伊豆の国市議会 2020-12-01
12月01日-02号
令和 2年 12月 定例会(第4回) 令和2年第4回(12月)伊豆の
国市議会定例会議事日程(第2号) 令和2年12月1日(火)午前9時開議日程第1
一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
---------------------------------------出席議員(16名) 1番 井川弘二郎君 2番 青木 満君 3番 高橋隆子君 4番 森下 茂君 5番 笹原惠子君 6番 鈴木俊治君 7番 久保武彦君 8番 八木基之君 9番 二藤武司君 10番 内田隆久君 11番 小澤五月江君 12番 梅原秀宣君 13番 柴田三敏君 14番 三好陽子君 15番 田中正男君 16番 古屋鋭治君欠席議員(なし
)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 渡辺勝弘君 教育長 内山隆昭君
市長戦略部長 西島 功君 まちづくり 西島和仁君 総務部長 鈴木雅彦君 政策監 危機管理監 神田 稔君 市民福祉部長 山口和久君 福祉事務所長 吉永朋子君 経済環境部長 天野正人君 観光文化部長 公野克己君 都市整備部長 守野充義君 会計管理者 柳本加代子君 教育部長 佐藤政志君
---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 高橋博美
議会事務局次長 鈴木朋宏
議会事務局係長 西島裕也 書記 長谷川健也
△開議 午前9時00分
△開議の宣告
○議長(古屋鋭治君) 皆さん、改めまして、おはようございます。 本日はご参集いただきまして、大変ありがとうございます。また、傍聴者の皆様、それから報道関係の皆様も、本日は大変ご苦労さまです。 本日は、報道関係の皆様の傍聴席への機材の持込みと写真撮影などを許可しておりますので、ご承知おきをいただきますようよろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和2年第4回(12月)伊豆の国市議会の定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日と2日の水曜日、3日の木曜日の3日間、一般質問を行います。 一般質問を行う際に、壇上からの発言につきましては、通告の内容から逸脱しないようお願いをいたします。 今定例会の一般質問はFMいずのくにラジオによる生中継を行います。 今定例会で一般質問を行う議員の人数は、受付順に、本日が4名、2日が4名、3日が4名の合計12名となっております。 本日の一般質問は、1番目が梅原秀宣議員、2番目が三好陽子議員、3番目が八木基之議員、4番目が田中正男議員の順となります。
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△議事日程の報告
○議長(古屋鋭治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長(古屋鋭治君) 日程第1、一般質問を行います。 申合せにより再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされておりますが、本定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、質問時間を30分以内としております。通告時間内でお願いをいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示され、終了3分前と1分前にはベルによりお知らせをいたします。 これより順次質問を許します。
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△梅原秀宣君
○議長(古屋鋭治君) まず最初に、12番、梅原秀宣議員の発言を許可いたします。 12番、梅原議員。 〔12番 梅原秀宣君登壇〕
◆12番(梅原秀宣君) 皆さん、おはようございます。 議席番号12、梅原秀宣でございます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 まず、1、
人口減少対策として、若年世代の定住促進と雇用創出。 令和2年10月1日現在の市の人口は4万8,138人で、平成25年当時と比べて約2,000人(4%)減少しています。このまま減少傾向が続くと、かつて増田寛也氏が座長を務めた日本創生会議が打ち出した本市の2040年の推計値、3万5,692人に限りなく近づく懸念があります。 そこで、喫緊の課題として
人口減少対策が求められますが、市の見解を伺います。 (1)人口減少に対する市の受け止めは。 (2)推計どおり市の人口が3万5,000となった場合、市民生活はどのような状況になりますか。 (3)若年男女の定住促進として、どのような方策が考えられますか。 (4)雇用創出について今後の取組はと。 2番目、市長在任8年の総括と次期市長選への思いは。 小野市長は、平成25年4月の初当選からこれまで約8年の間、市政のかじ取りを担ってこられました。来年4月には次期市長選があり、既に立候補を表明した方もおりますが、市長はどうするのかという市民からの声も多く聞かれます。 そこで、以下のことにつきまして、率直に市長のお気持ちをお聞かせください。 (1)市長は一貫して7つの命題を掲げてこられましたが、これにつきまして、市長自身はどう評価し、総括されますか。 (2)重点施策を次々に実施する中で、市民生活に密着した斎場、し尿処理場、
廃棄物処理場の再建に着手されました。また、2018年には、公共施設再配置計画を策定され、これまで手つかずであった公共施設の統廃合に、小野市長が初めて取り組みました。この時点での市の公共施設は139あり、人口僅か5万人弱の小さな市でこれだけの公共施設を維持するのは財政上大きな問題であります。この2年間で整備された施設もありますが、いまだ道半ばです。今後の取組が期待されるところですが、市長のお考えをお聞かせください。 (3)コロナ禍で市は大変な状況に置かれていますが、今後どういうことに重点を置いて臨まれますか。市町のお考えをお聞かせください。 最後、(4)次期市長選への思いをお聞かせください。 以上であります。
○議長(古屋鋭治君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長(小野登志子君) 皆様、おはようございます。本日は一般質問初日でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 梅原議員のご質問にお答えします。 初めに、1、
人口減少対策としての若年世代の定住促進と雇用創出についてのうち、(1)人口減少に対する市の受け止めについてであります。 市は、令和2年3月に、伊豆の国市まち・ひと・し
ごと創生長期人口ビジョンを策定いたしております。これは国勢調査の結果等を基に、市の人口を様々な角度から分析を行い、市の将来展望等について示したものであります。
本市人口ビジョンには、2つの将来人口予測が示されており、国立社会保障・
人口問題研究所が行った推計によりますと、2040年度の人口は3万7,736人、先ほどの梅原議員のご質問より少し多いかと思いますけれども、になると予測されております。これに対しまして、1人の女性が生涯に産む平均子供数の推計値である
合計特殊出生率の向上が見込まれた場合は、3万9,594人と予測されております。 いずれの推計におきましても、本市の人口減少は避けることができないものであると認識し、少しでも減少に歯止めをかけるべく、様々な施策を講じていかなくてはならないと考えます。 次に、(2)です。市の人口減少がもたらす市民生活への影響についてであります。
本市人口ビジョンによると、本市の人口減少では、これまで以上に少子高齢化が進行すると予測されており、とりわけ生産活動の中核をなす生産年齢人口の減少は、経済規模を縮小させ、地域経済の活力を低下させるおそれがあります。また、地区・地域への影響として、空き家の老朽化・荒廃などが起こり、災害時にリスク増加、治安の悪化、資産価値の低下などが懸念されます。医療、教育に関しては、介護保険料の自己負担の見直しや小学校などの再編についての必要性が高まる可能性があります。 次に、(3)です。若年男女の定住促進についてであります。 本市の人口構造は年少人口が少なく、老年人口が多いため、少子高齢化が進行している状態にあり、将来人口はさらに減少が予想される、つぼ型と言われる形となっております。このことから、若年男女の確保は、市にとって大きな課題であることは理解しているところであります。 これらの対策として、今年度より、40歳未満の若年夫婦及び子育て世代を対象とした移住定住促進のための補助金を創設したり、幼稚園預かり保育を拡充し、子育てがしやすい環境整備の強化に取り組んだりしているところであります。また、これからは人材ビジネスが必要となってくるものと見越しております。その第一として、IT人材育成が重要であると思われますので、
ワーケーション等の取組も検討していきたいと考えております。 次に、(4)です。雇用創出の今後の取組についてであります。 市では、将来にわたって夢や希望を持てる伊豆の国市のまちづくりの実現を目的に、令和2年3月、伊豆の国市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定しました。 この中で、仕事をつくることを基本目標に位置づけ、企業誘致の推進や企業創業の推進を支援しております。この計画は令和6年度までを計画期間としており、この総合戦略を中心に今後も様々な雇用促進施策に取り組んでまいります。 次に、2でございます。在任中の総括についてのうち、(1)7つの命題における評価と総括についてであります。 7つの命題の取組を検証してみますと、91.4%が実施中、または実施済みという状況であります。100%には至らないものの、現在、推し進めようとしている施策もあります。これは全て職員の積極的な取組もあり、着実な進捗が図られていると自負しております。また、その評価につきましては、市民の皆様にお任せしたいと考えております。 次に、(2)公共施設再配置に関する今後の取組についてであります。 梅原議員のご質問にもありましたが、本任期中において、斎場、し尿処理場、
廃棄物処理場の三大インフラ整備に着手できましたのは、周辺地域の皆様はもとより、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解、ご協力があってこそのことであります。この場をお借りしまして、改めて感謝いたします。ありがとうございます。 現在、斎場は来年4月、し尿処理場は令和4年4月、
廃棄物処理場は令和4年10月の供用開始に向け、順調に整備を進めているところであります。 さて、公共施設再配置計画は、2018年、平成30年です。3月に策定しており、今年度末では策定から3年、計画期間開始から5年が経過することとなります。この間における再配置の実績としましては、10施設の再配置を完了。延べ床面積で約4,300平方メートルの減少となり、達成率は令和元年度末で約10%という結果となっております。現在、
市民文化系施設、保健・福祉施設、
子育て支援施設について、個別計画策定に向けた準備に取り組んでいるところであります。 公共施設の再配置につきましては、各施設の現状や利用状況、財政状況等により、計画どおり取り組むことが難しい場合もあろうかと思いますが、施設保有量の最適化、予防保全型への転換、効率的・効果的な運営の3つの方針を念頭に、今後も進めていきたいと考えております。 次に、(3)です。コロナ禍で今後どういうことに重点を置いて臨むかについてであります。 当市におきましては、多数の
新型コロナウイルス感染者が出てしまい、誠に残念に思います。感染された皆様が一日も早く快癒されるよう心から祈念しております。 今後も引き続き新しい生活様式が市民の皆様に浸透するよう、ホームページや広報に併せた啓発資料の各戸配布、同報無線による呼びかけを行い、市民一人一人に
新型コロナウイルスへの感染予防対策が浸透していくよう情報発信に努めます。そのために確かな情報の収集とスピード感を持って対応することに重点を置いて、市民の不安を少しでも取り除けるよう努力をしてまいります。 次に、(4)次期市長選への思いを率直に話させていただきます。 「いのち守りたい 赤ちゃんからおとしよりまで」は私の政治信条であり、これをスローガンに掲げ、市政を進めてまいりました。これは、私のうちの家業が助産院で、祖母、母が助産師として出産に携わっており、私が幼少の頃から、生まれてきた赤ちゃんや産んでくれたそのお母さんが幸せになってほしいと、幼心に思っていたことからのものであります。 平成25年、市長とさせていただき、1期目は、体操教室、サロン支援、居場所づくりなどの
高齢者地域支援事業の実施と、保健福祉・こども・
子育て相談センター、
児童発達支援センター「きららか」の開設による福祉の充実を図るとともに、中学校へのエアコンを導入いたしました。さらに、
小・中学校遠距離通学支援の拡充や保・幼・小・中の建物への
緊急地震速報放送システムの導入、そして、
地区公民館耐震化補助制度の創設など、地味ではありますが、命を守る事業を優先して実施してまいりました。また、
世界遺産韮山反射炉を有する市の責務として、反射炉を適切に保存し、後世に伝承するための
ガイダンスセンターを設置いたしました。 2期目は、長年の課題となっていた
スポーツワールド跡地を江間工業用地として企業誘致を行い、企業2社の進出により産業の振興を図るとともに、雇用の創出に努めてまいりました。また、合併特例債を活用し、長年の懸案であり待ったなしの事業、新火葬場建設や新
し尿処理場施設建設、そして、伊豆市との
広域廃棄物処理施設の建設の三大インフラを進め、さらに、
韮山中央農道拡幅改良工事等、
社会生活基盤インフラ整備に取り組むと同時に、県内でも最も早く保・幼・小・中全教育施設にエアコン設置を完了しました。 これらのたくさんの事業、そして大きな事業は、常に市民の皆様のお声を聞いてのものであり、議員各位のご理解、ご協力をいただき、
市役所職員一丸となって取り組んだ事業であります。それらの事業が順調に進みつつある矢先、昨年、台風19号の襲来を受け、伊豆の国市は甚大な被害を被りました。その後の復旧がまだ終わらないうちに、昨年12月、中国武漢に端を発する
新型コロナウイルス感染症が世界中に広がりを見せ、市としましても、対策に取り組んだ1年でありました。 このことにより、3月、4月、5月は、観光業をはじめとする多くの事業が中止や縮小を余儀なくされ、苦しい中ではありましたが、市民相互で助け合い、ようやく明るい兆しが見え始めた矢先、本市でも多数の感染者が確認されたのでした。これ以上の1人の感染者も出してはならないとの強い覚悟を持ち、私たちは、県指導の下、地域や民間と連携し、第3波に入ろうとしているコロナ禍に立ち向かっているところであります。 今、まだ
新型コロナウイルス感染症が収束していないばかりか、世界中に蔓延しております。このような中で、自身の来期の夢を語るべきか迷うところではありますが、コロナ後の、あるいはコロナとの共生を考えた場合にあっても、悲観するばかりでなく、将来を見据え、次代を担う子供たちのためにも、新たな夢に向かって進まなくてはならないと思うようになりました。 梅原議員の質問にもありました、着工中の
インフラ整備事業を確実に進め、また、来期に計画している事業を実行に移していくことこそが伊豆の国市のあしたをつくるものであり、私たちは果敢に挑戦していかなければならないと思い、決心したところであります。赤ちゃんからお年寄りまでの皆々様のために働かせていただきたいと思います。これを答えとさせていただきます。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 市長答弁が終了しましたので、これより12番、梅原議員の再質問を許可いたします。 12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) 梅原です。 それでは、まず
人口減少対策のほうで再質問させていただきます。 私、歴史ガイドをやっておりまして、反射炉とか江川邸で来たお客さんに伊豆の国市を紹介するということがあるんですけれども、ついこの間までは、伊豆の国市は人口5万人ですと言っていたんですけれども、いつの間にか気がつくと、今4万8,000人と、7年で2,000人減るというのはこれは驚異的じゃないかと。それが今回一般質問で取り上げようと思ったきっかけなんですけれども。11月1日現在で4万8,109人、この調子でいけば、あと数か月で4万8,000人を割り込むんじゃないかということで、今のご答弁の中で、歯止めをかけるべく様々な施策を講じていかなければならないということでしたが、日本全体が今縮小傾向にあると。歯止めが可能なのかなとは思うんですけれども。その様々な施策というのに、どういうものがあるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。 市長。
◎市長(小野登志子君) これからの施策ということでよろしいですか。私の思いでよろしいですか。 施策といたしましては、やはり何と申しましてもコロナ対策、これにはこれからコロナと共存していく、共生できる社会の仕組みづくりをしなければならないと考えております。そのためには、何と申しましても医療環境をよくしていかなければならない。医療の現場を充実させていくことが大切であると思っております。ほかにもあるもので、それ以上の詳しいことを、またぜひお聞きいただきたいと思いますけれども。 次に、何と申しましても、若い方たちが入ってきてくれなければ、この人口問題、解決はできないと思っております。そこで、学園都市構想というものを考えております。伊豆の国市には教育機関がたくさんある。こういう環境をつくりたいと思います。学校というものは、学問の研究だけではなく、様々な産業と雇用を生み出します。若い人材がこの地で学ぶことが、この将来、大変活力を呼ぶものと思っておりますので、それこそ少子化対策の決定版ではないかと思い、学園都市構想というものを進めていきたいなと思っております。 さらに、農業、お仕事を守っていかなければならない。今まで私が市民の皆様からお聞きした中で一番困っておられることが、有害鳥獣なのであります。このことがやはり農業従事者、丹精込めて作った農作物を有害鳥獣に軒並み食い荒らされ、仕事を続ける意欲が減退しております。それはほかのことにも言えると思います。狩野川の鮎にも言えることと思いますので、有害鳥獣対策を進めていきたい。 さらに、台風19号の襲来、こういうものを顧みまして、治水対策であります。狩野川周辺におきましては、治水対策が行われることになっておりますが、やはり伊豆半島の地形、狩野川の形状などを見ますと、第2放水路は必要ではないかと思い、周辺の市町の首長さんたちと一緒に、国や静岡県と連携して第2放水路の建設促進に努力をいたしたいと思っております。 そして、一番大切なのは、遅れている、日本が遅れているんですけれども、IT人材の育成を急がなければならないと思っております。IT企業をどのように誘致するか、それは伊豆の国市の観光と併せて私は考えたいと思っております。
ワーケーションをはじめ、梅原議員がよくご質問されました
ワーケーションです、この
