伊豆の国市議会 2022-03-08
03月08日－04号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回（３月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第４号） 令和４年３月８日（火）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 山口貴子君 ２番 長谷川 浩君 ３番 山本昭彦君 ４番 井川弘二郎君 ５番 高橋隆子君 ６番 森下 茂君 ７番 笹原惠子君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 小澤五月江君 １２番 天野佐代里君 １３番 古屋鋭治君 １４番 田中正男君 １５番 三好陽子君 １６番 鈴木俊治君 １７番 内田隆久君欠席議員（１名） １１番 柴田三敏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 山下正行君 副市長 磯崎 猛君 教育長 増田貴史雄君
市長戦略部長 西島 功君
まちづくり政策監 市長戦略部参与 小池正登君 西島和仁君 総務部長 鈴木雅彦君 危機管理監 神田 稔君
市民福祉部長 小澤竜哉君 福祉事務所長 浜村正典君
経済環境部長 天野正人君 観光文化部長 公野克己君
都市整備部長 守野充義君 教育部長 佐藤政志君 会計管理者 鈴木朋宏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 高橋博美
議会事務局次長 菊地昌宏
議会事務局係長 土屋真樹 書記 井川敦子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（内田隆久君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。柴田議員より欠席届が提出されています。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和４年第１回３月伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は４名で、１番目が
鈴木俊治議員、２番目が
古屋鋭治議員、３番目が
田中正男議員、４番目が
三好陽子議員の順となっております。 本日の一般質問は、インターネットによる動画配信並びにＦＭいずのくにによるラジオの生中継を行います。 一般質問を行う際、壇上からの発言につきましては、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。 また、一般質問について質問の内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容の説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるもの、あるいは特定の地区の道路改修などを要望するものなど、一般質問として適当でないものも見受けられる。 一般質問は、大所高所からの政策を建設的立場で論議すべきであること、
能率的会議運営が必要なことを十分理解して、簡明で、しかも内容のある次元の高い質問を展開したいものである。また、質問であるからあくまで質問に徹底すべきで、要望やお願いやお礼の言葉を述べることは厳に慎むべきものであると、議員必携に記載があります。これから一般質問を行う議員においては、これらの点に十分留意して質問を行っていただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（内田隆久君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△一般質問
○議長（内田隆久君） 日程第１、一般質問を行います。 申し合わせにより再質問は一問一答方式であり、本定例会におきましては
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、質問時間は25分以内としております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示され、終了３分前と１分前にはベルによりお知らせいたします。 これより順次質問を許します。
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△鈴木俊治君
○議長（内田隆久君） 最初に、16番、
鈴木俊治議員の発言を許可します。 16番、鈴木議員。 〔１６番 鈴木俊治君登壇〕
◆１６番（鈴木俊治君） 皆さん、おはようございます。 16番、鈴木俊治です。 それでは、通告書に従い、２点の一般質問を行います。 まず１、
千代田団地汚水処理施設等の市への移管についてであります。 千代田団地は昭和51年に北江間地区に分譲され、多くの住宅が建設され、現在では263世帯、611人の方々が居住しています。この団地では住民による
千代田団地管理組合を設立し、生活環境を維持してきました。その中で、団地内のインフラを順次旧伊豆長岡町へ移管しており、昭和56年に道路を、昭和61年に上水道をそれぞれ移管してきました。その後、
汚水処理施設等は
千代田団地管理組合にて地域の環境を守ることを重点に置き、
自主維持管理に努めてきましたが、携わる住民の高齢化が進んだことから健全な維持管理に憂慮し、伊豆の国市へ移管をお願いしていくこととしました。その市への要望は平成18年から３回にわたり、本年１月に４回目の要望が市長に提出されました。このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。 （１）
汚水処理施設等の管理状況について、市はどのように捉えていますか。 （２）千代田団地の高齢化についてどのように認識していますか。
マンパワー不足に陥ったとき、予想される不十分な管理について地域環境への影響をどのように考えますか。 （３）
汚水処理施設等の市への移管についてどのように考えていますか。 次に２、
新型コロナウイルス第６波による学校教育への影響と、１人１台端末の活用についてであります。
新型コロナウイルス第６波の収束が見通せない中、多くの人々が不安を覚え疑心暗鬼に陥っています。このオミクロン株は弱毒性や早期沈静化の見方から楽観論もありましたが、感染者の激増で地域医療は限界に近づきつつあるとも言われています。社会機能を揺るがすウイルスという認識が強いと言われております。この状況下、教育現場は感染対策の再徹底に追われております。 一方、
ＧＩＧＡスクール構想により整備されたＩＣＴ環境が、欠席した児童生徒への対応策としての活用が推察されます。そこで以下のように質問をします。 （１）１月以降の児童生徒及び教職員等の感染者数と
自宅待機者数はいかほどですか。 （２）感染等により欠席した児童生徒の
オンライン学習は行われましたか。 （３）
ＰＣＲ検査キットや
抗原検査キットの活用状況はいかがでしょうか。 （４）新年度の小・中学校における修学旅行や運動会など、学校行事の新たな対応を検討していますか。 （５）
ウィズコロナ、
アフターコロナの時代に向けて、ＩＣＴを活用した新しい授業についてどのように考えていますか。また、
ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台端末は、不
登校児童生徒の学習にどのように生かされていますか。 以上です。
○議長（内田隆久君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 鈴木議員のご質問にお答えいたします。 初めに１、
千代田団地汚水処理施設等の市への移管についてのうち、（１）
汚水処理施設等の管理状況についてのお尋ねでございます。 千代田団地の
汚水処理施設等につきましては、
千代田団地管理組合の方々が、管路の清掃や施設の定期的なメンテナンス、
老朽化施設等の修繕等を実施しており、適正に管理されているものと認識しております。 次に（２）高齢化に伴う不十分な管理による地域環境への影響についてのお尋ねでございます。 団地内に居住されている方につきましては、
汚水処理施設を管理されている方も含め、高齢化が進んでいるものと認識しております。高齢化に伴い、
汚水処理施設等の適正な維持管理、更新等ができない状況が継続するのであれば、地域環境に悪影響を与える可能性が生じるものと考えられます。 次に（３）
汚水処理施設等の市への移管に対する考えについてのお尋ねでございます。 市への移管につきましては、過去に立花区、星和区、立花台区において
汚水処理施設の管路のみの移管を受け、市が管理する公共下水道に接続した事例がございます。これらの地区は公共下水道の
計画処理区域に含まれており、また、整備済みの下水道管に隣接していたため、移管を受けたものでございます。 他方、下水道の
計画処理区域から外れており、一定程度離れて立地する千代田団地につきましては、これらの地区と同様に対応することは、非常に困難が伴うものと考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、千代田団地の
汚水処理施設が今後も適切に運営できるよう、そのための方策を管理組合の皆様と共に検討してまいりたいと考えております。 ２につきましては教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（内田隆久君） 引き続き答弁を求めます。 答弁者、教育長。 〔教育長 増田貴史雄君登壇〕
◎教育長（増田貴史雄君） 私からは、２、
新型コロナウイルス第６波による学校教育への影響と１人１台端末の活用についてお答えいたします。 初めに、（１）１月以降の児童生徒及び教職員等の感染者数と
自宅待機者数についてのお尋ねでございます。 まず、児童生徒の感染者数についてでありますが、当市においてはこれらを公表しておりません。学校内において感染拡大等のおそれが生じた場合には、臨時休業等の措置を取ることを公表しております。 次に、各校、各園の教職員等の感染者数につきましては、１月13日から２月28日までに公表した人数は、合計６人であります。 次に、児童生徒の
自宅待機者数でありますが、１月13日から２月28日までで、市内９校で１日当たりでは約90人でありました。 なお、この
自宅待機者数は、
新型コロナウイルスに感染し、もしくは濃厚接触者となり、または同居家族等が感染の疑いがあって登校できなかった等の人数であり、ワクチン接種や副反応による自宅待機も含んだ出席停止として取り扱った人数となります。 次に（２）欠席した児童生徒の
オンライン学習は行われたか、についてのお尋ねでございます。 各学校ではコロナ禍においても継続的な子供の学びの機会を保障するため、
オンライン等によって家庭と学校をつなぐ努力を重ねております。 具体的には、出席停止の期間は１人１台端末を自宅で使用することができるようにしております。児童生徒は学校からのライブ配信を視聴し、画面を通じて授業の様子や教室の雰囲気を把握することができます。令和２年度に市で導入しましたドリルソフトを活用することで、出席停止中の子供たちは、ＡＩが学習進度や理解度に合わせて提示した問題を解くなど、家庭でも自主学習を行うことができます。また、ネット環境を通じて教師が課題を配信、回収したり、児童生徒が自分の考えを伝えたりする取組も行っております。学校はコロナ禍においても子供の学びを止めないという意識を高く持って、日々学習活動を行っております。 次に、（３）
ＰＣＲ検査キット等の活用状況についてのお尋ねでございます。 当市においては、昨年９月以降に国から支給された420回分の
抗原検査キットに加え、各学校で自主的に購入したものを活用して、教職員等が濃厚接触者となった場合等の発症の判断をいたしております。 令和４年１月中旬以降、21回使用しておりますが、陰性であった場合でも、不要不急の外出は控えるとともに、医療機関の受診を勧めるなど有効活用を図っております。 なお、
ＰＣＲ検査キットにつきましては、現在購入しておりません。 次に、（４）修学旅行や運動会など新年度の学校行事の新たな対応の検討についてのお尋ねでございます。 保護者や地域の方を招いて実施してまいりました様々な行事について、３つの密を避けるため参加人数の抑制や内容の精選、大きな声を出さない、身体接触のある活動を避けるなどの工夫は、これからも必要となってくるものと考えております。 学校では、子供たちが楽しみにしている修学旅行についても、十分な感染症対策と同時に急な感染拡大により中止せざるを得なくなった場合の
金銭リスク等の回避策も検討しながら、思い出深い行事になるよう工夫をしていきたいと考えているとのことであります。また、卒業式等の式典についても、
ウィズコロナにおける令和の行事の在り方を踏まえ、関係者皆様へご理解いただけるよう努めていく考えとのことであります。 次に、（５）
ウィズコロナ、
アフターコロナの時代に向けたＩＣＴを活用した新しい授業への考えについてのお尋ねでございます。 全ての教育がＩＣＴ機器の活用により、遠隔、オンラインに置き換わるわけではありません。コロナ感染が収束しても、基本的な生活習慣や学習習慣、対人関係、心のケア、自己肯定感の育成等、幼小中の段階では、やはり対面、集合型で行う教育が基本になると考えております。ＩＣＴ機器の活用はその全てを補うことができる万能ツールとは言えませんが、それでもネット環境を通じてお互いの知識や思考を活発に交流し合うことができ、子供自身が分かった、できた、もっと学びたいという実感や意欲を獲得できるものであります。 今後も、学習指導要領が求める児童生徒の主体的・対話的な深い学びを市内各校においてより充実した実践を重ねられるよう、教職員と連携して取り組むとともに、不
登校児童生徒への対応も含め、さらなるＩＣＴ機器の活用に努めてまいります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 16番、鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 16番、鈴木です。 ただいま答弁をいただきまして、まず、
千代田団地汚水処理施設等の市への移管について、ここで質問させていただきたいと思います。 この件につきまして、先ほど答弁の中から一定の評価を感じたところでありますが、
汚水処理施設の管理運営、これにつきましては、2,500メートルにわたる汚水管の管理についてもカメラ調査を実施するなど、維持補充に努力され、良好な状態で今、管理されております。これについて一定の評価をされていることに、少し安心をしているところであります。 そして、（２）番目の高齢化の問題でありますが、このことについて千代田団地というのは高台に位置するわけでありまして、この
汚水処理施設も団地内の下のほうとは言え、高台に位置するところであります。そういった意味で、この
汚水処理施設の機能が低下してしまう、こういったことがあると、悪質な水が下の江間川へ放流されてしまい、流域の北江間地区の水環境が著しく悪化し、公害化することも予想されるわけであります。 今は管理組合のご尽力で適正に管理され、全く問題はないようでありますが、今後このような事態に陥ったとき、市ではどのような対応を取らなければならなくなるのでしょうか。お伺いします。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 千代田団地の汚水処理につきましては、各家庭からの生活雑排水をまとめて処理をするということで、集中浄化槽が設置されているということでありますので、基本的には、その浄化槽法に基づいて施設を管理されている。市長の答弁にもございましたけれども、適正に維持管理をされているというふうに思っております。が、この水質が悪化して江間川に仮に流出した場合、どのような対応になるかということなのですが、基本的に、その水質の悪化を未然に防ぐためにこの浄化槽法というのがあるわけでありますので、基本的には、その浄化槽の中では、毎年１回浄化槽の保守点検ですとか、清掃をしなければならないですとか、あと、水質に関する検査を受けなければならないというふうにされております。ですので、水質の悪化や公害が発生する前に適正な維持管理をお願いしたいというふうには思っております。 ですが、もしも仮に汚水等が江間川に流出した場合につきましては、当然河川の公害ということになりますので、
水質汚濁防止法に基づいて、県と連携して対応するようなことになるかと思います。そもそも施設自体が管理組合のものでありますので、応急措置だとか応急対応、こういったものについて指導することになるかと思いますけれども、県と市と連携して対応するような形になるのではないかというふうに思っております。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 鈴木です。 それでは３番目に移らさせていただきたいのですが、先ほど市長の答弁の中に、過去に移管した立花区、星和区、立花台区の例により、こちらについては市の公共下水道とつないだと。しかしながら、千代田団地については
下水道処理区域から外れていて困難だと。こんなふうな答弁があったと記憶しておりますが、このことについてなんですけれども、千代田団地は下水道区域に入っていないということは、これは下水道計画の中でこれが入っていないということは、千代田団地の方々とは合意形成は取れているのでしょうか。それともそういったことについては説明は過去にされているのでしょうか。お伺いします。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 下水道の市の全体計画というのはございます。それは下水道処理については田方広域で函南町のほうにございます浄化センターで処理をするという形になるのですけれども、そういった中で流域で全体計画を決めて、県の、そもそもは県の総合計画というのがあるのですけれども、それに基づいて市の全体計画、ここまでは処理します、そして、それから自由計画を立てて下水道を広げていきますよというような計画になるのですが、当然全体計画というのは昭和51年の都市計画法の線引きのときからの話になりますので、その頃からしているのではないかというふうに考えております。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 鈴木です。 ちょっと確認します。現在の
下水道処理計画については、いつ見直し、あるいは策定されたものでしょうか。直近の年月日を教えていただけますか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） すみません、全体計画の見直しは、直近ですと平成29年になりますかね。平成29年に見直しています。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 鈴木です。 私、その平成29年ってちょっと確認させていただいたのですけれども、実は先ほど私、この通告の中で、千代田団地のこの汚水処理に関するこの要望について、旧町では、旧伊豆長岡町では２回ほどやっているのですが、市としては過去３回やりましたということを私は言いました。その中の第１回目が平成18年の９月に出されております。そのときの市の答えの中で、今後、伊豆の国市
生活排水処理長期計画を策定していきたいと考えておりますと。現時点の移管については難しいと判断しますが、今後、本計画の策定に当たり、千代田団地の
生活排水処理対策について検討してまいりますと、こういうふうな回答をしているわけなんです。ということは、最低で下水道計画に組み込まれなくても、きちんと説明をする、やはり行政として責任があったと思うんです。もう今から遡ると十何年も前のことですが、やはり行政というのは、継続してそこに、地域住民との信頼関係が生まれてくるわけです。それがきちんとした国民の義務といいますか、市民の義務といいますか、納税に結びついていくわけであります。そういった意味で、やはり１回出したその回答というのは、きちんと守られていなければいけないと思いますので、その辺は、じゃ、なぜだというふうなことを今ここで申し上げても、それはちょっと無理なことかなと思いますので、そういったことをちゃんと念頭に置いて今後のことを考えていただきたいと思います。 そして、次に、この移管についてですが、過去の例として立花区、星和区、立花台区、これを上げましたが、これらのところでは、どこも私が記憶する限り管理組合、失礼しました、管理会社が存在するわけです。会社と名がつくわけですから、そこに営利も存在するわけです。しかしながら、千代田団地のほうは住民による管理組合でありまして、営利は全く関係ありません。ほぼボランティアというような考え方の中でやられている、私はこのように理解しております。そういった中で、他のこの例とは対応について、大きく違ってくると私は感じるわけですが、この点について市はどのように考えますか。伺います。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 過去に移管を受けました、その立花区、星和区、それから立花台区につきましては、議員がおっしゃるように、分譲住宅地を管理する会社がありまして、その中で
汚水処理施設も併せて管理をしているということですので、
汚水処理施設の管理に関する資格を持っている方、その技術者というんですかね、そういう方がいて管理をされているか、または
