○議長（内田隆久君） 日程第４、行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可いたします。 市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 改めまして、皆様おはようございます。 議長よりお許しを得ましたので、ご報告させていただきます。 ６月議会定例会以降、現在までの行政全般について報告させていただくに当たりまして、まずは
新型コロナウイルス感染症関連について申し上げた後、各所管における行政全般にわたるご報告をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症については、県内においても爆発的に急増するなど危機的な状況にある中で、静岡県が９月12日まで
新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する
緊急事態宣言対象地域に追加され、一層の行動制限が求められている状況となっております。 当市といたしましても、市民等への不要不急の外出、移動の自粛、一層の感染予防の徹底について周知するとともに、市の施設にあっては、市民の皆様にご不便をおかけしますが、利用制限を行い、
市主催事業等についても見直しを行っているところでございます。 感染症対策で重要な一翼を担うワクチン接種につきましては、高齢者を皮切りに５月２日から接種を開始し、国が示した希望する高齢者に対する接種を７月末を念頭に終えるとの目標を受けて、目安であるとした高齢者の接種率70％以上については既に達成し、現在80％を超えております。現在は、64歳以下の一般接種も順次行われているところであり、可能な限り早期に希望者へ接種が行われるように努めているところであります。 当初は８月31日に39歳以下をまとめて接種券を発送する予定でありましたが、妊婦の感染をめぐる情報や未成年者の感染が進んでいるといった情報を受け、優先して予約接種ができるよう、妊婦にあっては８月23日付、12歳以上の未成年者にあっては８月27日付で、前もって接種券を送付したとの報告を受けております。明日31日には残る20代、30代の市民の皆様へ接種券を発送いたしますので、これで全ての接種対象者へ接種券が発送されるところであります。 小・中学校につきましては、２学期が始まっている中でご心配されている方もあるかと思いますが、児童・生徒及び教職員等に発熱などの症状がある場合には登校や出勤しないことを改めて徹底してまいります。なお、学校行事等においても状況に応じた見直しを行うなど、十分な感染症対策を講じてまいります。 今後も、地域の感染状況を踏まえ、学習活動を工夫しながら可能な限り教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障してまいります。 それでは、続いて各部局が所管する行政全般について主な事項を報告させていただきます。 最初に、市長戦略部であります。 企業立地関係では、江間工業用地に新規進出した
臼井国際産業株式会社の伊豆江間工場が８月18日に竣工されました。また、竣工に先立ち、７月28日に同社と本市との間で災害時等における施設利用の協力に関する協定を締結いたしました。 次に、総務部でありますが、
地域づくり関係では、５月31日、６月３日、４日に
青色防犯パトロール講習会を実施し、新規受講者46名と更新者173名に委嘱状を交付いたしました。 また、７月１日に
空家等対策推進協議会を開催し、９名の委員に委嘱状を交付いたしました。 次に、市民福祉部でありますが、国保年金関係では、令和３年度
国民健康保険被保険者証を７月10日付にて7,210世帯に対し送付しております。あわせて、令和３年度
後期高齢者医療費保険者証を７月７日付にて8,069人に対し送付しております。 次に、
市民福祉部福祉事務所でありますが、障がい福祉関係では、５月25日から８月10日までの間に
障害者支援区分等判定審査会を６回開催し、29件の認定を行いました。８月10日現在の認定者数は296名であります。 長寿福祉関係では、５月２日から８月１日までの間に
介護認定審査会を14回開催し、465件の認定を行いました。８月１日現在の認定者数は2,504名であります。
相談センター関係では、５月から７月の３か月間で2,700件を超える相談・支援を実施いたしました。また、７月31日現在、
児童手当現況届については2,863件、
ひとり親家庭等医療費助成金受給者証更新申請については237件受理し、低所得の子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金については、
ひとり親世帯分368件、ひとり親世帯以外の子育て世帯分181件の支給を決定いたしました。 次に、経済環境部でありますが、商工関係では、第16回パン祖のパン祭のプレイベントである夏のパン教室を７月24日に開催し、参加者は21名でありました。
プレミアム付商品券事業につきましては９月１日から取扱いを開始いたします。今回は、電子マネーのポイント付与を主体として実施しますが、
スマートフォン等をお持ちでない世帯には紙ベースの商品券を販売いたします。既に申込者へは引換券を送付しており、また、これとは別に非課税世帯へは5,000円分の商品券を発送しております。 環境政策関係では、
水生生物観察会を７月31日に千歳橋下流及び大仁橋上流において開催し、参加者は60名でありました。
廃棄物対策関係では、伊豆市伊豆の国市
廃棄物処理施設組合において、８月12日に令和３年第２回
組合議会定例会が開催され、令和２年度
組合会計歳入歳出決算の認定や、新
ごみ処理施設整備・
運営事業建設工事請負契約の一部変更など４議案について、
原案どおり可決・認定されました。 次に、観光文化部でありますが、文化振興関係では、８月７日に「
ファミリーミュージカル きかんしゃトーマス」を
アクシスかつらぎにおいて行い、590人の親子連れが来場されました。
スポーツ振興関係では、７月13日から15日にかけて、
市内小・中学校、幼稚園で、
モンゴル国ホストタウン交流の一環として、モンゴルを身近に感じてもらえるようモンゴル給食を提供いたしました。また、８月２日から４日まで東京2020
オリンピック大会柔道競技に出場した
モンゴル国柔道チームが本市に滞在し、４日に市へ表敬訪問され、大会結果が報告されました。 次に、都市整備部でありますが、都市計画関係では、６月30日に第17回伊豆の
国市都市計画審議会を開催し、新委員に任命書の交付、また本市の都市計画について意見交換をいたしました。
広瀬公園水泳プールについては、７月17日から８月29日までの開園予定でありましたが、８月８日からは、本市が
まん延防止等重点措置区域に指定されたことから利用者を市民に限定し、また８月20日からは
緊急事態宣言対象区域に指定されたことから、８月19日で閉園いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じながらの短い開園期間となりましたが、約8,000人の利用がありました。 下水道関係では、７月21日に第２回伊豆の
国市下水道事業運営審議会を開催し、下水道使用料の改定について諮問いたしました。 次に、教育部でありますが、教育総務関係では、
教育委員会定例会を６月から８月にかけて３回開催いたしております。
学校教育関係では、６月10日に第１回
就学支援委員会を開催し、心身に障害のある児童等に対し、適正な就学支援を行うための協議を行いました。 ７月13日には、第１回
学校給食審議会を開催し、学校給食の概要や献立について議論いたしました。 ７月14日には、第１回自己点検・評価委員会を開催し、令和２年度に実施した事業について説明いたしました。 幼児教育関係では、７月21日から８月31日まで、長岡幼稚園、富士美幼稚園及びのぞみ幼稚園で夏休み期間の預かり保育を行っております。利用した園児は、８月27日現在で延べ1,891人でありました。 文化財関係では、８月17日から９月29日までの間、
静岡県立中央図書館において、企画展「北条義時がうまれた里『伊豆の国』の中世」を開催しております。この企画展は、10月から11月にかけて市の郷土資料館、12月には
韮山反射炉ガイダンスセンターにおいて開催する予定であります。 市内小学校を核とした
地域学校協働事業では、大仁北小、長岡南小、長岡北小で全体会合が開催され、今後の具体的な活動について協議が行われました。 以上が現在までの各所管の主な事務事業となっております。 今後も、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解、ご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（内田隆久君） 以上で行政報告を終了いたします。
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△上程議案の一括提案理由
○議長（内田隆久君） 日程第５、ここで市長に、報告第５号及び議案第39号から議案第45号までの決算認定に関する議案の提案理由について一括説明を求めます。 市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 議長よりお許しを得ましたので、本市議会９月定例会に本日提案申し上げご審議を賜ります報告１件、決算の認定案７件、合わせて８件の議案について私からその要旨を申し上げます。 なお、詳細につきましては後ほど所管の各部長から説明させていただきますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 初めに、報告第５号 令和２年度決算における伊豆の国市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてでありますが、本案につきましては、令和２年度決算における伊豆の国市
健全化判断比率及び
資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものであります。 次に、議案第39号 令和２年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本案につきましては、令和２年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算を地方自治法第233条第２項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第３項の規定により監査委員の意見をつけ議会の認定に付するものであります。 次に、議案第40号から第43号までにつきましては、令和２年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計、令和２年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計、令和２年度伊豆の国市
介護保険特別会計、令和２年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計、以上４つの特別会計の各
歳入歳出決算を地方自治法第233条第２項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第３項の規定により監査委員の意見をつけ議会の認定に付するものであります。 次に、議案第44号及び第45号につきましては、
地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、令和２年度伊豆の国市
水道事業会計決算及び令和２年度伊豆の
国市下水道事業会計決算に伴う剰余金の処分の議決と、同法第30条第２項の規定に基づき、令和２年度伊豆の国市
水道事業会計歳入歳出決算及び令和２年度伊豆の
国市下水道事業会計歳入歳出決算について伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第４項の規定により監査委員の意見をつけ議会の認定に付するものであります。 以上であります。ご審議の上ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（内田隆久君） ただいま市長より報告第５号及び議案第39号から議案第45号までの決算認定に関する議案の提案理由について一括説明がありましたので、これより各決算等の審査報告を監査委員に、内容説明を各担当部所長に求めます。
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△報告第５号の上程、説明、質疑
○議長（内田隆久君） 日程第６、報告第５号 令和２年度決算における伊豆の国市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、審査報告を求めます。 11番、柴田三
敏議会選出監査委員。 〔１１番 柴田三敏君登壇〕
◆１１番（柴田三敏君） 皆さんおはようございます。 議席番号11番、
議員選出監査委員の柴田です。 私からは、報告第５号 令和２年度決算における伊豆の国市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について過日審査を行いましたので、その結果について意見を述べさせていただきます。 議案書の１ページと、別冊で右上の文書番号が伊国監第30号と記載された資料の３枚目にある令和２年度伊豆の国市
健全化判断比率等に関する審査意見書を御覧ください。 この意見書の５の審査意見ですが、令和２年度の実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は赤字額が生じておりませんでした。前年度と比較しますと、
実質公債費比率は0.1ポイント減少しておりますが、将来負担比率は0.4ポイント増加となりました。結果としますと、全ての比率で
早期健全化基準内となる良好な財政状況が維持されているものと考えられ、令和２年度決算における審査結果については、特に指摘する事項はありませんでした。 しかしながら、現在、広域廃棄物処理施設建設や、し尿処理場建設に伴う市債の借入れが増加しており、さらに少子高齢化の加速に伴う人口減少など、行財政運営にとってそのかじ取りが難しい状況となってきております。現状の良好な判断比率に安堵することなく、将来にわたる健全な行財政運営を継続するため、基金や市債、債務負担行為などを含む財政運営の適正な計画及び管理を引き続き行うよう努められたい。 別冊の次のページをお願いいたします。 続きまして、令和２年度伊豆の国市
資金不足比率等に関する審査意見書になります。 ５の審査意見ですが、水道事業会計、下水道事業会計の２つの事業会計は資金不足額がない状態であり、令和２年度決算における審査結果については、特に指摘すべき事項はありませんでした。 しかしながら、令和２年度から上水道事業と簡易水道等事業が統合し水道事業会計となり、下水道事業特別会計が公営企業法の適用を受ける公営企業会計へと移行しております。現状の良好な
資金不足比率に安堵することなく、将来にわたる健全な経営を継続するため、適正な事業計画及び管理を引き続き行うよう努められたい。 私からは以上です。
○議長（内田隆久君） 審査報告が終わりましたので、本案の内容説明を求めます。
市長戦略部長。 〔
市長戦略部長 西島 功君登壇〕
◎
市長戦略部長（西島功君） それでは、議案書１ページをお願いいたします。 報告第５号 令和２年度決算における伊豆の国市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について内容をご説明いたします。 ３ページをお開きください。 財政健全化を判断する指標につきましては、４つの比率が定められております。 １つ目の実質赤字比率は、一般会計等の赤字額を一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模で除した比率で、その赤字の深刻度を把握するものであります。ここで、財政健全化法で規定する一般会計等とは、本市の場合、一般会計に楠木及び
天野揚水場管理特別会計を加えたものが対象となります。令和２年度決算におきまして、２会計の実質収支額の合計には赤字額が生じておりませんので、実質赤字比率は算出されておりません。 なお、早期健全化計画策定の基準となります
