業会計予算、日程第12、議案第22号　令和４年度伊豆の国市下水道事業会計予算の２件を一括議題といたします。　本案につきましては、所管の総務観光建設委員会に付託してありますので、総務観光建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　10番、小澤五月江総務観光建設委員会委員長。　　　　　〔１０番　小澤五月江君登壇〕 ◆総務観光建設委員会委員長（小澤五月江君）　10番、総務観光建設委員会委員長の小澤五月江です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年２月24日の本会議において、総務観光建設委員会に付託されました議案第21号　令和４年度伊豆の国市水道事業会計予算について、３月３日、本庁舎３階第１・第２会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、審査を行いました。主な審査の経過と結果について報告いたします。　委員より、水道料金の値上げについては、令和２年度に経営戦略事業計画を見ながら料金改定を考えていかなければならないという担当課からの説明がありました。この令和４年度にそういった値上げに関する計上なり具体的な提案なり考えているのかとの問いに、当局より、水道料金の改定についてということで、現時点で水道事業の経営は黒字で健全な経営を行えておりますが、積立残高も年々減少しておりまして、将来的には不安な要素もあります。また、今年度に策定しています水道事業ビジョンを実現するために多額な費用が必要になるため、将来に向けて水道料金改定の検討は近いうちに必要だと水道課では考えておりますとの回答。　委員より、料金値上げですけれども、具体的に例えば５年とか７年とかということであるのかの問いに、当局より、経営戦略を今年度策定しておりまして、それは10年計画であります。そちらで確認しましたところ、10年以内に水道料金について改定の検討が必要ということでありますとの回答。　委員より、151ページ、固定資産購入費の車両運搬具購入費2,200万円、加圧式の給水車、これを購入することによって、今までできなかったことができるということで、もう少し具体的に便利になる点について説明をとの問いに、当局より、こちらの給水車につきましては、加圧ポンプが装備されておりまして、医療施設だとか福祉施設に設置しております受水槽への給水もできます。高さにつきましては７階建てぐらいの高さまで給水ができる仕様の給水車を購入する予定であります。それプラス、災害で伊豆の国市のみならず、他市町の給水の応援活動にも役立つのではないかというふうに想定しておりますとの回答。　以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第21号　令和４年度伊豆の国市水道事業会計予算につきまして、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で、原案どおり可決すべきことに決しました。　続きまして、令和４年２月24日の本会議にて、総務観光建設委員会に付託されました議案第22号　令和４年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、３月３日、本庁舎３階第１・第２会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て、審査を行いました。主な審査の経過と結果について報告いたします。　委員より、172ページの収入の営業外収益補助金の中の国庫補助金、そこの項目でカメラ調査などの財源として補助金という説明がありました。最近、いろいろなトラブルが見受けられまして、日頃のメンテナンスについてこの予算書だとどこにどのような形でそういうものが充てられるのかの問いに、当局より、172ページの営業費用管きょ費でございます。この15節の委託料、もしくは19節の修繕費となります。特に委託料の中には、雨天時浸入水の解析調査、こちらについては、南條から四日町のほぼ全域をやる予定でございます。　次に、カメラ調査も行う予定でございます。カメラ調査については静銀の韮山支店から東部特別支援学校を通りまして、エスポット周辺まで行う予定でございます。　あと、マンホールポンプの施設の定期点検ということで、現在31か所、市内にありますので、そちらの定期点検、細かいところでいきますと、流量計の点検ですとか水質検査、管渠清掃、どうしても管の中に油が詰まったりして流れが悪くなったところについては、定期的に管渠清掃などを行います。　あとは、神島ポンプ場における機械設備の保守点検、そういったものを行っておりますとの回答。　以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第22号　令和４年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で、原案どおり可決することに決しました。　以上、報告です。 ○議長（内田隆久君）　これにて議案第21号と第22号の委員長報告を終わります。　本日の各常任委員会委員長報告に対して、質疑及び討論のある議員は、通告書を明日の３月15日火曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（内田隆久君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、３月16日水曜日午前９時から再開いたします。この席より告知いたします。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午前１０時２９分...