汚水処理施設自体を業者委託をして管理をしているということになるかと思います。もちろんその、そこにお住まいの方から分譲地の管理費を徴収していると思いますので、その中に
汚水処理施設の維持管理費も含まれているというふうに思っております。 一方、議員のおっしゃるように、千代田団地のように団地にお住まいの方々が自主的に管理組合をつくって維持管理をしている。管理組合には維持管理をされた資格を持っている方がいらっしゃるというふうには伺っておりますけれども、管理組合の中で事業計画を立案して汚水管の異常箇所などの交換を行っていると、適正な管理をされているものということで、会社組織ではなくて住民の組織で行っているということで、大変な事務量であるのではないかというふうに思っております。 こういった状況の中で、市長の答弁にもございましたように、今後適切な運営管理ができるよう、そのための方策を管理組合の皆様と共に検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 16番、鈴木です。 それでは、改めてお伺いします。 現時点では移管、すぐに移管できないというふうなことですが、この移管をする場合に、移管する条件についてどのように考えておられますか。伺います。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 市長の答弁にもございましたけれども、公共下水道に接続するには、非常に千代田団地までには距離があるわけでありますが、仮に公共下水道に接続することになりますと、過去に移管を受けました立花、星和、それから立花台区、これらと同様に、まずは千代田団地の住民の皆様の総意、それから承諾が必要になるかと思います。それから、公共下水道への接続ですので、当然
下水道使用料がかかること、それから受益者の分担金がかかることの承諾をいただくことになるかと思います。それとあと、一番の大きな問題として、移管の前に老朽化した施設、先ほど言いましたように汚水管が2,500メートルあるということなんですけれども、こういったものの改修、整備を行っていただくことが条件になるのではないかというふうに思っております。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） それでは、ただいまお伺いしましたので、改めてお伺いします。 千代田団地の住民の方の総意が必要だというふうなことで、それについては分担金がとかというふうなことがございました。分担金のことを含めて、具体的にどのようにすれば、この総意というものに行政では理解していただけるのでしょうか。改めてお伺いします。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 総意ですので、現在その団地内の住宅の方は全てその集中浄化槽で処理をされているということですので、たとえ１軒の方でも反対されますと、その今使っている集中浄化槽を使うことになりますし、公共下水道に仮に接続する場合だとしても、今使っている集中浄化槽の管を使うことになりますので、公共下水道につなげられなくなってしまうということですので、団地に住まわれている方の全員の総意が必要だということであります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 16番、鈴木です。 細かいことにつきましては、またそのときに対応していただければと、こんなふうに思うわけでありますが、あと、施設の整備、こういったものも必要になってきますよというふうな答弁がございました。具体的にこの2,500メートルに及ぶ管があるわけですが、こういったことと、あと、
汚水処理施設があって、これを含めてどういうふうな整備が、現状はある程度のことは把握されているのかなと私は勝手に思うわけですけれども、具体的にどのような整備が求められるのでしょうか。お伺いします。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） やはりこれまでの前例になりますけれども、やはりその汚水管のカメラ調査ですとか、あと侵入水の調査も行っていただくことになりますし、いずれにしてもその40年以上たっているということですので、老朽化しているということで、それの敷設替えをお願いすることになります。特に破損がなくても、基本的にはその耐用年数、こういった関係もございますので、基本的には更新工事、それからあと、マンホール、こういったものの改修工事、こういったものも出てくるのではないかというふうに思っております。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 併せてちょっとお伺いしたいことは、最初の答弁にもございましたが、こちらについて、管理組合の方々と共に、この適切な管理運営できるように一緒に検討していきたいと、このようなことを聞きました。今までにない前向きなご発言だと、私はそのように捉えておりますが、この管理組合の方々と一緒に検討していく、こういった機会をこれから持ってやっていくというふうに取られるわけですが、これはいつからどのような形で進めていこうとお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 現在、公共下水道を管理しております下水道課、それから浄化槽などの
汚水処理施設などを担当しております廃棄物対策課、この２つの課において調査とか検討をしているところであります。ある程度の方向性ですとか方法ですね、こういったものが定まった段階で、区と管理組合、それから市の下水道課、それから廃棄物対策課で検討を進めていきたいというふうに考えておりますが、いつ頃かということでありますが、ここではっきりしたことは難しいですけれども、国の補助制度があるかとか、またそれが令和４年度以降もあるかですとか、さらに別の補助のメニューがあるかとか、こういった関係で、細かいいろんな補助のメニューとかも調査をしているところでございますので、年度明けの５月か６月頃には話合いの場を設ければいいのかなというふうには思っております。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 今ご答弁いただきまして、６月頃には国の補助金とかそういうことも精査して、いろんな意味で千代田団地に可能なもの、こういったものを提供しながら検討を進めていくと、こんなことだと思います。どうか地域住民のこの負担の少ない方法の中でご検討されればと、こんなふうに思うわけです。 それでは、また６月頃のそれを、検討を楽しみにしてまいりたいと思います。 ちょっと私の意見でありますけれども、繰り返しの部分もございますが、この千代田団地については昭和51年当時、新たな分譲地であったことから、住民自ら組合を立ち上げて、実に46年もの長い間、住民の
汚水処理施設、こういった管理を続けてきたわけであります。そういった中で、高齢化の話に移りますけれども、今年の令和４年１月１日現在の伊豆の国市の全体の高齢化率は33.7％であります。静岡県下で大体12位ぐらいだと、このように捉えておりますが、このこと、この千代田団地の高齢化率は48.2％です。私は全部調べたわけではありませんが、聞くところによると、伊豆の国市の地区ごとの高齢化率の中では一番高いと言われているそうであります。そういったこの数字でありますが、県下の高齢化率の高いところから４番目の自治体とほぼ同じ数字であります。 そういった高齢化の中で自主的な管理組合による正常な管理状況を保っているわけですから、しかし、あと1.8％高齢化が進むと、高齢化率は50％になるわけです。最近あまり言われなくなりましたが、高齢化率50％以上になると限界集落、行政の方はよくご存じだと思いますが、限界集落となってしまうわけであります。限界集落というのは過疎化や少子高齢化が進んで、生活道路の管理あるいは集落としての共同自治体の機能を維持することができない、限界に近づきつつあるという意味を指しております。しかしながら、千代田団地はまだ限界集落ではございません。50％を超えておりませんから、今はこの
汚水処理施設は正常であります。あと1.8％いくと、数字の上では、物事の理論の上では難しい状況になってくるというふうに感じるわけであります。 市長にお伺いしたいと思いますが、こういった限界集落を目前にしながら、千代田団地組合では80代の知識人を先頭に、在住以来46年もの間頑張っておられます。もうそろそろ市内における普通の市街地における汚水処理状況、そういった社会資本整備を中心とした生活状況、そういったものを同等の対応を取れるように手を差し伸べてもいい時期ではないかなと、私はこういうふうに思うのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（内田隆久君） 市長。
◎市長（山下正行君） 鈴木議員から、この問題の何といいますか、歴史的なその要望です、要望。それから私自身も、この１月に地区の皆さんから要望を受けまして、大変この問題は、本当に皆さんが頑張っていただいてきているわけですけれども、このどこからどうするかというのは本当に切実な問題であるとともに、非常に難しい問題であるなというふうに感じております。 先ほども部長のほうから答弁を申し上げましたけれども、現在下水道課では千代田団地までの下水道延伸、新設することが可能なのかどうかということ、それから廃棄物対策課では、現在老朽化している
汚水処理施設の国の補助などを活用して改築、更新することができるのか、調査をしているところでございます。 いずれにしましても、この
汚水処理施設は、生活に欠かせない本当に重要なインフラだと考えております。今後これをどのように解決していくのか、ベストな方策は何か、ベターな方策は何か。こういったことを先ほども区の方々と一緒にと、一緒に共に考えていくというように申し上げましたけれども、これはもうスピード感を持って、過去からのこういう問題がずっと続いているわけですから、そういう意味でも、スピード感を持ってやるべきだと私は思っています。そういう意味で、いろいろ準備ができたら早急に、区の方々と一緒に結論が、いい結論が出るような、その検討を共にしていきたいと思っております。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 市長からとても心温まる、極めて前向きなご意見をいただきましたので、少し安心しているところでございますが、しかしながら私、冒頭に申し上げましたとおり、この
下水道処理計画について平成18年にあったこの回答について、何かどこかうやむやになってしまった。そうなってしまった、そういうことが行政かなと、こんなふうに捉えてしまう市民も中にはいるわけであります。きっとここではそういうことにならないと私は信じておりますが、市長も今おっしゃられておりました、スピード感を持ってやるべきだと。確かに私もそのとおりだと思います。そういった意味で、大きくこの問題を捉えて、この千代田団地の
汚水処理施設等の市へのこの移管、これについて、この方針をいつ頃までにまとめていこうと、そういった考えがございましたらご発言いただきたいと思います。答弁いただきたいと思います。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 先ほどもお答えしましたけれども、年度明け、今年の６月頃にはお話合いを持ちたいというふうに思っておりますが、いつ頃までに方針をということでありますけれども、公共下水道へ接続するに関することですとか、民間で設置されて、民間で今維持管理をされているわけですけれども、そういったものに対する国の補助、こういった制度があるのか。このようなことも含めまして、話合いの状況等にもよるかと思うのですけれども、いつ頃までというのは少し明言はできないのですけれども、なるべく早い段階で方針をまとめていきたいと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 16番、鈴木です。 私はくどいようなんですけれども、早く、いつまででしょうかと、こんなことを聞くわけですけれども、これは先ほどずっと私が申し上げてきました、この千代田団地の関係する方々がお住まいになっている方も当然ですが、高齢化を極めてどんどん先に行くと、人間には人間の寿命については、やはり天井があるはずですので、なるべく早く安心したこの生活環境を確約してあげたいなと、こんなふうに思うわけであります。 それでは、この千代田団地
汚水処理施設における市との検討による早期の移管を改めてお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 ２の
新型コロナウイルス第６波による学校教育への影響と、１人１台端末の活用についてであります。 このことにつきまして、感染等により欠席した児童生徒の
オンライン学習、このことについてですが、ＩＣＴを活用した家庭での学習は、１日どのくらいの時間を活用したのか。また、家庭での学習は市内全ての学校で行われたのか。ちょっとその辺をお伺いします。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 鈴木議員のご質問にお答えいたします。 ＩＣＴの活用についてでございますけれども、こちらのほうは各校にお聞きする中で、平均的に二、三時間というふうに学校のほうから聞いております。各学校、取扱い、いろいろやっていることは違いますけれども、二、三時間ということで、各校それぞれ全ての学校で少なからず対応しているという現状でございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） このＩＣＴ活用のそういった学習を行った場合、学力測定などによる学習の効果と学力の補完体制、こういったことは行われているのでしょうか。行われていれば、どのような形で行っておりますか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 学力に関しての把握、それからそれについての取組でございますけれども、こちらのほうのコロナに対して、実際にはコロナがはやり始めた最初の頃には、国の中でかなりの長期休業というところがございましたが、伊豆の国市においては、その後臨時休業を行っている学校というのは、数日の場合はありますけれども、長期ということがございません。そういったことで、こちらのほうの学力の遅れがあるとかそういったことの測定というのは特には行っていないわけでございますけれども、ここのところは、担任を中心に個々の児童に合った課題を出すであるとか補習をするであるとか、そういったことでＩＣＴを活用したもの以外に、プリントを使ったものとか、そういったことで担任を中心にそういった遅れがないかどうかを確認しながら、個々に行っている状況でございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） それでは、この不登校の児童生徒の話でありますが、こういった方々もこのＩＣＴの活用をしているというふうなことでありますが、このＩＣＴの活用により学習を受けた場合、出席扱いとなるのでしょうか。お伺いします。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 鈴木議員の質問でございますけれども、不登校児童がこのＩＣＴ、今１人１台端末、タブレットになりますが、これを自宅に持ち帰ってそれを活用して授業を行った場合に、出席扱いになるかどうかというご質問ですけれども、こちらのほうは国からの通知の中で、細かくこの出席扱いとしていいという場合の条件が示されております。こちらの条件というのがなかなか細かいものでありまして、伊豆の国市の教育委員会におきましては、こちらのオンライン授業で不登校児童が授業に参加した場合、出席扱いにできるかどうかを今、今後の課題として検討をしているところでございます。ですので、現在はそういったものを活用した中で、授業に参加したとしても出席扱いとしておる状況ではございません。 以上です。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） すみません、私ちょっと聞く順番を一つ飛ばしてしまったのですけれども、この前に聞きたかったのが、この不登校対応としてＩＣＴを活用した授業をやった学校、これは何校あるでしょうか。それに関係したその児童生徒というのは何人ぐらいいるのでしょうか。お伺いします。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうも各学校、全ての学校のほうで不登校児童も含めた中で休業、感染それから濃厚接触等になった子供さんがご自宅に待機している場合も含めて、タブレットを学校からそちらのほうにお貸しして、実際には家でそういったＩＣＴを活用した授業等を全部の学校でやっております。そういったことで、ちょっと今具体的に何人がということでは、本当に使っているかどうかという把握はしておりませんけれども、不登校ということで年間30日以上欠席した児童生徒については、小学校の児童は33人、それから中学校の生徒は66人、こちらのほうが不登校となっているということでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 16番、鈴木です。 この不登校対応としてＩＣＴを活用しているかというふうなことなんですけれども、このことについて全ての学校でやっていると、このようなご答弁をいただきましたが、保護者の声を聞くと、同じお宅で、中学校のほうはやってくれているけれども、小学校はやってくれないとか、そういう声もあります。中身をきちんと精査していただけるとありがたいな、こんなふうに思うわけでございます。 先ほど出席扱いになるか、このＩＣＴ活用による学習を受けた場合、出席扱いになるかというと、ならないというふうなことで、いろんな条件があるよというふうなことですが、このＩＣＴを用いた在宅学習の出席や学習評価については、令和元年度に、文科省より、不
登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについてと題する通知が出されております。この通知では、一定の要件を満たした場合に、校長の判断で出席扱いにすること及びその成果を評価に反映することができると、このようになっているわけであります。 教育長にお伺いします。市内の小・中学校で、このＩＣＴを用いた在宅学習での出席扱いや学習評価の基準は策定はしておりますか。お伺いします。
○議長（内田隆久君） 教育長。
◎教育長（増田貴史雄君） お答えいたします。 鈴木議員のお話の今、不登校の子供に対してのＩＣＴ機器の利用ということなんですが、正直言いまして、まだまだ充実をしていかなければならない領域だと私は思っております。というのは、不登校の子供たち、今まで一切学校とコンタクトがない中での生活をしていましたので、その子たちが少しでも学校とつながるためのＩＣＴ機器の利用を少しずつ始めたという程度でして、それが学習のきちんとしたカリキュラムをつくって、学習をして評価をして、それを出席扱いにするだけの、そういったきちんとしたカリキュラムができているかというと、まだそれは整備をこれからしていかなければならない、そういうふうに考えております。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） まだしていないというふうなことですが、こういったことについて、文科省でそのひな形というのは私は出ているというのは確認していないのですけれども、教育関係のその研究機関の中ではちゃんと全国の何校かを指定して、静岡県内にもございます、そういった中学校が。そういった中でガイドラインがちゃんと策定されております。ご存じだと思います。そういったものもございますので、この基準策定についてぜひとも取り組むべきだと私は思いますが、これから教育委員会では、このことについて早期に取り組んでいこうとした場合、どのようにお考えかお伺いします。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今、鈴木議員が言われたように、国からのそういった指導要録上の出欠の取扱いについての通知も確認をしております。それから、参考事例ということで教育支援センターとの連携であるとか、民間の学習教材を活用したものであるとか、いろいろ取扱いについても国から示されていることは承知しております。そういったことで、今教育長が言われたとおり、このことは非常に大切なことでありますので、教育委員会としても要綱のそういった細かいルールを定めていく必要はあると考えておりますので、こちらのほうは早急に教育委員会のまず中から検討を始めたいと思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 16番、鈴木です。 教育委員会の中から始めていきたいというふうなことですので、令和４年中にはスタートされるというふうなことで受け取ってよろしいでしょうか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 検討のスタートは、令和４年中ということでよろしいと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 令和４年中にはスタートされて、早期にいい基準ができるとよいなと、こんな期待を持つわけであります。ぜひともそういった在宅学習をされる方々に、出席扱い、学習評価、これが伊豆の国市の未来を担う子供たちの希望になるわけでありますので、どうか早く、一日も早く進めていただければと、このように思うわけであります。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（内田隆久君） これにて16番、