早期健全化基準は、当市の場合13.05％と算出されます。 ２つ目の
連結実質赤字比率につきましては、全ての会計を合算し、連結赤字額を標準財政規模で除した比率で、地方公共団体全体の収支における資金不足の深刻度を把握するものであります。令和２年度決算におきまして、一般会計や特別会計など全会計の実質収支額の合計には赤字額が生じておりませんので、
連結実質赤字比率は算出されておりません。 なお、
連結実質赤字比率に関わる
早期健全化基準につきましては、実質赤字比率に関わる
早期健全化基準に５ポイントを加えた18.05％とされております。 ３つ目の
実質公債費比率は、一般会計等の支出のうち、借金の返済として義務的に支出しなければならない公債費及び公債費に準じた経費から償還に充当される特別財源等を控除した上で、標準財政規模を基本とした額で除した比率について直近３か年を平均した値であり、地方公共団体の資金繰りの危険度を示すものとされております。令和２年度の比率は6.9％と算出され、前年度の比率は7.0％でありましたので0.1ポイント下がっております。 これは、令和２年度決算における単年度指標において、分子となる地方債の元利償還金は１億円程度増加しているところでありますが、それ以上に分母となる標準財政規模の増加が大きかったことから比率として減少しているものであります。標準財政規模の増加は、地方消費税引上げの通年効果によるものと普通交付税の増加によるものであります。 なお、
早期健全化基準につきましては25％と定められております。 ４つ目の将来負担比率は、一般会計等が将来的に負担することになっている地方債などの決算年度末時点からの残高から地方債の償還に充てることができる基金等を控除した上で、標準財政規模を基本とした額で除した比率であり、将来の財政の危険度を示す比率とされております。令和２年度の比率は50.8％と算出され、前年度の比率は50.4％でありましたので0.4ポイント上昇しております。 近年、インフラ整備が集中していることから地方債借入れが増加し、地方債残高は大きくなっております。つまり、将来負担額は増加していると言えます。しかしながら、直近の地方債の発行に際しては、交付税算入率の高いものを積極活用していることに加え、過去に積極投資していた下水道事業等の地方債残高が減少してきていることから前年度と比較して微増にとどまったものであります。 なお、
早期健全化基準は350％と定められております。 以上、令和２年度決算における全ての
健全化判断比率において、当市では
早期健全化基準を超えるものはありませんでした。 次に、
資金不足比率についてご説明させていただきます。
資金不足比率は、資金不足額を事業規模で除した比率で、経営状況の深刻度を示すものとなっており、公営企業会計ごと算出することになっております。昨年度の報告の際には上水道事業会計、簡易水道等事業特別会計、下水道事業特別会計の３会計について報告しておりましたが、令和２年度から簡易水道等事業特別会計は水道事業会計に統合され、下水道事業特別会計は下水道事業会計として
地方公営企業法の適用を受けることになりました。したがいまして、本市につきましては、今回令和２年度決算分から、水道事業会計、下水道事業会計の２会計が対象となっております。２会計とも資金不足額が生じていないため、
資金不足比率は算出されておりません。 なお、経営健全化計画策定の基準となります経営健全化基準は20％と定められております。 以上で報告第５号の説明を終わります。
○議長（内田隆久君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 16番、鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 16番、鈴木です。 数値的に今ご説明いただいたこの件につきまして、
実質公債費比率、これについては数字もよくなって、資金繰りの危険度はほとんどなくなってきていると。将来負担比率についても前年度とそんなに変わらなくて、将来の財政負担、これも安心できると。こういったことで、とてもいい財政状況にあるというふうな説明を受けたというように私は受け止めております。 改めて、数値のある
実質公債費比率、ここで、平成25年のときにここが8.7％でありました。この８年間のうちに連続してこの数値が好転しているわけです。本年、ご説明いただいたところによりますと、平成２年度では6.9％ぐらい引き下がっておりまして…… 〔「令和２年度」の声あり〕
◆１６番（鈴木俊治君） すみません、平成じゃないですね、令和であります。令和２年においては6.9％ぐらい引き下がっております。それで、この数値というのは一般会計の公債費、これを標準財政規模を基本とした額で除した数値だというふうなご説明でございますが、引き下がってくるということは公債費に何らかの変化があって当然のことだと思います。この公債費における変化について具体的にご説明をいただきたいと思います。
○議長（内田隆久君）
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君）
実質公債費比率でございますが、公債費の値ということで今すぐに探せないところで、すみません、全体的なことをちょっとお答えさせていただきますが、
実質公債費比率は、議員ご承知のとおり、方式の中で算出されるわけでございます。分子のほうには公債費が乗っておりますので、この公債費が大きくなれば、分母が同じであれば答えとしては大きくなってくるわけですが、この答えが今、減っているという要因につきましては、公債費だけではなくて分母の標準財政規模のほうに要因が少しあるのかなと思っております。この標準財政規模が大きくなって分母が大きくなれば、分子の割合と分母の割合によって若干答えがそこで大きくなってくる、小さくなってくることが決まってきますので、現在の状況ですと、この標準財政規模が大きくなってきているというのが目に見えているところでございます。 標準財政規模が大きくなってくる要因としましては、今年非常に顕著に表れたのが、消費税が８％から10％になったことによりまして地方に分配される消費税が大きくなったということ、もう一つが、交付税措置が大きくなっております。これは、我々伊豆の国市では起債をして借金はしているわけでございますが、合併特例債等の有利な起債を発行しておりますので、これによって交付税に70％戻ってくるということの中で、その交付税が上がってきているというのも、ここ一、二年、令和２年度の決算については特に表れているということでございますので、先ほど議員の質問の中に公債費のという質問がありましたけれども、どちらかというと要因は分母のほうの標準財政規模が大きくなっていることの中で、答えが小さくなっているというのが現状かと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 16番、鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 16番、鈴木です。 ただいまご答弁いただいたわけでありますが、何分にも８年連続で毎年少しずつ引き下がっておりますので、この辺について、公債費含めてまたきちんと調査をしていただきたいと思います。 実は、毎年、この健全化比率については問題がないというふうなことでご報告を受けているわけでありますが、財政健全化比率、このことについては、ご存じのとおり、平成20年からこういったことは始まっておりまして、もう既に13年が経過しようとしております。この判断比率、このことについてきちんと報告をされているわけですが、ここに至るまでは、これをつくられている職員の方々については大きなご労苦があったと、私はこのように推察しているわけでありますが、そういった中で、この数値というものは市の財政運営上どこかにきちんと生かされているのかなと、こんなふうに捉えております。市では、財政健全化比率、この数字を捉えて次の予算、こういったものについてあるいは行政運営についてどのように生かされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（内田隆久君）
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） 議員、難しいご質問をしていただけているなということの中で、なかなか答弁難しいところでございますけれども、財政健全化比率はいろいろと市の財政状況を見るのに一つの指標であると。全てがこの中で出てくるわけではございませんので、一つの指標として我々は捉えているところでございます。 特に
実質公債費比率よりも将来負担比率がどうなっているかというのが一番、議員の皆様も分かりやすいかなと思います。やはり市債が増えれば、どうしても将来負担比率が上がってくるということでございまして、健全化比率が始まった平成20年頃ですね。この頃は伊豆の国市の将来負担比率は80％を超えておりました。徐々にこれが下がってきたということでございまして、これは、先ほど議員の質問の中に公債費はどうなってきたかという質問がございましたけれども、公債費は徐々に下がっています。というのも、平成の初め頃に、昭和から平成にかけて下水道事業が非常に整備が進んでおりまして、この下水道事業に関わる公債費が、30年たった今、償還が終わったものが増えてまいりまして、公債費が減ってきたというのが現実でございます。 先ほど私が申し上げた将来負担比率の分母に加えて分子の償還のほうも減ってきているというものが、先ほどの答えと併せますけれども、今の時点の現実でございます。この将来負担比率をなるべく上げないように、今、起債事業におきましては合併特例債等有利なところを使っておるわけですが、今やらなきゃならない事業はどうしても執行しなきゃならないということの中で、有利な起債を発行して使っております。この辺は財政当局としましては、やるべきとやらないべき、しっかりと見極めて、やるべきことはしっかりやって、抑制すべきところは抑制していくという中で財政運営に努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） よろしいですか。 ほかに質問のある方。 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 15番、三好です。 令和２年度の市の
健全化判断比率につきましては、数字を見ますと健全だというふうに受け取れます。監査委員会でも指摘する点はないということで、健全かなということで、私たち市民は安心していていいのかなというふうに思ってはいるんですけれども、私、毎年、参考に伺っているところなんですけれども、
実質公債費比率と将来負担比率につきまして、県内の市の中で我々の市の数値がどのあたりにあるのかと。今日示されている令和２年度についてはまだその辺が分からないということで、毎年、前年度との比較をお聞きしていますので、多分、令和元年度の順位になると思いますけれども、伺いたいと思います。
○議長（内田隆久君）
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） 議員ご指摘のように、令和２年度は今、各市町で調整中でございますので令和元年度の数値をお知らせしますと、
実質公債費比率が12番目でございます。将来負担比率は17番目になりました。 以上です。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 15番、三好です。
実質公債費比率につきましては、平成30年度と同じ12位、将来負担比率につきましては平成30年度は16位でして、令和元年度は17位ということで１つ落ちたと。これは数字にも表れていますね、令和元年度は50.4％に対して令和２年度50.8％。それで、まだまだここは、将来負担比率については今後パーセンテージが上がってくるというふうに見ていますが、その辺はどのように見ておられるのかという点と、あと、判断比率というのは基準に比べて本当に低いので健全だと受け取らざるを得ないんですけれども、じゃ、この判断比率、こんなことを聞くのはどうかと思うんですけれども、どこまでならよしとするというかな、まだやりくりがつく範囲だというふうに考えておられますでしょうか。 この公債費比率も将来負担比率につきましても、もっと下げていくほうが財政にゆとりが出てくるとは思うんですけれども、やっぱりやるべき仕事もありますので、この辺の比率はどこまでならまだやりくりがつくというふうにお考えがあるでしょうか。どうしても計算、複雑ですので、市民の皆さんに全然安心ですよと言っていいものなのか、その辺について当局から伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（内田隆久君）
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） それでは１点目でございますけれども、これから将来負担比率、もう少し上がるのではないかというご質問でございます。 今日ご提示したのは令和２年度の数字でございますので、今年度令和３年度ですね、広域の廃棄物処理施設の負担金の関係で、ここで起債額が少し大きくなってきます。令和３年度予算に26億円という計上がございますので、この辺は起債のほうで、合併特例債のほうで借入れをしていこうと考えておりますので、この辺が令和３年度の将来負担比率になると今年度より若干上がるのかなという想定はしております。それを過ぎますと、今やっているインフラ整備の関係が、し尿処理場が終わりまして、ごみ焼却場のほうは令和３年度より若干少ない負担金になってきますので、来年度あたりがピークになってくるのかなという想定はしております。 ２番目の質問でございますが、判断比率がどこまでであったら安心できるかというところでございますが、なかなか数字を示すことは難しいなと思いますけれども、低ければ低いほうがいいというのは議員の皆さんご承知かと思います。ただ、将来負担比率というのがどういうものかというのは市民の皆さんは分かりにくいといいますので、簡単に一般家庭の例で、この将来負担比率というのはどういうものかというのをご紹介いたしますと、家族全員の借入金ですね。例えば親であるとか子供、両方ですね、全ての家族の借入金、住宅ローンであるとか自動車ローンであるとかそういうものの借入金の総額、その総額から家族全員の貯蓄ですね、貯金を差し引いた額、この残りの借入金の額が、１年間のこの家族全員の収入に対してどれくらいの程度を表しているかというのがこの将来負担比率でございます。 ですから、現在、伊豆の国市は50.8％ということでありますので、これを逆に言いますと、伊豆の国市の収入として見られるのが、要は今、標準財政規模で120億円ぐらいでございます。120億円ぐらいで、実質の市の負担額は60億円ちょっとということの中で50.8％という数字が出てきますので、安心と言うことはなかなか難しい、どの数字か難しいですけれども、これが100％を超えたら皆さんどう思われるかというと、収入が120億円で借入金も120億円ですよと、返さなきゃならない金額が120億円ですよというと、これからどうやって回していくのかというのが考えるところかなと思いますので、そういう意味の中で、我々は今50％、60％は何とか、平成20年頃は80％の中でやってきたということもありますので、どこがいいのかというのは言いにくいですが、財政当局としては、今はまだ十分持ちこたえられるかなというところの中で財政運用をしているところでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） よろしいですか。 ほかに質問のある方。 〔発言する者なし〕
○議長（内田隆久君） なければ質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で報告を終わります。 ここで、開会より１時間が経過いたしましたので暫時休憩とさせていただきたいと思います。会議の再開時間は10時20分といたします。
△休憩 午前１０時０８分
△再開 午前１０時２０分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３９号の上程、説明
○議長（内田隆久君） 日程第７、議案第39号 令和２年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、一般会計に関わる審査報告を求めます。 11番、柴田三