ワーケーションをはじめ、旅館、ホテル、さらにはゲストハウス、シェアハウスの利用促進を図り、IT人材育成を観光事業とともに進めていく構想でございます。 人材ビジネスということは、このITでサービスをつくるということであります。これからの時代、IT人材を増やしていかなければなりません。その理由は人口の減少であります。ITは、人口減少にとりまして、とても必要になってくるわけであります。例えば、医療です。医療はAIで見立てが可能でございます。採血や写真データを送れば、ある程度はセルフで診断できる。常時装着可能なセンサーでも、異常検知もできます。こういうようなものをこの地で育てていきたいと思っているわけであります。行政機関に言いますれば、これは手続のオンライン化、スマホ化とデータを活用する、こういうこともこの新しい時代としてやっていかなきゃいけないと思っております。 それらのことをいろんな形で出していきたいというところであります。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) 梅原です。 今、様々な施策ということで、医療環境の充実、学園都市構想、有害鳥獣対策、治水対策と、IT人材育成と。これから私が一つ一つこう小出しでいこうと思っていたのが、全部今言われてしまったんですけれども。私のほうからもいろいろ幾つか提案もありますので、今ちょっと話を進めさせていただきます。 推計どおりの人口になってしまうとどうなるかと、非常に事態は深刻なんです。行財政が逼迫するし、国や県からの補助金もなくなると。社会保障もなかなか十分にできなくなると。学校も消滅すると。 そこで、こうなったら大変だということで、これは私なりの考えなんですけれども、市として限界人口を定める必要があるんじゃないかなと。要するに、安定した市民生活を維持する、それから、堅実な行財政を維持すると、行政運営を維持すると。そうするためには、人口が最低これだけなきゃいけないんだ、例えば、今4万8,000ですけれども、4万5,000、4万3,000、4万。そういった限界人口を決めて、それを死守するために、いろんな具体的な対策を立てるということが必要じゃないかななんて、私なりに考えたんですけれども。これについてはどうでしょうか。ご意見をお聞かせいただければと思います。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(西島功君) ただいま限界人口を定めたらどうかというご質問でございますけれども、限界人口という言葉で考えたことがなかなかないんですけれども、ただ、我々は、令和2年3月に、第2期の伊豆の国市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略というものを策定しております。その中に、伊豆の国市のまち・ひと・し
ごと創生長期人口ビジョンというものを示しておりまして、先ほど議員からのご質問にもありましたけれども、2040年には、こちらでは3万7,736、これが
人口問題研究所のほうの数字でございます。これに、さらに、市としては、将来の展望としまして、これより上乗せを見た3万9,594人という目標を持っております。このように、
人口問題研究所が出したものよりも、市としては人口を維持していこうという中で、こういうものを目標としていきたいと。その人口に合った、その時々の人口に合ったサービスをしていって、行政運営の維持に当たりたいということを考えております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) 梅原です。 社人研の数値とかいろいろあるんですけれども、とにかく人口減少は進んでいくと。そこで、(3)に移るわけなんですけれども、やはりこう若者を引き止めるというんですか、若者を取り込む、呼び込む、引き止める。若年世代を定住させるために、まず取り組まなきゃいけないのは、現に今市内に住んでいる若者の流出をまず食い止める。大体高校を卒業して、首都圏などの大学や専門学校に行く。行ったまんま帰ってこないというパターンが多いわけなんですけれども。そういったことで、県をはじめ長泉町、三島市など多くの市町で、いろんなUターン支援策、学費補助であるとか、通学費補助とかを打ち出しているわけです。 本市でも、奨学金支援というものを出しております。ただ、それだけではちょっと物足りないんじゃないかなというふうな感じがしているもので。ほかに何か、もうちょっといい、そういう支援策みたいなものはないかどうか、検討の余地がないかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(西島功君) 当市のUターン促進としまして、今行っている制度は、伊豆の国市Uターン促進奨学金返還支援補助金の交付事業ということでございます。この制度を使って、現在は43人の方々が交付を受けておるところでございますが、この制度が直接Uターンのきっかけになったかというと、アンケートの結果は、直接Uターンのきっかけにはあまりなっていないような回答が出ております。 それで、現在はUターン等々以外に、子育て世代とか、若者世代を対象とした伊豆の国市新生活応援補助金というのを、今年度スタートをさせております。ただ、これが直接学生のUターンにつながるかどうかというのも、まだまだ疑問のところがございますので、静岡市では、学生の新幹線の補助であるとか、そういうものもやっているところもございます。 そんな中で、我々、これから奨学金以外に議員が今ご指摘のほかの制度、これは考えていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) そうですね。ちょうど今予算、来年度の予算も策定中でありますから、ぜひ応援策を、より充実した応援策を考えていただきたいというふうに思います。 そこで、このコロナ禍にあって、首都圏に住む人が地方に目を向け始めたと。内閣府もこのほど移住支援サイトで、「いいかも地方暮らし」というのを開設したそうです。それによると、地方暮らしに関心はあるが、まだ行動を起こしていない、東京圏に住む人の36%がそういうふうに答えているということなんです。地方暮らしには関心はある、だけれども、まだ行動には移せていないと。そういうふうに地方に目を向け始めているということで、まさに地方にとっては、災い転じて福となすというんですか、願ってもないチャンス到来ということで。 その点どうでしょうか。本市で、ここへ来て、移住が増えたとか、相談が増えたとか。そういった、コロナ以前とこう変わった点があればうれしいんですけれども、あるかどうかちょっとお伺いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(西島功君) 実際、コロナ以前と比べますと、移住の相談というのはやはり減っております。数字を申し上げますと、昨年度では4月から11月末まで、82件の相談がございましたが、今年度は34件にとどまっております。この要因としましては、やはり東京にあるふるさと回帰支援センターで実施している移住相談フェアなどのイベントがなくなっているということも原因と思っております。 ただ、実績としましては、移住者の数でございますけれども、昨年は7世帯17人が本市に移住しておりますが、今年度は、このコロナ禍にあるんですが、新生活の補助金制度ということを始めましたので、5世帯15人の方が移住をしていただいておる現状です。まだ年度の途中で5世帯15人ということなので、ほぼ昨年同様ぐらいの移住があるということなので、引き続き移住相談には親身になって対応していきたいと思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) 梅原です。 そこそこあるということで、東京の相談窓口がなくなってしまったということで半減はしたんですけれども、それにしても、5世帯15人来ていただけているということは、まあまあじゃないかなと。私、市の出している移住定住のパンフレット、移住定住ガイド、それから、「U-Turn Your Life」というこの2つじっくり見させていただいたんですけれども、これ非常によくできていると思います。 ただ、移住定住ガイドブックのほうに、助成金メニューや移住相談会、移住体験ツアーなどの移住支援情報を、サイトに登録しないと見られないということで、この冊子もそういうのは何も載っていないわけです。だから、一緒にこれ合わせて載せるとか。私もサイトを見て、一生懸命そういうページを探したんですけれども、なかなか行き着けなかったということで、その辺ちょっともう少し工夫していただけたらと思います。それから、ホームページ上の問合せ先がもうなくなってしまった政策推進課になっています。そこは直したほうがいいんじゃないかなと。 それで、先ほど市長もおっしゃいました、何よりも若者を呼び込むためには、若者が集まる場所が必要であると。私、たまたま先月中旬に、まさにクラスター渦中にあった市内の某病院に入院していました。暇だったものですから、もう看護師さんをつかまえておしゃべりするぐらいしか楽しみなかったんですけれども。外科は、若い独身の看護師さんばかり、もうかわいい人ばかりでした。マスクで素顔は見られなかったんですけれども。一々出身を聞くと、富士市、沼津市、三島市、裾野市、函南町と、残念ながら伊豆の国市の出身の方はいなかったんですけれども。皆さん、看護師さんの寮で暮らしていて、市民権も市にあるらしいんです。だから、こういう方たちがここで結婚されて家庭をつくってくれれば、どんなにかいいなというふうに思ったんですけれども。 やっぱり若い人たちが集まる場所、学校、大学、専門学校、あるいはテレワークが可能なIT産業の企業とか、研究所とか、そういったものの誘致に力を入れていくべきじゃないかなと。先ほど、市長もそういうふうにお話があったんですけれども。その点、真剣に検討していただけるのかどうか、お伺いします。
○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(西島功君) 議員ご指摘の若者の集まるような場所というのは、非常に必要だということは考えております。このことは、伊豆の国市まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標の2つ目にあります、伊豆の国市に新しい人の流れをつくるということにも合致するものでございますので、非常に有効な取組と思っております。積極的な働きかけとか、そういう考えの下で、今後検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) 梅原です。 じゃ、続いて、雇用創出のほうですけれども、市長が掲げた7つの命題で真っ先に挙げてあるのが、伊豆の国市に仕事をつくるということなんです。やっぱり移住定住を持ち出す前に、まず問われるのが、雇用はありますかということなんです。伊豆の国市には、一般的に言われているのは雇用がないと。だから、移住はできないとか、帰ってこられないとかって、そういうことをよく聞くんですけれども。 そこで、スポーツワールドの跡地に、2つの大きな企業が来たわけなんですけれども、そこへかねてより市内の雇用をお願いしますということで言ってあると思うんですけれども。2つの企業、イハラサイエンスと臼井国際産業について、雇用の見通しがあれば、お聞かせください。
○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(西島功君) イハラサイエンスでございますが、この工場は令和2年3月に操業を開始いたしました。伊豆長岡工場では、正規の職員が77名、パート職員が4名、計81名が雇用されているということでございます。このうち市内在住者は、正規職員が29名、パート職員が2名の31名ということでございます。 ただ、伊豆長岡工場と、またほかにイハラサイエンスの工場、ほかにも伊豆市のほうにもございますので、操業開始によって増加した雇用数は、正規職員で17名、パート職員2名の19名ということでございます。このうち市内の在住者は、新規雇用が正規職員が1名、パートの社員が1名、2名ということに今はとどまっているというところだということを報告受けております。まだ、長岡工場、これから第2期工事等々あると思います。令和4年3月末までには、あと15名の雇用を計画していると聞いているところでございます。 また、臼井国際産業でございますが、現在建設中でございまして、令和3年7月に操業開始ということと聞いております。こちらの事務所における社員でございますが、臼井国際産業の新規雇用は2名を予定していると。協力会社の新規雇用を25名予定しているということで、計27名の新規雇用がされる見込みだということをお聞きしております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) 始まったばかりですので、これからかなということで期待したいと思います。 私、入院中にNHKニュースで、三重県の熊野市の取組を見たんですけれども、全国ニュースでやっていたんですけれども、熊野市が、移住と起業、両方をサポートと。そういうことで紹介されました。何と5年間に75世帯114人が移住したと。熊野市というのは、ご存じかと思うんですけれども、三重県の南端にある人口1万6,000人の、ちょうど、だから、伊豆の国市の3分の1です、人口が。ですから、5年間で75世帯114人が移住してくるって、これは大きなことだと思うんです。 どういうことをしているかといいますと、市長公室内に移住定住担当チームがあって、3人の職員がそこで仕事をしていると、そのうちの2人が移住組だと。きめ細かい対応をしているということなんですが、その事業の内容は、空き家のあっせん、金融機関の紹介、経営アドバイスと、これを一括して行っているということで、効果を上げているということなんですが。 どうでしょう、この伊豆の国市、起業のほうは商工会のほうでやっていただけてはいるんですけれども、行政のほうでそういう、この熊野市のようなことができるかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(西島功君) 三重県の熊野市というところで、就業支援ですとか、起業でありますとか、移住の関係の取組をしているという中で、当市のほうで、この取組が実現可能かどうかということはまだまだ検討したことはございませんけれども、この熊野市に限らず、他市町の事例等々参考になるところがあると思いますので、当市に適した取組がありましたら、その点、十分研究して、これからの取組にしていきたいと思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) それでは、引き続き市長。
◎市長(小野登志子君) 追加でお答えさせてください。 この伊豆の国市におきましては、今まで70世帯以上の方が、農業で参入されております。ニューファーマーの方々であります。この方たちは、今はもう地域にしっかりと根を張っていただいておりまして、大変ありがたい存在と思っております。 この伊豆の国市に問合せがありますのは、実は農業が一番多いわけであります。先ほど申し上げましたように、有害鳥獣対策というのは、農業で参入されようとする方々の一番の敵でございまして、これをまず解決しなければならないわけであります。ご存じのように、この伊豆の国市の畑、田んぼは、一旦大雨が降りますと冠水をいたします。そこで、ハウスのものにも影響が出てきますので、イチゴは雨にぬれても強い、でもトマトは弱いということで、やはりトマトのようなものは少し山間地に持っていきたいということで、これもただいま県と進めていることでございますが、中山間地に圃場を造りまして、周囲をフェンスで固め、有害鳥獣をシャットアウトする、そういう環境をつくってさしあげなければ、なかなか農業の方たちが入ってこられても苦しむということでありますので、このことに関して県と連携し、進めていこうということを今準備しているところであります。これは農業の構造改善という事業でありますけれども、ここにも手をつけていかなければならないのは、1つは地球温暖化にもよるものであります。こういうことで、農業の面では治水対策、そして有害鳥獣対策をもってして、人口の移入、ここで住んでお働きをいただきたいと思うわけであります。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) そうですね。ニューファーマーの活躍ぶりは、私はよく聞いて知っているわけです。ぜひ、これからも順調に進めばいいなと思っています。 この伊豆の国市は雇用がない、ないというふうによく言われるんですけれども、そんなことはないんです、雇用はあるんです。農業もそうなんですけれども。 県の移住定住サイト「ゆとりすと静岡」というのを見ますと、そこでも案内はしてありますし、そこから伊豆の国市の定住案内に入っていけると。そこを見ますと市内の求人情報、それから、しずおか就職net、あるいはハローワークインターネットサービスにつながって、これを見ると多種多様な求人情報が載っているんです。ですから、市内にこだわらなければ、仕事は見つかると。仕事が見つかれば、伊豆の国市は、自然に恵まれた環境で、子育て支援も充実しているということで、都会では得られない豊かな生活を送れるんじゃないかということでございますので、ぜひその辺をアピールしていただいて、とにかく仕事がないなんていうふうなことはないんだということを、大いにアピールしていただければと思います。 それじゃ、2番の市長在任8年の総括と。
○議長(古屋鋭治君) すみません。梅原議員、少しお待ちください。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。 休憩時間は、10時10分までといたします。
△休憩 午前9時54分
△再開 午前10時10分
○議長(古屋鋭治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、12番、梅原議員の再質問を許可いたします。 12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) 梅原です。 じゃ、2のほうへ移らせていただきます。 7つの命題については、先ほど、達成率というんですか、91.4%というふうなお話でした。7つの命題、どれを見ても、一朝一夕にはなかなか成し遂げられない、公約なんです。例えば、雇用促進であるとか。例えば、