鈴木俊治議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。再開は10時16分といたします。
△休憩 午前１０時０１分
△再開 午前１０時１６分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△古屋鋭治君
○議長（内田隆久君） 次に、13番、
古屋鋭治議員の発言を許可します。 13番、古屋議員。 〔１３番 古屋鋭治君登壇〕
◆１３番（古屋鋭治君） 13番議員、古屋鋭治です。 私は令和４年第１回伊豆の
国市議会定例会において、２点の質問を行います。 市長を初め当局の皆さんからの回答、お願いをいたします。 １点目は、成年年齢18歳への変更に伴う成人の祝いの取組等について。 日本の成年年齢は明治時代から今日まで約140年間、20歳と民法で定められていました。この民法が改正され、2022年４月１日から成年年齢が20歳から18歳に変更となります。これにより、今年４月以降は18歳、19歳、20歳の３学年が一斉に新成人祝いの対象となります。このため、今後の当市の取組などについて、以下に質問いたします。 （１）国が成年年齢を18歳以上とした理由をどのように認識しているか。また、今回の改正でこれまでと何が変わるのか。 （２）成人の祝いを行う場合、名称はどのようにするのか。 （３）当市の成人を祝う式典等は、18歳、19歳、20歳の３学年が対象になるが、式典の対象者、実施時期等をどのように考えているのか。 次に、大きな２点目でありますけれども、子宮頸がんワクチンの接種について。 子宮頸がんワクチン接種は、2013年４月より小学校６年生から高校１年生までを対象に、国が無料接種を積極的に進めてきましたが、同年６月から副作用の発生が相次ぎ、ワクチン接種積極的勧奨を差し控えてきたと認識しています。しかし、国は、2021年11月に厚生労働省が開催した専門家会議で、最新の知見を踏まえ、改めてヒトパピローマウイルス、通称ＨＰＶと呼ばれるワクチンの安全性に特段の懸念が認められないとの判断から、新たにワクチン接種積極的勧奨を再開することといたしました。このため、令和３年11月26日付で、ワクチン接種の積極的勧奨を再開するとの通知を全国の自治体に発出しました。そこで、当市における取組等について、以下に質問をいたします。 （１）国が前回ワクチン接種積極的勧奨を差し控えた理由と、今回ワクチン接種積極的勧奨を再開した理由を、どのように認識しているのか。 （２）当市の前回積極的勧奨時の対象者数と接種者数と、今回の接種対象者はどの程度の人数か。また、この９年間で定期接種の対象の過ぎた人への対応はどのようにするのか。 （３）今回の子宮頸がんワクチン接種の静岡県内の自治体の取組はどのようか。 （４）当市は、国の方針に基づき、令和４年４月からワクチン接種積極的勧奨を行うのか。 以上であります。
○議長（内田隆久君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 古屋議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、成年年齢18歳への変更に伴う成人の祝いの取組等については、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、２、子宮頸がんワクチンの接種についてのうち、（１）国が前回積極的勧奨を差し控えた理由と再開した理由についての認識についてのお尋ねがございます。 子宮頸がんワクチンの接種は、小学６年生から高校１年相当を対象とし、行うものであります。 まず、国が前回積極的勧奨を差し控えた理由についてであります。 平成25年４月に開始された接種では、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない多様な副反応が確認されたため、同年の６月から定期接種の積極的勧奨を差し控えるようになったものと認識しております。 次に、国が再開することとした理由であります。国によるその後の検証において、ワクチンの安全性についての特段の懸念が認められないことや、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが確認されたことから、本年４月から定期接種の積極的な勧奨を再開することになったと認識しております。 次に、（２）当市の前回積極的勧奨時の対象者数と接種者数と、今回接種対象者数及び９年間で定期接種の対象の過ぎた人への対応についてのお尋ねでございます。 平成25年の前回の積極的勧奨時の対象者は913人であり、そのうち143人の方が接種いたしました。また、再開後の今回の接種対象者は786人であります。９年間で定期接種の対象の過ぎた方への対応につきましては、今後、令和４年４月以降に示される厚生労働省からの通知に従い、対応する予定でございます。 次に、（３）県内自治体の取組についてのお尋ねでございます。 県東部保健所管内の６市町に照会したところ、定期接種対象者及び９年間の定期接種の対象の過ぎた方には、今後６月頃までに個別通知とホームページでお知らせする予定であるとのことでした。 次に、（４）国の方針に基づき、ワクチン接種積極的勧奨を行うのか、についてのお尋ねでございます。 当市におきましても、国の方針に基づき、接種勧奨を再開する方向で準備をしておるところでございます。 残余１につきましては、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（内田隆久君） 引き続き答弁を求めます。 答弁者、教育長。
◎教育長（増田貴史雄君） 私からは、１、成年年齢18歳への変更に伴う成人の祝いの取組等についてお答えをいたします。 初めに、（１）国が成年年齢を18歳以上とした理由と、今回の改正で何が変わるのかについてのお尋ねでございます。 まず、国が18歳以上とした理由についてであります。 近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも、国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。 こうした中で、市民生活に関する基本法である民法につきましても、世界的な趨勢等も踏まえ、18歳以上を成人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢を18歳に引き下げる制度改正を国が行ったものと認識しております。 次に、今回の改正で何が変わるのかについてであります。 民法の成年年齢には、１人で有効な契約をすることができる年齢と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があり、成年年齢の引き下げによって、18歳、19歳の者は親の同意を得ずに様々な契約をすることができるようになります。 親権に服さなくなることで、自分の住む場所を自分の意志で決めることができるようになることや、公認会計士等の国家資格に基づく職に就くこと、性別の取扱いの変更審判を受けること等が、18歳でできるようになります。一方、飲酒、喫煙、公営競技などの権利は、20歳のまま変更されないと承知しております。 次に、（２）成人の祝いを行う場合の名称について及び（３）当市の成人を祝う式典の年齢とその実施時期についてのお尋ねに、併せてお答えします。 民法の改正を踏まえ、教育委員会では、令和２年６月に社会教育委員会に対し、当市の成人式の今後の在り方を諮問し、昨年３月に答申をいただきました。 その中で、対象年齢につきましては、これまでどおり20歳の学年、名称については「20歳のつどい」、実施時期については１月の第２日曜日とすべきとの提言をいただいております。 教育委員会といたしましては、こうした提言に加え、県内全市町が20歳の学年を対象に開催する計画であることを踏まえまして、20歳を対象に、１月の第２日曜日に、「20歳のつどい」として開催してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、それでは、答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 まず、１点目の成年年齢のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどご答弁をいただきまして、その中で、国が18歳とした理由と、これまでと何が変わるのかということで答弁いただきましたけれども、先ほどのご答弁で、教育長のほうからも、公職選挙法の改正が平成27年にありましたので、こういうことで18歳、19歳の若者が国政に重要な判断に参加してもらうということが必要だという判断がされて、こういう引き下げが行われたということのようでございます。そして、あと、こうした中で、市民生活の基本であります、先ほど民法というお話が出ましたけれども、民法でも18歳以上を大人として取り扱うことが適当ではないかということで議論が行われて、平成30年６月に法改正が行われて、成年年齢が18歳に引き下げられたということになっております。 なお、成年年齢について、世界的にも18歳が主流ということであるようですけれども、ちょっと私も、じゃあ、世界的にどうなんだろうということで調べさせていただきましたけれども、これはＯＥＣＤ、経済協力開発機構が2016年に調査を行っておるようでございます。加盟国の成人年齢のまとめによりますと、加盟35か国のうち、32の国が成人年齢を18歳と定めているということでございます。 つまり、ＯＥＣＤに加盟するほとんどの国が成人年齢は18歳にしているということで、３つの国が18歳ではないということなんですけれども、その３つの中に日本が入っているということで、19歳としているのが韓国、それで二十歳としているのが日本とニュージーランドの２か国ということでございますので、こういうふうに見れば、やっぱり全世界的に見ても18歳にしているというところが非常に多いということでございます。 それで、今回こうした年齢の引き下げについて取り上げた理由ですけれども、やはり伊豆の国市の行政として、成年年齢、急遽18歳に引き下がるわけですから、該当者の皆さんに、どのような啓蒙活動なり気づきの取組を行うのかということも関心を持っていたものですから、今回取り上げさせていただきました。 それと、先ほど何が変わるのかというところでお伺いした中で、私の認識とほぼ一緒になっているんですけれども、あと、回答がちょっといただけなかった部分がというか、承知していないのかしているのか分かりませんけれども、女性が結婚できる年齢も今回の改正で変わったということなんですけれども、その認識はあるのでしょうか。承知しているようでしたら回答いただきたいと思います。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今、古屋議員が言われた変わることの１つとしまして、結婚についてのお話がありました。こちらのほうも女性の結婚年齢が16歳から18歳に引き上げられたということで、男女とも18歳になるということで承知をしております。こちらのほう、法の改正が行われ、施行される４月１日時点で、既に年齢が達している場合には、そのまま16歳というもので結婚ができるということですが、それ以後、年齢が18歳以上になる場合には、こちらの方が適用されるというふうに承知しております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 回答いただきましたので分かりました。 それで、あと、変わらないものの中に、飲酒、それから喫煙、あと公営ギャンブルがあると思うんですけれども、競馬だとか競輪、オートレース、競艇、そういったものもあるようですけれども、これらの年齢制限は変わらずに二十歳ということになっているようですけれども、この変わらないもの、変えない理由について、どのような理由でこのようにしているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうは、健康被害の懸念であるとか、それからギャンブル依存症対策などの観点ということで、二十歳、20歳ということで従来の年齢を維持するというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 答弁いただきましたので、よく分かりました。 それで、こうやって年齢が引き下がりますと、特に、今回二十歳になる方というのは、これまで二十歳が成人ということでなってきましたんで、そういう成人になるんだという意識を持たれてると思うんですけれども、18歳、19歳の皆さんというのは、なかなかそういう認識がないんじゃないかなというふうに考えているわけですけれども、先ほどのご答弁の中からは、二十歳の方だけを対象にして成人のお祝い、「20歳のつどい」という名称で行いたいということでありましたけれども、この二十歳だけにして、18歳、19歳をお祝いの対象から外すという理由についてお尋ねしたいと思います。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうも、考え方は様々あると思います。確かに成人になるということで、18歳、19歳の方たちも、節目としてそういったお祝いをするという考え方もございますでしょうけれども、やはりそういったことを国の方は自治体の判断にお任せするという中で、私どもも社会教育委員会のほうに諮問をした上で、そういったご提言をいただいたということもありまして、伊豆の国市については、二十歳、20歳ということで今までどおりの式典は行うということでございます。ただし、18歳とか19歳の年齢の方たちも確かに成人になるということがございますので、こちらについては、何かしらの周知をする上でお祝いをしていく必要があるかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、ただいま検討委員会のほうからの答申によって、18、19を外すということの考え方のようでしたけれども、それでは、あまり市の教育委員会としての考えがちょっと私はないんじゃないかなという感じがしたんですけれども。もし、もう少し具体的に、例えば18歳ですと、まだ高校生だとか、勉強に励んでいる最中なんでというようなこともあるんじゃないかなと思ってはいたんですけれども、そういう具体的な教育委員会としてのお考えあればお伺いしたいと思います。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今、古屋議員が言っていただいたことも含めて、やはり高校生、18歳というのが高校生も対象になってくると。しかも、高校３年生であるということで、こちらのほうにつきましては、やはり受験というのが今高校生の場合には大きなウエートを占めているということでございますので、やはりそこで成人式等行うことによって受験に集中できないとか、そういったことも考慮して、こちらのほうは18歳はしていないということでございます。 あと、19歳は、じゃあ、どうなのかということでございますけれども、やはりこちらのほうについても、今ちょっと私のほうで19歳について具体的に確認を今できておりませんけれども、こういった18歳、19歳については、そのほかの受験等のこともあってということで、その時期にはお祝いをしないということでございます。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、答弁いただきましたので分かりました。 次の質問にいきますけれども、ただいままでのご答弁の中で、二十歳になる方が成人の集いを行うということですけれども、こういう方は当然そういうイベントを打っていただければ、成年になった、成人したんだという認識を持つことができると思うんですけれども、一方で、この18歳、19歳、こういった方は、市からの成人を迎えたというようなイベントがないわけですから、成人になったという意識づけといいますか、気づきといいますか、そういうものがなくなりますので、こういう成人を迎える18歳、19歳の方にも、市として何らかの形でメッセージを届けるというようなお考えはあるのかどうかお伺いをします。
○議長（内田隆久君） 総務部長。
◎総務部長（鈴木雅彦君） メッセージを届ける考えはあるかということでございますけれども、この周知方法につきましては、広く市民生活に関係しますので、その都度、適切な周知に努めてまいりたいと考えております。 あと、関係部署と協議しながら、積極的に行っている市町村の周知方法等についても確認して、メッセージを伝えていく方法を考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） ご答弁いただきましたけれども、現時点では、やる考えはあるけれども具体的な中身はまだ検討していないという認識でよろしいですか。 私とすれば、やはり新成人を迎えるわけですから、本当に市もそのことを祝っているということも、やはり届くようなメッセージをするなり、これから、やはり成人を迎えて注意しなければいけないようなこと、そういうこともメッセージの中に入れて注意喚起といいますか、そういうこともやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っているものですから、ぜひそういった内容も取り入れていただければというふうに思います。 それで、今回の法改正によって、行政として新成人の皆さん、特に18歳、19歳の方ということになると思いますけれども、最も気をつけてほしい、そういった点はどこにあるかということをお伺いしたいと思います。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 先ほども教育長の答弁の中で、18歳以上、今まで二十歳以上だったのが、18歳から親の同意がなくても契約ができるという部分がございます。そういったことで、こちらのほうの消費者被害、こういったものがもう18歳から直面することになりますので、こういったものについて、契約というものの重要性、そういった認識を持っていただくような必要があるということでございます。 こちらについては、既に高校のほうでは注意を促すような教えをしているということで伺っておりますが、やはり契約にまつわる消費者被害、こちらのほうを受けないということで、個人だけではなかなか難しいものですから、それを取り巻く家庭であるとか地域であるとか、そういったもう既に大人が周りにはたくさんいるわけですから、そういった方々とともに、そういった被害に遭わないようにしていくというのが大事かなというふうに考えております。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、ただいま答弁いただきまして、やはり消費者トラブルといいますか、そういうことに注意していただきたいということですけれども、未成年のうちは、当然親の同意を得ずして契約しても、民法で定められた未成年者取消権、こういったものがあるようですけれども、それによってその契約を取り消すことができるということのようですけれども、成人になると、そういった法的な拘束力がなくなるということでありますので、また、新成人になった方というのは契約に対する様々な知識というのは当然ありませんので、安易に今契約をしてしまうということで、トラブルに巻き込まれる可能性があります。 また、社会的な経験が乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い撃ちをする悪質な業者もいるというようなことも伺っておりますので、行政としても、こういうトラブルから対象の皆さんを守るためにも、当然注意喚起というのはしていくべきじゃないかなというふうに思います。 それで、先ほど成人なさる皆さんにメッセージを届けてはという提案させていただきましたけれども、そういうメッセージの中に、こういったことの注意喚起、こういうことも併せて載せていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（内田隆久君） 総務部長。
◎総務部長（鈴木雅彦君） メッセージの内容等でございますけれども、積極的にメッセージを出している市町村のことを確認しながら、１番いい方法で周知等していきたいと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 分かりました。 それで、次に、消費者トラブルの関係で、ただいま非常に行政としても心配しているということでありますけれども、これ、消費者トラブルの関係については、消費者庁が18歳から大人という特設ページを開設しているようでございますけれども、トラブルに巻き込まれた場合、また、困ったことが起こってしまったときの相談窓口として、消費者ホットライン188、いややというものが設置されているようですけれども、このことに対する認識はありますでしょうか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 私ども教育委員会は、そちらのほうの全国共通の３桁の電話番号である消費者ホットライン188ということで、相談窓口を国の方で充実させているというようなことは承知をしております。 今後も、そういったことで国のほうをはじめ、様々な取組、懸念されるような課題についての解決、そういったものも進めていくということですので、こちらは引き続き注意深く私どももアンテナを高くしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、ぜひ該当の皆さんにもこういう相談窓口ありますよということをお伝えをしていただきたいと思います。 それで、この関係の最後の質問になりますけれども、18歳、19歳、20歳の方への今後の取組の周知、これはどのように行っていこうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。それと、その周知の時期についてもお尋ねしたいと思います。