敏議会選出監査委員。 〔１１番 柴田三敏君登壇〕
◆１１番（柴田三敏君） 議席番号11番、
議員選出監査委員の柴田です。 議案第39号 令和２年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定について、審査を実施した結果の意見を述べさせていただきます。 議案書の５ページと別冊で右上の文書番号が伊国監第31号と記載された資料をお願いいたします。 この別冊資料は、次のページにありますとおり、令和２年度の各種会計
歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見書となります。この意見書の45ページをお願いいたします。 ここには令和２年度決算を総括し、概要と総括的意見などを記載しております。 まず、一般会計決算の総括でありますが、令和２年度の一般会計歳入総額282億8,993万4,000円、歳出総額272億756万7,000円で、歳入歳出差引額は10億8,236万7,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源１億4,978万2,000円を控除した実質収支は９億3,258万5,000円の黒字となっています。 初めに、歳入につきましては、前年度に比べて37億911万5,000円増加しています。この増加の主な要因は、国庫支出金58億4,393万8,000円、地方消費税交付金１億9,494万3,000円、地方交付税１億9,489万円の増加であります。歳入の根幹をなす市税の収入済額は67億69万9,000円で、前年度と比べ１億327万3,000円減少しています。減少した主なものは、入湯税4,730万9,000円、市民税4,299万9,000円などであります。 46ページをお願いします。 次に、歳出につきましては、前年度に比べ35億1,251万4,000円増加しています。この増加は、ページ中ほどにあります「一般会計の歳出を性質別にみると」と書かれている段落にあるとおり、経常的経費の増加が主な要因となっています。前年度に比べ、義務的経費の人件費は３億8,725万7,000円、義務的経費の公債費は２億4,499万9,000円、補助費などは58億909万1,000円増加し、経常的経費全体は63億5,287万7,000円の増加、歳出全体に占める割合は77.9％で、前年度に比べ15.2ポイント上昇しています。 意見書の47ページをお願いします。 総括的意見についてでありますが、まず、令和２年度は年度を通して過去に例を見ないほどの混乱の１年となり、
新型コロナウイルス感染症は感染拡大と収縮を繰り返し、本市にも大きな影響を及ぼしており、令和２年度一般会計決算額を見ると、その状況は一目瞭然の状態となっております。 歳入決算を性質別に見ると、自主財源の構成比は前年度の44.2％から34.6％にまで大きく落ち込み、市となり最も低い数値となっています。これは、新型コロナの影響や対策で市の施設の使用料が大きく減少したこと、事業の縮小や延期、中止などにより一般財源を温存して財政調整基金の繰入れを抑制したことなどもありますが、国民１人当たり10万円を給付した特別定額給付金をはじめとする新型コロナ対策のための財源として、依存財源である国庫支出金が大幅に増加したことなどが主な要因であり、そのために依存財源の構成比は65.4％にまで上昇したものであります。 さきにも述べましたとおり、令和２年度は新型コロナの影響を大きく受け、それが決算にも色濃く表れているため、この決算における数値はイレギュラーなものとなりますが、新型コロナで変化した世の中、社会情勢をしっかりと見越して今後の歳入の動向を見通すことが、これからの行財政運営では重要になってくると考えられます。財源確保の安定性を強化するためにも、この社会変動を踏まえた産業振興策を図られるよう努められたい。 次に、歳出についてでありますが、48ページから記載してあります。 歳出の性質別の構成比の変動を見ると、経常的経費が前年度の62.7％から77.9％に上がっていますが、これは、特別定額給付金などの新型コロナ関連の給付費が経常的経費の補助費に区分されるためであり、補助費については、前年対比約58億900万円の増加と、本市の財政規模としては尋常ではない増え方を引き起こしています。個々には、先行き不透明な状況下で、市は令和２年度の年度初めより事務事業の執行抑制を図り、一般財源の温存に取り組んでおり、新型コロナ禍にあって、その取組は賢明なものであると考えられます。 新型コロナ関連以外では、義務的経費の人件費が前年対比３億8,700万円増加していますが、これは、令和２年度からこれまで物件費に区分されていた非常勤職員賃金が、制度変更により会計年度任用職員となり人件費に区分されることになったためであり、また、同じく義務的経費の公債費は前年対比２億4,500万円増加していますが、こちらは、地方交付税の算入率が高く、条件が有利な合併特例事業債を活用して造成した地域振興基金の元金償還が始まったことなどによるものとなっており、公債費に対する財源は確保されていると考えられ、現状では大きな懸念事項にはなっていないと考えられます。 投資的経費の構成比は、前年対比で1.6ポイント下がっていますが、決算額は5,800万円増加しており、災害時の対応も担う市内建設業等の存続にも配慮されているものと考えられます。 何度も触れることになりますが、令和２年度は、新型コロナという大きな逆境の中での行財政運営を余儀なくされていますが、一般財源の温存を行いつつ国などの財源を活用しその対策なども行っており、また、決算額や各種指標を見る限り、令和２年度の
歳入歳出決算は堅実なものであると考えられます。 この大きな打撃からの復興を遂げ、市政を安定運営に導くために、適時的確な施策を展開すること、そして限られた財源を有効に活用するため、歳入にあっては、対予算と対調定の収入率を上げるための適正な補正予算対応と徴収対策を、また歳出にあっては、適正な補正予算対応による不用額の適正化に努められたい。 私からは以上です。
○議長（内田隆久君） 審査報告が終わりましので、これより本案の内容説明を各部所長に求めます。 本案を含め、決算認定７議案は各所管の常任委員会に付託を予定しておりますので、説明は重要事項のみといたします。 それでは、歳入を
市長戦略部長に、歳出は各担当部所長に説明を求めます。 最初に、歳入を
市長戦略部長に求めます。続けて歳出の説明も行ってください。
市長戦略部長。 〔
市長戦略部長 西島 功君登壇〕
◎
市長戦略部長（西島功君） それでは、議案第39号 令和２年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算につきまして、最初に一般会計全体の概要を述べさせていただき、歳入、歳出の順にご説明いたします。 決算書の12ページをお開きください。 令和２年度の一般会計の決算は、歳入総額282億8,993万3,851円、歳出総額272億756万6,757円、歳入歳出差引額は10億8,236万7,094円となりました。 歳入につきましては２ページ、３ページからになりますが、少しページを送っていただきまして、６ページ、７ページをお願いいたします。 表の一番下の歳入合計欄を御覧ください。予算現額299億1,313万6,440円、調定額は298億4,676万3,160円、これに対しまして収入済額は282億8,993万3,851円となりまして、調定額に対する収入率は94.78％となりました。なお、不納欠損額は3,557万7,665円、収入未済額につきましては15億2,125万1,644円となっております。 次に、８ページ、９ページからは歳出になりますが、もう１ページ、ページをめくりまして、10ページ、11ページの一番下の歳出合計を御覧ください。 予算現額299億1,313万6,440円に対しまして、歳出済額は272億756万6,757円となり、予算現額に対する執行率は90.96％となっております。翌年度繰越額は13億4,482万9,170円であり、その内容は、継続費設定における翌年度への逓次繰越と繰越明許費の設定により翌年度に事業繰越したものであります。 近年、学校施設等の大規模改修事業などについては、国の補正予算を活用する中で繰越しを前提として令和３年度当初予算の前倒しで進めているものや、
新型コロナウイルス感染症対応としてワクチン予防接種事業、地方創生臨時交付金を活用した地域経済の下支えとして実施している緊急経済対策事業など、繰越しをしている状況であります。なお、不用額は13億6,074万513円となりました。 次に、ページが飛びますが、388ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書についてであります。 表中の１歳入総額から２歳出総額を差し引いた３歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でございますが、こちら、冒頭で申し上げましたとおり10億8,236万7,000円の黒字となりました。この数字から４翌年度へ繰り越すべき財源として、（１）継続費逓次繰越額の3,595万9,000円、（２）繰越明許費繰越額の１億1,382万3,000円を合計した１億4,978万2,000円を差し引いた５実質収支額、これは９億3,258万5,000円の黒字となっております。基本的には、この実質収支の黒字が今回の９月補正予算における繰越金の補正に反映されております。 以上が一般会計における決算全体の概要となります。 続きまして、
歳入歳出決算事項別明細について主な内容をご説明いたします。 なお、私からは歳入全般と議会費、監査委員費、災害復旧費、公債費、予備費に関する歳出の説明となります。 それでは、14ページ、15ページをお開き願います。 歳入の事項別明細書でございます。 １款の市税につきましては、予算現額65億1,106万4,000円、調定額70億122万6,441円、収入済額67億69万9,273円、収納率は95.71％となっており、前年度比１億327万3,000円の減収となりました。内容としまして、１項の市民税のうち１目の個人市民税は、調定額26億101万2,870円に対し収入済額24億9,629万981円、収納率は95.97％となっております。前年度比約2,240万7,000円の減収となっております。しかしながら、平成30年度では22億9,200万円、平成29年度では約24億4,900万円の決算額であることから、水準としては大きな変化ではないと考えております。 ２目の法人市民税は、調定額３億5,380万7,580円に対して収入済額３億4,832万6,500円、収納率は98.45％となっております。前年度比約2,059万2,000円の減収となっております。これは、税率改正の影響が見込みより小さかったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により減収となった企業があるものの、一方で増収となった企業もあったことから、全体として減収幅が小さかったものであります。 ２項の固定資産税につきましては、調定額35億1,590万9,293円に対し収入済額33億3,308万4,596円、収納率は94.80％となっており、前年度比約1,144万9,000円の減収となっております。主な要因としましては、新型コロナ特例による徴収猶予が約5,000万円あったものの、一方で新築家屋の増加に伴う増収もあり、減収幅が小さかったものであります。 ３項の軽自動車税につきましては、調定額１億5,957万441円に対し収入済額１億5,212万6,496円、収納率は95.34％となっており、前年度比約987万9,000円の増収となっております。これは、自動車取得税の廃止により導入された環境性能割税が前年度は６か月分であったのに対し、令和２年度は１年を通じたものになった影響と、軽自動車の買い換えに伴う新税率の適用によるものであります。 ４項の市たばこ税につきましては、調定額、収入済額ともに３億2,614万4,797円であり、収納率は100％であります。前年度比約1,139万5,000円の減収となっております。増税等を起因とする売上本数の低下によるものと認識しております。 ５項の入湯税につきましては、調定額4,478万1,460円に対し収入済額4,472万5,903円、収納率は99.88％となっており、前年度比約4,730万9,000円の減収となっております。こちらにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に伴う営業自粛や、その後の感染状況を踏まえた観光客の減少によるものでございます。 ここで、不納欠損額の欄を御覧いただきたいと思います。 １款の市税全体では3,557万7,665円となります。市税の各税目内にある滞納繰越分の調定額を合計すると２億1,284万3,952円でありますので、市税全体の不納欠損額は過年度滞納繰越分の16.72％に相当します。内訳としましては、記載のとおり、１項の市民税が1,489万1,105円、これは前年度比約310万円の減、２項の固定資産税は2,015万7,548円で前年度比約2,441万円の減、３項の軽自動車税は47万3,455円で前年度比約58万1,000円の減、５項の入湯税は５万5,557円で前年度比約５万6,000円の増となっております。これらの不納欠損につきましては、滞納処分をするほどの財産のない方や生活困窮者に対する執行停止などによるものであります。 また、収入未済額につきましては、市税全体で２億6,494万9,503円となっております。前年度より約5,267万7,000円増加しておりますが、ほぼ固定資産税の特例徴収猶予の繰越額に起因するものとなっております。 16ページ、17ページをお開き願います。 次に、２款の地方譲与税につきましては、特定の国税につき、おのおのの基礎数値について一定の比率により配分されたものであり、地方譲与税全体では収入済額１億8,873万8,000円となり、前年度比243万1,000円の増加でございます。 内訳としまして、１項の地方揮発油譲与税は収入済額4,597万5,000円で、前年度比95万2,000円減少しております。 ２項の自動車重量譲与税は、収入済額１億3,376万3,000円で、前年度比138万2,000円増加しております。 ３項の森林環境譲与税は、収入済額900万円で、前年度比476万5,000円増加しております。これは、森林整備等のために必要な費用を国民一人一人が等しく負担して、森林を支える仕組みとして令和元年度に新たに創設されたものであります。 次に、３款の利子割交付金から９款の環境性能割交付金につきましては、県税等が一定の比率により分配されたものであります。 まず、３款の利子割交付金につきましては、収入済額591万3,000円で、前年度比４万9,000円の減でございます。 ４款の配当割交付金は、収入済額2,520万3,000円で、前年度比250万5,000円減少しております。 18ページ、19ページになりますが、５款の株式等譲渡所得割交付金は、収入済額3,423万4,000円で、前年度比1,558万円増加しております。 ６款の法人事業税交付金は、収入済額3,479万7,000円で、令和２年度に新たに設置されたものであります。 ７款の地方消費税交付金は、収入済額10億4,418万2,000円で、前年度比１億9,494万3,000円増加しております。 ８款のゴルフ場利用税交付金は、収入済額9,067万6,600円で、前年度比約343万3,000円減少しております。 20ページ、21ページをお願いいたします。 ９款の環境性能割交付金につきましては、収入済額2,069万6,279円で、環境性能割交付金創設前の自動車取得税交付金を合算した収入額に対し、前年度比2,559万4,000円減少しております。 10款の地方特例交付金につきましては、収入済額6,469万4,000円で、前年度比8,603万3,000円減少しております。この交付金は、景気低迷策の一環として打ち出された国による減税で生じた地方税減収額の一部を補填するために創設されているものであります。 なお、大きく減少しておりますのは、令和元年度の特殊事情として、同年10月から始まった幼児教育の無償化に係る経費に関して、消費税引上げに伴う地方の増収が僅かであることに加え、地方負担分を措置する臨時交付金が創設され、全額、国費で措置された部分が含まれていることによるものでございます。 