人口減少対策。あるいは防災、観光、子育て、教育のICT化と。やっぱりじっくり時間をかけて、熟成させていかなければならない事業が多いわけです。 そこで、次の2に移るんですけれども、公共施設についてです。 愛知県の西尾市というのは、この前に出させていただいたことがあるんですけれども、合併前から公共施設の再配置を計画して、合併後に思い切った統廃合を実施して、財政の健全化を図ったと。そういうことが、視察に行って、そういうお話を伺ってきたんですけれども。 それに比べて、この伊豆の国市の場合は、平成17年に合併して、以後10年以上、何も手つかずに来たわけなんです。だから、そこで、私一番不思議に思うのは、何のための合併だったのかと。非常にこう理解に苦しむところなんですけれども。何で公共施設に手をつけてこなかったのかと。これについて、見解をお聞かせいただければと思うんですけれども。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長(渡辺勝弘君) これは、公共施設再配置計画を述べるときにも、お話をさせていただいたことなんでございますが、当然、3町合併というのは対等合併でございます。当然その中で、市民についても、合併を共有していただく、また、合併してよかったなというそういった部分をまず最優先したわけでございます。その中で、当然、合併してもサービスが低下しないように、また、安定した公共サービスが得られるようにという部分に重視を置きました。ですので、当然サービスは一番高いところに、そして、負担は一番低いところにという形の中で、まずは市民生活を安定するということの中で、この139あります公共施設のほうも維持していくというのをまず第一に考えたわけでございます。 そこからスタートしたということで、それをまず安定化させていきながら、市民生活をどういった形で維持していくかということをまず第一に考えてきたというのが、まずスタートだと思っております。その中で、維持していくためには、当然、先ほど言いましたように、財政的なことも含めながら、いろんな工夫をしながら進めてきたという形でございますし、施設につきましても、当然、安定的に供給するためには、維持管理もしっかりしていかなきゃいけないと。そういったところを第一に考えてきたというのが、そのまま維持していくということの中で、まずはさせていただいたということが、まずあるのかと思います。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) 平成の大合併ということで、来ているんですけれども。これは少子高齢化への対応とか、公共施設の統廃合とか、歳出削減による行財政の効率化を図った、狙った大合併だったんです。今、私たちは、二言目には財政厳しいと、お金がないというふうなことを合い言葉のように言っているわけなんですけれども、順調に合併当時から進めれてくれば、今はそういうことにはなっていなかったんじゃないかなと。 平成30年になって、やっと再配置計画ができました。徐々に効果を上げてきているんですけれども。私、単純計算で、4万8,000人の市民が139の施設を、公共施設を支えているということで、単純計算で、伊豆の国市の場合は、市民354人で1つの公共施設を支えているということになるんです。これは意味あるかどうか分からないんですけれども、一つの目安かなと。先ほど挙げた西尾市は、1施設当たり市民は521人。人口規模で近い静岡県の菊川市は、公共施設は101ということで、大体478人が1つの施設を支えているという計算なんですけれども。これはちょっと異常じゃないかと。354人で1つの施設というふうなことは。 市内には、まだ毎年4,000万円以上の赤字を出している温泉施設があるわけです。平成30年度は4,367万円と。昨年は4,472万円の赤字が出ているわけです。これはほぼ一部の固定化した利用者のために、この4,000万円以上の赤字を全市民が負担しているということになるわけで、そういう現状鑑みると、まだまだやり残した部分があるんじゃないかなと。公共施設再配置については、達成率は10%というお話でしたので、一層この再配置ということを頑張ってやっていただきたいと思うんですけれども。その点、何かご意見ありましたら、お聞かせいただけたらと思うんですけれども。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(西島功君) 公共施設再配置計画でございますけれども、本年度は、先ほど申し上げていましたとおり10%の床面積の減少率でございます。これは、目標としております4万3,922平米、これに近づくために、これからもしっかりとやっていかなければならないと思っております。 その中で、現在取り組んでおりますのが、市民文化系の施設、保健福祉施設、
子育て支援施設、この3つは、個別計画に入るという取組をしておるところでございます。令和8年までの前期計画に向けて、しっかりとこの計画に沿って、今後とも取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) ぜひ鋭意努力していただきたいと思います。 次に、コロナ禍のことについてお聞きします。 私、毎朝新聞を見るたびに不思議に思うのは、首都圏から大勢人が来ている熱海市がなぜ感染者が増えないのかなと。伊豆の国市で初めて感染者が出たのが9月11日です。この時点で熱海市は41人、伊東市は15人。これが、今日の新聞見ますと熱海市は45人、伊豆の国市は43人と。ほぼ追いついてしまっているということですが。感染した場合の原因については報道されるんですけれども、感染者が増えない原因はなかなか公にならないということで、熱海がなぜ増えないのかなということをもう非常に疑問に思っている。その辺、何か心当たりがあれば、お聞きかせいただければと思うんですけれども。
○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。 市民福祉部長。
◎市民福祉部長(山口和久君) 熱海なんですけれども、最初にクラスターとして出たのがカラオケを伴う飲食店、カラオケスナックのような店だったと記憶しておりますけれども。熱海はその後、飲食店関係の団体の方、3団体あるようなんですけれども、そちらの方に来ていただきまして、店名公表等のことの許可というか、ご相談をしたということと、感染症対策をしっかりした店にはステッカーをということで、そこに関しては、当市でも、ステッカーというようなものやっていただいておりますけれども、それプラス8月の1か月間、カラオケ等の自粛をお願いしたというようなことは聞いております。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) 実は私も熱海の議員さんの知り合いがいて、その辺ちょっとこう聞いてみたんですけれども。おっしゃるとおり、そうですね。飲食店、頑張ったと。8月の1か月間は自粛してもらったと、営業をです。それから、まず店名を公表したと、クラスターが発生した店の。それから、熱海はそういう感染が増えると死活問題になるということで、市民の意識も高まったと、そんなこともあったようなんです。 それは、熱海の取組が、今経済か、予防かということで、言っているんですけれども。1つ参考になるんじゃないかなと。まず、クラスターを出さないということ。クラスターが出たら、今のような取組をしてみるということが1つ参考になるんじゃないかなというふうに思います。 特に、GoToキャンペーンも始まって、経済、経済と言っているんですけれども、私はやっぱり、経済も大事だけれども、人命最優先と、ヒューマンライフ・ファーストということで、ぜひやっていただきたいと思います。 それでは、最後、次期市長選への思いということでお伺いしました。「いのち守りたい 赤ちゃんからおとしよりまで」ということで、1期目、2期目、かなりいろんな施策を実行されてきたわけなんです。僣越ながら私なりに評価をさせていただくと、この市長の在任約8年の間に、特段の失政がないと、市政の采配を振るってきて、その努力のかいがあって、就任当初は、3町は何かばらばらというふうな感じがしていたんですけれども、この8年たつうちに、市としての一体化というのがかなり進んだんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点、市長どうでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。 市長。
◎市長(小野登志子君) お答えをいたします。 ありがとうございます。確かにやはり3町がばらばらというよりも、歩み寄り、また理解し合いましょうという、その点で少しまだ時間がかかるのではないかと思いましたけれども、市として一体化が進んだ理由としましては、やはり市役所職員の皆さん既にもう一体化されておりまして、この職員の皆さんの努力が、私は大きかったなと思っております。それから、団体です、建設業協会、それから水道協会とか、文化協会をも含めて、周辺の市民の皆々様がやはり一つになりましょうという努力をしてくださったからのものと思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) 私もまさに職員の努力、それから市内諸団体のまとまりというんですか、それから、何よりも市民の意識がそういうふうになってきたということで、非常に結構なことじゃないかなと。 市長は、合併後、手つかずであった公共施設の再配置に、先ほど申したように取りかかったんですけれども。懸案であった新市庁舎の建設を先送りして、市民生活にとって欠かせない斎場、し尿処理場、広域
廃棄物処理場に取りかかったと。これはすごい決断だったと思うんです。それから、小・中学校の教育現場でエアコンの設置、トイレの改修、教育環境の改善に取り組んできました。これはやっぱり大変な大きな業績だと思うんです。ただ、今後の課題として、まだまだ教育の分野、ICT化とか、あるいは庁舎の建設とかありますので、そういったことをこれからもぜひ頑張ってやっていただきたいと。 私の、僣越ながら評価なんですけれども、小野市政の特徴として、女性特有の優しさ、きめ細かさ、親しみやすさ、包容力、そういったものが感じられるんですが、決してそれだけじゃないと。今言いました新市庁舎を先送りして、3施設に取りかかったという決断力、それから、毎年市内51区漏れなく市政懇談会を年間25回以上開催してきたと、非常にこう熱意がある。何事にもこう前向きに取り組んで、年齢を感じさせない若々しさがあるんです。土日、祝日、夜間に行われるイベント、会議、行事などもこなして、本当に時間外勤務というのは、恐らく市役所で一番じゃないかと思うんです。ですから、市内のことは隅から隅まで知り尽くしていると。私が、例えば近所でこういうことありましたなんて言うと、え、誰々さんがそうなのなんていうふうな答えがすぐ返ってくるというぐらいに、もう知り尽くしていると。そうでなければ、やっぱり市政というのはなかなか担えないんじゃないかなと思うんです。 そういうバイタリティーがあふれる市長の姿勢に、私は常々感心してきたんですけれども、そのパワーの源というのは何かなって、ぜひ教えていただきたいと思うんですけれども。
○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。 市長。
◎市長(小野登志子君) パワーの源をご教授いたします。これは身体的なことに関しましては、やはり大変料理が好きなものですから、自分でしっかりと食べるものを用意し、さらにダイエットに成功したということが大きかったのではないかと思います。これはやはりかなり意志が必要だったのではないかと思っております。これと、メンタル的なことをお話ししますと、実は私はとても面倒なこと、困難なことで、何とかこう解きほぐしていかなければならないようなことが大好きでありまして、そういうことが降って湧いてくると大変うれしく、わくわくしながら解決しようと努力するわけです。糸をほぐすように物事をほぐしていく、これが好きだということが、やはりこのお仕事に少し合っているのではないかと思っております。私はこういう面倒なことが大好きなものですから、この市役所の皆さんは大変迷惑をしているのではないかと、いつも気にしているわけでありますけれども、ぜひ面倒なことに立ち向かい、そして、説明こそ市民の中に入って、これをとにかく丁寧にしてくださいよということは言い続けているわけであります。このあたりが健康でいられるもとなのではないかと自分で分析してみました。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) 梅原です。 私も市長と同じ年に議員になりまして、8年間一緒にやってきたわけなんですけれども。傍らで市長の活躍ぶりを見るにつけて、ぜひともパワーの源を教えていただいて、私自身頑張っていきたいというふうに、常々思っていたんですけれども。 それで、面倒なことが好きであるということで、いろいろこう細かいところまできめ細かくやっていただけた。それに加えて、任期中に韮山反射炉の
世界遺産登録があった。それから、伊豆半島ジオパークの世界ジオパーク認定もございました。それから、3年間ですか、JRのDC、デスティネーションキャンペーン、こういったものにも鋭意取り組んでこられました。 残念ながら今年度については、ちょっとコロナ禍でなかなか思うようにできなかったところがあるんですけれども、こういったものを通じて、市長が盛んにおっしゃっていましたけれども、当初は伊豆の国市の知名度がない、ないというふうなことをおっしゃっていました。ただ、私はやっぱりここへ来て、そういったことを通して、伊豆の国市の知名度も飛躍的に高まったんじゃないかなと、そんな感想を持っているんですけれども、いかがですか。
○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。 市長。
◎市長(小野登志子君) お答えさせていただきます。 平成25年に市長になりまして、東京で全国市長会が開かれましたときに、伊豆の国市ってそんな市があるのとか、ご存じない方が本当に多くて、寂しい思いをいたしました。それから、「ナイナイのお見合い大作戦!」という、これがテレビで放映されまして、そのときに2時間、伊豆の国市という名前がテレビの画面の上のほうにこう出ておりました。これを私の隣におられた豊橋の市長さんが、それをお話しくださいまして、「市長、2時間テレビに出るということは2億円の効果ですよ」とおっしゃってくれまして、それぐらいテレビ効果というのはすごいものだということを改めて知らされたわけであります。 知名度を上げるためには、様々な、やはり努力はいたしました。何と申しましても、願成就院の五体の国宝、これに関しましても、一々旅行記者の皆様には一人一人お話をさせていただき、足を運んでいただきました。やはり大勢の中でお話をするよりも、一本釣りと申しましょうか、こういうことが大切だということを知らされたわけでありますけれども。観光に関しましても、地域振興に関しましても、いろんな面で頑張りましたけれども、まだこれから幾らも伸びる素地はあると思っております。 最後に、1分ですけれども、お聞きになりたいことをどうぞおっしゃってください。
○議長(古屋鋭治君) それでは、12番、梅原議員。
◆12番(梅原秀宣君) ありがとうございます。 もう特にお伺いすることもないです。私自身の思いは、やはりもうちょっと頑張ってもらいたいと。この8年間で数多くの実績を残されてきたんですけれども、まだまだやり足りない部分もたくさんあると。やっぱり今辞められたら、恐らく市民の方は困るんじゃないかなと、そういう思いもしております。 本市には、歴史的、文化的資産が、どこの町にも負けないようなものがあります。あと、自然に恵まれた環境でありますとか、いいものをいっぱい持っていますので、そういったものを携えて、今後一層市長に頑張っていただいて、私たちの伊豆の国市を一層高めていただきたいと、そんなふうに思う次第でございます。 以上で、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(古屋鋭治君) これにて、12番、梅原秀宣議員の質問を終了いたします。
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△三好陽子君
○議長(古屋鋭治君) 次に、14番、三好陽子議員の発言を許可いたします。 14番、三好陽子議員。 〔14番 三好陽子君登壇〕
◆14番(三好陽子君) 14番、日本共産党の三好陽子でございます。 2020年第4回定例会に当たり、1、コロナ感染対策について、2、大河ドラマ館設置に向けた市の考えについて、3、外出支援のタクシー券は見直しと拡充を。3点につきまして、市長並びに関係当局に一般質問をいたします。 1点目の質問、コロナ感染対策についてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。全国で新規感染者数が連日2,000人を超え、重症患者数の過去最多となり、第3波と言われる危機的な状況です。国のコロナ禍での経済対策、GoToキャンペーンで、人々の行き来が活発になり、気の緩みもあるのか、原因は定かではありませんが、このままでは医療が切迫する可能性があると言われており、一刻も早く感染拡大を食い止めなければなりません。 当市においても、10月以降、順天堂病院のクラスター、市中感染が広がって、市民が不安を感じています。その後の感染者数は多くはありませんが、一日も早く感染拡大を阻止すべく、危機感を持って対応策を講じる必要があると考えます。 そこで、以下の質問をいたします。 (1)直近の感染状況について、お聞かせください。 (2)県の協力を得て、伊豆長岡地区の飲食店、宿泊施設、観光関係施設などの勤務者を対象に、唾液による抗原定量検査を行いましたが、実施状況について、お聞かせください。 (3)感染が広がる中、情報が少なく、市民は不安を募らせています。個人のプライバシーを守ることを厳守し、市民への情報提供が必要と思いますが、どのように考えていますか。 (4)子供、高齢者に関わる職場で働く市民は、自分が感染したら迷惑をかけると危機感と不安を募らせています。現状の感染拡大を阻止することを最優先し、今後の感染抑止のためにも、医療機関や介護施設、学校など、リスクの高いところでの定期的な検査を実施する必要があると思いますが、どのように考えておりますか。 2点目の質問、大河ドラマ館設置に向けた市の考えについてでございます。 2022年NHK大河ドラマ、北条義時公を主人公とする「鎌倉殿の13人」の放送が決定して以後、市長を会長として、36組織42人で構成する伊豆の国市推進協議会がつくられました。去る10月7日、第2回の会議が開かれ、大河ドラマ館を韮山時代劇場に設置することが承認されました。 コロナ禍で市内経済が疲弊している中にあって、2年後のNHK大河ドラマは経済を立て直すよい機会、チャンスにしたいものです。この間、ドラマ館設置に関して、議会全員協議会で大まかな説明がありましたが、過去の他のドラマ館を設置した自治体が投じた費用は億単位で、正直、驚きました。当市のドラマ館設置費用については、最少の経費で最大の効果を挙げることが求められます。来年度予算に設置費用を計上する予定ですので、現在、慎重なる検討がされているものと思います。 そこで、以下の質問をいたします。 (1)ドラマ館の設置目的として掲げられている地域経済の活性化と郷土愛の醸成は、どのように取り組み、その費用対効果の目標値をどのように定めて取り組んでいますか。 (2)ドラマ館の規模などについて、以下4点質問いたします。 ①予算規模と財源見通し。県から財政支援は受けられるのでしょうか。 ②設置する予定の韮山時代劇場は全館を使用するのか、また、どこを使用するのか。 ③大河ドラマに関する展示のほかに展示する内容について、お聞かせください。 ④入場者数の目標と入場料は幾らにするのか。 (3)ドラマ館設置については、主舞台は鎌倉であること、コロナ感染の状況が見通せないこと、財政的にゆとりがない状況などを考慮し、慎重に検討すべきと思います。市長の見解を伺います。 3点目の質問、外出支援のタクシー券は見直しと拡充をについてです。 在宅高齢者外出支援事業の高齢者福祉タクシー等助成は、合併当初から実施していて、高齢者から大変好評です。しかし、金額は、合併当初、年間1万4,400円でしたが、合併3年後の平成19年度から1万円に減額となり、さらに平成30年度から5,000円に減額となりました。また、新たに平成29年度から、公共交通の利用拡大と維持を目的として、バス・電車券を年間5,000円分交付されました。このバス・電車券は、最初から3年間の期限付でした。今年度からはタクシー券は100円券だったものが、初乗り券9枚5,490円相当に変わり、プラス在宅高齢者外出支援事業と目的が変わったバス・電車利用券3,000円の合計8,490円分となりました。 このように年々金額と内容が変わって、高齢者は戸惑い、使い勝手が悪いなど不満の声が多く上がっています。高齢者の実情や要望に沿った利用しやすいものにしていくべきと考えます。 そこで、以下の質問をいたします。 (1)初乗り券でのタクシー乗車は、現金での支払いが発生するので負担感があり、利用の際にちゅうちょがあるとの声があります。今までのように、全額を現金と同様に使えるようにするほうが利用しやすいと思いますが、検討する考えは。 (2)これまでの利用実績を見ますと、8割がタクシーです。全てをタクシーにも、電車にも、バスにも利用できるようにして、それぞれ高齢者が必要な交通手段を選択し、利用できるようにすることが、この事業の本来の在り方ではないでしょうか。どのように考えていますか。 (3)高齢化による免許証返納などで外出がますます困難になっている方が増えています。移動が不便な地域へのデマンドタクシー等の交通網整備も積極的に取り組みつつ、高齢者に定着しているタクシー券を増額すべきではないでしょうか。どのように考えていますか。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長(小野登志子君) 三好議員のご質問にお答えします。 初めに、1、コロナ感染対策のうち、(1)です。直近の感染状況についてであります。 伊豆の国市在住者の、11月24日時点での