○議長（内田隆久君） 総務部長。
◎総務部長（鈴木雅彦君） 周知方法等につきましては、ちょっと先ほども報告させていただきましたけれども、このことにつきましては広く市民生活に関係しておりますので、その都度、適切な周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） それでは、２点目の、子宮頸がんワクチンの接種について再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどご答弁をいただきましたけれども、子宮頸がんワクチンは、この４月以降積極的に取り組んでいただけるということは分かりました。このワクチンの接種の必要性、これは当然認識されていると思いますけれども、このワクチンによって年間どの程度の方が発病して、どの程度の方が亡くなっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（内田隆久君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小澤竜哉君） 子宮頸がんの関係の質疑でありますが、こちらのほうには、国立がんセンターのがん情報データバンク、こちらの方で少し数字が出ておりますので、ご紹介をさせていただきたいと思います。 こちらの子宮頸がんになるというふうな形の数値であります。一生のうち子宮頸がんになる人ということで数値が出ているわけでありますけれども、１万人当たり132人、そして子宮頸がんで亡くなる人、こちらにつきましては１万人当たり34人となっております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） ただいま答弁いただいて、１万人に対して何人というのは分かったんですけれども、ちょっと私も調べさせていただいたんですけれども、これだと年間でどの程度の方が病気にかかっていて、どの程度の方が亡くなっているかというのは、ちょっと計算しないと分からないのかなと思っていますけれども、私が調べたところによりますと、毎年１万1,000人の方が病気にかかっているということで、亡くなる方も年間2,800人亡くなっているということがあるようですので、こうした数値を見ますと、相当多くの、年間2,800人の女性の方が亡くなるということですから、これ相当大変なことだなというふうに考えておりますので、こういったところから見ても、このワクチン接種の重要性というのは、私は分かるのではないかなというふうに考えております。 そして、次の質問に入りますけれども、そうしますと、この市の接種した方の人数、2013年以降2021年度までの推移、これを報告いただければと思いますけれども。
○議長（内田隆久君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小澤竜哉君） 年間の、こちらのほうの接種した件数になります。平成25年度が143人、そして、平成26年度が４人、そして、平成27年度が２人、平成28年度、29年度、30年度、こちらにつきましてはゼロであります。そして、平成31年度につきましては３人、そして、令和２年度になりますが、合計で21人、そして、令和３年度になりますが、現在の直近で66人という形になっています。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 今、年度別の報告をいただきましたんで、人数よく分かりました。 ただ、初年度は当然積極的勧奨をしているので143名の方っていうことは理解できるんですけれども、そして今お聞きしたら、令和３年度が既に66名の方ということで急激に増加しているんですけれども、増加した要因というのは把握されているんでしょうか。
○議長（内田隆久君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小澤竜哉君） この数字の推移を見ますと、積極的な勧奨を行っていないときにつきましては、本当にわずかな数字で推移をしているという状況にあります。令和２年度に少し21人というふうな数字がカウントされているわけであります。その動きの中で、令和３年度66人というふうな動きになっておりますが、こちらのほうは、報道機関等におきまして、令和３年の11月当時から、この子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨については、少し報道が走り始めたというふうな認識を持っております。実際に、こちらのほう、健康づくり課のほうでこのワクチン接種に関しての予診票を窓口でお渡しをさせていただいています。いわゆる接種券を郵送していないという状況の中で、積極的な勧奨を控えてきたというふうな状態の中で、窓口に来られるその予診票を取られる方のお話を聞きますと、医療機関の方で勧められたというふうなお話も聞いておりますので、様々な女性に係る病院等で、そういうワクチンの接種についても動き始めるよというふうな情報が患者さんの方、あるいは診察に来られた方に情報提供もされたんではないか、その辺の動きによる数字の増ではないかというふうな形の想定はしておるところであります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、よく分かりました。 それじゃ、次の質問に移らせていただきますけれども、このワクチンの接種回数、何回が必要で、費用がどこが負担するのか、その１回の必要費用、これをお尋ねしたいと思います。
○議長（内田隆久君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小澤竜哉君） このワクチンの接種の仕様になりますけれども、基本的にこのワクチンに関しては２種類、いわゆるコロナのウイルスワクチンでいきますと、ファイザーとかモデルナとか種類があるわけでありますけれども、同じように種類が２種類、現在これは定期接種の対象のワクチンとして指定をされているということです。この２種類は何がどう違うのかというと、接種のするタイミングが変わってくるものであります。この子宮頸がんワクチンに関しましては、年に３回、タイミングをあけて３回接種というふうな形で１つのサイクルで決められているところであります。このワクチンの種類に応じて翌月なのか、２か月後なのかというふうな形で、２回目、３回目が組まれていくというものであります。 それと、このワクチンの接種に関しましては、これは自己負担はありません。これは公費での接種というふうな形になります。そして、接種の費用というふうな形になりますけれども、これは３回打つというふうな形になりますので、接種費用１回当たり１万6,470円の３回分としますと４万9,410円、約５万円弱の計算になるかと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、ただいまご答弁いただいて分かりましたけれども、ただ、自己負担はなくて公費ですよというお話でしたけれども、公費となりますと、市が持つのか国が持つのかということがあると思うのですけれども、その点についてはどうなんでしょう。
○議長（内田隆久君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小澤竜哉君） 本人の自己負担はなし、いわゆる公費で行うというふうな形でありますが、これは新型コロナのワクチン接種とは違って、この子宮頸がんワクチンに関しましては、公費、いわゆる市の単費として補助していくというふうな形のものであります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、分かりました。 それでは、次の質問にいきますけれども、令和４年度のワクチン接種の財源確保ということで、今新年度予算の審査をしておるところでございますけれども、この財源、これは何人分、幾ら取ってあるんでしょうか。
○議長（内田隆久君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小澤竜哉君） 子宮頸がんのこの予防接種事業に関しましては、こちらは当初予算の積算時につきましては、少し令和２年度の実績のほうを反映させていただいたところもございますが、対象人数は31人を想定をさせていただきました。その関係につきましては、４款衛生費の子ども予防接種事業、こちらのほうで予算取りをさせていただいております。また、少し令和３年度につきましては、66人というふうな形で増えてきておるものですから、その部分について、接種を希望される方の予算が追いついていないことも想定されます。その部分については、申込の状況とか、接種の状況を見まして、また、補正の措置の方について検討していくことになろうかというふうに予定をしております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、答弁で分かりましたけれども、私はどの程度の人数で、あと予算、金額をどの程度取ったかという質問をしていますので、金額についてもお答えください。
○議長（内田隆久君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小澤竜哉君） 失礼しました。 予算の額としましては、31人分で153万1,710円となります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 金額分かりました。 それで、次の質問に移りますけれども、接種の機会を逃したという方が当然いるわけですけれども、これは対象が1997年から2005年度に生まれた女性が対象になるということのようですけれども、こうした方が無料で接種を受けられるようにする必要があると思うんですけれども、この点についてどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（内田隆久君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小澤竜哉君） いわゆる接種する機会があったにもかかわらず、積極的な勧奨等の措置が取られなかったことによって接種する機会を見失ってしまったという方です。今回、この子宮頸がんワクチン接種を再開するに当たって、国のほうでは、この方々をキャッチアップの対象というふうな表現をよく使っているところであります。伊豆の国市の場合には、いわゆる機会を逃してしまった人に関しましては、先ほど古屋議員のほうから、対象については少しお話をいただいたところでありますけれども、対象としては、いわゆる令和４年度始まりますと、高校２年生、イメージとして高校２年生からちょうど年齢としては25歳になられる女性の方までの中で、接種をされていなかった人が対象になると思いますので、こちらについては1,425名おられるというふうな認識をしております。 この方々についてのどう接種を進めていくかの方向性については、現在国の方から詳しい仕様が届くというふうな承知はしておりますが、こちらの方々につきましても公平であるべきというふうな考え方当然ありますので、この方々についても接種についての環境を整えて、そして希望される方にそれは接種をしていただいて、公費として負担していくというふうな形が、これが形ではないだろうかというふうな判断は、今持っているところであります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、よく分かりました。 それで、いずれにしても公費負担で対象者1,425人の方全員がやれれば、全員分負担するということになると思うんですけれども、実は、今朝の静岡新聞を見ますと、富士市で富士市は独自で補助制度を作ったという掲載がございましたけれども、この内容について承知しているようでしたらご説明いただきたいと思います。
○議長（内田隆久君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小澤竜哉君） 今朝の朝刊に、その情報が載っていまして、少し担当部署、そして私のほうも、そもそも公費なのに何でプラスアルファの補助金があるのかというふうな形の認識は少し持ってしまいましたが、少し担当部署のほうで急遽富士市のほうに朝一で確認をさせていただきました。その結果、状況が分かってまいりましたので補足をさせていただきますと、今回富士市が補助金として子宮頸がんの対象で上げている種類につきましては、２種類ございます。その２種類というのは何に対して補助をするのか、支援していくのかということなんですが、１件目が、いわゆる見過ごした、機会を逃してしまったという人たちの中において、自費で接種してしまったという方につきましては、その自費で接種した分につきまして、市のほうで負担をしていきますよというふうな形の補助、これが１点であります。それと、２つ目の、補助につきましては、これは先ほど私の答弁の中で、国が認める定期接種に関しまして行っていきますというふうな話をさせていただいたところでありますけれども、定期接種でない任意接種という世界があるそうです。この定期接種で使っているワクチンではなくて、９価、いわゆる成分的には別の成分も入っているというふうな形の中で子宮頸がんに対して効果があるといわれている９価ワクチンというもの、この９価ワクチンは定期接種ではないので、その部分は補助の対象とはなっていなかったものですけれども、この部分に関しては、富士市については９価ワクチンの接種であったとしても、それは市として負担をしていきますよという方向性でいると、この２点の補助の内容だったようです。 まだ、詳細についてはまた少し確認する必要がありますし、それを翻って伊豆の国市がそれをすぐに適用するかとか、それに乗っていくかというふうなことについては、少し国の判断のほうもあると思いますので、そちらも見ながらこちらのほうは検証していくことになろうと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、今部長から答弁あったように、ぜひ国の動きを見ながら、該当の皆さんに、漏れなくこういう負担を個人負担とならないように努めていただければと思います。 それで、次の質問なんですけれども、今回といいますか、このワクチンの対象となるのは小学６年生から高校１年生ということですけれども、本人はもとより、保護者、学校関係者にも、効果と副反応などの情報を丁寧かつ正確に説明する必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、こうした皆さんに、どのような方法でお伝えをするのか、お伺いします。
○議長（内田隆久君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小澤竜哉君） 今までこの子宮頸がんワクチンの接種に関しましては、積極的な勧奨、いわゆる予診票を送って接種に臨んでもらうというふうな行為をやってこなかったところであります。今後、令和４年の４月から積極的な勧奨というふうな表現をよく使われますけれども、接種につきましては、対象の児童・生徒に対しましては、接種券のほう、予診票のほうを送らせていただくと。そちらの中に、ワクチンの説明文と、これは国が作っております、ＨＰＶのワクチンについて知っていただきたいというふうな形でリーフレットが１つできております。こちらの方は、詳細版と概要版２種類ありますが、親御さんとそして子供の皆さんにぜひ知ってもらいたい、読んでもらいたい、分かってもらいたいというふうな形のリーフレットであったかと思います。こちらのほうにつきましても同封を予定をしているところであります。 そして、市のホームページにおきましても、そちらの厚生労働省が作成した子供と保護者向けの接種前リーフレットと併せて、接種後の子供向け、そして親向けのリーフレットについても、情報を確認できる状態としております。それと、市のホームページにおいて、静岡県のワクチン総合相談窓口の紹介、そして、接種後の学校生活に関する相談窓口、こちらのほうも掲載しておるところであります。 ただ、俗に言うところの、掲載してある、同封されているだけでは、やはりその部分については少し不十分ではないか、やはり不安となるのではないかということも考えられるところであります。こちらの市のほうには保健師がおります。学校のほうに赴いて養護教諭の先生にもこの情報を出させていただいて、お互いに情報の共有はさせていただいて、児童・生徒が保健室等に赴いて、これはどういうことなのか、ちょっと分からないんだけれども、あるいは不安なんだけれどもというふうな形の個別の相談がもしあった場合には、対応できるように情報のほうの共有は図っていきたいというふうには思っていますし、健康づくり課のほうにおいて、予診票は出させていただくわけでありますけれども、その予診票のお受渡しの際に、丁寧に説明に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、分かりました。 そうしますと、ワクチン接種した方の中で副反応が出る方もいると思うんですけれども、副反応が出た場合の相談や対応など、支援体制を取っていく必要があるというふうに考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小澤竜哉君） 副反応、大変気になるところでもあります。そして、それが少し進んでしまうということも想定される中で、この支援体制についてはしっかり確保しておかなければならないというふうには思っておりますが、まずは第一は、接種をされたところの病院にまず１回目は相談をしていただくということです。こちらの方のいわゆる伊豆の国市内で接種が可能な病院については、８病院ございます。８病院で予約をしていただいて接種をしていくことになりますが、この方々につきましても、そんなに接種の件数というものについては、ここ数年来、件数的にはそれなりにないものですから、その部分もありまして、こちらのほう、国が、この接種をする病院に対しまして、３月中に接種の際における留意事項であるとか注意すること、そしてその後の対応、それらのものについての研修会を開くというふうな形で報告を受けております。こちらにつきましては、その８病院に対しまして、その研修に臨んでいただきますように、こちらのほうは健康づくり課から周知をさせていただきます。 それと、そのかかりつけ医を越えての治療というふうな世界になった場合には、これは静岡県で２つの病院が協力医療機関として指定がされております。こちら、静岡県内で２つとは少ないじゃないかという話もあるかと思いますが、こちらのほうについては、そのうちの１つが順天堂大学医学部附属静岡病院でありますので、市内でそういうふうな形のものが発生した場合には、県内で２つ、そのうちの１つが伊豆の国市にあるというふうな環境にあるので、そちらのほうの対応の環境も整っているという形になります。 さらに、その部分で進んだ場合には、救済制度等もこの場合にはありますので、そちらのほうでの対応になるかと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 非常によく分かりました。 それで、この子宮頸がんワクチンの接種なんですけれども、この受診率を高める方策というのは何か特別考えていらっしゃるんでしょうか。というのは、これは新聞報道によりますと、浜松市は無料通信アプリのＬＩＮＥを活用した情報発信をこの令和３年度から実施しているということですけれども、この辺を参考にするというような、またお考えがあるようでしたら、お伺いしたいと思います。
○議長（内田隆久君）
市民福祉部長。 答弁を端的にお願いします。
◎
市民福祉部長（小澤竜哉君） それでは、答弁させていただきます。 浜松市はそのような無料情報アプリ使われているということでありますが、伊豆の国市にも、子育てモバイル、そしてＬＩＮＥもあります。こちらのほうを使って効率的に情報提供をしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） ぜひ、ＬＩＮＥを利用していただきたいと思います。 それから、最後の質問になりますけれども、当市の本件に対する４月以降の具体的な取組内容、あと、４月前から取り組んでいる内容があろうかと思いますので、それを含んでご説明いただきたいと思います。
○議長（内田隆久君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小澤竜哉君） 少し端的にということですので、ポイントを絞らせていただいて、既に広報の２月号でこのワクチン接種については広報させていただいたところです。４月に入りますと、今回接種対象の方々におかれましては、生徒・児童ですね、そちらには接種券といいますか、予診票のほうを送らせていただきたいと思います。その後予約をして受けていただくというふうな形になります。 キャッチアップ、こちらのほうの機会を逃した方につきましては、６月を目安にして国のほうがそれまでにその対応について示してくると思いますので、それに即して遺漏なく準備は進めていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（内田隆久君） 古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） これにて、私の一般質問を終了したいと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） これにて、13番、