11款の地方交付税につきましては、収入済額34億2,830万2,000円で、前年度比１億9,489万円増加しております。内訳としまして、１節の普通交付税の収入済額30億7,709万3,000円で、前年度比２億7,176万8,000円の増加でございます。また、２節の特別交付税の収入済額は３億5,120万9,000円で、前年度比7,687万8,000円の減でございます。 12款の交通安全対策特別交付金につきましては、収入済額1,127万8,000円で、前年度比113万3,000円増加しております。この交付金は、交通違反に関わる反則金収入から、各市町村区域内の交通事故発生件数の平均値、人口集中地区人口、改良道路の延長等を基準に配分されるものであります。 13款の分担金及び負担金につきましては、調定額３億7,860万7,196円に対し収入済額３億5,164万8,954円で、前年度比101万8,000円減少しております。収入未済額につきましては、全体で2,695万8,242円であります。その内訳は、２目民生費負担金の１節高齢者福祉費負担金で697万908円、２節学童保育費負担金で25万9,600円、次の３節保育園費負担金で1,057万5,210円、次の24ページ、25ページにわたりまして、４目の教育費負担金の３節学校給食費負担金で915万2,524円となっております。 14款の使用料及び手数料につきましては、調定額１億9,724万8,901円に対し収入済額１億8,846万5,901円で、前年度比約8,429万6,000円減少しております。内訳としまして、１項の使用料は収入済額１億2,458万2,561円で、前年度比約8,293万8,000円の減、２項の手数料は収入済額6,388万3,340円で、前年度比135万7,000円の減でございます。 収入未済額につきましては、14款の使用料及び手数料全体で878万3,000円であります。その内訳は、28、29ページになりますが、１項６目の土木費使用料の４節住宅管理費使用料で733万1,200円、７目の教育費使用料の１節幼稚園費使用料で145万1,800円となっております。 32、33ページをお願いいたします。 15款の国庫支出金につきましては、調定額87億9,733万7,053円に対して収入済額84億3,137万5,628円で、前年度比約58億4,393万8,000円増加しております。内訳としまして、１項の国庫負担金は収入済額22億8,905万5,726円で、前年度比約6,688万7,000円の増加です。 一番下の段の２項の国庫補助金は、調定額64億8,646万9,808円に対して収入済額61億2,050万8,383円で、前年度比57億9,516万8,000円の増加でございます。 ページを飛びまして、38、39ページをお願いいたします。 ３項の国庫委託金でございます。調定額、収入済額ともに2,181万1,519円で、前年度比約1,811万7,000円の減でございます。 なお、収入未済額につきましては、15款の国庫支出金全体で３億6,596万1,425円でありますが、こちらは翌年度への繰越事業の財源となるものでございます。 40ページ、41ページをお開き願います。 16款の県支出金につきましては、調定額15億761万2,533円に対して収入済額14億6,579万7,533円で、前年度比約１億5,746万3,000円増加しております。内訳といたしまして、１項の県負担金は、調定額、収入済額ともに７億7,852万1,984円で、前年度比約2,029万2,000円の増でございます。 一番下の段の２項の県補助金は、調定額６億1,448万7,419円に対して収入済額５億7,267万2,419円で、前年度比１億3,376万5,000円の増でございます。 少し飛びますが、46、47ページをお願いします。 下から２段目、３項の県委託金は、調定額、収入済額ともに１億175万8,990円で、前年度比約280万7,000円の増でございます。 48、49ページに進みまして、４項の県交付金は、調定額、収入済額ともに1,284万4,140円で、前年度比約59万2,000円の増でございます。 なお、収入未済額につきましては、16款の県支出金全体で4,181万5,000円でありますが、こちらは翌年度への繰越事業の財源となるものであります。 52、53ページをお開き願います。 17款の財産収入につきましては、調定額、収入済額ともに３億4,211万3,990円で、前年度比約6,520万4,000円減少しております。内訳としまして、１項の財産運用収入は調定額、収入済額ともに１億189万7,286円で、前年度比約779万5,000円の減でございます。 次に、54、55ページに進みまして、２項の財産売払収入は、調定額、収入済額ともに２億4,021万6,704円で、前年度比約5,740万9,000円の減でございます。 18款の寄附金につきましては、調定額、収入済額ともに３億5,504万1,830円で、前年度比約3,201万9,000円の減でございます。 56、57ページに移りまして、19款の繰入金につきましては、収入済額７億1,027万7,576円で、前年度比約８億8,434万1,000円の減でございます。内訳としまして、１項の特別会計繰入金は収入済額5,772万7,576円で、前年度比約6,485万2,000円の減でございます。 次に、58、59ページに進みまして、２項の基金繰入金でございますが、収入済額６億5,255万円で、前年度比約８億1,948万9,000円の減でございます。 20款の繰越金につきましては、収入済額８億8,576万5,597円で、前年度比約１億4,610万1,000円増加しております。 21款の諸収入につきましては、調定額２億5,116万7,164円に対して収入済額２億1,868万2,690円で、前年度比約7,741万8,000円減少しております。また、収入未済額につきましては3,248万4,474円であります。その内訳は、62、63ページに移りますが、５項２目の民生費雑入では、１節生活保護費雑入で2,609万5,597円、65ページに進みまして、５節の児童福祉費雑入で638万8,877円となっております。 70ページ、71ページをお願いいたします。 22款の市債につきましては、調定額44億7,165万1,000円に対して収入済額36億9,135万1,000円で、前年度比15億1,697万9,000円減少しております。減少額は大きくなっておりますが、一昨年度、令和元年度決算には基金造成のための合併特例債20億7,590万円の借入れが大きくなった要因でございます。令和２年度決算においても地方債借入れを積極的に行っている状況ではありますが、合併特例債の活用を最優先にしております。 なお、市債全体の収入未済額は７億8,030万円でございますが、これにつきましては翌年度への繰越事業の財源となるものでございます。 歳入については以上でございます。 引き続き、歳出の説明でございますが、議会費、監査委員費、災害復旧費、公債費、予備費に関する歳出についてご説明いたします。 決算書の76、77ページをお願いいたします。 １款の議会費につきましては、予算現額１億4,842万円に対しまして支出済額１億4,384万5,349円で、不用額457万4,651円、執行率は96.9％となっております。不用額の主なものにつきましては、議員の皆様の申合せにより政務活動費の執行抑制によって生じた不用額などでございます。 126、127ページをお願いいたします。 ２款６項の監査委員費につきましては、予算現額1,833万6,000円に対しまして支出済額は1,768万1,992円で、不用額65万4,008円、執行率は96.4％となっております。 続きまして、ページが飛びますが、380、381ページをお願いいたします。 11款の災害復旧費につきましては、支出のあったもののみご説明いたします。なお、こちらは当初予算編成においては科目の頭出しのみを行っておりますが、令和元年度から繰り越された事業が翌年度ベースで２億5,005万9,000円ございます。このほか、令和２年度中に予算補正を行い執行しているところでございます。 １項の厚生施設災害復旧費につきましては、予算現額1,951万6,000円に対しまして支出済額は1,942万1,864円、不用額は９万4,136円、執行率は99.5％となっております。 ２項の農林施設災害復旧費につきましては、予算現額2,770万1,000円に対しまして支出済額は2,334万9,500円、不用額は435万1,500円、執行率は84.3％となっております。 ３項の公共土木災害復旧費につきましては、予算現額２億3,947万1,000円に対しまして支出済額は２億2,318万6,040円、不用額は1,628万4,960円、執行率は93.2％となっております。詳細につきましては、383ページの備考欄に工事等が記載されております。 続きまして、384、385ページをお願いいたします。 ５項のその他公共施設災害復旧費につきましては、予算現額457万5,000円に対しまして支出済額は457万3,470円、不用額1,530円、執行率は99.9％となっております。 なお、これら災害復旧費は、台風により生じた道路、のり面等の災害復旧、支障木等の除去及び処分に要する経費や、被災した各公共施設における復旧工事等に要した経費でございます。令和元年度の台風19号による災害復旧関連がほとんどでございますが、一部、令和２年度に起きた災害復旧費も含まれてございます。 12款の公債費につきましては、予算現額19億7,185万円に対しまして支出済額19億5,073万7,290円、不用額2,111万2,710円、執行率は98.9％となっております。 13款の予備費につきましては、当初予算を4,000万円としておりましたが、そのうち418万1,000円を、次のページにわたりまして、備考欄にあります各事業に充用しております。不用額は3,581万9,000円、予備費の充用率は10.5％となっております。 私からの説明は以上でございます。
○議長（内田隆久君） 続きまして、総務部長から説明をお願いいたします。 総務部長。 〔総務部長 鈴木雅彦君登壇〕
◎総務部長（鈴木雅彦君） それでは、私からは、歳出の総務部に関連します２款総務費の１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、それから、８款土木費の５項住宅費及び９款消防費の１項消防費につきましてご説明いたします。 決算書の78、79ページをお願いいたします。 ２款１項総務管理費についてであります。予算現額79億2,798万3,000円に対して支出済額は77億2,529万5,177円、翌年度繰越額5,800万円、不用額１億4,468万7,823円、執行率は97.4％となっております。翌年度繰越額につきましては5,800万円であります。内容といたしまして、88、89ページの４目財産管理費で、旧韮山庁舎解体事業の工損調査業務委託料500万円及び旧韮山庁舎解体工事費5,300万円の繰越しであります。 また、不用額の主なものにつきましては、78、79ページの１目一般管理費6,392万1,909円、86、87ページの４目財産管理費2,219万730円、94、95ページの５目企画費3,937万2,173円、106、107ページの９目情報システム費544万8,805円であります。 116、117ページをお願いします。 ２款２項の徴税費についてであります。予算現額１億7,427万1,000円に対して支出済額は１億7,001万1,261円、不用額425万9,739円、執行率は97.6％となっております。不用額の主なものにつきましては、118、119ページの２目賦課徴収費421万7,487円であります。 122、123ページをお願いします。 ２款４項の選挙費についてであります。予算現額497万9,000円に対して支出済額は287万5,167円、不用額210万3,833円、執行率は57.7％となっております。不用額の主なものにつきましては、124、125ページの３目市議会議員選挙費135万2,834円であります。 124、125ページの一番下の欄でございますが、２款５項の統計調査費についてであります。予算現額2,066万8,000円に対して支出済額は1,819万1,037円、不用額247万6,963円、執行率は88％となっております。126、127ページをお願いします。不用額の主なものにつきましては、２目基幹統計調査費244万937円であります。 278、279ページをお願いします。 ８款５項の住宅費についてであります。予算現額402万5,000円に対して支出済額は364万2,673円、不用額38万2,327円、執行率は90.5％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目住宅管理費の12節委託料23万1,768円であります。 280、281ページをお願いします。 ９款１項の消防費についてであります。予算現額９億4,866万5,000円に対しまして支出済額９億1,559万5,997円、翌年度繰越額568万5,000円、不用額2,738万4,003円、執行率は96.5％となっております。284、285ページをお願いします。翌年度繰越額は、防災関係備品管理事業の避難所用テント式パーティション購入費568万5,000円であります。不用額の主なものにつきましては、コロナ禍における事業費の見送りであります。 以上で私からの説明を終了させていただきます。
○議長（内田隆久君） 続きまして、市民福祉部長から説明をお願いします。 市民福祉部長。 〔市民福祉部長 小澤竜哉君登壇〕
◎市民福祉部長（小澤竜哉君） 私からは、市民福祉部の所管のうち福祉事務所所管分を除いた歳出について説明のほうをさせていただきます。 決算書のページは120ページ、121ページをお願いいたします。 ２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費についてであります。予算現額5,774万9,000円に対しまして支出済額4,778万902円、不用額は996万8,098円、執行率82.7％となっております。不用額の主なものにつきましては、少しページが後ろにいきますが、122ページ、123ページの１目５事業、個人番号カード発行事業の18節負担金補助及び交付金の地方公共団体情報システム機構交付金が、精算によりまして813万400円、こちらのほうが不用となったことによるものであります。 続きまして、決算書の136ページ、137ページ、こちらをお願いいたします。 ３款民生費、２項国民年金事務費についてであります。予算現額2,475万2,000円に対しまして支出済額2,355万9,167円、不用額は119万2,833円、執行率は95.1％となっております。不用額の119万2,833円につきましては、主なものは職員の人件費によるものであります。 続きまして、184ページ、185ページ、こちらのほうをお願いいたします。 ４款衛生費、１項保健衛生費についてであります。予算現額７億8,636万1,000円に対しまして支出済額４億257万8,070円、不用額は２億7,692万1,930円、執行率は51.2％となっております。なお、翌年度繰越額、繰越明許費として、188ページ、189ページの８の事業、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業費１億686万1,000円を令和３年度の予算のほうへ移行するものであります。 以上で福祉事務所所管分を除いた市民福祉部所管の歳出の説明のほうを終わります。
○議長（内田隆久君） それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は11時30分といたします。
△休憩 午前１１時１８分
△再開 午前１１時３０分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 続きまして、
福祉事務所長から議案の説明をお願いいたします。
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 浜村正典君登壇〕
◎
福祉事務所長（浜村正典君） それでは、私からは、３款民生費のうち福祉事務所所管分の説明をさせていただきます。 決算書の128、129ページをお願いいたします。 表の真ん中になります。３款民生費、１項社会福祉費についてであります。予算現額18億3,597万5,000円に対しまして支出済額17億9,247万8,589円、不用額4,349万6,411円、執行率は97.6％となっております。不用額の主なものにつきましては、133ページの２目