新型コロナウイルス感染者数は42名、本日12月1日現在、43名となっております。 次に、(2)です。静岡県が行った抗原定量検査の実施状況についてであります。 この検査は、静岡県、伊豆の国市、関連団体が協力し、静岡県が主体となって、11月12日木曜日から11月20日金曜日まで、土曜、日曜含んだ9日間にわたって実施されたもので、1,175名の方の検査を実施することができました。この検査の結果につきましては、静岡県が厳重に管理し、
新型コロナウイルス感染予防に多大な効果をもたらしたと考えます。 次に、(3)個人のプライバシーを守ることを厳守し、市民への情報提供が必要と思うが、どのように考えているかについてであります。 多数の感染者が発生したことにより、不安を抱える市民は多いことと思います。ご承知のとおり感染症対応につきましては、県がその責任を持って取り組んでいるところであります。市といたしましても、県との情報連携を密にしてスピード感を持って対応し、ホームページ等を通して情報の発信に努め、市民の不安を少しでも取り除けるよう努力をしております。 次に、(4)医療機関、介護施設、学校等での定期的な検査実施の必要性についてであります。 さきの質問でもお答えしましたが、感染症対応につきましては、県がその責任を持って取り組んでいるところでございます。市といたしましても、県に対し積極的に協力していくところではありますが、現在のところ、各施設に対して、行政による定期的な検査の実施は考えておりません。このたび県が実施した拡大検査につきましても、感染が拡大するおそれがあるとして、地域、業種を限定して実施したものであります。今後につきましても、感染が拡大するおそれが生じた場合には対応するものと考えます。 次に、2です。大河ドラマ館設置に向けた市の考えについてのうち、(1)大河ドラマ館設置による地域経済の活性化と郷土愛の醸成の取組内容と費用対効果についてであります。 まず、大河ドラマ館設置による地域経済の活性化の取組でありますが、ドラマ館が設置されることにより、この地を訪れる人の数は格段に多くなり、そのことにより、物産、飲食、宿泊を含む多くの産業が活性化されることとなります。 大河ドラマ館はあくまでもこの地を訪れるきっかけとなるものであります。ドラマ館をハブとして、この地を周遊する仕組みをつくることで、より一層の効果が生まれます。効果を生み出すために、地域、民間、行政が共に協力していく取組が必要となり、まずは機運の醸成や周遊コースの造成などに取り組んでいるところであります。 費用対効果につきましては、仮にドラマ館をハブとして、この地に30万人の方が訪れた場合、1人5,000円を消費すると、一次的効果として15億円、さらに地産地消により地元の素材を使用するなどした場合、二次的な消費も生まれます。これが1人1万円の消費額となると、一次的消費が30億円となりますので、この地を周遊していただき、消費を増やすことが費用対効果を上げるには必要となるものであります。 次に、郷土愛の醸成の取組でありますが、1年間を通じて脚光を浴びることとなる北条義時公の偉業を学び、誇りに思うことが郷土愛の醸成につながるものと考えております。そのために、義時公を学ぶ講習や学校の総合学習等に取り入れるなどはもとより、ドラマ館では義時公の偉業を学ぶ仕掛けを取り入れ、郷土愛を醸成する拠点としていくことを検討しております。この費用対効果を計るのはとても難しいと言わざるを得ませんが、ドラマ館で義時公のことを学び、郷土愛の醸成につながっていくことは大きな効果であると考えております。 次に、(2)ドラマ館の規模等についてのうち、①です。予算規模と財源見通しについてであります。 まず、予算規模につきましては、現在、どのようなドラマ館に仕立てるか、検討を行っている最中でありますので、ドラマ館設置にかかる費用を説明する段階には至っておりません。来年度当初予算の編成は始まっておりますので、大枠の状態であっても、近い時期に全員協議会において、概要の報告をさせていただきたいと考えております。 財源見通しにつきましては、市からの交付金と入場料収入の一部をドラマ館の設置に充てることになると考えております。ドラマ館の設置に関する支援につきましては、県と協議を行っておりますが、現時点では、支援を受けることは難しい状況となっております。 次に、②です。韮山時代劇場は全館使用するのかについてであります。 大河ドラマ館の展示や地域情報の発信、物販等のスペースとして使用するのは、韮山時代劇場の全てではありません。現時点において、図書館等の機能はそのままに、貸館機能についてはできる限りドラマ館との共存をしていきたいと考えておりますが、ドラマ館来場者への安全性や貸館利用者への影響等を考慮しながら、その可能性を検討しているところであります。 次に、③です。大河ドラマに関する展示とそれ以外の展示内容についてであります。 先ほどドラマ館をどのように仕立てるか、検討中である旨をご説明いたしましたが、大河ドラマの展示以外では、義時公のことを学ぶだけではなく、その世界観に没入し心に刻まれるような仕掛けをつくることなどを検討しているところであります。 次に、④入場者数の目標と入場料についてであります。 こちらもドラマ館をどのような仕立てにするかにより、魅力度が大きく変わり、入場者数と料金も変わってきますので、現時点で入場者数の目標を申し上げる段階には至っておりませんが、心に刻まれるような仕掛けができるのであれば、最低30万人、ソーシャルディスタンスを確保できれば、それ以上を目標としていきたいと考えております。入場料につきましても、先ほど申し上げました仕掛けができれば、今年開館しているドラマ館より高い入場料にすることも可能であると考えておりますが、市民の皆様に対しては市民料金を設定すること等も検討しているところであります。 次に、(3)ドラマ館の設置について慎重に検討すべきについてであります。 ご質問にありましたとおり、ドラマの舞台地として放映されるのは鎌倉が多いというのは、私どもも認識をいたしております。しかし、主人公は義時公であり、主人公は最初から最後まで1年間にわたり登場し、脚光を浴び続けます。主人公の生誕の地であることが本市の強みであり、舞台が鎌倉に移っても、主人公のゆかりの地を巡る方は絶えず、1年間を通じて多くの方が来訪するものと考えております。 現在、新型コロナの影響により、地域の経済、産業は大きな打撃を受けております。この状況から回復していくためにも、この千載一遇のチャンスを逃さず、地域振興につなげ、郷土愛の醸成を行っていくためには、苦しい状況にあっても、ドラマ館を設置していく必要があるのではないかと考えているところであります。 次に、3です。外出支援のタクシー券は見直しと拡充をについてのうち、(1)タクシー初乗り券を今までのような現金と同様に利用できるようについてであります。 令和元年度までの実績では、1回で全ての助成券を利用している傾向にあり、外出機会を多く持っていただくため、令和2年度にタクシー券を初乗り券に変更いたしました。4月からの新型コロナ緊急事態宣言を受け、外出を控える傾向にありましたが、この事業が目的に合った内容であるか評価するためには、少なくとも3年はこの仕組みで実施していきたいと考えております。 次に、(2)高齢者に必要な交通手段の選択についてでありますが、昨年度まで政策推進課で実施してきましたバス・鉄道利用券の仕組みを、高齢者等の外出支援事業に引き継ぎ、交通手段を選択し利用できるようにしました。 次に、(3)タクシー券の増額についてでありますが、市の単独財政で実施しているこの事業の対象者である75歳以上人口は、今年4月1日現在、8,109人ですが、令和3年度以降、毎年400人から600人ほど増加し、令和7年度には9,600人を超えると推計しております。現役世代が減少していき、限られた予算の中で、対象者年齢の引上げや助成額の引下げを検討しなくてはならない時期となっております。このことから、タクシー券の増額は難しいと考えております。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。 休憩時間につきましては、11時10分までといたします。
△休憩 午前10時56分
△再開 午前11時10分
○議長(古屋鋭治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 これより、14番、三好議員の再質問を許可いたします。 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) 14番、三好です。 コロナの関係から再質問させていただきたいと思うんですけれども。昨日また1人感染されまして、今のところ43人の方が感染をされているということなんですけれども。新聞では、伊豆地域の感染者数の一覧が毎日変化が出ておりますけれども、この当市の感染状況につきましては、県内においてはどういう状況にありますか。
○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。 市民福祉部長。
◎市民福祉部長(山口和久君) 県内での当市の感染状況に関しましては、県のホームページを基に確認いたしますと、当市としては、人口の0.09%がかかっていると、10万人当たりにしますと、92.5人に至ります。上のほうからいきますと、伊東市ですか、伊東市が10万人当たり119人、熱海市が118人ということで、当市は10万人当たりの数ですと、3番目ということになっております。ちなみに静岡市が65.5人、浜松市が61.7人というような数字になっております。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) 静岡や浜松は政令市で大変人口も多いということで、人口比でいきますと、今部長がお答えいただいたように、1位が伊東市で、2位が熱海市で、当市が3位という状況になっているということですね。 それで、今回伊豆の国市が、10月29日に7人、10月31日に8人、ここで病院のクラスターが発生しまして、市民が大変、それまでは感染がそれほど広がっていなかったのに、急にここで発生したということで、本当に多くの市民が不安に感じておりました。 私は、残念ながらちょっと見られなかったんですけれども、市長が記者会見も開いて、状況を市民にお知らせしたかと思うんですけれども。病院の関係の情報があまりなかったということで、非常に市民の方々が不安に感じました。残念ながら病院のほうでは、ホームページをご覧くださいという状況があって、なかなか会見も開かなかったということがあったんですけれども。その辺につきましては、市として、働きかけというか、どうなっていますかというような問合せ等がされたのかどうか。お聞かせください。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長(渡辺勝弘君) 市としましては、先ほど言いましたように、即時記者会見を開き、またその対応についても、皆さん市民の方にもお知らせをしたという経過でございます。そこについては、できるだけ迅速にということの中で、話をさせていただきました。当然その前までには、順天堂病院さんのほうから、いわゆる情報といいますか、情報提供というのは、差し障らない程度ではありましたが、ただ今後のその対応も含めては、市長のほうも問いかけをさせていただきましたし、お話もさせていただいた経過でございます。ただ、これは順天堂のほうの方針ということで、今のような形でホームページにその内容についての掲載を詳しくするということにとどめるという話をされておりました。市としては、ただそのままでいいという話ではなく、あらゆる場面で情報提供をということの中では、順天堂さんのほうにも働きかけたことは事実でございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) 14番、三好です。 そのときの市の病院への問合せや何かは、そういうことだったということが分かりました。 それで、私が、市民が不安なので、コロナに関して、できるだけ情報を発信すべきだというふうに質問しています。ただ、市民の皆さんは、誰が、どういう方がかかったとか、そういう個人的なことを知りたいのではなく、例えばどういう中で感染をしたとか、その辺は、だからプライバシー、お店や個人のプライバシーを守りつつ、どういうことで感染をされたかというようなことを、傾向的なことなどを市民に知らせれば、市民も、そういう点は気をつけなければというふうに思うと思うんです。そういう意味で、できる限りのやっぱり情報をすぐに発信していくことが、今とても求められているというふうに思います。 ただ、答弁では、ホームページを通して発信していく、速やかにということなんですけれども、それは当然原則としての考えと、私は、当然それでよいとは思うんですけれども、やっぱりちょっとクラスターのようなことが発生いたしますと、そのことについてはもう即、いち早く、市として情報を市民に知らせる必要があると思うんです。なので、今後の取組として、どのような心構えでおられますか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(小野登志子君) 三好議員のおっしゃるとおりでございまして、やはり情報はいち早く皆様に教える、教えさせていただく必要があります。しかしながら、これは県からの情報でありまして、こちらが調べて、皆さんに提供というわけにはいかないというところが一番ハードルが高かったなと思っております。 順天堂さんに関しましては、当初はやはり病院のドクターたちがいろいろ大勢いらっしゃいましたので、そのドクターたちからの情報、あるいは、それは県で取るわけでございまして、なかなか難しかったと思っておりますが、私も、当時身内が入院しておりましたので、度々行きましたけれども、病院内に関しましては、きちんと対処されていたと思っております。 情報に関しては、また県からの情報ということでございました。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) コロナに関しましては、県が全体をつかんで対処しているという点での、市で単独で何かをするということは難しいのかもしれませんけれども、できるだけ県にも情報をいろいろとやっぱり聞き出して、できるだけ市民に知らせるような心構えで今後臨んでいただきたいと申し上げておきます。 それで、今後のコロナ感染防止策、感染抑止策、市として、どのようにその点を考えているのか。これについて、もう少し聞きたいんです。順天堂病院のクラスターが発生した後に、県が、主催によって、長岡地域周辺の皆さんの検査、1,175人の方にされたということで、本当に1人を除いて皆さん陰性だったということで安心いたしましたけれども。まだこれ、実は対象者がもう少しいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、伊豆長岡周辺の飲食店、旅館、ホテル等の関係者は、あとどのぐらい本来ならば受けていただきたいという人がいらっしゃったのか。残りの方については強制はできませんけれども、今後、その方々について、どうするのかという点も伺いながら、私の(4)の質問につなげていきたいんです。 現在のところ、行政による定期的な検査の実施は考えていないというご答弁なんですけれども、やっぱりまだ検査を受けていただけていない方もいらっしゃる点も含めたら、何かしら検査体制を考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。 市民福祉部長。
◎市民福祉部長(山口和久君) 11月12日から20日までの9日間に、県の抗原定量検査を実施していただいたということでございますが、こちらの知事の記者会見で、特に感染者が多い伊豆長岡地区を対象に感染防止と市民の感染不安とを除くため検査を実施するということで実施したというようなことでございますが、対象といたしましては、最終的に伊豆長岡地区の方、対象としましては1,300人程度かなというように思っております。 それと、やらなかった方という方はいらっしゃると思いますけれども、その辺はちょっと具体的にはまだ考えておりません。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) それじゃ、引き続き副市長。
◎副市長(渡辺勝弘君) 補足をさせていただきたいと思います。まず、今、対象者について、正確な数字というのはなかなかつかめないのが現実でございまして、今、1,300人程度だということになりますと、1,175人ですから、ほぼ90%以上の人が受けたという形になります。ただ、現実的にはそれでも、拒んでいる方か、もしくは、やらなくてもいいという判断された方がいらっしゃるということは事実だと思います。ですが、この方については、ご自分に自信があるかどうかということは、こちら分かりませんけれども、ただ、定量検査を自主的に受ける、受けないという話の中で、その後相談を受けているわけでもございませんので、そこは慎重にやらなきゃならないという考え方はあります。 それと、対応につきましては、私ども、常にホームページだけではなくて、広報等に新しい生活様式をということ、個人個人の方々が注意すべきこと、また、おもてなしも含めて、新しい生活様式によりますおもてなしということを毎回毎回出しております。これについては、これをしっかり守っていただく方が基本だと思いますし、これを慣行していただければ、まず市中感染ということはないだろうと想定はしています。 ただ安閑としているわけでもございませんので、当然、対応については、今後も継続的に審議、また、協議をしていくわけでございますが、まず、三好議員の中で市中感染が広がっている心配があるということのまず定義がありましたが、まずここも抗原定量検査の結果で、県の方がおっしゃっていましたが、市中感染はなかったという話をされておりましたので、ここは少し定義としてはしっかり位置づけたいと思います。 ただ安閑としているわけではございませんので、いろんな機会を捉まえて、しっかりとした対応を今以上にしなきゃいけないということございます。検査については、正直言いまして、どれだけやらなきゃいけないのか、対象はどこにあるのかということございますし、また一番心配される高齢者の施設に関しましても、心配なところは各市、全国的にもあります。 ただ、当市については、かなり厳しい基準でもって介護施設も含めた老人関係の施設は対応していただいているという事実も確認しておりますので、今現在、そういう形の中で心配をされているということが、直接こちらのほうにも情報が入ってきていないこともあります。ですので、しっかりとその辺については検証し、また、この間もそうでしたが、抗原定量検査があった後も、関係の団体の方に集まっていただいて、今後の対応についてもしっかりと協議をさせていただきましたし、いろんな報道の中で情報共有しましょうよということと、安全ということの中で、さらにもう一度安全確認した上で、新しいもてなしの中で対応していきましょうということも確認をさせていただきました。 今後も、そういうことの中で、投げかけをしますし、一般市民についても、先ほど言った新しい生活様式について守りましょうということは、常々どの場面でもいいですから、声がけをし、また、働きかけていきたいと思っています。そんな形の中で対応していきたいと思っています。