古屋鋭治議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。再開は11時30分といたします。
△休憩 午前１１時１５分
△再開 午前１１時３０分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中正男君
○議長（内田隆久君） 次に、14番、
田中正男議員の発言を許可します。 14番、田中議員。 〔１４番 田中正男君登壇〕
◆１４番（田中正男君） 14番、日本共産党、田中正男です。 通告してあります、１、コロナで疲弊する市民・事業者に積極的な支援を、２、施政方針の第１の柱の中の農業振興策は実効性あるものに、の２項目について一般質問いたします。 まず、１項目めは、コロナで疲弊する市民・事業者に積極的な支援を、であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化が続き、第６波ではオミクロン株と見られる多数の感染者が発生し、市内でも今年に入り急激に増加しています。また、市民は収入減による生活苦、事業者は売上減少や人手不足など、コロナ禍で市民や事業者が疲弊しています。さらに、まん延防止等重点措置により行動自粛となり、社会全体が沈滞状態となっています。このような中、行政は積極的な支援をしていく必要があると考え、質問、提案をします。 （１）感染者、濃厚接触者の要望により、食糧や生活物資の支援を行うべきと思うが、いかがか。 （２）経済対策について。 そのうちの①、新年度に行うプレミアム付商品券発行は、前年度と同様の方法か。また、前年度の効果等についての検証は。 ②新年度に行う事業復活応援金は国や県の支援に上乗せということだが、市独自の支援策があるのか。また、申請の簡素化と迅速性が必要と考えるが、どうか。 （３）国民健康保険について。 ①国保税のコロナ特例減免、プリントでは特定となっていますが、間違いです。特例減免は積極的に適用する考えはあるか。 ②傷病手当金は濃厚接触者も対象にすべきと考えるが、いかがか。また、感染した事業主に一律の傷病見舞金給付をしてはどうか。 （４）労働者を雇用する事業主向けの小学校休業等対応助成金及び、委託を受けて個人で仕事をする方向けの小学校休業等対応支援金の適用のために、学校を通じ事業主や個人に告知をしてはどうか。 ２項目め、施政方針の第１の柱の中の農業振興策は実効性あるものにについてであります。 現在、市内農業を取り巻く状況は、農家の高齢化、後継者不足、農地の荒廃、有害鳥獣被害など、農地や農業経営への先行き不安は大きな課題となっています。そのような中、今定例会で示された山下市長の新年度施政方針第１の柱、経済対策・産業振興・地域活性化の中の農業振興策では、耕作放棄地対策と有機農業への取組に意を注いでいくとしています。 そこで質問します。 （１）新年度予算に新規計上されている耕作放棄地対策事業270万円は、市内の耕作放棄地の解消・有効活用として期待されますが、補助金が初年度分に限られるため、２年目以降の継続が難しいと考えます。２年目以降の補助金も必要と考えるが、いかがか。また、この事業では水田にアシが繁茂した耕作放棄地の解消にも２分の１の補助としていますが、この補助率では採算を考えると難しいと考えるが、いかがか。 （２）耕作放棄地の防止対策としての提案ですが、後継者のいない高齢の農家は、所有する農地を自分で耕作できなくなった後、誰かに安心して荒らさずに耕作してもらいたいと願っています。行政がその受け皿あるいは仲介をすることも一つの方法と考えますが、いかがか。 （３）新年度の新規事業として47万7,000円計上の有機農業促進事業について。有機農業は食の安全として消費者も関心が高く、期待されています。 そこで伺います。 ①有機農業というと、有機農産物として農水省の定義や有機ＪＡＳ規格の定めがあります。この事業では、有機農業とはどのような栽培方法を想定しているのか。 ②実効性の高い事業として多くの農家を対象としているのか、それとも有機農業を目指す一部の農家を対象としているのか伺います。 以上、質問いたします。
○議長（内田隆久君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 田中議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、コロナで疲弊する市民・事業者への支援についてのうち、（１）感染者、濃厚接触者の要望に基づく食糧や生活物資の支援の実施に対する考えについてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルスの感染者のうち、食糧等の支援を希望する方に対しましては、県の保健所が７日分の食料品や生活物資を宅配する支援を行っております。 また、濃厚接触者につきましては、食料品の買い出しなど、生活上必要な活動の制限はなされておりません。 こうしたことから、今のところ、市独自の支援は必ずしも必要はないと考えております。 次に、（２）経済対策についてのうち、①プレミアム付商品券の発行方法と前年度の効果等の検証についてのお尋ねでございます。 令和４年度は、基本的に令和２年度と同様の方法で実施することとし、市内全世帯へ購入引換券を発送し、購入できる冊数に制限を設けた上で、紙ベースの商品券を販売することを計画しております。 次に、前年度の効果等の検証についてでありますが、令和２年度事業は、１億572万円の予算を投じ、販売できなかった冊数、使用されなかった冊数が若干あったものの、おおむね３億5,000万円の商品券が市内で流通いたしました。 購入された市民の皆様、商品券を取り扱った事業者の皆様から、再度の実施を求める声もいただいておりますので、効果は十分にあったものと認識しております。 次に、②新年度に実施する事業復活応援金における市独自支援策の有無と申請の簡素化、迅速化の必要性についてのお尋ねでございます。 国の事業復活支援金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上げが30％以上減少している中小法人、個人事業者が対象となっております。コロナの影響が長期化している現状を踏まえ、事業者の事業継続、復活には、手厚い支援が必要と判断し、国の支援金に市が上乗せ支給しようとするものでございます。市の上乗せ対象は、国の給付対象と同一であり、市独自の給付対象は設けておりません。 なお、本年２月と３月の売上減少が20％以上30％未満の事業者は、県の事業継続応援金を活用していただくことになります。 次に、申請の簡素化・迅速化の必要性についてでありますが、事業復活応援金は、国の支援金への上乗せ給付でありますので、市への申請には、国へ申請した書類の写しを添付していただく予定でございます。新たに作成していただく書類は必要最低限とし、簡素化を図っております。 また、申請内容の審査や振込手続等につきましても、可能な限りの体制を整え、迅速化を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）国民健康保険税についてのうち、①国保税のコロナ特例減免を積極的に適用する考えについてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症により、生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯や、生計維持者の収入の大幅な減少が見込まれる世帯の国民健康保険の被保険者につきましては、保険税の減免を行っております。 本制度の周知を図るため、市では、被保険者に対しまして納税通知書に案内チラシを同封しているほか、広報紙やホームページにも掲載をいたしておるところでございます。 国が定めた補助金制度の範囲内となりますが、要件を満たす世帯については申請いただき、減免を適用しております。 次に、②傷病手当金の支給対象に濃厚接触者も加えること及び感染した事業主に対して一律の傷病見舞金を給付することへの考えについてのお尋ねでございます。 初めに、傷病手当金の支給対象に濃厚接触者を加えることについてであります。 傷病手当金は、国が定めた補助金制度の範囲内において支給の可否を判断しております。
新型コロナウイルスに感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方が対象であり、療養のため労務に服することができないことが支給要件となっております。 このため、濃厚接触者への支給の判断については、発熱等の症状がある場合は対象となりますが、無症状の方については対象となりません。 次に、感染した事業主に一律の傷病見舞金、これを給付することについての考えについてでございます。 事業主につきましては、国の経済対策事業等の活用も可能になりますことから、国民健康保険の被保険者である、事業主を対象とする市独自の新たな見舞金制度を創設することは考えておりません。 次に、（４）小学校休業等対応助成金等についてのお尋ねでございます。 静岡労働局では、この制度を利用しやすいよう、保護者からの申請、相談にも対応しており、雇用主等へは、労働局から直接、連絡、働きかけを行っていると伺っております。こうしたことを踏まえますと、まずは、仕事を休まなければならない保護者へ周知することが重要であると考えます。 このため、今後、臨時休業等を保護者へ知らせる際には、教育委員会とも連携し、当該助成金制度を保護者の皆様に周知してまいります。 次に、２、農業振興策は実効性あるものについてのうち、（１）耕作放棄地対策事業の補助金についてのお尋ねでございます。 耕作放棄地での耕作に支障となるのは、耕作できる農地に戻すために費用がかかることだと認識しております。補助金を交付することで、通常の耕作、農産物の栽培と同程度の費用負担となるよう支援するものであります。 この補助金は補助事業の実施によって、栽培した農作物を販売、出荷し、収益を上げてもらうことを目的としております。このため、２年目以降は、通常の耕作のサイクルとなるはずですので、補助金は初年度分のみとしております。 なお、今後、補助事業を運用していく中で、採算が合わない事例が出てくるようでありましたら、補助内容の見直しにつきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）農地の仲介等についてのお尋ねでございます。 ご提案の仲介は既に行っております。県の農地中間管理機構を利用していただく方法も一つですし、市もご相談に応じ、中心的な農業経営体を紹介するなどをしております。 なお、市が公社等を設立して直接の受け皿となることは考えておりません。 次に、（３）有機農業促進事業についてのうち、①想定している栽培方法についてのお尋ねでございます。 有機農業促進事業につきましては、農林水産省が昨年５月に策定した、みどりの食料システム戦略の内容を基本として促進することを想定しております。 この場合、有機ＪＡＳ認証を取得できるような栽培方法が理想ではありますが、農林水産省の戦略に基づく支援策では、有機ＪＡＳ認証取得を求めていないものもありますので、具体的な施策内容につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、②対象とする農家についてのお尋ねでございます。 有機農業に取り組もうという意欲のある農家がいなければ、有機農業は進みません。そこで、令和４年度は、多くの農家を対象に、有機農業の意義、メリットなどをご理解いただくための講演会の開催を計画しております。 その後、市内の農家の有機農業に取り組む意向を確認した上で、意欲ある農家と共に、事業展開していくことを想定しております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 14番、田中議員。
◆１４番（田中正男君） それでは、答弁もらいましたので、順次再質問させていただきます。 まず初めに、コロナで疲弊する市民・事業者に積極的な支援をということで、今、幾つか答弁もらいました。 特に、まず、（１）ですけれども、感染者、濃厚接触者に食糧・生活物資の支援については、県が、保健所が行っているということですので、必要性はないということでいただきましたけれども、確かに、県のほうから感染者には連絡が行って、必要ですか、必要ならば届けますということでやっているようですが、やはりこれ、市民はそこまで知りませんので、県がやっているのも知りません。実際にそういう感染した人は、県が、保健所が持ってきてくれるんだと感じているんですが、やはり、こういうものを市もやっているんだよというのを伝えることで、市民は、市は積極的に支援しているんだ、実際に市の支援がなくてもそういう制度を持っているんだということを知らせるだけでも、やっぱり市民は安心すると思うんですね。実際、三島市や伊豆市はやっていますよね。それで伊豆市なんかは、本人から市にそういう要望を出すんですが、結局くれば出すんですが、来なければ出さなくても済んでいるわけですね。だから、実際に費用はかかっていなくても、そういう市はそういう姿勢を持っていますよということが市民に伝わるというのが、大事だと思うんですね。だから、私は、県がやっているからいいんではなく、市も積極的に支援していますよということを市民に伝えるという点では、やっぱり実際の費用がかからなくても、そういう姿勢を示すことは、市民にとって安心を与えるということで必要だと思うんですが、そういう考えについてはいかがでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小澤竜哉君） 県の食料支援のほうの動きにつきましては、伊豆の国市での、支援の実績等も、実は数字として増えてきています、利用という点でありますけれども。そちらのほうについて、利用が増えていくという実情も踏まえまして、静岡県のこの制度を活用していっていくことについて周知をしていきたいというふうな考え方はございます。紹介が、そういう制度はないだろうかというふうな形の問合わせにつきましては、担当課のほうで、県のほうの制度について説明を補足をさせていただいて紹介しているところであります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） ぜひそれは、そういう問合わせがあれば積極的に知らせてほしいんですが、やはり先ほど言いましたように、伊豆の国市の市民が、三島市もやっている、伊豆市もやっているのに伊豆の国市はやらないのかという、そういう、やっぱり見方をしてしまいますので、私はそのことを懸念してこういう要望をいたしました。実際に、感染者が困っているということがないのはいいんですが、市民が見て、そういう伊豆の国市について、何だ、伊豆の国市はやらないのかというふうな見られ方をしているのはちょっと心配をしているので、発言しました。 それでは、次の、経済対策について伺います。 また、新年度も令和２年度と同じように行うということですけれども、効果については３億5,000万円程度の経済効果があったということなんですが、今回、令和４年度に計画しているのは、ちょっとこの金額が違うかと思うんですが、プレミアム率や出す枚数とか、金額も違うんですが、その辺はどのように違うんでしょうか、令和２年度と令和４年度は。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 令和４年度のプレミアム商品券事業につきましては、発行総数を２万5,000冊としております。プレミアム率については20％ということで考えております。経済効果としては、すみません、その前に、商品券のほうは１万2,000円分を１万円で販売をするということで、先ほど申し上げたように、プレミアム率が20％ということで、直接の経済効果としては、全てのものが使用される中で３億円ということでございます。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） 令和２年度はプレミアム率40％だったんですね、5,000円で7,000円の商品券、それで５万枚で３億5,000万円、今回はプレミアム率も40から20に下げて、経済効果も総額３億円というふうに少ないですが、この下げた理由は何かあるんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 今回、この額面でということでやらせていただくわけですけれども、いろんな、今回、事業復活応援金ですか、そういったような事業もやるというような中で、プレミアム商品券のついた、この今回のプレミアム率20％、２万5,000冊というようなことで計画をさせていただいております。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） この財源は今のところ市の財源ですけれども、これもまた国のコロナ対策の地方創生臨時交付金が充てられるんじゃないでしょうか。どうですか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 財源も、今、田中議員のほうからご説明いただいたように、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これの活用をする予定です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） この国の交付金が充てられるということであれば、下げなくても、全体の枠があると思いますが、積極的にやっぱり活用して、この経済効果を上げるということが必要かと思うんですね。なぜ下げたか。ちょっと、市の財政を直接圧迫するわけではないということであれば、こうして積極的に令和２年度のようにしていく、それで経済効果を上げる必要があったかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 田中議員のほうのご意見もごもっとものところもあるというふうには思っておりますが、この経済対策については、今後どうなっていくのかというようなところもなかなか見えないというところもございますので、プレミアム商品券事業としては当初予算の中でまず用意をさせていただいた、こういった形でやらせていただきたいなというところです。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） これ、発行時期はまだ先かと思いますけれども、ぜひ、その辺を、当初予算の金額の総額の関係もあったので低く抑えたということもあったかもしれませんけれども、今後補正して増やすことも、私は検討していただきたいと思います。 それでは、２番目に入りますが、②ですね、事業復活応援金は国の事業に上乗せということなんですが、この上乗せする金額はどのぐらいでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 市のほうの上乗せは、すみません、国の上限額の５割を上限とするということでございます。国のほうも、個人事業者、それから法人、それで法人の中については、年間の売上高というようなところで幾つか細分化をされておりますので、一概には言えないんですけれども、総論としては、国の事業復活支援金の国の上限額の５割を上限として支援をさせていただくというものです。それから、売上額の減少率、これが50％以上、それから30％から50％、こういった中でも、先ほど申し上げた、国の支援金のほうについても支援額のほうが違うというような状況になっております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） 今、部長から答弁もらいました、市の上乗せは国の２分の１ということで、国が幾つかパターンがある、それによって、30万円があったり、もっと高いのがあったりする、それの２分の１までということで、いずれにしても、その国へ出した申請の写しで、それによって市は上乗せをするということですよね。そうなりますと、簡素化はされているんですけれども、ただその金額が国の1.5倍になるということで、理解してよろしいんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） すみません、1.5倍という意味はどういう意味でしょうか。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） 例えば、30万円ですと、市はその半額ですから２分の１となれば15万円を上乗せするということで、45万円になるということかなと思いましたので、国の支援で30万円を得られる場合はそれにプラス15万円で1.5倍という、そういう意味で言ったんですが、そうでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 今、具体的に言っていただきまして申し訳ありません。そのとおりです。 一例を申し上げますと、国のほうが売上減少率が50％以上、個人の場合については50万円と、それに対して、市のほうの上限額については25万円ということです。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） 分かりました。