国民健康保険費の27節繰出金3,029万9,214円であります。 続きまして、ページ飛びまして、136、137ページをお願いします。 表の下のほうになります。３項高齢者福祉費についてであります。予算現額16億9,280万8,000円に対しまして支出済額16億1,904万5,302円、翌年度繰越分2,618万4,000円でございます。この翌年度繰越分につきましては、養護老人ホーム長岡寮湯の家の建て替え工事に対する補助金交付に係る経費です。この経費につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大等で工期が遅れたため令和３年度に繰越ししており、工事完了後、補助金を交付いたします。不用額は4,757万8,698円、執行率95.6％となっております。不用額の主なものにつきましては、139ページの１目高齢者福祉費の19節扶助費の2,753万6,945円であります。 続きまして、146、147ページをお願いいたします。 表の下のほうになります。４項障害者福祉費についてであります。予算現額14億4,044万円に対しまして支出済額13億8,969万3,415円、不用額5,074万6,585円、執行率96.5％となっております。不用額の主なものにつきましては、149ページの１目障害者福祉費の19節扶助費3,766万2,320円であります。 続きまして、154、155ページをお願いいたします。 こちらも表の下のほうになります。５項児童福祉費についてであります。予算現額14億5,845万9,000円に対しまして支出済額14億1,047万9,312円、不用額4,797万9,688円、執行率96.7％となっております。不用額の主なものにつきましては、157ページの１目児童福祉総務費の18節負担金補助及び交付金1,466万6,295円であります。 ページが飛びますが、182、183ページをお願いします。 ７項災害救助費についてであります。予算現額396万1,000円に対しまして支出済額395万6,665円、不用額4,335円、執行率99.9％となっております。 以上、福祉事務所所管の説明を終わります。
○議長（内田隆久君） 続きまして、経済環境部長から説明をお願いいたします。 経済環境部長。 〔経済環境部長 天野正人君登壇〕
◎経済環境部長（天野正人君） それでは、経済環境部が所管をしております４款２項から７款１項の歳出についてご説明をいたします。 決算書の192、193ページをお願いいたします。 ４款衛生費、２項環境推進費についてであります。予算現額8,984万9,000円に対しまして支出済額8,441万8,227円、翌年度繰越額は繰越明許費250万円、不用額293万773円、執行率は94％であります。翌年度繰越額の繰越明許費の内容につきましては、花き緑化推進事業の花咲く伊豆の国推進協議会交付金であります。不用額の主なものにつきましては、194、195ページの１目環境保全費、18節負担金補助及び交付金148万1,021円であります。 続きまして、198、199ページをお願いいたします。 ４款３項斎場費についてであります。予算現額11億8,208万8,440円に対しまして支出済額11億158万8,315円、不用額8,050万125円、執行率は93.2％であります。不用額の主なものにつきましては、１目斎場費、14節工事請負費7,668万4,040円であります。 続きまして、200、201ページをお願いいたします。 ４款４項清掃費についてであります。予算現額22億1,015万8,000円に対しまして支出済額15億6,016万3,356円、翌年度繰越額は継続費逓次繰越５億5,376万8,000円、不用額9,622万6,644円、執行率は70.6％であります。翌年度繰越額の継続費逓次繰越の内容につきましては、し尿処理場整備事業における建設工事費、外構工事費、施工監理業務委託料と、韮山し尿処理場解体事業における解体撤去発注仕様書作成業務委託料であります。不用額の主なものにつきましては、204、205ページの２目廃棄物処理費3,860万1,522円と、216、217ページの３目し尿処理費4,833万6,394円であります。 続きまして、218、219ページをお願いいたします。 ５款労働費、１項労働諸費についてであります。予算現額517万6,000円に対しまして支出済額510万2,889円、不用額７万3,111円、執行率98.6％であります。 続きまして、220、221ページをお願いいたします。 ６款農林業費、１項農業費についてであります。予算現額４億3,544万1,000円に対しまして支出済額４億2,205万8,064円、不用額1,338万2,936円、執行率は96.9％であります。不用額の主なものにつきましては、１目農業委員会費220万6,832円、２目農業総務費601万4,889円、224、225ページになりますが、４目土地改良事業費277万1,560円であります。 続きまして、230、231ページをお願いいたします。 ６款２項林業費についてであります。予算現額2,898万6,000円に対しまして支出済額2,859万8,591円、不用額38万7,409円、執行率は98.7％であります。 続きまして、232、233ページをお願いいたします。 ７款商工費、１項商工費についてであります。予算現額８億7,207万5,000円に対しまして支出済額５億9,256万8,589円、翌年度繰越額は繰越明許費２億3,351万5,510円、不用額4,599万901円、執行率は67.9％であります。翌年度繰越額の繰越明許費の内容につきましては、街路灯ＬＥＤ化推進事業における街路灯設置工事費、緊急経済対策事業における事業継続支援金、新型感染症対策店舗リフォーム助成事業費補助金、安全安心宣言対策交付金、プレミアム商品券事業における補助金であります。不用額の主なものにつきましては、１目商工振興費の18節負担金補助及び交付金4,517万93円であります。 以上で経済環境部所管の決算の説明を終了いたします。
○議長（内田隆久君） 続きまして、観光文化部長から説明をお願いいたします。 観光文化部長。 〔観光文化部長 公野克己君登壇〕
◎観光文化部長（公野克己君） それでは、私からは、観光文化部所管の７款商工費の２項及び３項についてご説明いたします。 なお、８款土木費の４項及び10款教育費の７項のスポーツ振興課所管部分につきましては、後ほど都市整備部長及び教育部長が一括して説明させていただきますので、ご了承ください。 それでは、決算書の234、235ページをお願いいたします。 ７款商工費、２項観光費についてであります。予算現額２億1,789万円に対しまして支出済額２億334万2,467円、翌年度繰越額713万8,660円、不用額740万8,873円、執行率93.3％であります。翌年度繰越しの内容につきましては、１目観光振興費の地域観光推進事業、宿泊キャンペーン実施事業費補助金であります。不用額の主なものにつきましては、１目観光振興費の606万1,100円であります。 次に、244、245ページをお願いいたします。 ３項文化振興費についてであります。予算現額１億3,939万5,000円に対しまして支出済額１億2,817万1,792円、翌年度繰越額64万1,000円、不用額1,058万2,208円、執行率91.9％であります。翌年度繰越しの内容につきましては、２目文化施設費の文化施設新型感染症対策事業の消耗品費及び検温器購入費であります。不用額の主なものにつきましては、１目文化事業費の299万8,131円、２目文化施設費の758万4,077円であります。 以上で観光文化部に関する説明を終わらせていただきます。
○議長（内田隆久君） 続きまして、都市整備部長から説明をお願いいたします。 都市整備部長。 〔都市整備部長 守野充義君登壇〕
◎都市整備部長（守野充義君） 私からは、所管しております８款土木費の１項から４項までをご説明いたします。 決算書の250、251ページをお願いいたします。 ８款土木費、１項土木管理費についてであります。予算現額２億1,339万7,000円に対し支出済額１億9,495万3,197円、翌年度繰越額894万1,000円、不用額950万2,803円、執行率91.4％となっております。翌年度繰越しの内容といたしましては、県道韮山伊豆長岡修善寺線の旧はなぶさ旅館前の交差点改良事業に関係する市道長211号線、それと災害復旧工事に伴う韮1115号線、韮513号線、大3169号線の公有財産購入費、それから、岩戸山及び宗光寺横山段急傾斜地対策工事に伴います公有財産購入費と物件補償費であります。不用額の主なものにつきましては、１目土木総務費の813万5,038円及び252、253ページの２目地籍調査費の136万7,765円であります。 254、255ページをお願いいたします。 次に、２項道路橋梁費であります。予算現額７億5,662万8,000円に対し支出済額５億8,148万6,426円、翌年度繰越額１億5,613万2,000円、不用額1,900万9,574円、執行率76.9％となっております。翌年度繰越しの主な内容といたしましては、１目道路橋梁維持費の市道大101号線歩道改良に伴う工事請負費、256、257ページに移りまして、２目道路橋梁新設改良費の深沢橋架替事業に伴う分筆測量業務、物件補償調査業務などの委託料、また仮設歩道橋、仮設道路設置工事及び田京駅前交差点改良工事、それから、大仁警察署移転用地北側の市道大2038号線改良工事などの工事請負費、また、深沢橋架替事業に伴います公有財産購入費及び物件補償費であります。不用額の主なものにつきましては、１目道路橋梁維持費の482万4,030円、２目道路橋梁新設改良費の1,418万5,544円であります。 258、259ページをお願いいたします。 ３項河川費であります。予算現額３億3,386万2,000円に対し支出済額２億6,574万6,903円、翌年度繰越額4,797万3,000円、不用額2,014万2,097円で、執行率79.6％となっております。翌年度繰越しの内容といたましては、河川改修事業の宗光寺下加留田排水路改修工事及び流域浸水対策事業の準用河川洞川改修工事の工事請負費であります。不用額の主なものにつきましては、260、261ページの１目河川総務費の工事請負費1,614万4,400円であります。 262、263ページをお願いいたします。 ４項都市計画費であります。予算現額７億2,297万6,000円に対し支出済額７億1,314万769円、不用額983万5,231円、執行率は98.6％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目都市計画総務費の242万4,264円、また、268ページ、269ページに移りまして、４目公園管理費の646万3,400円などとなっております。 以上で都市整備部に関する説明を終了させていただきます。
○議長（内田隆久君） 続きまして、教育部長から説明をお願いいたします。 教育部長。 〔教育部長 佐藤政志君登壇〕
◎教育部長（佐藤政志君） それでは、私からは、教育部が所管します３款６項保育園費と10款教育費の歳出につきましてご説明いたします。 170、171ページをお願いいたします。 ３款６項保育園費についてであります。予算現額11億9,955万3,000円に対して支出済額10億9,410万5,915円、不用額１億544万7,085円、執行率は91.2％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目保育園総務費の9,702万6,452円であります。 ページが飛びます。288、289ページをお願いいたします。 10款１項教育総務費についてであります。予算現額７億3,237万1,000円に対して支出済額６億5,670万4,270円、不用額は7,566万6,730円、執行率89.7％となっております。不用額の主なものにつきましては、290、291ページの２目事務局費の7,500万9,899円であります。 296、297ページをお願いいたします。 10款２項小学校費についてであります。予算現額４億2,288万7,000円に対して支出済額３億1,660万1,482円、翌年度繰越額8,100万円、不用額2,528万5,518円、執行率は74.9％となっております。翌年度繰越しの内容といたしましては、１目小学校総務費の大仁北小学校トイレ改修に係る工事監理業務委託料と工事費であります。不用額の主なものにつきましては、１目小学校総務費の1,569万9,103円であります。 続きまして、320、321ページをお願いいたします。 10款３項中学校費についてであります。予算現額２億6,149万1,000円に対して支出済額２億1,176万2,985円、翌年度繰越額3,400万円、不用額1,572万8,015円、執行率81.0％となっております。翌年度繰越しの内容といたしましては、１目中学校総務費の大仁中学校体育館外壁改修に係る工事費であります。不用額の主なものにつきましては、１目中学校総務費の839万9,674円であります。 次に、334、335ページをお願いいたします。 10款４項幼稚園費についてであります。予算現額２億6,351万2,000円に対して支出済額２億4,375万2,897円、翌年度繰越額250万円、不用額1,725万9,103円、執行率92.5％となっております。翌年度繰越しの内容といたしましては、１目幼稚園総務費の
新型コロナウイルス感染症対策費であります。不用額の主なものにつきましては、１目幼稚園総務費の1,373万7,878円であります。 続きまして、342、343ページをお願いいたします。 10款５項学校給食費についてであります。予算現額４億9,059万9,000円に対して支出済額４億6,908万6,952円、不用額2,151万2,048円、執行率95.6％となっております。不用額の主なものにつきましては、345ページ、１目学校給食費、10節需用費1,808万4,459円になります。 次に、352、353ページをお願いいたします。 10款６項社会教育費についてであります。予算現額7,195万1,000円に対して支出済額6,232万9,303円、不用額962万1,697円、執行率は86.6％となっております。不用額の主なものにつきましては、354、355ページ、２目青少年育成費223万2,256円、356、357ページ、３目成人学習費410万345円であります。 次に、358、359ページをお願いいたします。 10款７項保健体育費についてであります。予算現額１億4,401万円に対して支出済額１億2,791万1,668円、不用額1,609万8,332円、執行率は88.8％となっております。不用額の主なものにつきましては、360、361ページ、１目保健体育総務費626万5,712円、362、363ページ、２目体育施設費983万2,620円であります。 次に、366、367ページをお願いいたします。 10款８項文化財保護費についてであります。予算現額１億8,988万9,000円に対して支出済額１億5,761万6,265円、翌年度繰越額1,999万円、不用額1,228万2,735円、執行率83.0％となっております。翌年度繰越しの内容といたしましては、韮山反射炉保存修理工事費であります。不用額の主なものにつきましては、370、371ページの３目韮山反射炉費938万9,286円であります。 次に、374、375ページをお願いいたします。 10款９項図書館費についてであります。予算現額8,216万7,000円に対して支出済額7,837万7,196円、不用額378万9,804円、執行率95.4％となっております。 以上で教育部の所管する歳出についての説明を終わらせていただきます。
○議長（内田隆久君） 以上で議案第39号 令和２年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を終わります。 本日は説明のみとし、本案への質疑につきましては９月８日水曜日を予定しております。本案は各所管の常任委員会への付託が予定されておりますが、大綱質疑のある方は通告書を明日の午後５時までに議長宛てで議会事務局に提出願います。 ここで暫時休憩といたします。再開は13時とさせていただきます。 以上です。
△休憩 午後零時０３分