○議長(古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) 三好です。 市としても、様々な努力をされて取り組んでいるということだと思います。 このコロナ感染、どの自治体もいろいろと大変だと思うんですけれども。このコロナ感染を抑止するというかな、防ぐということと、経済を回していくということと、本当に一緒に、なかなか難しい、相入れない表裏一体なものだと思うんですけれども。それをどうするかということに非常に苦慮していると思うんですけれども、やっぱりこれはもうコロナ感染対策、経済対策はもう一体として取り組まなければいけないって思います。先ほど梅原議員の中からも発言がありましたけれども、生命を守ることがもう最優先だと、私もそれは本当にそう思います。 富士宮市、市のほうでもご存じだと思うんですけれども、富士宮市も一時感染者が増えたということもありますけれども、積極的に検査をしているんです。国の助成制度も活用しているということなんですけれども、その国の助成制度、検査に対する助成制度、これあるなら、活用して、市としても、積極的に取り組む必要があるかなと思うんですけれども、その辺の制度として、担当課で、担当部のほうで承知しているかどうか伺いたいという点と。 三島市が、つい先頃、これは11月26日の静岡新聞に出ていましたけれども、65歳以上の高齢者と福祉施設に勤務するスタッフを対象に、無症状でも自己負担5,000円でPCR検査を受けられるようにするということで、今定例会で380万円の予算を組み、来年の1月から3月にかけて、300人を実施するということが議会でも可決し、決定をいたしました。その国の制度も、もしあるのであれば、活用するなどして、次の質問に、私、大河ドラマのことしていますけれども、2年後の状況もどうなるか分からないという中で、そういうことも踏まえて、このコロナの検査、PCR検査に関しまして、積極的に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。 市民福祉部長。
◎市民福祉部長(山口和久君) まず、費用の関係でございますが、こちらは国のコロナの関係の交付金だということで聞いております。 それと、PCR検査センターなんですが、今のところ、14名しかやっていないということもございます。しかしながら、日々状況が変化いたしますので、PCR検査センターを一緒に運営している伊豆市、函南町等の様子も見ながら、また医師会さん、県とも相談しながら、必要あれば、ちょっと検討もしなきゃいけないかなと思います。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) 14番です。 このコロナに関して、最後に市長にお考えを伺っておきたいんです。先ほど言いましたように、2年後の大河ドラマのこともありまして、このコロナが、2年後だってどうなるか分からない、まだ混沌とした状況がありますので、そういう意味からも、このPRC検査については、積極的に取り組むべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(小野登志子君) お答えします。 まず、議会からの要望もいただきまして、田方PCR検査センターを開設はいたしました。そこの状況は、おのおのがちょっとおかしいなと思うときに、かかりつけのお医者様に行き、そこから通知をして検査をするという形を取っておりますので、そんなに多くはないものだと思っております。もう少しこれを様子を見てみたいと思います。 2年後の大河ドラマにお客様がお越しになるときの状況でありますけれども、これは先日の県の大型の検査、抗原検査ですね。ああいうものもやっていくような形になると思っております。と申しますのは、大変効果があったわけですけれども、実はあそこにたどり着くまでには、観光協会の会長さん、商工会、それから、飲食業協会の皆さん、そして、食品衛生協会の皆様方、大勢の皆さんのご協力を得まして、何回も会議を重ねて、あそこまで行ったわけです。と申しますのは、やはりこのお受けになられた方々は、もし自分が感染していたら、お店を休まなければならない、そういうご心配を抱えてのご協力だったわけで、本当にこのことには感謝をしております。 そういう形で、これからこのコロナ感染症対策、コロナに関しましても、まだまだウィズコロナというわけにはまいりませんけれども、この医療機関の環境を整えると同時に、皆様方が受けられる環境もつくっていかなければならないし、また、せっかく受けてくださった、勇気を持って受けてくださった方々が安心して、私は安全ですよと言えるような形、このステッカーを、頑張ってやりましたというようなものをお店の前に貼るようなこととか、もう少しこういう皆さん方のご努力に、市としても向かっていけば、もっともっとご理解をいただけるものではないかと。すなわち、検査をする方に対しての偏見をなくしていくことが大事だと思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) コロナに関しましては、じゃ、分かりましたので、以上といたしまして、2つ目の大河ドラマ館に関して、再質問したいと思います。 やはりこのドラマ館、これまで全協で説明をいただいて、過去にドラマ館設置したところの事例等の金額等の紹介もされていて、やっぱり大変な金額がかかってくるという心配があります。本当に、じゃ、どれだけかけたら、その効果が出るのか。その辺は非常に難しいところなんですけれども、少し私の考えも言わせていただきながら、少しお聞きもしておきたいことがあります。 まず、ドラマ館設置費用について、まだ現状で具体的な数字が言えないという答弁ですけれども、もう既にNHKエンタープライズとの協議、交渉というかな、そういうことが始まっていると思いますけれども、NHKエンタープライズさんのほうには、幾つかの展示するものについてのパック、金額的なものとか、内容的なものが幾つかあるのではないかと、勝手に、私想像しているんですけれども、その辺のパックみたいなものの提示、もしあったとすれば、少しその内容についてお聞かせください。
○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監(西島和仁君) NHKエンタープライズとの展示のパターンということですけれども、今、展示の内容を検討するに当たって、3パターンぐらい、その面積に応じて、この部屋を使う場合、この部屋とこの部屋というような3パターン程度、見積りをいただいています。 ただ、見積りの内容も、基本展示という相関図とか、基本展示となっている展示しなければならない相関図とか、歴史のもの、あと、オプションとしては、キャストの着ている衣装とか、そういうオプションとかがありますけれども、基本的には3パターン程度いただいています。その中で、いろいろ検討しております。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) 三好です。 パターンが3つあると。基本展示とオプションがあるということは分かりましたけれども、これ3パターン、金額的にはどのような額になっていますか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監(西島和仁君) 数千万円から数億円ということです。ただ、もう一つですけれども、NHKエンタープライズだけでは考えていませんというか、NHK以外の業者にも同じように見積りを取って、別の展示方法も考えております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) 三好です。 ちょっとあまり金額がはっきりしない。させられないのかな。NHKエンタープライズ以外からの何か借りることも考えているということで、プラスアルファの予算が必要だということですね。 それで、県の支援は難しいというふうにご答弁いただいております。それで、11月18日ですか。県東部、伊豆地域、全20市町と県の官民82団体が連携した大河ドラマ「鎌倉殿の13人」ゆかりの地、伊豆・富士山周遊促進連絡協議会が設立されました。これには、県知事、川勝平太知事も来て、その中で、知事は東部伊豆地域には世界遺産、ジオパークなど強い追い風が吹いている、この設立で県の回復を図りたいと言っています。 県知事はこういうふうに言っているのに、支援が難しいというのは、ちょっと言っていることと矛盾しているというふうに思うんです。どうなんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監(西島和仁君) 大河ドラマに対して県の補助はないということでございます。県としては、広域でPRとか、広域での支援というか、活動をしていくと。伊豆の国市の大河ドラマ館に対しては補助はないというようなことでございます。今のところはですけれども。はい。
○議長(古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) 14番、三好です。 ドラマ館を造る必要性ということを、これまでも、着地点が必要だと市は言ってきていると思うんです。着地点をつくるドラマ館は、伊豆の国市が設置する。それに県は何も支援が今のところない。それって、うちの町だけが予算を使って、それに来た人たちがあちこち立ち寄って、他の自治体の観光が潤うか、潤わないかは分かりませんけれども。何かそれって、ちょっとおかしいかなって思うんです。その辺は、県にしっかりとやっぱりアピールして、支援をいただく必要があると思いますが、その辺は。ぜひ、それやってください。お願いします。ちょっと時間が少なくなってきたものですから。 それで、私は、やっぱりこれ、ドラマ館だけが全てじゃないと思うんです。この千載一遇のチャンス、千年に一度という意味なんですけれども、またとないチャンスって。千年に一度しかないチャンスではないと思っていますけれども。でも、この機会をチャンスにして、やっぱり人に来てもらって、経済の活性化、これは大いにすべきだと思います。 ただ、ドラマ館が何億円もかけて、それが全てで、皆さんが来てくれて潤うということではないと思います。ドラマ館にはそんなにお金もかけずに、その基本パックにプラスアルファぐらいで、私はいいんじゃないかと思うんです。ドラマ館があるから行こう、来てみたら、いろんないいところがあって、伊豆の国市を発見してもらう、そして、リピーターになってもらう。口コミで行ってみたいという人をつくっていく。そのことのほうが重要だと思うんですけれども。そのことももちろん担当課のほうでは考えているということなんですけれども。だから、基本的にはドラマ館に何億円もかけるのはどうかと、私は思っています。その点、いかがですか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監(西島和仁君) おっしゃるとおりです。確かに目的は議員のおっしゃるとおりです。ドラマ館をきっかけとして皆さんにとにかく来ていただいて、伊豆の国市のいいところを見ていただく。そして、それに伴う周遊、いろんな、イチゴあったり、それに関連するお寺だのあります。あと、反射炉もあります。そういうところを見ていただいて、また来ようと。また、別部門ではやっていますけれども、新しい商品開発、またイチゴもおいしいと。そのようなことで、また来てもらうようなリピーターをつなげていくということが、大河ドラマ館の目的であります。また、それだけではなくて、勉強しようとする子供たちの歴史の場、これをきっかけとしまして、ドラマを見て、大河ドラマ館に来ていただいて、歴史が好きになって、伊豆の国市が好きになるというようなシビックプライドというんですか。その醸成を図るというようなことが目的ですので、費用につきましては、慎重に対応していきたいと思います。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) それでは、引き続き副市長。
◎副市長(渡辺勝弘君) 今、まちづくり政策監が答弁したとおりでございますが、ただ、先ほど申したとおり、もちろん大河ドラマ館にどれだけの経費をかけるかというのは、今もう本当に慎重に協議をし、どのぐらいの規模にするのかということも協議していますが。先ほど言いましたように、ハブ的な考え方、ここを目的にまず来ていただき、そこから周遊していただくだとか、それから、要するに周遊パックですとか、そういうものにつなげていき、お客さんが来るためのまず手段であることは間違いありません。 ですから、どれだけかければいいのかというのは、本当に費用対効果というのは非常に難しいんですが、市としましては、それをまず一つの起爆剤として、お客さんが来ていただくきっかけをつくると。その中で、いろんなコース、周遊コースですとか、先ほど言った、うちの資源をどういうふうに使っていく、これはもう正直言って、市だけではなくて、旅館関係、それから観光業者さんも含めた皆さんで協議していただくというスタンスです。 ですから、そのためには、どの程度かければいいのかということは、かなり慎重にやんなきゃいけないんですが、やはり安かろう悪かろうではいけないでしょうし、どの程度かけたらいいのかという費用対効果というのは、そこだけの部分だけではなくて、経済効果というのは正直非常に難しい指標になると思いますが、少なくともお客さんに来ていただいて、そこに周遊していただくということは、ドラマ館だけではなくて、全ての方に、関係者にも影響していることでございますんで、そういうスタンスの中で、市だけではなくて、関係者も含めて、大河ドラマに関する推進事業というのがあるわけでございますので、そういった面でいきますと、経費的な面だけではなくて、しっかりとしたそういった基になるものをつくっていくというスタンスは共有しなきゃいけない。ここはしっかりと皆さんにも訴えていきたいと思いますし、ですから、ドラマ館を造ることが目的だけではなくて、その後、例えば旅行商品、また商品的なもの、今ある素材を生かした商品として生かし、またそこに来ていただくきっかけをつくるとか、そういう波及効果ももちろんあるわけで、ドラマ館を造るからお客さんが来る、そうしたら、一過性になってしまう可能性が一番怖いので、しっかりとそういった、これからも持続していくための仕掛けをするための一つのきっかけ、それがドラマ館であると思います。 ですから、そこはしっかりと吟味をさせていただきますが、そこだけにとらわれて話をされても困ってしまいますので、そこはしっかりと大河ドラマ推進事業の全体で共有しながら進めていくというスタンスでいますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) 三好です。 大分こう、考え方としては、同じような方向に向かえるのではないかというふうに感じております。 それで、目標の入場者数、これ、なかなか現段階では言えないがと言いつつ、希望的には最低でも30万人というふうにお答えいただいております。全員協議会でも、そのような数字が出ておりました。 今、「麒麟がくる」NHKやっておりまして、岐阜県で3か所の大河ドラマ館を運営しております。それで、こういうコロナ禍ですので、議員有志で3か所に対して質問状を出させていただいて、いろいろとお答えをいただきました。 入場者数については、可児市、ここは人口10万人ですけれども、入場目標は30万人。今のところは、今年はコロナがありましたので、ちょっと低いと思うんですけれども、目標の25%見込み。恵那市さん、5万人。うちの伊豆の国市とほぼ同じだと思うんですけれども、こちらの入場者数の目標は6万人。ここは11月12日現在、4万680人、達成率67.8%。ここは非常にいいです。岐阜市、人口40万人。ここの入場者数目標は50万人。今のところ、達成率30%。 こういう状況からして、2年後はコロナがもう解決しているかもしれませんけれども、この3つから考えると、うちが30万人も目標にするのは少し無理があるのではないかと思います。その点、いかがでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監(西島和仁君) 30万人の件ですけれども、多いじゃないかということですけれども、議員のおっしゃられる今回のコロナの影響が非常に大きいと思います。ただ、先ほど1番の質問の中にもありましたけれども、日本で考えれば、来年はオリンピックをやろうということで、国も、世界を挙げて、このコロナ対策を、ワクチンでしょうけれども、そのような方向でいく中で、コロナの影響前までとはいかないと思いますけれども、8割ぐらい回復するんじゃないかなと思う中で、30万人というのは、私たち事務局としては考えるのは可能な数だと思います。 その根拠といたしましては、推進協にも入っていますけれども、大手の旅行会社、名前は言いませんけれども、その業者が大体大河ドラマ館を運営のほうをやっております。その業者のヒアリングによりますと、大体10万人は大河ドラマファンというのがいて、どこのドラマ館にも10万人程度はお見えになるというようなことです。 あと、周遊の関係で、韮山反射炉は平成30年度では18万人、イチゴ狩りが19万人、ミカン狩りが3.5万人と、そのようなことで、45万人ぐらいは回っています。その方々がお見えになってもらえればと。そうですね、あと、河津まつりは90万人というようなことです。また、伊豆のへそ、パノラマパークには、これは入り込み客数が、公表されていませんけれども、相当なお客が入っていると。そのような中で、ドラマ館を訪れてもらえれば、30万人は可能ではないか。また、今回、大河ドラマの放送をきっかけに、いろんな旅行商品が出ますので、皆さんに目が触れる機会が多くなるので、プラスアルファということで、30万人は可能だと思います。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) 担当課の考え方は分かりました。が、しかし、安易な目標値では、立ち行かなくなったら大変ですので、慎重にしていただきたいと思います。 場所についてですけれども、ドラマ館の。韮山時代劇場ということになっていて、全館使うかどうかはまだ分からないということですけれども、いずれにしても、市民の文化活動の大きな拠点の一つでございますので、利用者の皆さん、市民の皆さんの理解を得なければいけないということで、そこら辺については慎重に取り組んでいただきたいということを申し上げることと、あと、全協の中で、これまでに、目標を30万人として、例えば500円取ったときに、1億5,000万円、もうこの1億5,000万円は1年間のドラマ館の運営費で終わると。