これも積極的に市がこういう支援をするんだということを、やはり告知をしていく必要があると思うんですけれども、これは事業者が国のその支援をしたものについて後から乗せるということで、市に対して改めて申請はしなくていいんでしょうか。申請が必要だと思うんですが、その告知はどのようにしているんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 申請については、改めて申請をいただくということで現在考えております。告知につきましては、今、要綱等の整理を、最終的な整理をしているところですので、そういったものが整い次第、告知のほうはしたいということでございます。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） そういうことでしたら、もう申請しなくても、国に出した書類をそのまま市は上乗せするということにすれば、もう本人申請しなくても国に出した時点で市は上乗せできるという、そういう簡素化はできないんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 以前も同様のご質問をいただいたときにお答えをしているんですけれども、振込先等の関係等もございますので、あくまでも申請についてはきちんとお願いをしたいと。ただ添付書類の関係についてはできる限りの簡素化、こういったことをしたいということでございます。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） 振込先とか最低限のことが必要であれば、それは仕方ないことですけれども、いずれにしても、国に申請した人は、もう100％市が上乗せするということができるように、その点は落ちこぼれのないように。私は、せっかくの市の支援ですので、支援がいきませんのでその点については徹底していただきたいと思いますが、告知するだけで、お宅は出していませんとかという、そういうようなフォローはされるんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 今から申し上げることが可能かどうかというところをちょっと確認をしてございませんので、何とも言えないんですけれども、申請をされた方の情報等がいただけるようであれば、そういったフォローを、申請漏れのないような形を取るために実施をしたいというふうには考えております。ただそこの確認を取っていないものですから、少し明言ができなくて申し訳ございません。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） じゃ、この（２）の最後になりますが、今の簡素化と迅速化という点では、簡素化はコピー、写しを出すだけでいいということではいいんですけれども、迅速化については、振込などの迅速化をということなんですが、実際に今までより早く迅速化するということになっているんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 迅速化の関係ですけれども、これ、先ほど市長のほうから答弁をさせていただいておりますけれども、できる限りの体制を整えてということで考えているというところです。その結果として迅速化というところにつなげるよう努力をしたいというところです。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員、次の質問に移りますか。 田中議員の一般質問の途中ではありますけれども、ここで暫時休憩とさせていただきたいと思います。再開は13時５分といたします。
△休憩 午後零時０２分
△再開 午後１時０５分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 田中議員の一般質問を再開いたします。 田中議員の質問を許可いたします。 田中議員。
◆１４番（田中正男君） それでは、引き続き、１のコロナで疲弊する市民・事業者に積極的な支援をというところの（３）国民健康保険について、ここから再質問をいたします。 まず初めに、①ですけれども、コロナの特例減免を積極的に適用すべきというふうにしたんですが、やはりこの基準に沿って行うということであります。それで、ここでは大幅な収益の減少について、この減免を認めるということなんですけれども、この大幅な減少というのは具体的な数字があるんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小澤竜哉君） 収入につきましては、対前年比の10分の３以上の減少ということでありますから、30％以上対前年比で減少してしまった方が対象になります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） これについては、ご本人の申請が必要だと思うんですけれども、こういう制度を知らずにいるという人もいるかと思うんですが、この告知は、先ほど納税通知とか、ホームページで知らせるということなんですが、実際こういう形でもうそういう手続なんかされている方はいるんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小澤竜哉君） この制度自体につきましては令和２年度からの制度でございます。こちらにつきましては、先ほどの議員の発言、あるいは市長の答弁にあったとおり、付加決定通知書、そしてホームページ等で申告をお願いをしているところであります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） それと、今まで国保税の軽減については財源負担を国２分の１、市と県が４分の１ずつというふうに見ていたんですが、この特例減免についての財源措置はどうなっているんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小澤竜哉君） 財源の支援としましては、減収となる税額の分が対象となりますが、国庫補助として災害臨時特例補助金が10分の６、そして、特別調整交付金、県のほうからですが、これが10分の４措置されております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） 今、部長が言うに、国と県のほうでこの減額分は見てくれるということですので、やっぱり積極的にこれを適用するように、この国保の被保険者が減収により苦労しないように、ぜひ、市のほうとしても積極的に通知、告知をお願いしたいと思います。 ②の傷病手当金ですけれども、濃厚接触者はその対象外ということで、国の対象にならないということで、考えていないということなんですが、濃厚接触者も結局、仕事を休んで自宅で待機するということでは、収入が減るのは一緒なんです、感染者も。ですから、何とかその辺も支援できないかということでこれで挙げましたけれども、傷病手当金は国保の基準がありますからできませんけれども、ここで提案した感染した事業主に一律の傷病見舞金給付というのは、これは市町がやればできると思います。実際にやっている市町もありますので、こういうのに鑑みますと、何か個人事業主、あるいは濃厚接触者にも何か支援をしてあげる必要があると思うんです。実際は感染者ですので、とか、感染をしている家族ですので、そう数は多くないんです。それでもこういう制度、支援をしていますよということをやっぱり伝えることは大事だと思うんですが、この市の独自の対策として考えられないのでしょうか、再度伺います。
○議長（内田隆久君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小澤竜哉君） １点、傷病手当金の濃厚接触者の適用のことについて、今ご意見をいただいているところですけれども、濃厚接触者に関しましては、発熱等の症状がある場合には適用になりますということが、まず１つですね。傷病見舞金につきましては、こちらのほう、実際、全国でやっているところも承知はしておりますが、限りなく希少というふうには承知はしているところです。この傷病見舞金の性格から考えて、国民健康保険法の第２条においては、こう示しています、「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産、又は死亡に関して必要な保険給付を行うもの」というふうな形の第２条がありますので、少し見舞金は性格が違うのかなという形で考えています。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） 部長のように、国保の中でやるというのは１点無理があることも、私も感じますので、そういう点でしたら、一般会計の中から見舞金を出すということも方法かと思いますので、市長に伺いますけれども、私、この１番で言っているように、初めから食料支援やそれから経済政策のプレミアム付商品券など、いろいろ今回ここで提案していますけれども、いずれにしても、私、ここで訴えたいのは、市がこういう積極的に支援をしているんですよというのをやっぱり伝えていくということが必要だと思うんですね。ただ県がやっているから、国がやっているから、それを紹介するだけではなく、市も積極的にこういうことをしていますよというのはやっぱり見える形で示していくということが、本当に伊豆の国市頑張ってくれているというふうに評価にもなりますので、実際の金額はかからなくてもこういうことを示すことが大事かと思いますので、こういうことについて、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（内田隆久君） 市長。
◎市長（山下正行君） 田中議員のおっしゃる思いはよく分かります。市もいろいろいいことをやっているんですね。それをうまく市民の皆様に発信する、知っていただくと、そういう努力を今後一層していきたいと思っています。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） ぜひ、積極的にお願いしたいと思います。 それでは、（４）の小学校の休業等の対応助成金と支援金についてでありますが、制度がちょっと分かりにくいんですけれども、休業したというか、休校ですね、学級閉鎖とかというのに、その保護者について支援しようというものなんですが、実際、今年になってからの学校の休校、学校とか学級閉鎖は何クラス、何日あったでしょうか。
○議長（内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今年の１月13日から昨日までで、市内の小・中学校２校において、それぞれ１日ずつ１学級閉鎖をしております。なお、本日、明日につきまして、市内の１校１学級を２日間学級閉鎖ということで、これまであります。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） この学校がというかクラスが閉鎖されると、子どもが家にいることになって親も休まなければならないというときの、この支援をしておこうというのが、この２つなんですね。ぜひ、これ、県の労働局が直接そういう事業者にということですが、今後はやはり市のほうも積極的に伝えていく必要があると思うんですが、教育委員会を通じ行うということで、今後していくということでよろしいですか、先ほどの答弁、そのように聞こえたんですが、どうでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 今、議員のほうからおっしゃっていただいたように、臨時休業等を保護者へ知らせる際には、教育委員会のほうと連携をとって、制度を保護者の皆様にお伝えをするというところでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） それでは、２番目の農業振興策の実効性あるものにということに入りたいと思います。 今回、新年度の事業を２つ、耕作放棄地対策と、それから有機農業促進事業について今回取り上げました。特に今回、私、取り上げた理由の一つが、とてもまた評価しています。耕作放棄地、たくさん広がっていますよね、これを解消することはいいことですし、有機農業促進もいいことだと思っていますけれども、この事業、若干その実効性がどうかなという疑問があります。本当にこれで進むのかなということがありましたので、取り上げました。 それで、時間がないので、私の予定している質問をちょっと十分できないんですけれども、特にこの１つ目の（１）の耕作放棄地の関係ですけれども、これ、私、１年だけだとやはり足りないと思うんですね。なぜかというと、耕作放棄地を解消しようとする人は、そこに費用をかけて耕作できるようにするわけなんですが、その費用の半分を持ってくれても、残りの半分は自分が出さなければいけない。果たしてそこで同じように収益が上がるか分からないという、何年も耕作をしていないところに挑戦するわけですから、それだけのやっぱりメリットとか収益の予測が立たないと、手を出してくれないと思うんですね。これ本当に実効性があるかどうか、特にこういうところを心配するんですが、１年目も半額しか、上限10万円で２分の１を見てくれると、だから20万円かければ10万円まで出してくれるということなんですが、自前の機械を使ったり、自前の人工、自前でやるとほとんどもらえないかと思うんですが、こういうときに本当に手を出してもらえるかどうか心配なんですが、どうでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 田中議員のほうから、実効性がどうなんだということでご指摘をいただいたわけですけれども、何分、この事業についてはこれから実施をしていくということで、これまでの経験がないというところがございますので、そんな中で、先ほど市長のほうから答弁をさせていただいておりますけれども、実施をしていく中で採算の合わないような事例が出てきた場合については、内容の見直しというようなところも、今後は考えていくというところでございます。 それから、あと、市のほうとしては、これも先ほどの答弁にございましたけれども、収益を上げてもらうことを目的にということでございますので、そんな中で、初年度の中では２分の１の補助というようなところで現在検討をさせていただいているというところでございます。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） 今回、この耕作放棄地は、農業委員会が調査したところの耕作放棄地を対象ということなんですが、これ、市内にこの面積どのぐらいあるんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 耕作放棄地、荒廃農地ということでございますけれども、この面積については、農業委員会が令和３年に調査を実施しておりまして、本年度ということですけれども、畑が69.7ヘクタール、それから、田、水田については28.5ヘクタールということで、合わせまして98.2ヘクタールということでございます。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） この数字、農業委員会が調べたということなんですが、これは令和３年度、新たにですか、それとも今までもずっと含めて、現在これだけ、98.2ヘクタールあるということでよろしいんでしょうか、どちらでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 令和３年に、これ８月頃、例年調査をしているということでございますが、そのときの延べの面積というところでございます。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） これに対して今回、解消をしようということで、これに対してどのぐらいの、何ヘクタールぐらいにしようとか、そういう目標があるんでしょうか。それを聞きます。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 目標というところは、予算の中でお示しをしているように200万円程度のものを、できましたら畑のほうで、すみません、実際の営農のほうでというようなところの思いはございますけれども、明確にどれだけというようなところについては、現在持ってはおりません。この辺も、本当に初めて始める事業というところでございますので、なかなか目標も設定もしにくいところもございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） この事業、どういう人に受け手になってもらう、何か、例えば農業法人にやってもらうんだとか、個人の農業者にやってもらうとか、そういう辺の見込みはあるんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 特に、農業法人、それから個人、どういった方にというところもございません。農業者等ということで、団体であっても別にその辺は構わないということで考えておりますので、特に区分というようなことについては考えておりません。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） それと、景観作物も１年しか見ないんですけれども、景観作物を作っても、この費用の10分の10、いろいろ種材から肥料代から出してくれても、何も収益上がらないんわけですよね、景観作物作っただけでは。そうすると、農家が、荒れている所に花を作ると思わないわけですよ。ボランティアでもしようという人は別ですけれども、農業やる人がここで何かを収益を上げようと思ってやっている農業の人が、花を作ってという、それに10割出す費用を出しますでは、やっぱりやってくれないと思うんですね。だから、先ほど言いましたように、ほかの野菜を作るところでも、今借りようと思えばもう貸したい人はたくさんいますので、あるわけです、農地は。それをあえて耕作放棄地に手を出そうというのは、本当にその分の費用が出る、収益もあるとかないと、やっぱりこの半額を見てくれただけではとてもやろうとは思わないというのが、私も農業をやっていて実感なんですね。わざわざ荒れているところより、もうそろそろ年だから作らないという人に借りたというほうが早いんですね。だから、この耕作放棄地解消するといったら、本当にいろいろ金もかかりますし、手間もかかるんですので、その辺を実際に実効性あるものにしてほしいと思います。 それでは、次の有機農業のほうにいきたいと思います。 これは国のみどりの食料システム戦略でというのが先ほど答弁ありましたけれども、これと有機農業促進事業、どのように関係しているんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 国では、将来にわたっての食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していくことが必要ということで考えております。そんな中で、生産から消費までサプライチェーンの各段階において、新たな技術体系の確立とさらなるイノベーションの創造により、我が国の食料、農林水産業の生産力向上と持続性の確立をイノベーションで実現する、先ほど議員も申し上げた、みどりの食料システム戦略というものを策定し、推進をしているというところです。 そのような中で、本市におきましても、環境負荷の低減、それから、すみません、そういった国の戦略を受ける中で、本市におきましても環境負荷の軽減を図り、持続可能な農業を推進することが必要だということの中で、本事業を立ち上げてきたというところでございます。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） 国のみどりの食料システム戦略というのは、相当大きい事業です。2050年まで目指す目標ということで、最終的には、耕地面積の４分の１、25％を有機農業にするんだというすごい面積であります。伊豆の国市でいうと約500ヘクタールぐらいありますので、100ヘクタールは少なくとも有機農業にしようというとんでもない数字なんです。実際、先ほどの耕作放棄地じゃないですけれども、農家、収益が上がらないとできませんので、有機農業やって、それでちゃんと収益上がって暮らしていけるかということになりますと、今なかなか大変なんですね。有機農業はそういうことの理解を得ている消費者じゃないとなかなか買ってくれないこともありますので、今後本当に難しいと思うんですね。これ、今回第一歩で始めるということはとてもいいことなんですが、本当にこれも実効性のあるものにしていくということでは、相当検討していく必要があると思うんですね。今後に期待したいところなんですが、最後に市長に伺いますけれども、今回のこの私の提案した農業振興策、これも本当に実効性あるものにしてほしいんですけれども、この有機農業も含めてどう考えているでしょうか。
○議長（内田隆久君） 市長。