△再開 午後１時００分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４０号～議案第４５号の上程、説明
○議長（内田隆久君） 日程第８、議案第40号 令和２年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第13、議案第45号 令和２年度伊豆の
国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの特別会計等に関する決算認定６件を一括して議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、各特別会計及び各事業会計に係る審査報告を求めます。 11番、柴田三
敏議会選出監査委員。 〔１１番 柴田三敏君登壇〕
◆１１番（柴田三敏君） 議席番号11番、
議員選出監査委員の柴田です。 議案第40号 令和２年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第41号 令和２年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第42号 令和２年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号 令和２年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についての４つの特別会計と、議案第44号 令和２年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第45号 令和２年度伊豆の
国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての２つの公営事業会計について審査を行った結果及びその意見を述べさせていただきます。 議案書は、７ページから17ページとなります。 別冊は、先ほどの一般会計決算と同じく、右上の文書番号が伊国監第31号と記載された資料によります。 資料の48ページをお願いいたします。 まずは、各特別会計の決算についての意見となります。 下段にあります（３）特別会計別意見を御覧願います。 初めに、ア、
国民健康保険特別会計については、
歳入歳出決算額は歳入総額57億9,324万1,000円、歳出総額57億4,543万1,000円であり、前年度と比較して歳入総額で１億7,190万2,000円、歳出総額で１億9,452万5,000円減少している。 本年度は、被保険者数の減少とともに保険給付費が前年度と比較して1,427万4,000円減少している。医療給付件数が一般被保険者で前年に比べて１万6,597件減少しているが、１人当たりの医療給付費は前年に比べ1,640円増加している。引き続き、特定健診後の保健指導の実施率の向上など、重症化の患者を減らすための予防対策を図られたい。
国民健康保険税の収納状況は、前年度より対調定で収納率が1.8ポイント向上し、収入未済額も減少しており、収税対策に尽力されておるところであるが、これまでに引き続き保険税の納入を図るため、被保険者証の交付係と保険税の収税係との連携を図り、収納率向上に努められたい。 次に、イ、後期高齢者医療特別会計については、
歳入歳出決算額は歳入総額６億2,662万7,000円、歳出総額６億2,530万8,000円であります。 後期高齢者医療保険料の収納状況は、調定額に対して99.0％と高いが、公平負担の原則から、引き続き収納率の向上に努められたい。 次に、ウ、
介護保険特別会計については、
歳入歳出決算額は歳入総額43億6,536万円、歳出総額42億6,508万4,000円であり、前年度と比較して歳入総額で１億5,799万7,000円、歳出総額で１億8,760万8,000円増加している。 介護保険事業は、介護認定者が増え、多様なニーズに対応するためにはサービスの向上は不可欠となっており、一般会計からの繰入れなくして事業展開は難しい状況下にありますが、経費負担軽減のため、引き続き介護予防事業を推進し、高齢者の健康維持に努められたい。 また、介護保険料の収納状況は、前年度と比較すると収納率が向上しているが、公平負担の原則からも、引き続き滞納者への滞納処分の早期対応などにより収納率の向上に努められたい。 次に、エ、楠木及び
天野揚水場管理特別会計については、
歳入歳出決算額は歳入総額1,623万1,000円、歳出総額1,324万5,000円であります。今後も引き続き適切な維持管理に努められたい。 なお、当会計は、合併前の旧町時代から設置されている特別会計であり、一般会計からの繰入金（繰越金を含む）の比率が99.9％となっており、普通会計の対象となっていることなどから、基金を確保した上で、一般会計への統合を検討することも必要であると考えられる。 特別会計については以上となります。 次に、一般会計をはじめとする各会計別基金運用状況審査についての意見を述べさせていただきます。 別冊意見書の52ページをお願いいたします。 ４の審査結果にありますとおり、令和２年度の基金の運用状況を示す書類の計数は、関係帳簿等と照合した結果、誤りのないものと認められました。 次に、53ページの下段からになりますが、６の審査意見についてであります。 基金については、それぞれ基金設置の目的などを有し、それは条例で規定されており、財政調整基金のように財政運営上の年度間調整を目的とするものや、地域振興基金や楠木及び天野揚水場管理基金のような果実運用型のもの、その他、事業の対象を限定しその財源に充当するものなどに区分されるが、今回の審査において、全ての基金で条例に沿った適正な運用及び管理がされていたことを確認した。 財政調整基金は、新型コロナの影響により社会経済情勢が不安定になる中、市税等の財源確保の先行きが見通せないこともあり、令和２年度当初から事業執行の抑制や国などの補助金や交付金の活用を積極的に進め、財源を温存した結果が如実に表れている。結果として３億3,400万円の増加となり、今後も財政運営の年度間調整の機能を果たすよう、適正な運営及び管理に努められたい。 減債基金は、ここ数年、年２億円の取崩しを行っており、決算年度末現在高は３億4,500万円まで減少している。苦しい財政運営は理解できるが、今後の財政運営を見越して計画的な運用を検討されたい。 庁舎建設基金は、新型コロナ感染症対策へ財源を集約させるためなどから、令和２年度の積立てを見送っている。基金設置の目的を踏まえると、計画的な運用を検討されたい。 基金については以上となります。 次に、伊豆の国市公営企業
水道事業会計決算審査意見書になります。 別冊意見書の63ページをお願いします。 ６の審査意見でありますが、水道事業会計の令和２年の決算についての意見は、令和２年度より、公営簡易水道事業の浮橋簡易水道、田中山簡易水道、田原野簡易水道、茅野専用水道、小室飲料水供給施設を水道事業会計に統合しており、令和２年度決算においてはこの統合に伴う部分も加わっている。 給水状況については、給水戸数は前年度より583戸増加し、給水人口は前年度より716人増加している。 年間有収水量は674万9,000立米で、前年度に比べ10万7,000立米増加となっている。この増加は、簡易水道の統合等によるものが主な要因であり、通常の状態で発生したものではない。 財政状況については、水道料金の収益状況は、収入総額６億764万1,000円で前年度に比べ373万1,000円増加している。令和２年度は、新型コロナ渦という社会情勢を踏まえ、滞納対策として行ってきた給水停止を見送っており、収納率は91.9％と前年度より0.6ポイント下がっているが、公平負担の原則からも、引き続き滞納者への滞納処分の早期対応などにより収納率の向上に努められたい。 水道事業収益は６億9,736万7,000円で、前年度に比べ4,875万円の増加となり、給水収益は669万3,000円の増収となっている。 水道事業費用は６億4,391万2,000円の増加で、前年度と比べ4,814万1,000円増加している。 以上のような状況により、給水収益は増収となり、当年度純利益は5,345万5,000円で、前年度と比べると61万円の増収となっている。 令和２年度決算において、水道事業会計は、適正な運営及び健全性が保たれていると考えられる。 令和２年度は、簡易水道等の統合という経営環境の変化があり、このことが経営にどのような影響を与えるかなどを把握しつつ、今後も、地方公営企業として安全で安定した水を供給できるよう、施設の更新、整備を行いながら健全で安定した経営を維持されたい。 水道事業については以上となります。 次に、伊豆の国市公営企業下
水道事業会計決算審査意見書になります。 別冊意見書の71ページをお願いいたします。 ６の審査意見でありますが、下水道事業会計の令和２年度決算についての意見は、下水道事業では、未普及地域の解消を目的として、令和元年度から官民連携事業にて公共下水道整備事業に取り組んでおり、さらに令和２年度からは、国から人口３万人以上の地方公共団体に出された要請に基づき、
地方公営企業法の適用を受ける公営企業へと移行を果たしており、これまで以上に経営という視点での運営が重要となっています。 業務状況については、流域下水道への年間流入水量は675万7,858立米で、前年度より25万7,977立米増加している。年間有収水量は538万7,085立米で、前年度より20万7,400立米減少している。 財政状況については、下水道料事業収益は14億7,179万4,344円で、収入の下水道使用料は調定額で６億1,421万1,790円となり、支出の下水道事業費用は14億1,974万7,415円となっている。この支出の主なものは、流域下水道維持管理負担金５億8,482万7,219円である。 以上のような状況により、当年度純利益は4,775万7,647円となっている。 令和２年度の下水道事業会計は、法適用の公営企業となり、初年度のため経営状態の安定性を見る前年度対比などができなかったが、決算において、下水道事業会計は適正な運営及び健全性が保たれていると考えられる。今後も、地方公営企業として、安全で安定した処理ができるよう、施設の更新、整備を行いながら健全で安定した経営を維持されたい。 私からは以上となります。
○議長（内田隆久君） 審査報告が終わりましたので、これより内容説明を各部所長に求めます。 最初に、議案第40号 令和２年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第41号 令和２年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、２件の内容説明を市民福祉部長に求めます。 市民福祉部長。 〔市民福祉部長 小澤竜哉君登壇〕
◎市民福祉部長（小澤竜哉君） それでは、議案第40号 令和２年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、そして、議案第41号 令和２年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての２議案についてご説明をいたします。 決算書の410ページをお開きください。 初めに、議案第40号 令和２年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算であります。 令和２年度決算の歳入総額は57億9,324万1,088円、歳出総額は57億4,543万1,280円となり、歳入歳出差引額は4,780万9,808円となっております。 406ページ、407ページのほうにお戻りください。
歳入歳出決算書の歳入であります。 １款１項
国民健康保険税から９款諸収入、２項雑入まで合わせまして、歳入合計は予算現額59億3,900万円に対しまして調定額60億8,367万9,551円、収入済額は57億9,324万1,088円、不納欠損額3,561万245円、収入未済額２億5,482万8,218円となっております。 決算書は408ページ、409ページをお願いいたします。 歳出であります。 １款総務費、１項総務管理費から10款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は予算現額59億3,900万円に対しまして支出済額57億4,543万1,280円、不用額１億9,356万8,720円となっております。 ページは412ページ、413ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書の歳入になります。 １款
国民健康保険税につきましては、予算現額11億6,514万1,000円、調定額14億5,927万9,144円、収入済額は11億6,983万1,502円、不納欠損額は3,554万1,901円、収入未済額２億5,390万5,741円、収納率80.16％となっております。令和２年度は、軽減の基準額、そして賦課限度額が変更になっております。収納率は令和元年度に比べ1.8ポイント上昇をしております。なお、不納欠損額につきましては令和元年度に比べ2,500万円ほど減少し、不納欠損の人数は300人、件数は2,047件となっております。 ２款使用料及び手数料は収入済額が57万8,900円となっております。 ３款国庫支出金の収入済額は625万2,000円であります。 ４款療養給付費等交付金は、退職被保険者医療給付費に対する交付金でありますが、こちらのほうは交付はありませんでした。 決算書は414ページ、415ページをお願いいたします。 ５款県支出金の収入済額は40億6,169万8,248円であります。 ６款財産収入は、収入済額19万9,536円となっております。 ７款繰入金の収入済額は４億9,450万8,786円です。令和元年度に比べ4,278万円ほどの増となっております。これは事業基金からの繰入金を増額したためであります。 続きまして、決算書416ページ、417ページをお願いいたします。 ８款繰越金は収入済額2,518万7,347円となっております。 ９款諸収入は収入済額3,498万4,769円となっております。主なものは保険税の延滞金と診療報酬等返還金であります。 歳入は以上です。 続きまして、決算書の420ページ、421ページをお願いいたします。 歳出になります。 １款総務費についてであります。予算現額8,290万円、支出済額7,985万8,492円、不用額304万1,508円、執行率96.33％となっております。不用額の主なものにつきましては、１項１目一般管理費が236万3,574円となっております。 決算書は422ページ、423ページをお願いいたします。 ２款保険給付費についてであります。予算現額は40億9,903万4,000円、支出済額は39億5,124万8,660円、不用額１億4,778万5,340円、執行率は96.39％となっております。支出額は前年度と比べ1,427万円ほど減少しております。不用額の主なものは、１項１目一般被保険者療養給付費が１億878万7,682円、次の424、425ページのほうの２項高額療養費が657万1,096円、ページが変わります、426ページ、427ページの４項１目出産育児一時金1,512万円であります。 同ページになりますが、３款
国民健康保険事業費納付金についてであります。各市町が県に納付する納付金で、県が市町に交付する保険給付費等交付金の財源の一部となるものであります。予算現額は16億2,708万6,000円、支出済額は16億2,708万3,856円、不用額2,144円となっております。 決算書は次のページになります。428ページ、429ページをお願いいたします。 ４款共同事業拠出金の支出済額は690円となっております。 ５款財政安定化基金拠出金の支出はありませんでした。 続きまして、430ページ、431ページをお願いいたします。 ６款保健事業費についてであります。予算現額7,510万2,000円、支出済額4,653万3,440円、不用額2,856万8,560円、執行率は61.96％となっています。不用額の主なものにつきましては、人間ドックや特定健診に係る委託料であります。 ７款基金積立金についてであります。予算現額は22万5,000円、支出済額19万9,536円、不用額２万5,464円となっております。 ８款公債費の支出はありませんでした。 ９款諸支出金についてであります。予算現額が4,464万8,000円、支出済額4,050万6,606円、不用額414万1,394円、執行率が90.72％となっております。 決算書のページは432ページ、433ページをお願いいたします。 10款予備費の支出はありませんでした。 歳出の説明は以上であります。 次に、436ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書であります。 実質収支額は歳入歳出差引額と同額の4,781万円となっております。 右の437ページ、財産に関する調書を御覧ください。