ドラマ館を設置する費用については、また別に出さなきゃいけないという説明があったんですけれども、最初から設置費用は赤字というか、持ち出しですよという計画で、これはなかなかオーケーできないわけで、せめて原則的には入場料収入で、予算規模をその程度に収めるべきだと、ちょっと私考えておりますので、そのことを申し上げて、このことについての再質問は終わりといたします。 3つ目の外出支援のタクシー券でございますけれども。答弁の中で、非常にちょっと違うんじゃないかって思うんですけれども。私の提案では、高齢者の方々のお声からも、初乗り券は毎回毎回やっぱり、自分の持ち出しがあって、使いにくいと。今までのように、使いたい方法で使えるようにしてほしいという声が本当に多くあるんです。 お答えは、昨年度まで政策推進課で実施してきたバス・鉄道利用券の仕組みを、高齢者の外出支援事業に引き継ぎ、交通手段を選択し利用できるようにしたと。そういうふうに答えていただいているんですけれども。これは選択できるようになったということと違いますよね。やっぱり3,000円分は電車とバスにしか使えないんですよ。私が申し上げている、選択できるようにということとは、これ違うと思うんですけれども。どうでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長(吉永朋子君) まず、この件につきましては、1月の全協のほうで、政策戦略課のほうから、バス・鉄道利用券の見直しについてという、全協のほうでご説明させていただいていたかと思います。この福祉タクシー・バス・鉄道利用券につきましては、利用枚数の上限がないために、一度に多額のものを使ってしまいますということがありまして、本来の目的として、外出支援ということが高齢者のこのタクシー券の目的だったと思います。まず、そこに利用実態がそぐわないんじゃないかということがありました。 タクシーでの利用が多くて、バス、鉄道での利用が少ないということがありまして、その課題として、共通券にすると、タクシーでの利用に偏ってしまって、バス、鉄道での利用に至らないということがあったものですから、そこで、タクシー券とバス・鉄道券を分離して、それぞれ使いやすいほうで使っていただくということにさせていただいたわけです。 それと、先ほど、三好議員のほうから、最初のご質問のところで、初乗り券で現金での支払いが発生する、じゃ、今まで100円券のときに現金の支払いが発生しなかったかっていいますと、例えば、初乗りで610円かかります。そうすると、6枚100円券使って、10円は現金払わなきゃいけないわけですね。そうすると、そこで、初乗り券でも、もちろん初乗り券以上使ってしまえば、現金が発生しますし、100円券のときにも、現金というのは発生していたんではないかと思います。逆に、端数まで100円券で使っていたということになりますと、それはそれで、皆さん税金でお使いいただいていますので、そこは問題ではないかなって。すみません。ちょっと話がすり替わってしまいましたけれども。最初のご質問をいただいたときに、非常に疑問に思ってしまったものですから、そこは皆さん、そのようには使っていないなとは思っていますけれども。どちらにしても、現金は使いますよということになります。 先ほど、課題として挙げました、1回でタクシーのほうだけで全部使ってしまうということは、外出支援の目的としてはそぐわない、1回で使ってしまうということは、それで、その後結局、全額現金で払わなければいけないというところもありますし、バス・鉄道券、担当のほうから聞きますと、タクシー券に、全部、タクシー・バス・鉄道券に戻してくれという方も、確かに三好議員のおっしゃるようにいるんですけれども。タクシー券は使わないよ、バス・鉄道券しか使わないよという方も、逆に、そういう方もいらっしゃるんです。例えば、鉄道の近くに住んでいる方って、別にタクシー使わないものですから、そういう方もいらっしゃったものですから。やはり双方使える、利用できるようなやり方で、今回見直しをさせていただいたということになります。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) 三好です。 ただいまの福祉事務所長のお話は矛盾していますよ。矛盾しているというか、納得できないですよ。 選べるんだよね。確かにタクシー券を使うか、電車・バス券で電車・バス利用するかって、そういうことを考えれば、選べるんだけれども。例えば、8,490円ですか、合計で。それ全てを、その人その人の合った使い方をすることが選択できるという意味で、私は言っているんですよ。だって、タクシー券は、電車でも、バスでも、タクシーでも使えるわけで、電車とバスは、それしか使えないと。全部共通で、その人に合った使い方をできることが、一番高齢者にとってよいサービスと言えるんじゃないですか。 せっかくの施策が、電車やバス利用できない高齢者においては、これ無駄なんですよ。どうですか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長(吉永朋子君) 先ほども申し上げましたように、やはりこのタクシー・バス・鉄道券、同じような使い方にしてしまいますと、一度にやはり全部を使ってしまうということが、やはりそこは前々から問題であったというところもありますので、今回、タクシーのほうは外出支援の回数を増やしていただくということで、初乗り券にさせていただいて、バス・鉄道は、そこを選択していただくということで、分けて考えております。
○議長(古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) 三好です。 ただいまの福祉事務所長の発言の中に、一度に使うことが前々から問題だったということで、今のような形にしたということだったんですけれども、一度に使うことが何が問題なんですか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長(吉永朋子君) もともとのこの目的が外出支援ということの目的になっていますので、一度に使って終わってしまうよりも、この初乗り券にすることによって、何回も使うことができるんです。今回、9回になっていますけれども、9回は外出ができるわけです。一度に5,000円分を、5,000円分使うって、ちょっと中山間地の方になってしまうかもしれませんけれども、1回に全て使ってしまうと、本来の目的である外出支援というところにはならないかと思います。はい。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) 8,490円、なかなか1回で使うという人、そんなにいないかと思うんですよ。現実的には。ただ、初乗り券9枚で、9回外出するよりは少ないかもしれないんですけれども、一度に使うことはなくても、2回、3回で使い切ってしまうということが、外出支援につながらないから問題だと言っていますけれども。高齢者の皆さんの考え方や実情からして、様々な使い方して、それでこそ、この事業が生きてくるんじゃないでしょうかね。これは私の考えじゃなくて、高齢者の方々が、実は私が今日一般質問することを新聞で知って、2日前に、うちに電話がありました。高齢者の方から。本当に使いにくいと。何にでも使えるようにしてほしいという切実な声がありました。 それで、伊豆箱根鉄道ですけれども、今、無人駅になっている駅がどんどん増えています。13駅のうちに7駅が無人なんです。伊豆の国市内でいうと、原木、田京、大仁。この3つが無人になっております。すみません、韮山も。朝7時から8時半までの間に、何か係の人が一応いるにはいますけれども。駅員さんじゃありません。 それで、これ三島田町駅が、10月1日から無人になるに当たって、ホームページでこういうチラシが出ていまして。自治体が発行する助成券の使用について、券売機横に設置してあるインターホンにて、旅客案内係に、助成券ご利用の旨をお申し出くださいと。そのまま乗って、それで、降りる駅で、係員に、乗車された駅をお申し出の上、助成券を提出して精算してくださいと。係員がいない駅で降車される場合は、集札箱に助成券及び不足分の現金を投入してください。こんな、伊豆箱根さんも、電車をなるべく利用したほうがいいんだけれども、こんな利用しにくい方法だと、全然この券が生かされませんよ。 こういう現状からしても、やっぱりいま一度、高齢者の皆さんの意向調査、ぜひしてくださいよ。この事業。 それと、金額につきましても、敬老祝い金の一律支給も廃止になりましたし、以前から比べて、高齢者は増えている。これはもう自然増ですから。当然のことで、うちの自治体だけではありませんので、やっぱり今までの予算よりも減っていますからね。その辺は十分増額できると思いますので、ぜひ増額の方向で検討をお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長(古屋鋭治君) これにて、14番、三好陽子議員の質問を終了いたします。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。 休憩時間につきましては、13時までといたします。 以上です。
△休憩 午前11時59分
△再開 午後1時00分
○議長(古屋鋭治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。
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△八木基之君
○議長(古屋鋭治君) これより、8番、八木基之議員の発言を許可いたします。 8番、八木議員。 〔8番 八木基之君登壇〕
◆8番(八木基之君) 議席番号8番、新生会、八木基之です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告済みの1、
新型コロナウイルス対策について、2、江間川の浸水対策及び管理について、3、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の施策についての3点について、市長並びに関係当局の皆様にご質問しますので、よろしくお願いいたします。 1、
新型コロナウイルス対策について。
新型コロナウイルスが、国内外で再び感染拡大し始めています。特に欧州や北海道など、いち早く冬が訪れている地域で顕著に現れ始めています。 伊豆の国市においても、順天堂大学医学部附属静岡病院でクラスターが発生し、11月11日現在で37名の感染者が確認されています。市長は、10日の緊急記者会見で、「市民へのこれ以上の感染者拡大を防止するとともに、感染への不安を取り除く」と述べています。 そこで、以下のとおり質問します。 (1)感染の拡大防止、感染の不安を取り除くとは、具体的にどのようなことを考えているのか。 (2)宿泊業者、飲食店等並びにそれ以外の業種で、影響を受けている事業者への対策はどのように考えているのか。 2、江間川の浸水対策及び管理について。 江間川の浸水対策については、国・県・市により江間川勉強会を開催し、県で実施する江間川における治水対策検討業務において、浸水データに基づくシミュレーション解析をすることとなっているので、以下のとおり質問します。 (1)シミュレーション解析はどのような結果であったのか。 (2)桜並木の管理は誰がどのように行っているのか。 (3)草刈り等の管理はどのように行っているのか。 3、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の施策について。 大河ドラマの放映決定は、伊豆の国市にとって地域経済の活性化につながる千載一遇のチャンスと考えます。 そこで、以下のとおり質問します。 (1)伊豆の国市推進協議会の進捗状況は。 (2)県等との連絡協議会が設立されるようですが、どのような組織で目的は。 (3)観光振興や地域振興をどのように考えているのか。 よろしくお願いします。
○議長(古屋鋭治君) これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長(小野登志子君) 八木議員のご質問にお答えします。 初めに、1、
新型コロナウイルス対策についてのうち、(1)です。感染の拡大防止、感染の不安を取り除くとは、具体的にどのようなことかについてであります。 このたび、市内で
新型コロナウイルス感染者が多数発生したため、感染拡大防止と不安を取り除くために、県による伊豆長岡地区の飲食店や宿泊、観光施設の勤務者を対象とした抗原定量検査を実施いたしました。 今後も引き続き県との連携を図るとともに、新しい生活様式が市民の皆様に浸透するよう、ホームぺージや広報に併せた啓発資料の各戸配布、そして同報無線等による呼びかけを行い、市民一人一人に
新型コロナウイルスへの感染予防対策が浸透していくよう、情報発信に努めます。 次に、(2)です。影響を受けている事業者への対策についてであります。 宿泊業者については、緊急誘客対策事業として、いずのくに1万人宿泊キャンペーンを8月1日より実施しております。市内43施設で10月末現在で3,461人の利用があり、補助金の執行率は約32.4%となっております。10月については、東京からの行動制限も解除され、GoToトラベルキャンペーンにより宿泊客も戻りつつありましたが、今回の市内での感染拡大により、県内のお客様からのキャンセルが出ているという話も伺っております。 また、全ての市内事業者を対象にして、県制度融資利用者への利子補給、持続化給付金受給者への支援金追加支給、安全安心宣言の認定とプレミアム付商品券の発行を実施しており、影響を受けている事業者の皆様には、これらの支援策をご活用いただいていると思います。 これからも、市内の事業者に対して引き続き感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、感染状況と経営状況の把握に努めてまいります。その状況によって、新たな対策の実施について検討してまいりたいと考えております。 次に、2です。江間川の浸水対策及び管理についてのうち、(1)です。シミュレーション解析についてであります。 平成29年度に実施をいたしました江間地区における内水処理計画の検討において、氾濫解析モデルを用いたシミュレーションを実施いたしました。 このシミュレーションでは、3つの対策案について解析を行っております。対策の第1案は分水嶺を移設する案、第2案は農業用排水路を活用する案、そして、第3案は築堤及び逆流防止弁樋門とポンプの設置でありました。 解析条件といたしましては、地形や河川の断面、また、平成16年10月の台風22号と同程度の出水規模などを用いて、国土交通省から示されておりますマニュアル等に基づき解析を行いました。 浸水面積の軽減割合、経済性、維持管理性など、総合的な評価を行い、第2案の農業用排水路を活用する案が最適であるとの結果になりました。しかしながら、昨年度、実施に向けた関係者との協議を行いましたが、合意が得られず、現在に至っております。 残り2つの案につきましては、国や県との調整は、かなりハードルが高い状況となっております。 次に、(2)です。桜並木の管理についてであります。 桜並木の樹木巡視につきましては、他の施設等にある桜の木と一括で業者に委託し、年10回実施しております。業務の内容といたしましては、枝葉による交通への支障、病害虫の発生、景観等の状態確認となります。また、病害虫の防除につきましても年2回実施をしております。これら業務は、環境政策課の花き緑化推進事業で実施しておりますが、通行の支障となる木の伐採は建設課で実施しております。 次に(3)、草刈り等の管理についてであります。 中島橋から矢崎樋管までの間につきましては、大北区に河川愛護事業で実施をお願いしております。それ以外の部分につきましては、河川管理者であります県へお願いをしている状況であります。しかしながら、県も限られた予算の中で市内の県管理河川の維持管理を行っているため、対応が遅れている状況であることは把握をしております。 次に、3、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の施策についてのうち、(1)伊豆の国市推進協議会の進捗についてであります。 まず、推進協議会における今年度の活動についてでありますが、協議会としては、7月5日に設立総会を開催し、10月7日の第2回推進協議会において、大河ドラマ館を韮山時代劇場に設置するという方向性が承認されたところであります。ドラマ館の設置に関しましては、現在仕立てを検討している段階であります。 また、義時公のPRに活用するロゴマークは、来年1月頃から使用できるよう最終選考まで終わり、現在商標登録の手続を行っているところであります。 その他では、機運の醸成や市民向けの講習、職員向けの研修の開催、先進地視察、他自治体との連携体制の構築などにも取り組んでいるところであります。 次に、(2)県等との連絡協議会の組織と設立の目的についてであります。 まず、この組織が設立された経緯からご説明いたします。 大河ドラマによる地域振興を行うためには、本市だけで活動するのではなく、広域で連携して活動したほうがより高い効果が生まれると考えております。そこで、この考えを県と何度も協議してきたところであり、本市の推進協議会設立の報告と広域協議会設立のお願いのため、7月21日に本市の推進協議会の3名の副会長とともに、知事を表敬訪問いたしました。その際に知事から、県主導の広域協議会を設立する旨の回答をいただき、11月18日にこの協議会が設立されたというものであります。 広域連絡協議会の組織でありますが、知事が名誉会長、県の特別補佐官が会長、美しい伊豆創造センターの会長でもある三島市長とドラマ主人公のご当地の首長でございます私が副会長となり、事務局は県と本市、美しい伊豆創造センターが担うというものであります。構成は、東部20市町、20の観光団体、23の商工団体、交通事業者や旅行事業者、金融機関及び静岡県の合計82団体により発足をいたしました。 この広域連絡協議会は、「鎌倉殿の13人」の放送を契機に、県東部及び伊豆の魅力発信等を通じて、市町の枠を超えた広域周遊を促進し、交流人口拡大による地域の活性化を行うこととしております。大河ドラマを活用した広域周遊の促進、誘客宣伝、おもてなし機運の醸成、伊豆の国市推進協議会や県外自治体との連携による事業実施等を行う予定となっております。 次に、(3)です。観光振興や地域振興をどのように考えているかについてであります。 大河ドラマの放送により、北条義時公の知名度は一気に上がり、全国的な盛り上がりを見せることになります。しかし、大河ドラマが放送されるだけで地域が何も取り組まなければ、その効果は一過性で終わってしまいます。大きな効果をきっかけに、ドラマ放送後にも続く振興策とするための取組が必要であると考えております。 観光振興では、このドラマの放映により全国から注目され、知名度が上がる北条氏をはじめ、源氏のゆかりの地であり、さらに各時代が重層的に連なる本市の歴史遺産及び文化遺産などを活用することが重要であります。これらを生かした旅行商品の造成等により、周遊性を高めるだけでなく、大河ドラマにより来訪する多くの方がリピーターとなるよう、満足度を向上させることが大切であると考えております。 地域振興としては、交流人口の拡大によりもたらされる多くの産業振興はもとより、この大河ドラマを契機に、地域の方が義時公のことを知ることが必要であります。その偉業をたたえ、誇りに思い、大切にし、生かしていくために学ぶ機会を増やすこと、そして周知をしていくとともに、ドラマの放送に向けて機運の醸成を図ることが、何より大切なことであると考えております。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) これより8番、八木議員の再質問を許可いたします。 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) それでは、ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスと大河ドラマについては、先ほど三好議員と重なる部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、