◎市長（山下正行君） 田中議員のご質問にお答えいたします。 先ほどの耕作放棄地にしろ、この有機農業の促進、この２つのテーマ、これは私が担当に言って、ぜひ、これを来年度予算に足がかりとして設けてくれと。私も正直に申し上げまして、田中議員がご指摘のように、先ほどの耕作放棄地については、これが完璧に進むとは、正直申し上げて思っておりません。ただやはり、これまで、これ有機農業もそうなんですけれども、これまで市の行政としてほとんど手をつけてこなかった、ここについて何らかの試行錯誤ではないんですけれども、何か足がかりをつくりたいということで設けたものでございます。 有機農業について申し上げますと、これは先ほど田中議員もご指摘のとおり、国の目標として2050年100万ヘクタールですか、それから、耕地面積の25％ですか、とんでもないです。これはひょっとしたら絵に描いた餅になるかもしれません。国は、私の個人的な思いは、例えば輸出促進の目標にしても、2030年に、今約１兆円ぐらいあるのを５兆円にするとかという目標があるわけですね。これも本当にそんなことができるのかどうかというのがあります。実際に、その地域地域の現場でどういうことができるのかというのを、ちゃんと本当に考えてつくっているのかどうかというのも、個人的にはそんな思いを持っていますけれども。 有機農業について言うと、例えばヨーロッパなんかはすごく進んでいて、それ専門のスーパーがあったりして高く売れています。また、首都圏なんかでもスーパーでは、この辺りもそうかもしれませんけれども、有機農業コーナーがあって、そこでは高く売れています。ですから、農産物の付加価値をつけて、できるだけ農家の手取りを高くするということで、これは、例えば、地理的表示のブランドとか、ブランドを形成して付加価値を高めるということもありますが、有機農業もその類いのものでありまして、当然これは市場で評価されて高く売れるということになることを期待するわけですけれども。 いずれにしましても、これまでなかなか思い切って手をつけられなかったことについて、少しでも行政として何かできないかなという思いで、来年度実行させていただこうと思っています。これは今後ともよく見直しながら、１年で済むのかどうかというのは当然ありますので、よく皆さんのご意見も聞きながら進めさせていただきたいと思っております。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） 市長の思い、よく分かりました。その思いを今回事業化するということで新年度予算に盛り込んだということで分かります。ただ、金額もそんなに多くなくて、本当にまず手始めにそういう事業を始めるんだということで分かりました。 ぜひ、これ有効性あるようにしていくには、今後検討とかいろいろする必要があると思います。それで、職員も十分これに充てる必要があると思うんですね。今回、今度農林課ですか、できますのでね、やっぱりしっかりした職員をここに十分に充てていって、実りあるものにしてほしいと思います。 それで、最後に部長に聞きたいんですけれども、特にこの有機農業促進事業の中で環境保全型農業直接支払交付金の支給というのがあるんですけれども、これはどのように対象を決めるのか、それでどのような交付金の金額なんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） この交付金の対象者についてですけれども、対象となる要件ということですけれども、３つありまして、主作物について販売をすることをまず目的に生産を行っている農業者ということです。それから、令和４年度につきましては、みどりのチェックシートに定められた取組を実践していること、それから、もう一点が、環境保全型農業の取組を広げる活動に取り組むことということが、農業者の要件ということです。 それから、支援の対象になる活動という中に、化学肥料、それから化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や
生物多様性保全等に効果の高い営農活動、こういった活動に対して支援を行うということです。 今回、予算のほうにもこの交付金のほうを計上させていただいているんですが、今、想定をしている予算の関係におきます交付金の単価につきましては、有機農業を行うということの中で、米を作るということで10アール当たり１万2,000円ということで交付金が支給をされると。 それから、もう１点、加算額として2,000円ということで見ておるんですが、この要件が、炭素貯留効果の高い有機農業ということで、具体的に申し上げると、土壌診断を実施し堆肥の施用等を行うというようなことが条件となっているというところでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） 今の部長が言いました、その要件、対象がなかなか難しいと思うんですね。実際にどれが対象になるのかというのは、なかなかこれ農家でも判定しにくいかと思うんですけれども、これって、スムーズに市の職員が何か判定して決めていくんでしょうか。ちょっとこの、誰か判定するのはどこが判定するんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 申し訳ございません、ちょっとそこまでのことが把握できていなくて申し訳ないんですが、申請自体は、市のほうへまずは申請をしていただくものになるのかなというふうには考えておりますが、すみません、ちょっと、私のほうできちんとした把握ができておりませんで、申し訳ございません。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） いずれにしても新しい事業で、新しい交付金なので、なかなか、私も初めて見たんで、これ実際にどうなのかな、対象があるのかなというふうに心配しますけれども、この有機農業促進事業と含めてやっぱりこの辺はやっていくかと思いますけれども、市内のこの事業がうまくいくように、今後も努力を求めて、私の一般質問を終わります。
○議長（内田隆久君） これにて、14番、
田中正男議員の質問を終了いたします。
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△三好陽子君
○議長（内田隆久君） 次に、15番、
三好陽子議員の発言を許可します。 15番、三好議員。 〔１５番 三好陽子君登壇〕
◆１５番（三好陽子君） 15番、日本共産党の三好陽子でございます。 2022年第１回定例会に当たり、１、施政方針「第５の柱」環境施策（脱炭素社会への取組）について、２、コロナ禍での公共料金の引き上げは見送るべきの２点につきまして、市長並びに関係当局に一般質問をいたします。 まず、１点目です。 本定例会初日に行われました、市長の施政方針の「第５の柱」環境施策（脱炭素社会への取組）についてです。 今や、気候危機は多くの人が問題意識を持ち、地球規模で対策に取り組んでいるところです。市長は新年度に向けた施政方針の中で、地球温暖化対策として、脱炭素社会を実現するため省エネルギーや再生可能エネルギーの普及拡大等の取組に努めると表明されました。歓迎するとともに大いに期待をいたします。 市は、昨年３月18日に、伊豆の国市気候非常事態宣言及び脱炭素宣言を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言しました。市では、この宣言の前から二酸化炭素排出量の削減目標を決めて取り組んでおりますが、目標実現には至っていないのが現状と思います。近年の自然災害の多発、激甚化などからも、地球温暖化を食い止める脱炭素への取組は待ったなしの課題です。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）伊豆の国市気候非常事態宣言及び脱炭素宣言についての受け止め、意気込み等、市長の見解を伺います。 （２）2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すための取組として、４つの重点、①家庭や事業所での省エネルギーの推進、②再生可能エネルギーの導入促進、③移動手段の低炭素化、④森林と農地の保全に取り組むとしておりますが、進捗状況は。 （３）令和５年度までの計画を前倒しして地球温暖化対策実行計画の改定を行い、より実効性の高い温暖化対策への取組を検討し、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの目標を盛り込むとしておりますが、進捗状況は。 （４）新たな取組として、新年度予算では小水力発電基礎調査の計上191万4,000円が組まれておりますが、この事業の今後の具体的な計画は。 （５）二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すためには、市役所のみならず、市民や事業所などが一丸となって取り組む必要があります。市民等がどれくらい二酸化炭素を排出しているのかを知ることが大事であり、エクセル仕様の（仮称）ＣＯ２排出家計簿を使って、ダウンロードして、我が家のＣＯ２排出量（削減量）を知ってもらい、市民の意識高揚、実践につなげてはどうか。 ２点目の質問です。コロナ禍での公共料金の引上げは見送るべきについてです。 一昨年からコロナウイルスの感染拡大により経済が低迷し、宿泊業、飲食店はもとより、給与所得者の中にも、給料が減り、ボーナスも減り大変という方など、収入の減少など市民生活にも少なからず影響が出ています。新年度からは国保税、後期高齢者医療保険料が引上げられます。このようなときに、これ以上の公共料金の引上げはますます家計を圧迫するものであり、十分な配慮が必要と考えます。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）新ごみ処理施設の稼働時期である令和５年１月をめどに、ごみ処理手数料、ごみ袋料金の見直し案が具体的になっていると、私の発言通告書に記載をいたしておりますが、正確には伊豆の国市一般廃棄物処理対策委員会が取りまとめたごみ処理手数料の見直し案です。令和３年11月22日の議会への報告で、引上げの時期については、社会経済情勢を踏まえ慎重に検討することとしているとのことでございますが、その後の検討状況は。 （２）ごみ処理手数料のほかに、公共料金の引上げを検討しているものはあるのか。あれば、どのようなものか。 （３）長引くコロナ禍で市民の生活や営業が大変なときに公共料金の引上げは、生活や営業を圧迫するので、見送るべきではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 質問は以上です。
○議長（内田隆久君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 三好議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、施政方針「第５の柱」環境施策（脱炭素社会への取組）についてのうち、（１）伊豆の国市気候非常事態宣言及び脱炭素宣言についての受け止め、意気込み等、についてのお尋ねでございます。 地球温暖化が原因と考えられている気候変動が世界各地で多発し、本市におきましても、台風による大きな被害や長雨、猛暑が発生しております。また気候変動は、市民、事業者の生命財産や本市の豊かな自然環境の存続を脅かすものであります。このことから、国のカーボンニュートラルの取組と歩調を合わせ、令和３年３月に気候非常事態宣言及び脱炭素宣言を表明したものと理解しております。 なお、2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことは、国際社会の一員としての責務であると考えております。 次に、（２）2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すための４つの重点取組の進捗状況についてのうち、①家庭や事業所での省エネルギー推進の進捗状況についてのお尋ねでございます。 省エネルギーの推進に向け、市では、家庭でできる省エネルギーの取組事例の周知や省エネルギー機器等の設置に対して補助を実施してまいりました。これらの結果、環境省が公表しております、本市における家庭部門からの二酸化炭素排出量は、2014年が７万4,000トン、2018年が６万4,000トンであり、１万トンの削減が図られております。 次に、②再生可能エネルギーの導入促進の進捗状況についてのお尋ねでございます。 市は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー機器の導入を促進するため、機器購入設置費用について助成しております。同補助事業を活用し、2014年から2021年までに設置された太陽光パネルの発電容量は、2,172キロワットとなっており、2021年においては、859トンの二酸化炭素の削減が図られております。 次に、③移動手段の低炭素化の進捗状況についてのお尋ねでございます。 移動手段の低炭素化の促進に向け、エコドライブの啓発や自主運行バス及び乗合タクシーの運行を行ってまいりました。環境省が公表しております、本市における運輸部門からの二酸化炭素排出量は、2014年が９万1,000トン、2018年が８万6,000トンであり、5,000トンの削減が図られております。 次に、④森林と農地の保全の進捗状況についてのお尋ねでございます。 2014年と2021年での比較で、森林面積は0.96％減少し、農地は2.11％の減少となっております。 次に、（３）地球温暖化対策実行計画の改定に向けた進捗状況についてのお尋ねでございます。 本年度は、令和４年度から着手する地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定に先立ち、計画内容を諮問する環境審議会の次期委員の選任を行いました。 次に、（４）新年度予算に組み込まれている小水力発電基礎調査の具体的な計画についてのお尋ねでございます。 再生可能エネルギーの普及拡大は、二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するためには、必要な取組であると考えております。本市において、小水力発電の導入可能性を有する市内２河川６地点において、水流の落差、流速、水深等の簡易測定等を行う基礎調査を行う予定でございます。 調査後には、結果を公表するとともに、セミナーを開催するなど小水力発電に取り組む事業者の掘り起こしを行い、実施事例では、６年程度かかっている事業開始から稼働までの期間を短縮し、早期稼働を後押しするものでございます。 次に、（５）ＣＯ２排出家計簿の活用による市民の意識高揚・実践についてのお尋ねでございます。 脱炭素社会の実現に向け、市民への積極的な啓発が必要でありますことから、市ホームページに二酸化炭素の排出量の見える化に役立つＣＯ２排出家計簿を掲載し、活用を促しております。 次に、２、コロナ禍での公共料金の引上げは見送るべきについてのうち、（１）ごみ処理手数料の引上げ時期の検討状況についてのお尋ねでございます。 昨年11月22日の議会全員協議会において、伊豆の国市一般廃棄物処理対策委員会が取りまとめた見直し案をご説明させていただきました。その際に、市といたしましては、当初は令和５年１月の新ごみ処理施設の稼働に合わせて改定する方向で考えていましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、改定時期につきましては、今後の社会経済情勢を踏まえ慎重に検討する旨の説明をさせていただきました。 昨年の11月下旬と比べ、感染状況が悪化し、先が見通せない状況となっている中で、改定時期や改定額につきましては、引き続き慎重に検討してまいることとしております。 次に、（２）引上げを検討している公共料金の有無についてのお尋ねでございます。 現在のところ、ごみ処理手数料以外では、
下水道使用料の改定を審議会で検討していただいております。 次に、（３）コロナ禍での公共料金の引上げは見送るべきについてのお尋ねでございます。 持続可能な財政運営を行うためには、歳出を抑制するだけでなく、安定的な歳入の確保が必要であります。また、利用者が特定される公共サービスにつきましては、受益者負担の原則に基づき、その利用者に適正な負担を求めることが基本となります。 以上が公共料金の改定に当たっての基本的な考えとなりますが、コロナ禍という未曽有の事態にあることも念頭に、料金改定の時期や改定額につきましては、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 通告による質問及び答弁が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。再開は２時３分といたします。
△休憩 午後１時４８分
△再開 午後２時０３分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 三好議員の一般質問の再質問を許可します。 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 15番、三好です。 一つ目から、もう少しちょっと深めたいものですから再質問をさせていただきます。 伊豆の国市では、昨年３月に気候非常事態宣言と脱炭素宣言を行いました。現の山下市長が就任前の宣言でございましたので、改めて見解を伺ったところで、脱炭素社会の実現を目指すことは国際社会の一員としての責務であるという市長の認識を伺い、力強い決意を感じました。また、令和４年度からの機構改革では、環境に関する課は、今までの環境政策課、廃棄物対策課の２課体制でしたが、昨日の天野議員の質問の際にも、それを３課体制、環境企画課、環境整備課、廃棄物対策課、この３課にしたということで、環境に対する市長の意気込みを感じておりまして、大いに期待をしたいものですから、今日はちょっと取り上げて、一緒にこの問題を進めていきたいと思っているところです。 先ほど（２）のところで、４つの重点につきまして進捗状況を伺いまして、例えば家庭部門では、2014年と2018年の比較では１万トンの二酸化炭素の削減ができているというようなことなんですけれども、ちょっとイメージがなかなか湧かないんですね、その削減量が。なので、確実に削減が進められているんだろうというふうには受け止めております。昨年６月に小澤議員もこのことについては質問されています。そのときにも削減しているということがあったものですから、確実に進んでいるとは思いつつ、少し行きつ戻りつのところもあるのかなと思うところで、その辺の削減状況について、部長のほうから、もう少し分かりやすい表現で削減の状況を伺えたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） １万トンの二酸化炭素の削減量がどの程度のものかというところなんですが、すみません、１万トンについての具体的な計算をした資料はちょっとないものですから、代わりにということで申し訳ないんですけれども、２つ目の再生可能エネルギーの導入促進の進捗状況というところで答弁をさせていただいておる、先ほどの市長答弁の中の859トンの二酸化炭素の削減というところで少し説明をさせていただきますが、杉の木１本が１年間に吸収する二酸化炭素の量については、14キロというようなことで言われております。これを859トンに当てはめますと、６万1,357本の杉の木が吸収した量になるということですので、ちょっと暗算でできないものですから、６万1,357を859で割れば、１万トン、すみません、そうじゃないです。１万トンに案分をした数字がその杉の木ということで。１万トンに換算しますとかなり大きな削減量というところであるというところでございますが、すみません、ちょっと計算式が具体的になかったものですから、そんなことで紹介をさせていただきます。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 今、杉の木のたとえというか、置きかえたお話からすると、相当の量だというふうには感じております。2050年までにＣＯ２の排出量をゼロにするという宣言をしているわけですけれども、まだ2050年といいますと28年、29年先のことなんですけれども、今のこういう削減状況で、その目標が可能なのかどうか、そういうのを少し目安として押さえておいたほうがいいかなと思うんです。2050年までのＣＯ２排出量ゼロというのは、私は達成が相当困難を極めるというふうに思っています。一自治体が頑張ればいいものでもないものですから、社会全体で取り組まなければいけないものですから非常に難しいと思っていまして、伊豆の国市の今の削減状況ということを考えたときに、2050年までだと相当厳しいのかなと思いますが、その辺の担当部のほうでの見解をちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 2050年にゼロというのは大変厳しい目標ということで、まず受け止めをしております。このことから、国、それから県もそうですけれども、積極的な削減に向けた取組というところで、今いろんなことが展開を始められているというような状況だということで認識をしております。 特に二酸化炭素の排出量の大きいものとして、電力に占める割合というのが非常に大きいということでございます。ちょっとお待ちください。今、私の手元に日本全体の平成30年度（2018年度）の二酸化炭素の総排出量ということで11億3,800万トンという数字がございますけれども、その中でも、今申し上げた電力の排出量が最も多くて、これが41％だということになっております。 国のほうの取組というところに市のゼロのお話と重ねて考えたときに、三好議員からも今言っていただいたように、一地方の自治体ができる話ではございませんので、国の特に電力由来のところの部分の取組として、今、火力発電、そういったものの比率を下げていくとか、再生可能エネルギーの比率を高めていくというようなところで一例を紹介しますと、2018年の電源構成の中で、再エネの関係については17％というところなんですが、これを2050年までには50％から60％にしようというようなことで国のほうは進めるというようなことでございます。 