国民健康保険事業基金につきましては、令和２年度には19万9,536円積み立て、１億円を取り崩しまして、決算年度末の現在高は４億7,670万6,611円となっております。積立額の内訳は利子となっております。 以上で令和２年度の
国民健康保険特別会計決算の説明を終わります。 続きまして、444ページをお願いいたします。 議案第41号 令和２年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計の
歳入歳出決算についてご説明をいたします。 歳入総額は６億2,662万7,286円、歳出総額は６億2,530万7,686円、歳入歳出差引額は131万9,600円となっております。 少し戻っていただきまして、440ページ、441ページをお願いいたします。
歳入歳出決算書の歳入であります。 １款１項後期高齢者医療保険料から５款諸収入、２項償還金及び還付加算金まで合わせて、歳入合計は予算現額６億3,700万円、調定額６億3,171万5,386円、収入済額６億2,662万7,286円、不納欠損額102万8,600円、収入未済額は405万9,500円となっております。収納率は令和元年度に比べ0.08ポイント減少しております。なお、不納欠損額は令和元年度に比べ7,100円ほど増加しており、不納欠損の人数は36人、件数としましては167件となっております。 決算書は442ページ、443ページをお願いいたします。 歳出であります。 １款１項後期高齢者医療広域連合納付金から２款諸支出金、２項繰出金まで合わせて、歳出合計は予算現額６億3,700万円、支出済額６億2,530万7,686円、不用額1,169万2,314円となっております。 決算書446ページ、447ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書の歳入であります。 １款後期高齢者医療保険料についてであります。予算現額は５億1,732万8,000円、調定額は５億1,253万3,300円、収入済額は５億744万5,200円、不納欠損額は102万8,600円、収入未済額は405万9,500円で、収納率は99.00％となっております。 ２款繰入金の収入済額１億1,809万9,486円は、保険基盤安定繰入金として、低所得者や被扶養者に係る保険料の軽減分の４分の１を市負担分として一般会計から繰り入れているものであります。 ３款使用料及び手数料の収入済額は５万6,500円で、こちらは督促手数料となっております。 ４款繰越金の収入済額３万1,200円は前年度からの繰越金であります。 ５款諸収入の収入済額99万4,900円は延滞金と保険料の還付金であります。 歳入は以上です。 決算書は450ページ、451ページをお願いいたします。 歳出であります。 １款後期高齢者医療広域連合納付金についてであります。予算現額６億3,565万1,000円、支出済額６億2,436万8,086円、不用額1,128万2,914円、執行率は98.22％となっております。 ２款諸支出金についてであります。予算現額134万9,000円、支出済額93万9,600円、不用額40万9,400円、執行率は69.65％となっております。１項償還金及び還付加算金は過年度分の保険料の還付金を支出したもので、２項繰出金は督促手数料を一般会計へ繰り出したものであります。 歳出の説明は以上となります。 452ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書です。 実質収支額は歳入歳出差引額と同額の132万円となっております。 以上で令和２年度後期高齢者医療特別会計決算の説明のほうを終わらせていただきます。
○議長（内田隆久君） 次に、議案第42号 令和２年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を
福祉事務所長に求めます。
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 浜村正典君登壇〕
◎
福祉事務所長（浜村正典君） それでは、議案第42号 令和２年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明させていただきます。 まず、決算書の458ページをお願いいたします。 歳入総額は43億6,535万9,900円、歳出総額は42億6,508万3,802円、歳入歳出差引額は１億27万6,098円となりました。 ページが戻りますが、454ページ、455ページをお願いいたします。 まず、
歳入歳出決算書の歳入であります。 １款保険料、１項介護保険料から一番下の10款諸収入、２項雑入まで合わせまして、歳入合計は、予算現額45億9,470万円に対しまして調定額44億69万4,610円、収入済額43億6,535万9,900円、不納欠損額1,208万2,280円、収入未済額2,325万2,430円となりました。 次の456、457ページをお願いいたします。 歳出でありますが、１款総務費、１項総務管理費から６款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は予算現額45億9,470万円、支出済額42億6,508万3,802円、不用額３億2,961万6,198円となりました。 次に、事項別明細書により説明をさせていただきます。 460、461ページをお願いいたします。 まず、歳入であります。 １款の保険料につきまして、予算現額９億128万8,000円、調定額９億6,156万3,900円に対して収入済額は９億2,622万9,190円で、収納率は96.32％となっております。前年度と比べまして約1,144万円の減となりました。これは主に、全体的な所得の落ち込みにより介護保険料の軽減対象者が増え、保険料収入が減少したことによるものであります。 １目の第１号被保険者保険料のうち現年度分収納率が99.09％、滞納繰越分収納率が13.68％で、不納欠損額は1,208万2,280円、収入未済額は1,481万5,930円となっております。 次に、２款の使用料及び手数料につきまして収入済額は10万9,900円となっております。これは第１号被保険者保険料に係る督促手数料であります。 次に、３款国庫支出金につきまして収入済額は８億9,525万1,672円となっております。前年度に比べ約5,000万円の減額となっております。この国からの介護給付費負担金につきましては、令和元年度までは給付の状況によりその年度内に追加交付がされておりましたが、令和２年度は、新型コロナウイルス対策などに係る財源不足等の理由で、翌年度の実績報告による精算でまとめて交付されるということになりまして、追加交付がされなかった影響によるものでございます。 次の462、463ページをお願いいたします。 ４款の支払基金交付金であります。収入済額は10億9,794万3,622円で前年度に比べ約7,919万円の増額となっております。これは主に、給付費の増加に伴う交付金の増加によるものでございます。 次に、５款県支出金であります。収入済額は５億9,067万4,387円で前年度に比べ約1,970万円の増額となっております。これは主に、給付費及び地域支援事業費の増加に伴う県からの負担金及び補助金の増加によるものであります。 次の464、465ページをお願いいたします。 表の真ん中になります。６款の財産収入であります。収入済額は15万1,671円でございます。こちらにつきましては介護給付費準備基金の預金利子であります。 ７款の繰入金です。収入済額は７億2,371万6,000円となっております。前年度に比べ約１億2,761万円の増額となっております。これは主に、給付費の増加に伴う介護給付費繰入金の増、また介護保険料軽減対象者の増加に伴う低所得者保険料軽減繰入金の増、及び先ほど述べました国庫負担金の減少分を補うために基金からの繰入金を行ったことなどによるものでございます。 次の466、467ページをお願いいたします。 繰入金のうち２項の基金繰入金は7,000万円でした。 その下になります。８款の寄附金については令和２年度はありませんでした。 次に、９款の繰越金であります。収入済額は１億2,988万6,953円となっております。これは令和元年度からの繰越金で、令和元年度事業費の確定により国・県に返還する6,716万3,989円を含んでおります。 10款諸収入であります。収入済額は139万6,505円となっております。こちらは２項雑入の介護報酬返還金が主なものとなります。 次の468、469ページをお願いいたします。 以上、歳入合計は収入済額43億6,535万9,900円でありました。 引き続きまして歳出であります。 470、471ページをお願いいたします。 まず、１款総務費につきまして、予算現額7,264万3,000円、支出済額6,855万6,699円、不用額408万6,301円、執行率94.4％となっております。不用額の主なものは、１項１目３節職員手当等237万2,971円となっております。 次の472、473ページをお願いいたします。 表の真ん中になります。２款保険給付費は、予算現額40億1,896万5,000円、支出済額38億4,532万65円、不用額１億7,364万4,935円、執行率95.7％となっております。不用額の主なものは、１項１目の介護サービス給付費の１億5,757万5,175円となっております。 次に、476、477ページをお願いいたします。 ３款地域支援事業費であります。予算現額２億8,209万円、支出済額２億5,888万2,110円、不用額2,320万7,890円、執行率91.8％となっております。不用額の主なものは、１項１目の介護予防・生活支援サービス事業費の1,698万9,952円となっております。 次に、482、483ページをお願いいたします。 ４款基金積立金であります。予算現額１億2,737万2,000円、支出済額15万1,671円で、会計の財源調整のため介護給付費準備基金へ積立てを行ったものであります。 ５款諸支出金は、予算現額9,263万円、支出済額9,217万3,257円で、令和元年度事業費の確定に伴う精算金であります。 次の484、485ページをお願いいたします。 以上、歳出合計は支出済額42億6,508万3,802円でありました。 486ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書であります。 ５、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の１億27万6,000円であります。 次の487ページは財産に関する調書であります。介護給付費準備基金についてであります。前年度末現在高４億6,707万2,466円に15万1,671円を加え7,000万円の取崩しを行いまして、決算年度末現在高は３億9,722万4,137円となりました。 以上で議案第42号 令和２年度
介護保険特別会計の決算説明を終わります。
○議長（内田隆久君） 次に、議案第43号 令和２年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を経済環境部長に求めます。 経済環境部長。 〔経済環境部長 天野正人君登壇〕
◎経済環境部長（天野正人君） それでは、議案第43号 令和２年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明をいたします。 決算書の494ページをお願いいたします。 令和２年度決算の歳入総額は1,623万1,230円、歳出総額は1,324万5,305円となり、歳入歳出差引額は298万5,925円となっております。 490、491ページにお戻りください。
歳入歳出決算書の歳入であります。 １款財産収入、１項財産運用収入から５款諸収入、１項雑入まで合わせまして、歳入合計は、予算現額1,623万4,000円に対しまして調定額1,623万1,230円、収入済額1,623万1,230円、不納欠損額と収入未済額はゼロ円となっております。 続いて、492、493ページをお願いいたします。 歳出であります。 １款維持管理費、１項維持管理費から３款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は、予算現額1,623万4,000円に対しまして支出済額1,324万5,305円、不用額298万8,695円となっております。 496、497ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書の歳入であります。 １款財産収入、１項財産運用収入につきましては、収入済額１万2,350円、不納欠損額及び収入未済額はなく、収納率100％となっております。 ２款寄附金、１項寄附金はありませんでした。 ３款繰入金、１項繰入金は収入済額1,398万4,000円となっております。 ４款繰越金、１項繰越金は収入済額223万4,880円となっております。 ５款諸収入、１項雑入はありませんでした。 歳入は以上であります。 498、499ページをお願いいたします。 次に、歳出であります。 １款維持管理費、１項維持管理費は、予算現額1,384万9,000円に対しまして支出済額1,101万425円、不用額283万8,575円、執行率79.5％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目維持管理費、10節需用費219万751円であります。 ２款諸支出金、１項繰出金は、予算現額223万5,000円に対しまして支出済額223万4,880円、不用額120円、執行率99.99％となっております。 ３款予備費、１項予備費は、予算現額15万円、支出済額ゼロ円、不用額15万円となっております。 歳出の説明は以上であります。 次に、500ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書であります。 実質収支額は歳入歳出差引額と同額の298万6,000円となっております。 501ページをお願いいたします。 財産に関する調書であります。 １公有財産及び２基金につきましては、昨年度と同様で変更はございません。 以上で令和２年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計決算の説明を終了させていただきます。
○議長（内田隆久君） 次に、議案第44号 令和２年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第45号 令和２年度伊豆の
国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、２件の内容説明を都市整備部長に求めます。 都市整備部長。 〔都市整備部長 守野充義君登壇〕
◎都市整備部長（守野充義君） それでは、議案第44号 令和２年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第45号 令和２年度伊豆の