新型コロナウイルス対策ですが、(1)と(2)、合わせて再質問とさせていただきます。 順天堂大学の医学部附属静岡病院で発生したクラスターなんですけれども、先ほどご説明があって、1,175名が抗原検査を受診したと、対象者は1,300人程度であったと、約9割が実施をしたと。これ先ほどもちょっと部長も言っていたんですけれども、その対象者をなかなか捉えるのが難しい。実際に、これは飲食店組合、あるいは旅館組合の入っている人数のことを指して言っているのか、どういう人数なのか、ご説明をお願いいたします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) 人数については、対象者の数については、なかなか把握が難しいということなんですが、我々のほうで飲食店、それからいわゆる旅館の関係について把握している事業者の数が、全体で200軒程度かなというふうに思っております。そんな中で、1,300人の事業者の数というところもなかなかこれ難しいんですが、先般、食品衛生協会の方々と話をする中で、伊豆長岡地区の飲食、それから宿泊施設に従事される方、300軒くらいの事業所の数ということの中で、3,000人程度というようなご発言をいただきました。 そんな中で、食品衛生協会さんのほうで把握している数字については、いわゆる総菜屋さんであるとか、飲食店には入らない、それから宿泊施設には該当しない事業所の方々もいるというふうに考えております。そんな中で、市のほうで把握している数字が伊豆長岡地区で200軒ということだったものですから、少しその数を、すみません、数を300軒で2,000人というのが、食品衛生協会さんのほうからご提示をいただいたおおむねの数ということだったものですから、それを単純にというか案分をする中で、1,300件程度のものなのかなということでございます。 事業者の数については、統計的なものでもなかなかはかりにくいというか、把握ができません。そんな中で、ちょっと不確かというか、統計的な資料に基づくものではないんですか、そういった把握をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 なかなか対象を絞るということは、これは難しいだろうな。旅館組合はいいんですけれども、飲食店組合はかなり今もう入っていない方もいるものですから。やはりこの抗原検査等、今後も絶対ないとは言い切れないという中で、そういう方をどうやって押さえていくのかというのは、今後もよく検討していただきたいなというように思っております。 その抗原検査なんですけれども、ウイルス特有のたんぱく質で調べるということで、精度はPCRより劣るということにはなっているんですけれども、今回これを実施して、おかげさまで市内感染はなかったというようなことで聞いているわけですけれども、そもそもこの抗原検査というのは、1人幾らぐらいの費用が県はかかったということになっているんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市民福祉部長。
◎市民福祉部長(山口和久君) 今回の検査につきましては、県のほうで機械を買っておりますので、具体的に幾らだという話は聞いておりません。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 八木です。 やはりこれからいろいろ、先ほども三島で抗原検査をやるとか、いろいろこれから各市町が、コロナの感染に対していろいろな手を打っているわけですよね。そういう中で、うちは既に抗原検査を県がやったという実績がありながら、やはりそれが1人幾らぐらいかかるかというのが分からないというのは、ちょっと少し納得がいかないところあるんですけれどもね。分からないものを言ってもあれですから、ただ、これからやはり実際に今回の風評被害も含めて安全宣言、要するに市の中には感染者があったんだけれども、その後もう終息したんだよという安全宣言を市長、新聞等ではしたんですけれども、やはりそれもいち早く今後もするためには、抗原検査のようなものをしていく必要があるんではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどういったように捉えているんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市民福祉部長。
◎市民福祉部長(山口和久君) 先ほども三好議員のご質問に答えさせてもいただいたんですが、日々状況は変化しておりますので、PCR検査センターを運営している伊豆市、函南町の様子を見ながら、また県や医師会さんともご相談して、必要あれば対応を検討いかなければならないかとは思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 八木です。 ちょっと市長に伺いたいんですけれども、今回クラスターが発生して、旅館、宿泊関係はGoToトラベルとの関係もあったりして、実際まあまあという言葉が適切かどうか分かりませんけれども、ある程度の入りは確保できていたということが言えるわけなんですけれども、特に飲食店に関しては、春に比べたら比にならない風評被害によって、特に長岡地区にはちょっと行けないだろうということで、本当に店にお客が全くないという日が連続続いている。実際に経営が成り立たない、要するに仕入れをしていく、現金で回しているうちというのはいっぱいあるわけなものですから、やはりそういうものは実際ないということが今あるわけなんですけれども、その辺について悲痛な声というか、そういうものは市長のほうには伝わってきているか、その辺をどういったふうに考えているのかとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(小野登志子君) お伺いはいたしております。それで問題は、ストップさせなきゃならないということが一番大事でございました。それからどんどんまだ増えるようでしたら、これこそ問題になると思ったのです。 当時、周辺の市町でも感染者がどんどん増えておりましたし、第3波と言えるかどうか分かりませんけれども、それに突入していくという状況の中で、やはり伊豆の国市は一番先にきれいですよ、きれいな町です、検査いたしました、感染はありませんという安全宣言を出すことのほうが大切だと思ったわけです。そのことは、関係者の皆様にも何回もお話をしてございます。食協の皆様、食品衛生協会の皆様ですね、その方たちをも含めまして、合計3回、4回くらいの会合は開いているわけであります。 そういうところで、これからの年末年始を控えまして、この検査を行っていくということはとても大切なことということで、ご理解をいただきました。そのときはまだ、どちら様も非常に、先ほども言いましたけれども、もしもの感染あったならばやっていけないという、そういう苦しみがおありだったわけでありますけれども、おかげさまで1,175人の方が検体提出していただけたわけであります。 今とても苦しいことは存じておりますけれども、ここからまた新年を迎えるに当たり、感染者を増やさないということが第一なのではないかと思って、少し、少しじゃない、大いにしのいでいただきたい。このことにつきましては、補助制度、その他も今検討をしているところであります。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 市長のお言葉のまず大事なのはコロナをストップさせることだと、これはもう本当に当然というか、第一に考えてもらいたいな。やはり今の状況、今、市長が新年を迎えるに当たってと、やっぱり新年に当たって餅ぐらい買うということには、どうしてもお金も必要だということをよく踏まえた中で、今、国の第3次補正予算もここでもう通ろうとしているというような中で、その中に中小企業の経営転換というようなものも含まれる。これは、必ずしも全部飲食店、あるいは宿泊業にはまっていくかどうかというのは、私もまだそれを見ていないから分からないんですけれども、やはりそれをいち早く、職員としてそこに目を光らせて、アンテナを高くしてやっていただきたい。 それと同時に、今までの第1次と第2次の補正予算で既に市に入っている。このお金というのは、それぞれその都度説明があって、いろいろ支出等にもしているんですけれども、この中にまだ多少の余剰があるというふうに私は理解しているんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(西島功君) 国の第3次補正の件につきましては、まだその辺はアンテナを高くして注視して、しっかりと把握していきたいと思っております。 先ほど第1次、第2次の交付金の関係でございますが、市の計画としては、今まだ手をつけていないところが562万円ございます。ただ、この計画の中には、教育のICTタブレット等々、これが8,700万円強のところも計画に入ってはおりますけれども、ここにはまだ何も充当していない状況でございます。いろいろと考え方はあろうかと思いますが、今現在の状況はそのような状況でございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) それでは、引き続きまして、副市長。
◎副市長(渡辺勝弘君) 補足でございますが、先ほど市長より、関係者と協議を重ねという話の中で、年末年始を迎えて頑張りましょうということの宣言をさせていただいたわけでございますが、それと同時に、うちのほうで安全・安心宣言をして、プレミアム商品券等を使えるお店ということで登録していただいた、また宣言をしていただいたところの中で、特に伊豆長岡地区の事業者さんについては、旅館さんも含めて今の状況もアンケート調査をさせていただいております。その中で、できるだけ皆さんが今考えている、お考えになっているものを吸い上げ、またどんな形で支援ができるかということも、今後の材料とさせていただきたいと思っています。 ですので、今先ほど言いましたアンテナを高くという点では、しっかりとそれも補完しながら進めさせていただきたいと思っています。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 今までの交付金が562万円ある、ただ、ほかのものにもそれを充てる予定もあるような会話であったわけなんですけれども、やはり今、究極に目の前に困っているというものがある場合には、やはりそちらに目を向けるというのも必要であろうというようには思うわけなんです。やはり国のほうでもいろいろなものをしている中で、家賃支援給付金、あるいは税金の減額というようなこともこれ考えられるわけでございまして、家賃支援補助のようなものというのは、具体的には今考えていないということで、市長、よろしいんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(小野登志子君) お答えいたします。 この家賃の補助につきましては、これはもう一番先お話合いをしたんです。それくらいから始めていかなければならないかと思ったんです。 ところが、その家賃補助に関しましては、これが必要という方が出てこなかったというところがあるんですよね。今におきましては必要になったのかも分かりませんけれども、当初はなかったわけです。一人もないかどうかというのは、ちょっとそのときは衛生協会の方々にお集まりいただいていたわけでありますけれども、それよりも給付のほうがよいというようなお話であったわけでありますので、家賃に補償をしていただきたいというお方がおっしゃってくだされば、しっかり考えさせていただきます。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 実際に飲食店組合の方が市長のところでどういう話をされたかは、私には分からないんですけれども、持家の方もいれば、借りている人もいるわけでございますから、その辺には広く考えていただいて、何とか家賃支援給付金のようなものを実現できるように考えていただきたいなと思っております。 次に、江間川の浸水対策について、少し移らさせてもらいます。 これも、もう私もこれで2回目になるわけでございます。今回もちょっと先に触れておきたいんですけれども、この江間川をなぜ度々質問をするのかということなんですけれども、これは昭和40年に江間堰、天野地区にあった江間堰を撤去したことに起因しているわけでございますね。 やはりこの江間堰というのは、1655年に江戸幕府の直轄工事の許可を得て造ったわけでございまして、天野、古奈、墹之上、江間、それらの水田を300年にわたって潤してきたということがあるわけなんですけれども、狩野川台風を含めた意味でやはり治水上よくないということで、昭和40年に江間堰撤去推進委員会で、国との話合いの下で撤去することに決まったわけでございます。 そのときに7項目の約束事があって、そのうちの一つが、この北江間の堤防横のくぼ地の排水が載っているわけなんですね。これだけが今実現されていないわけなんです。このことは記念碑にもうたわれているわけでございまして、江間区の8区の区長さんたちは、毎年これを2回にわたって掃除をしているわけなんですね。そういう中でこのことだけが、いまだに矢崎地区の浸水が収まっていないということについて、どういうようなお考えをしているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(守野充義君) 江間川につきましては、先ほど議員からのお話がありましたように、昭和26年より着手されました狩野川放水路の開削、昭和40年に完成しているんですけれども、これにより、大北区のとよ橋付近ですか、こちらのところに、分水嶺として下流を2つ持つ特殊な河川であるということは認識をしております。現在、県の河川管理となっておりまして、狩野川合流点から放水路まで約2.8キロの河川であります。 浸水対策につきましては、まず昭和41年10月に、先ほど来お話がありましたけれども、江間堰撤去に対する要望書が、当時の江間堰対策委員会から要望書が提出されております。内容につきましては、放水路の工事の起工の前に江間耕地の湿田地を乾田地、要は湿った田んぼから乾いた田んぼにするということの下、地区の方々に説明をして放水路の工事を行ったというふうに聞いています。こういうときには、土地改良で区画はよくなったということなんですが、江間川は勾配がなくて、また川幅も狭いということで、大雨時には耕作地の約80%が冠水をする状態であるということで、これを受けて、また昭和42年11月に当時の建設省、沼津工事事務所、それから伊豆長岡町の間で協議がなされまして、江間川の改修について、普通河川から一級河川への指定を受けて、国・県が昭和43年度から改修に着手しておるということです。その後も、昭和56年に話合いが持たれ、県のほうが整備をしてまいっておりまして、現在に至っている状況であるということであります。 しかしながら、先ほど言いましたとよ橋付近にあります分水嶺が造られたため、江間川の流れが二分されたことにより、近年の台風、また豪雨等による耕作地の冠水で甚大な被害を被っていることから、再度、平成27年ですか、江間地区の8区から県への要望が出されているところであります。この要望を受けまして、この要望の内容につきましては、とよ橋のところの分水嶺を東側に移動させて、勾配を取るようにということでありました。こういった要望を受けて、今後におかれていましても国・県、また市、それとか当然地元の方々、こういった方々と浸水対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 部長が今言われたとおりでございまして、問題は、先ほど部長も言われたとよ橋分水嶺、その分水嶺に、要するに矢崎の東側と西側と、県は2期に分けて工事を実施したんですけれども、なぜかその分水嶺に1.3から1.5メートルの段差が生じている。これ素人の目から見ても、その分水嶺が1.5下がれば、矢崎の水が放水路に流れていって水位が下がる。確かに言われていることは、放水路の河川区域としての分水嶺を移動してはいけないというようなことがあるわけですけれども、もともと分水嶺は、本来放水路を造ったときに変えたわけなんですね。これは国が変えたわけですから、それを30メートルか40メートル動かすことに対してどういう問題が起きるのかというのは分かりませんけれども、僕は可能だというふうに思っているわけなんですね。ですから、地元の方々が、分水嶺が1.5下がれば何にも問題なくなるんではないかと、これが単純な考え方だったわけなんですね。その辺はどういったふうに考えているんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(守野充義君) 県が実施いたしました今回のシミュレーションの結果、案にもありますけれども、分水嶺を移動して、その分の流域の雨水を放水路側のほうに持っていくということは、確かに得策ではあるかというふうにも私も考えておりますが、国との協議の中では、国交省も放水路のハイウオーターレベルですか、こちらが現在の分水嶺の高さに設置してあるということなので、分水嶺の移動については難しいというように伺っているところであります。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 八木です。 分水嶺というか、流域変更が難しい。これは、もう前々から言われていることですから、話としては了解しているわけなんですけれども、勉強会等でもよくその辺をまた話をしていただきたいなと思っているわけでございます。 とよ橋から西に向けてのところなんですけれども、結局1.5勾配が、落差があるために、下げているわけですよね、西側を。勾配が緩いというのか、実際にとよ橋から中央道のところまでに、大体二、三年に1回、県に土砂撤去をしてもらわないとそれだけのものはたまると。それに比べて、とよ橋から矢崎に向けての東側というのは、ほとんど過去たまったことがないんですね。そういう点でも、やはりその川のそこに1.5落差を設けなきゃならなかった事情はちょっと私には分かりませんけれども、やはり地元としても、やはりその勾配に何か問題があるんではないのかというような目でどうしても捉えてしまうというのがあるんですね。その辺というのはどういったように捉えているでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(守野充義君) そのあたりもシミュレーションの結果になりますけれども、狩野川本川、矢崎樋管から分水嶺までの河川勾配が約400分の1という勾配で、河川としては比較的に流れが速い、流下能力があるというふうに捉えております。