申し上げたいことは、国のこういった取組、それからあとは県のほうの取組、そういったものの中で、特に国ということになろうかと思いますけれども、私たちの生活、それから事業活動、こういったものが大きく変わってくるだろうというふうに思っております。そんな中で、社会の変化の中で削減をされていく部分というのが圧倒的に多いのかなというふうには思っております。 ですけれども、この問題についてはまさしく一人一人が、それぞれの事業所が取り組んでいかなければ、なかなか達成はできないというところがございますので、本市においても宣言をさせていただいて、その取組をしたいということで考えているところでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 環境施策というのは非常に難しく、特に脱炭素というのは非常に難しい問題ですけれども、今、社会全体が取り組もうとしている中で、じゃあ、伊豆の国市でどうしていくのかというところだと思うんですけれども、（３）の私の質問の中で、地球温暖化の対策、実行計画の改定について質問をいたしているんですけれども、環境審議会、次の委員の選任をされて、新年度、令和４年度から審議会をやっていくというご答弁だったと思うんですけれども、ちょっと計画について改めて確認をしたいと思うんですけれども、先ほどの市長の答弁ですと、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）について、令和４年度から計画策定に向けた審議会の審議を行うという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 今、三好議員に言っていただいたとおりでございまして、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）、これ本市のということですけれども、本市を区域とするという計画ですけれども、これを来年度、令和４年度から計画策定を環境審議会という審議会のほうに諮問しまして策定をしていくというところでございます。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 今、市で言う大本の計画、環境基本計画が策定されていますけれども、それが、たしかもう計画期限が迫っているのではないかと思うんですけれども、その大本の環境基本計画の次の策定ということはしないのか。併せて、それもやりつつ、今言っていた地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）をやっていくという理解でよろしいでしょうか。改めて確認をさせてください。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） これも、今三好議員に言っていただいたとおりでございまして、環境基本計画、これも併せて来年度から改定を進めるということでございます。 期間については、今申し上げた環境基本計画、それから地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）、両方とも令和５年までの計画ということでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 この計画の中に2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロの目標を盛り込むというようなことが、市のホームページのほうに掲載されていますけれども、そういう目標を盛り込む計画でしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） すみません、私もホームページのほうは見ておったんですけれども、今、三好議員のほうから言っていただいた、この計画の中に盛り込むかどうかというところが、正直言って私の中でちょっと確認はとれていないんですけれども、基本的には、環境審議会の中で次期の区域施策編、実行計画の中で、その辺については盛り込む形になるものだというふうには思ってはおります。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 計画のほうは確認できましたので、分かりました。 それで、先ほどから言っていますように、市は、庁舎内では様々削減の努力をずっとされてきていると思います。太陽光パネル等の市民への推進も行って、削減も少しずつは進んでいるということは分かるんですけれども、まだまだこのことについての削減の必要性とか、そういうことが市民になかなか認識されていないのではないかと思うんです。 それと、先ほど部長のほうからもありました電力における排出というのが一番多くて、しかも、その中でも産業部門のＣＯ２の排出量というのはかなり多くを占めていますから、事業所などへの削減の努力ということも必要になってくると思うんです。それで、市ではエコアクション21の取得事業者支援補助金というのをやっていますけれども、市内の事業所のＣＯ２排出に向けた意識というのは進んでいるのかどうか、その辺、市役所としてはどのように把握されているでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 正直言いまして、事業所の方々のＣＯ２の排出に向けた取組状況というところについては、私どものほうで、まだ把握できていないというところでございます。数値を見る限り増えている、減っているというようなところの全体の数値の中での話というところはございますけれども、ただ、一般論になってしまうんですけれども、二酸化炭素の排出が多くて、いわゆる温暖化が進んでいろんな弊害が起きているというところについては、市内の事業所の方々も、もちろんそのことについて意識をしていただいているものだということで考えております。 今、三好議員のほうから言っていただいたように、事業所の方々と二酸化炭素の削減に向けた取組についてもしっかりお願いをしていくような形になろうかと思いますので、今回の審議会のメンバーのほうにも、そういった企業の代表というようなところの方々にも参画をしていただいて、状況把握、それからご意見、そういったものをいろいろ伺いながら、その計画の中にきちんと盛り込むというような、そういったことで今考えているところでございます。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 今、部長ほうからも、審議会に事業所の方もということですけれども、（４）の新年度の新しい事業の取組、小水力発電基礎調査事業なんですけれども、これは先ほどの答弁では環境省のほうが調査したものでしょうか、２河川６地点での調査、落差とか流速とか、その小水力発電ができるかどうか、その可能性の調査ということだと思いますけれども、この環境省が示されている可能性のある２河川というのはどこでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 今回、可能性調査の実施を予定している河川につきましては、１級河川深沢川、それと準用河川の舟口川、この２河川を予定しております。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 すみません、先日、委員会の予算審査の中で質問があって、今思い出しました。失礼しました。 その委員会のときには、深沢川は大仁小学校の横を流れている。私もその上流部に家があって住んでいるんですけれども、あと、奈古谷の舟口川ということですけれども、深沢川についてはとても落差があって急流で、結構水量も常時、年間を通して一定あるところだと思うんですけれども、舟口川のほうは余り落差がないような、しかも水量もかなり通常は少ないのかなというふうにちょっと思っています。舟口川の可能性はどうなのかと思うところですけれども、これも調査してみなければ分からないとは思うんですけれども。 それで、委員会のときには、これは民間事業者の掘り起こしが目的だということになっておりまして、事業者自らが電気として利用していただきたいと、自分たちが小水力発電を整備し、自らの事業所で電力を使うというふうにお考えだということがあったんですけれども、それは事業所さんにそのように、自分たちでつくって自分たちの電力を賄うことによってＣＯ２の削減に寄与していただくという考えでよろしいのかということと、答弁では、実施事例では６年ぐらいかかるということですが、それを短縮の後押しをしたいという答弁でしたけれども、その辺もまだ全く手探りで、何も分かってはいないかとは思うんですけれども、市として、このことに対してどれだけ積極的にやるのかなというところ、もう少しちょっとご説明いただきたいなと思います。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 小水力発電基礎調査というようなことで、今後の展開ということになりますけれども、確かに一番望ましいという形は、小水力発電で発電した電力を自社の中で使っていただくというようなことが一番望ましいというふうには考えておりますが、そこの部分についてはどんなふうになっていくのかなというところについては、そればかりではなくて、これだけ大きな問題でございますので、再生可能エネルギーの拡大というようなところの視点も踏まえるというようなところも含まれてくるのかなというふうには考えております。 すみません、２問ぐらい何かご質問があったようなんですが、ちょっと１問忘れてしまって申し訳ないですが。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 小水力発電につきましては、本当に新年度から基礎調査を始めるということですから、先のことを今の時点で聞いても余り明快なご答弁はできないかとは思います。 それで、その事業所にもそのように再生可能エネルギーに対して積極的になっていただければいいなと思いますが、市民一人一人の意識を変えていく、そういうことが本当に大事で、私もなかなかそこはできていないんですけれども、今日は議長の許可を得まして、皆さんのところに２枚、ホチキス止めになった資料を提出させていただいております。市長の答弁の中にもありましたけれども、これは市長、さらりと言っていましたけれども、本当に湯気の出ている１週間ぐらい前ですか、私は二、三日前に気づいたんですけれども、市のホームページに掲載されるようになりました「うちエコ診断」というもので、これは環境省のやつをホームページに貼りつけたもので、光熱費、電気代、ガス代、灯油代、車の燃料代を自分の使ったやつを入れて、都道府県名を入れて、世帯人数を入れると、自分の二酸化炭素の排出量が出ますし、県平均もどれぐらいかということと、100世帯中、自分の消費したものが何位かというのも出ます。私もやってみたんですけれども、私は100世帯中80位でした。やっぱり電気代を多く使っているので、そういうことになるのかなと思いました。 その後は、ずっと続けていくと機器の使い方の質問があります。太陽光を設置しているかとか、シャワーの時間、暖房器具、冷蔵庫の使用年数、車の燃費などを入れると、お勧め対策というのが出てきまして、取り組みたいものを選択すると、それを取り組めば、１年間でＣＯ２をどのぐらい削減できて、どのぐらいの光熱費が安くなるかというのが出てくることになっていて、本当に５分ぐらいでここまでたどり着けて目安になりますので、これは私たちも担当部のほうに以前から提案をしていた点で、それが実現できました。多くの市民の皆さんにもこれにちょっと挑戦していただいて、挑戦というか、ぜひ自分の排出量について知っていただくことによって、また認識が変わってくるかなというふうに思いますので、ぜひお勧めしたいと思います。 ただ、つい先日、私の知り合いに、ホームページで見つけたので、これぜひやってみてくださいと言ったら、やる気全くないと言われてしまって、すごくショックだったので、こういう方が市民の方にきっと多くいらっしゃるのかなと思って、これもせっかく担当課のほうでやっていただいても、なかなか市民の皆さんに周知していただけるのは大変だなと思いました。なので、この辺はどんなふうにしていこうと思いますか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 現在は、これホームページのほうに掲載をさせていただいて、ご利用を呼びかけているところでございますけれども、今後は広報紙等でもこういったことの紹介を、まだできていなかったところがございますので、そういったことについてはきちんとやらせていただいて、多くの市民の方々に利用していただいて、これＣＯ２の削減量だけではなくて、いわゆる年間の電気代等の削減の金額、そういったものも出てくるというところがございますので、そんなところも少しアピールをしながら、多くの皆さんに使っていただけるように、もっともっと周知を図っていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 限られた時間ですので、また、こういった大きな問題は今回限りでというものではありませんので、またこのことに対する市の取組については注視していきたいと思っています。 最後に、市長に改めてお聞きしておきたいんですけれども、ＣＯ２排出ゼロにするためには、先ほど私も言っていましたけれども、国によるエネルギーの大転換、やはりＣＯ２をたくさん排出する火力発電計画、これはもう新たなものはぜひやめてもらいたいし、減らしてもらいたいと。大胆な再生可能エネルギーの転換は国策としてもっともっと取り組んでもらいたいと思いますが、自治体が担う役割も大きいと思いますので、その辺の市長の見解を、最後に改めてまたお伺いしたいと思います。
○議長（内田隆久君） 市長。
◎市長（山下正行君） カーボンニュートラルを実現するために、自治体としてやれるべきことは全てやると。ただ単に宣言をすればいいというものではないのですね。これは、やはり政策を本気になって総動員するというのが大事だと思っています。 今回、小水力というのは、これも私がぜひ取りかかろうじゃないかということで始めたんですが、いろんな課題があると思います。ですが、再生可能エネルギーを少しでも広めていく。これはまだまだ市の取組としては私は十分ではないと思っていますので、この小水力を象徴的なものとしてもっともっと、太陽光についても、メガソーラーなんてちょっと論外ですけれども、各地域なり、それから例えば公共施設なんかでも使うことはできると思うんですね。ですから今後、いろんな考えられることを職員が本気になって政策を総動員するということが大事だと思っています。 それから、もう一つ大事なことは、やはり一人一人が取り組むということで啓蒙活動を根気強くやっていくと。人間誰しも長期的な利益よりは短期的な利益を重視したりするというような傾向がありますけれども、やはり地球規模での環境問題というのは、本当にいろんな面で大きな問題を現実に起こしているんだと、災害とかですね。そういうことをしっかりと一人一人が考えていただけるような、そういう啓蒙活動も根気強く続けていかなければならないと思っています。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） ただいまの市長のご発言を聞いて、安心というか、期待というか、一緒になって取り組んでいくべき事業だなというふうに、改めて感じました。 ２つ目のコロナ禍での公共料金の引上げは見送るべきだということなんですけれども、ごみ処理手数料の引上げについては、コロナが先が見通せない状況なので、引き続き慎重に検討していくというご答弁でございました。この料金改定については、ごみの分別等も含め、市民への説明会を開くということが予定されていると聞いています。この市民への説明、そして周知期間踏まえますと、どのぐらいの期間が必要と考えておられますか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 周知等の期間については、具体的には、やり方によっても大分変わってくるものですから、なかなか明言はできないんですけれども、ただ、ごみ処理手数料の改定についての説明会は、これまでも申し上げているように、かなり丁寧にやらせていただきたいということで考えております。具体的には地区を単位とするような説明会というようなことで考えておりますので、かなりその期間的には要するものかなというふうには思っております。 それから、あとは実際の改定ということになりますと、新たな指定ごみ袋のほうの製造というようなところもありますので、そういったものも踏まえますと、かなり長期の取組になるのかなというところでございます。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 となりますと、新ごみ処理場の稼働時期に当初は合わせた令和５年１月を予定したいということでしたけれども、現実的には、コロナのことも配慮した上で検討をまだしているということなので、事実上、来年１月の料金改定というのは、もうこれは不可能かなというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
○議長（内田隆久君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） なかなかこの場で明言はできないんですけれども、今申し上げたようないろんな手続がございますので、実際には令和５年１月ということになりますと、それこそかなり厳しいスケジュールが強いられるというふうには考えているところでございます。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 ２つ目のごみ処理手数料以外にありますかということを聞いたところ、
下水道使用料について今審議会で検討しているということですけれども、こちらも公営企業会計になったということが一番背景にあるかとは思うんですけれども、やはりこれも市民に直結することですので慎重になっていただきたいんですけれども、今予定している料金改定の時期はいつでしょうか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 今審議をいただいているわけなんですが、一応、令和５年４月１日からを予定しております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 令和５年４月の予定ということですけれども、こちらはごみ処理手数料の慎重さを考えますと、下水道料金についても慎重に時期については検討しているという受け止めでよろしいでしょうか。下水道については平成30年に改定しておりますよね、まだそんなに年数もたっておりませんし、ここはひとつ、ごみ処理手数料もそうですけれども、下水道料金についても、市民生活、営業を考えたら、市のほうでもう少し持ちこたえる、もう少し先へ延ばしていくという考えが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 前回の料金改定のとき、平成30年になるわけですけれども、そのときにも、下水道の運営審議会にお諮りをして答申をいただいております。その答申の中で、下水道事業の進捗に合わせた財政計画を基に、経済情勢の変化に対応するために、５年ごととすることが望ましいといった答申をいただいているんですね。そういうのを踏まえまして、先ほど言いましたように、ご承知のように下水道事業会計、一般会計から繰り入れて、財政が非常に厳しいという状況も踏まえまして、今、審議会の中で検討していただいているところであるんですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、今後、審議会からの答申も当然あるでしょうし、コロナ禍の経済状況といったものも鑑みて、使用料等、時期についてもまた検討していきたいということになるかと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 ぜひ市民の生活、営業をよく考えていただきたいなと思います。 最後に、やはりこの件についても市長に改めてちょっと見解をお聞きしておきたいんですけれども、国保や後期、そして今、国の法律の下で市が独自に独立採算でやらなければいけないものが増えてきていて、市のほうも大変になってきていることも、私としても実感はしているんですけれども、それ以上に市民の負担というんですか、家計を圧迫する料金の引上げが引き続いていることについて考慮して、ぜひそこは慎重に対応していただきたいと思いますが、市長の見解を最後にお伺いしておきたいと思います。
○議長（内田隆久君） 市長。
◎市長（山下正行君） ごみ処理手数料と下水道の料金、これ形態といいますか事情がちょっと違うかと思いますが、いずれにしましても、諸般の事情を考慮しながら慎重に決めていきたいと思っています。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） ちょっと後半、駆け足になりましたけれども、以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。
○議長（内田隆久君） これにて15番、
三好陽子議員の質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（内田隆久君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、明日、３月９日水曜日、午前９時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後２時４３分...