国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明をいたします。 初めに、議案第44号 令和２年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明をさせていただきます。 決算書の524ページをお開きください。 初めに、令和２年度における事業報告から説明させていただきます。 中段の（ロ）給水状況であります。給水人口は４万3,045人で前年より716人増加しました。また、年間有収水量につきましても、674万9,000立方メートルで前年より10万7,000立方メートル増加となりました。増加の要因は、公営の簡易水道を統合したことによるものであります。 （ハ）の財政状況でありますが、税別の水道事業収益は６億9,736万7,000円、水道事業費用は６億4,391万2,000円で、当年度純利益は5,345万5,000円となりました。 また、資本的支出は３億6,998万3,000円となっております。 それでは、504、505ページにお戻りください。 令和２年度伊豆の国市水道事業決算報告書、収益的収入及び支出について説明をいたします。 まず収入ですが、１款水道事業収益、１項営業収益は、予算額６億1,820万円に対し決算額６億2,389万2,729円で、予算額の100.9％、569万2,729円の増額となっております。 次に、２項営業外収益は、予算額１億4,764万8,000円に対し決算額１億3,271万70円で、予算額の89.9％、1,493万7,930円の減額となっております。減額の主なものは、令和３年度への繰越事業により消費税の還付金が減額したことによるものであります。 ３項特別利益ですが、予算額1,000円に対し決算額はゼロ円でした。 次のページ、506、507ページをお願いいたします。 次に、支出になります。 １款水道事業費用、１項営業費用は、予算額７億1,689万2,000円に対し、決算額６億3,412万4,436円、不用額8,276万7,564円、執行率88.5％となっております。不用額の主なものにつきましては、動力費の電気料金、それから漏水修繕費等になります。 ２項営業外費用は、予算額3,473万6,000円に対し決算額3,812万5,536円、予算額の109.8％、338万9,536円の増額となっております。増額の主なものは確定申告による消費税の納付であります。 ３項特別損失は、予算額300万円に対し決算額は13万7,408円、不用額286万2,592円、執行率4.6％となっております。不用額につきましては、統合前の令和元年度公営簡易水道等事業の消費税納付額として予算を計上しておりましたが、消費税確定申告の結果、不用額となりました。 なお、決算額は過年度の漏水減免による還付金になります。 ４項予備費につきましては、予算額300万円に対し決算額はゼロ円でありました。 次に、508、509ページをお開きください。 資本的収入及び支出についてご説明いたします。 まず収入ですが、１款資本的収入、２項工事負担金、予算額330万1,000円に対し決算額670万6,734円、予算額の203.2％、340万5,734円の増額となっております。増額の主なものは、新規に設置した消火栓工事負担金に加え、簡易水道等事業特別会計を水道事業会計に統合したことから、経費の一部が一般会計からの基準内繰入れに該当したことにより増額となりました。 510、511ページをお開きください。 次に、支出になります。 １款資本的支出、１項建設改良費、予算額４億7,754万6,000円に対し決算額３億3,193万6,220円、翌年度繰越額7,945万円、不用額6,615万9,780円、執行率69.5％となっております。翌年度繰越額につきましては、神島水源取水ポンプ取替え工事と国道136号配水管布設工事に係る経費であります。また、不用額につきましては、道路改良工事等に関連する水道工事が少なかったことや入札差金によるものであります。 ２項固定資産購入費、予算額330万に対し決算額278万800円、不用額51万9,200円、執行率84.3％となっております。 ３項企業債償還金、予算額6,610万6,000円に対し決算額6,563万3,283円、不用額47万2,717円、執行率99.3％となっております。 512、513ページをお開きください。 財務諸表、１、令和２年度伊豆の国市水道事業損益計算書になります。損益計算書は、一会計年度に行った損益取引の実績をまとめたもので、収益から費用を差し引いて利益または損失を計算したものになります。１の営業収益の合計５億6,766万8,544円と２の営業費用の合計６億1,133万9,095円の差4,367万551円が営業損失となります。 次に、３、営業外収益の合計１億2,969万8,358円と４の営業外費用の合計3,244万5,421円との差が9,725万2,937円となり、先ほどの営業損失を合計いたしますと、下段に記載の経常利益5,358万2,386円となります。 513ページに移りまして、５の特別利益はありませんが、６の特別損失12万7,063円を差し引き、当年度純利益は5,345万5,323円となります。 514、515ページをお開きください。 ２、令和２年度伊豆の国市水道事業剰余金計算書であります。この計算書につきましては、前年度と当年度の貸借対照表の資本の部を一覧表にまとめたものになります。 516ページをお開きください。 令和２年度伊豆の国市水道事業剰余金処分計算書（案）になります。 表の右側の未処分利益剰余金のうち１億4,000万円を資本金に組み入れ、当年度純利益5,345万5,323円を建設改良積立金に積み立てようとするものであります。 517ページをお願いいたします。 ３、令和２年度伊豆の国市水道事業貸借対照表になります。 貸借対照表は、会計年度末における財政状況を明らかにするもので、年度末において保有する全ての資産、負債及び資本を統括的に示すものであります。 したがいまして、資産の部の合計87億4,191万2,000円、これと比較いたしますのが、518ページに移りまして負債の部の合計32億1,342万770円、これに519ページの資本の部の合計55億2,849万1,230円を加えた資本負債合計87億4,191万2,000円となり、資産の部の合計と一致いたします。 520ページをお開きください。 ４、令和２年度伊豆の国市水道事業キャッシュ・フロー計算書になります。 キャッシュ・フロー計算書は、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの現金の流れを集約したものになります。 １の業務活動によるキャッシュ・フローにつきましては２億3,546万772円のプラスであります。 ２の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては２億9,764万3,123円のマイナスであります。 ３の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては6,563万3,283円のマイナスであります。 １から３を合計いたしますと、４の資金増減額が１億2,781万5,634円のマイナスとなります。 したがいまして、５の資金期首残高９億616万3,257円から１億2,781万5,634円を差し引きまして、６の資金期末残高は７億7,834万7,623円となっております。 521ページ以降は決算書附属書類となりますので、説明は省略させていただきます。 以上で議案第44号 令和２年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算についての内容説明とさせていただきます。 次に、議案第45号 令和２年度伊豆の
国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算について説明をさせていただきます。 決算書566ページをお開きください。 初めに、令和２年度における事業報告から説明をさせていただきます。 １、概況の（１）総括事項でありますが、公務的な事柄といたしまして、下水道の未普及地域の解消を目的とした官民連携事業、また、老朽化した施設の更新を行うストックマネジメント事業、それから、大規模地震発生時にマンホールの浮上防止を目的とした耐震対策工事などに取り組んでおります。 経営面では、事業の透明性、経営の健全化を図ることを目的に、昨年４月より
地方公営企業法を適用し企業会計を採用しております。また、今後10年間の中長期的な経営方針や投資、財政の基本計画として伊豆の国市下水道事業経営戦略を策定いたしました。 中段、（ロ）業務状況でありますが、流域下水道の年間の流入水量は675万7,858立方メートルで、前年度と比較して25万7,977立方メートル増加しました。 また、年間の有収水量は538万7,085立方メートルで、前年度と比較して20万7,400立方メートル減少し、有収率は79.7％となりました。 （ハ）財政状況でありますが、下水道事業収益は14億7,179万4,344円、下水道事業費用は14億1,974万7,415円、当年度純利益は4,775万7,647円となりました。 資本的収入は３億8,801万7,300円で、資本的支出は５億9,816万8,791円となっております。 546、547ページにお戻りください。 令和２年度伊豆の国市下水道事業決算報告書収益的収入及び支出についてであります。 まず収入ですが、１款下水道事業収益、１項営業収益は、予算額10億524万3,000円に対し決算額10億443万790円で、予算額の99.9％、81万2,210円の減額となっております。 次に、２項営業外収益は、予算額４億6,688万5,000円に対し決算額４億6,736万3,554円で、予算額の100.1％、47万8,554円の増額となっております。 548、549ページをお願いいたします。 次に、支出になります。 １款下水道事業費用、１項営業費用は、予算額12億9,703万9,000円に対し決算額12億9,613万9,098円、不用額89万9,902円、執行率99.9％となっております。 ２項営業外費用は、予算額9,901万9,000円に対し決算額7,639万317円、不用額2,262万8,683円、執行率77.1％となっております。不用額の主なものにつきましては、確定申告による消費税納付額が減少したためであります。 ３項特別損失は、予算額、決算額とも4,721万8,000円、執行率100％となっております。特別損失につきましては、
地方公営企業法の適用前の消費税納付額、賞与引当金、貸倒引当金など、
地方公営企業法の適用初年度につき特別損失に計上したものであります。 ４項予備費につきましては、予算額300万円に対し決算額はゼロ円でありました。 550、551ページをお開きください。 資本的収入及び支出についてであります。 まず収入ですが、１款資本的収入、１項企業債は予算額３億2,810万円に対し決算額１億6,220万円で、予算額の49.4％、１億6,590万円の減額となっております。減額の理由といたしましては、現在進めております官民連携事業による下水道整備工事の一部を令和３年度に繰越しをしたため、当初予定しておりました起債の借入れを行わなかったことによるものであります。 ２項負担金等は、予算額155万4,000円に対しまして決算額は181万7,300円、予算額の116.9％、26万3,300円の増額となりました。 ３項補助金は、予算額、決算額とも２億2,400万円となっております。 552、553ページを御覧ください。 支出になります。 １款資本的支出、１項建設改良費は、予算額４億1,395万円に対し決算額１億4,689万5,000円、翌年度繰越額２億6,364万円、不用額341万5,000円、執行率35.5％となっております。翌年度繰越額のうち継続費逓次繰越額２億6,364万円につきましては、現在進めております官民連携事業の進捗状況に合わせて前払金以外の未執行分の予算を繰越ししたものであります。また、不用額341万5,000円の主なものにつきましては工事等の入札差金であります。 ２項固定資産購入費は、予算額１億2,460万4,000円に対し決算額１億2,611万9,200円、執行率101.2％となりました。 ３項企業債償還金は、予算額３億2,514万9,000円に対し決算額３億2,515万4,591円、執行率100％となりました。 なお、２項固定資産購入費と３項企業債償還金の不足額につきましては、１項建設改良費の不用額341万5,000円から補填をしております。 554、555ページをお開きください。 財務諸表１、令和２年度伊豆の国市下水道事業損益計算書になります。 損益計算書は、一会計年度に行った損益取引の実績をまとめたものになります。 １の営業収益は、合計９億4,858万2,549円と２の営業費用の合計12億3,360万7,690円との差であります。営業利益はマイナス２億8,502万5,141円となります。 次に、３の営業外収益は、合計４億6,747万3,348円と４の営業外費用の合計8,747万2,560円との差が３億8,000万788円となり、先ほどの営業利益を合計すると経常利益9,497万5,647円となります。 ５特別損失、（１）その他特別損失は4,721万8,000円となり、経常利益から差し引いた額が、555ページに移りまして、当年度純利益として4,775万7,647円となります。 556、557ページをお開きください。 ２、令和２年度伊豆の国市下水道事業剰余金計算書であります。 この計算書につきましては、貸借対照表の資本の部を一覧にまとめたものになります。 資本金の前年度末残高は資本金27億4,081万1,149円となっておりますが、556ページの欄外の米印にありますとおり、昨年度から
地方公営企業法を適用したため当年度期首残高を記載してあります。また、資本金は、当年度中の変動がなかったためそのまま当年度末残高となります。 557ページの利益剰余金ですが、
地方公営企業法適用後初年度につき前年度末残高はありませんが、当年度の未処分利益剰余金は4,775万7,647円となりました。 558ページをお願いいたします。 令和２年度伊豆の国市下水道事業剰余金処分計算書（案）でありますが、資本金への組入れや積立金を行わず、当年度末の未処分利益剰余金の処分は行わないこととしております。 559ページをお願いいたします。 ３、令和２年度伊豆の国市下水道事業貸借対照表になります。 初めに資産の部でありますが、固定資産と流動資産を合わせました資産の部の合計が137億8,729万1,552円となります。これと比較いたしますのが、560ページに移りまして、固定負債、流動負債、繰延収益を合わせました負債の部の合計が108億8,759万7,142円、これに561ページの資本金と剰余金を合わせました資本の部28億9,969万4,410円を加えた資本負債の合計が137億8,729万1,552円で、559ページの資産の部の合計と一致いたします。 562ページを御覧ください。 ４、令和２年度伊豆の国市下水道事業キャッシュ・フロー計算書になります。 １の業務活動によるキャッシュ・フローにつきましては３億3,721万5,611円のプラスであります。 ２の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては１億4,415万9,246円のマイナスであります。 ３の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては１億6,295万4,591円のマイナスであります。 １から３までを合計いたしますと、４の資金増加額は3,010万1,774円となります。 したがいまして、４の資金増加額と５の資金期首残高4,219万2,085円の合計7,229万3,859円が資金期末残高となります。 565ページ以降は決算書附属書類となりますので、説明は省略させていただきます。 以上で議案第45号 令和２年度伊豆の
国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の内容説明とさせていただきます。
○議長（内田隆久君） 以上で特別会計等の内容説明を終わります。 本日は説明のみとし、特別会計等の決算認定６議案への質疑については、９月８日水曜日を予定しております。本６議案は各所管の常任委員会への付託が予定されておりますので、大綱質疑のある方は、通告書を明日の午後５時までに議長宛てで議会事務局に提出願います。
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△閉会中の継続調査の報告
○議長（内田隆久君） 次に、日程第14、閉会中の継続調査の報告を議題といたします。 委員長報告はお手元に配付したとおりであります。 朗読は省略いたします。 以上で閉会中の継続調査の報告を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（内田隆久君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の本会議は９月１日水曜日午前９時に再開いたします。この席より告知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時２２分...