ですので、堆積物も少ないのかなというふうに考えておりますが、しかしながら、分水嶺から千代田橋までの間につきましては、こちらの勾配が約1,300分の1になっているということで、非常に勾配が緩やかであると、こういうことが原因であることから流下能力がなく、流下能力が不足して土砂が堆積しやすいのではないかというふうに考えているところであります。そういったところも、また国・県のほうにまたしっかりと要望等をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 今言われたように、とよ橋より西側というのは、勾配非常にフラットに近いということで、とよ橋の1.5のトップ、高いところを基準に西にもし水路ができていれば、勾配も取れたし、多分こういう話にはならなかったのかなというふうに思うんですね。ですから、僕の言っているのが、今西側をそこに持って、勾配を変えればいいんじゃないかという話ではないんですけれども、それだけちょっと違和感のある工事が実際に実施されたということが言えるわけなんですね。 先ほどの答弁の中で、要するに今の県道韮山伊豆長岡修善寺線より東側の水を西側に持ってくるというのは地元説明をしたよと。これがシミュレーションの中の第2案で出されて、それを説明したけれども、地元が受け入れなかったというような話をちょっと今聞いたんですけれども、これはどういうように説明して、誰が了解しなかったのかちょっと教えてください。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(守野充義君) 第2案につきましては、分水嶺より狩野川本川に流れ込む雨水を放水路側の江間川に流入させるため農業用排水路を利用する案でありますけれども、これにつきましては、県道韮山伊豆長岡修善寺線の脇を流れる水路があるんですが、こちらの雨水を既存の農業用排水路、西側の排水路を利用して水をなるべく西側に持っていこうという案なんですが、場所につきましては、いちごの里の付近の西側の農業用排水路をバイパス水路として利用しまして、分水嶺より狩野川本川側の矢崎地区の水害を少しでも軽減させていきたいといった内容で、地元の方々、江間地区の8区の区長様になるんですけれども、こちらの方に説明をさせていただきましたが、市長の答弁にもありましたように、合意が得られなかったということであります。 その合意が得られなかった要因といたしましては、やはり農業用排水路を使用するとなると、当然、耕作地、田んぼですとかイチゴのハウス、こういったものがあるわけですが、これらの施設が浸水してしまうのではないかというような不安というのがあったわけです。こういった不安を拭うことができなかったということも含めまして、なかなか合意が得られなかったということであります。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 分かりました。 それで、その第2案が地元のほうで受け入れなかったということは、第1案の分水嶺を移設する案と、第3案の築堤及び逆流防止弁の樋門とポンプの設置という話に、勉強会でこれからは国・県・市でやっていくというような格好になるという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(守野充義君) そうですね、今、議員がおっしゃったように、分水嶺の移設につきましては、引き続き国・県に要望を続けていきたいというふうに考えております。また、分水嶺の移設以外の案につきましても、浸水の軽減効果ですとか経済性、こういったものを考慮した上で、対策案の見直しが可能であるならば精査をしていきたいというふうに考えておりますし、地域の方々、特に耕作をされている方々は、やはりどうしても分水嶺を移設して放水路のほうに流れるようにといったご意見が多くございますので、やはり国・県へ再度強く要望していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 分かりました。やはり今、国・県・市と勉強会を開くといっても、なかなか開く機会も難しいのかもしれませんけれども、何とか時間を割いて、そういう第1案、第2案の検討に入れるような姿勢づくりというのを早急に考えていただきたいなと思っております。 次に、桜のほうに少し話を進めたいと思います。 この江間川沿いの桜並木ですけれども、これは、旧伊豆長岡町が平成4年頃から当時江間川の改修に併せて植えていったと。もう植後25年とかというと大分木も大きくなって、実際まだ小さい10年、15年前は地元区でも消毒というか、毛虫等の消毒等々やっていたんですけれども、だんだん木が大きくなってなかなか管理ができないということで、当初の契約どおり市にお願いをしているといういきさつがあるわけなんですけれども、今、木があまりにも大きくなって、実はイチゴのハウス、あるいは農作物の左岸側が陰になって、作物を作る上で弊害が出てきているということで、一昨年、その前の年とうちの部農会長のほうで、当時台風等で桜が倒れると環境政策課で対応したといういきさつがあるものですから、そちらのほうに出向いて、桜の枝を切っていただきたいというようなお話があったんですけれども、残念ながらそれは地元でやってもらいたいということがあったわけなんですけれども、その辺のことというのは、実際に伐採は先ほどの答弁だと建設課がしているということなんですけれども、その辺というのはどう当時の話は了解しているんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(守野充義君) 申し訳ありません。一昨年、昨年のことではありますが、桜の枝がどういった状況であったかということは、また、どういった理由で地区のほうへ枝打ちをお願いしたということにつきましては、詳しいことは把握はしていないんですけれども、先ほど議員のほうからもお話があったように、この桜につきましては、平成4年度から環境整備として県と町が桜等の植栽を行っているところでありますが、その管理をどのようにしていくかということで、平成10年に江間川河川敷への花卉の植栽に関わる管理確認書、こういったものが当時区長会から、市、当時は伊豆長岡町になりますけれども、町のほうにいただいておりまして、その中で、河川敷への環境美化のための植栽については、江間区区長会が管理を行うこと、また植栽に起因する補修等の必要が生じた場合は、その対応について町とともに行うと、こういった内容の確認書が出ているわけですので、そのときの、今、議員がおっしゃられた桜のときのそのときの状態が、どういった状態かちょっと私は把握し切れていないんですが、恐らく環境政策課のほうで、地区のほうでできるのではないかというような判断をしたのではないかというふうに推察しておりまして、部農会のほうに頼んだのではないかというふうに思っております。 先ほども市長の答弁にもありましたように、今後も通行ができないですとか、枝が折れそうで大変危険であるとか、こういった場合がありましたらご連絡をいただければ、これ電話でも結構ですので、いただければなるべく早く対応したいと、危険が生じるところ、安全が確保できないようなときとか、通行に支障がある、こういったときにつきましては、なるべく建設課もしくは環境政策課のほうと協議して対応していきたいと考えております。それ以外の場合ですと、やはり地区要望、こういったものを提出していただいて、その状況を見て実施するのかしないのかも、こういったことも含めて検討して判断していきたいと考えております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 このことについては、ちょうど5年ほど前、伊豆中央道から矢崎に向けての300メートルを実は市が桜の伐採を、おおむね木の半分ぐらいをやったといういきさつがあるんですね。それを地元側の方々は知っているものですから、今回もしていただけるものと思っていたということでございますけれども、今の部長の答弁を聞いていますと、今後はもちろん話合いはあるものの、要望すればそれは検討していただけるというふうに解釈しておりますので、区長あるいは部農会長のほうから、正式に要望書を上げながらやっていただくというようなことで考えてと思います。 それから、次、草刈りなんですけれども、ちょっと先ほどの答弁で、中島橋から下流は大北にその環境美化でやっていただいていますよというような会話があったんですね。ということは、あとは県においてやっているというんですけれども、実際は、中島橋からとよ橋は区の役員がやっていて、とよ橋から伊豆中央道まではイチゴ狩りが年3回やっているということで、現実的には、今やっていないのが伊豆中央道から千代田橋までの約300メートルがやっていないというふうに僕は理解しているんですけれども、そういうことではないんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(守野充義君) 今、議員のおっしゃられたように、大北区におかれましては、市長の答弁もありましたように、中島橋から矢崎樋管の間を河川愛護、河川美化という形で実施をしていただいております。 しかしながら、近年の少子化ですとか、高齢化によって人手不足となっているということで、各地においても、草刈り等の作業がなかなかできないということは聞いております。特に、今、河川ののり面で勾配がきついところですとか、河川の断面の高さがあって刈った草をなかなか上げ切れない、処分できないと、こういった話も聞いておりますので、地区においても、大北区を除いて平成30年度から河川愛護の事業は実施していないような状況であります。 ですが、先ほど議員がおっしゃったように、江間いちご狩りの周辺につきましては、江間いちご狩り組合様のほうがご奉仕で草刈りをしていただいているというふうに認識しております。それ以外につきましては、河川管理者である県、沼津土木事務所のほうにお願いをしているところであります。 できる限り、本来は地元の方々に、皆様に協力をお願いして、何とか草刈り等をお願いしたいということなんですが、先ほど申したようになかなか難しい時期に入ってきているのかという気はするんですけれども、その辺も含めて地元の方にお願いしつつ、どうしてもできないところは県のほうへ要望していくしかないのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 江間川の草を刈る面積でいえば、約8割は大北区の関係者がやっているというように理解しているんですね。それは、河川愛護としてお金をもらっているか、もらっていかないかはちょっと別として、問題は中央道から千代田橋までの約300メートル。これを結局地元で、江間でやらなくなったときから、実際にはそこを誰も手をつけなくなった。もう草ぼうぼうでどうしようもないから県がやりますよと。これはこれで事実、今、部長の言われたとおりだろうなと解釈するんですけれどもね。 ただ、地元としては、じゃ、やらなければやってくれるのというようなところもあるもので、そういう調整というものを、それは市がやるべきなのかどうかというのも僕にも分からないんですけれどもね。ただ、やはり今、前向きに今やろうとしているところ、地域もあるわけですし、また一級河川でも、どこの河川でも、みんな地元がやっているというのが現実だというふうに僕も了解はしているわけなんですね。ですから、やらないというんじゃないんですけれども、手のつかないところについては、何とか市でもやはり地元と話し合って、地元でやっていただけるような、それが河川愛護かどうかはちょっと別としても、そういうような方向性を見出していただけたらありがたいなと思っております。これはお願いというか、意見ということでお願いします。 続きまして、大河ドラマ。
○議長(古屋鋭治君) 八木議員。少しお待ちください。
◆8番(八木基之君) はい。
○議長(古屋鋭治君) 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩とさせていただきます。休憩時間につきましては、14時15分までといたします。
△休憩 午後2時00分
△再開 午後2時15分
○議長(古屋鋭治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き8番、八木議員の再質問を許可いたします。 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 それでは、3の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の施策についてを再質問といたします。 伊豆の国市推進協議会ですけれども、10月7日の第2回推進協議会において、大河ドラマ館を韮山時代劇場に設置するという方向性が承認されたとの先ほど答弁があったわけなんですけれども、本来、協議制が独自で物事をやるのであれば、当然、協議会が決定したというふうに私は捉えるのが普通かなと思うんですけれども、これ新聞報道でも、今日の答弁でも承認という言葉を使っているんですけれども、その辺の意味合いというのはどういうことなのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監(西島和仁君) 承認ということは、すみません、承認、決定ということで、決定というのは予算が認められたときにつけてというような理解をしております。一応設置の協議会では、承認決定というようなことで理解です。よろしくお願いします。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 承認が予算を持つという言葉がちょっとあったんですけれども、その協議会というのは、これからこれ予算を持ってやっていくということを示唆した言葉なんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監(西島和仁君) 予算は市からの負担金ですので、協議会ではありません。すみません。承認、そうですね。場所の承認を協議会でしたということで、予算は議会でという、負担金でということです。
○議長(古屋鋭治君) 補足ですか。それじゃ、補足で。 副市長。
◎副市長(渡辺勝弘君) すみません。ちょっとなかなかはっきりしない言い方で申し訳ないんですが、基本的には、案をもちろん市のほうが協議会に上げるには幹事会等を通しまして、それから議員さんにも説明をした中で、最終的な案を協議会のほうに上げて、協議会が承認、決定をしたということになります。ですから、設置に関しては、市が決めたわけではなくて、協議会で認め、決定したということでいいと思います。 ただ、今言った予算というのは、協議会の予算は、市のほうの交付金並びに入場料収入で運営する全体のこと話をしましたのでそういう言い方しましたが、あくまでも決定したのは協議会ということで捉えていただいて結構だと思います。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) わかりました。一応私は、決定を、協議会が決定をしたということでよろしいというように解釈をさせていただきます。 今回いろいろとドラマ館の設置については、その説明会等をやられたということも聞いておりますし、またいろいろと、地元でも市民団体等が利用等のことで話が出ているということも、耳にしているわけなんですけれども、先ほど収容人数が30万人程度ということが出ていたんですけれども、やはり伊豆半島の集客等のことを考えると、今までの例に倣えば、30万人という数字というのは、私はそんなに大きい数字ではないだろうなと。 ただ、実際にそのドラマ館が、準備からいうと約1年5か月ほどかかる。そこを実際、その韮山時代劇場であれ、それがアクシスかつらぎであれ、あやめ会館なり、どこであったとしても、そこを使用している方々というのは、これは必ずいるわけですよね。その方々を避けては通れないわけですから、やはりここは、そのドラマ館を今から造らないというわけにはこれもういかないわけですので、やはり説得をしながら、来年の秋にはもう準備に入んなきゃならないということを考えますと、もう本当に早く決めなきゃいけない。 だから、今日からとは言いませんけれども、明日からでもやはりそういう市民団体の方々といろんな話をしながら、どうも聞いていますと、先ほどの協議会でも市が案を提示したということは、やはり市が主導しているというように思われてしまうわけなんですけれども、そういうことみたいですから、積極的に動いて、何とか話をまとめて予算取りもできて着工できるということをちゃんとシミュレーションというかスケジュールに描いて、それを、事を進めていただきたいと思っておりますけれども、その辺の今後はどういったふうに地元と接していくのか、ちょっとご説明をお願いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監(西島和仁君) 利用者の団体にご意見を11月19日にいただきました。その意見を踏まえまして、公共の施設というのは、皆さん、当然利用している人もそうですけれども、そうでない皆さん、強いて言うなら観光関係事業者、商工事業者、学ぼうとする学生や皆さん、歴史を学ぼうとする皆様の場でもありますので、それぞれこの間ご意見をいただいたのを踏まえて、代替というか、例えば、例えばですけれども、いろいろ意見が出た中で、ピアノ、ちょっとあれですけれどもピアノを動かして和室のほうでできるのかどうか、そのような代替、ほかの施設の代替の案とか、その辺を調整に入ってご理解をいただきたいと考えております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 とにかく早急に、スケジュール等々を立てて取り組んでいただきたいと思っております。 次に、広域連絡協議会ですけれども、先ほど目的は伺いました。ただ、82団体が加盟しているということで、かなり組織が大きいということで、言葉は適切ではないかもしれないんですけれども、菜っ葉の肥やしではやはりいけないというわけでございまして、この予算と事務局というのはどうなっているか、ちょっとお願いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監(西島和仁君) 予算ですけれども、まず今年度の予算は、県の予算で200万円という予算がついております。内容は、北条氏や源氏に関わる伊豆、富士山周辺の歴史遺産を調査するというような内容で、200万円ですね、県の予算でございます。 事務局としましては、すみません、県の東部地域局でございます。あとそれと伊豆の国市の大河ドラマ推進課、あと美しい伊豆創造センターということで、伊豆の国市の役割としましては、主にNHKとの連絡調整というようなことです。あと来年の予算については、特に金額の提示はありません。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) わかりました。 広域的にやるということはすばらしいことですので、その辺は頑張っていただきたいなと思っております。 時間も大分なくなってきたものですから、観光地振興、地域振興ということで、先ほど来、千載一遇ということがいろいろ出ているんですけれども、そういう中でチャンスですし、ただ鎌倉とのこともあるもので、やはり早急に急いでやらなければいけないというようなこともいろいろあるんですけれども、いまだに市というか、観光協会というか、北条義時のホームページも立ち上がっていないというところですけれども、その辺はどういったようになっているのか分かりますでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監(西島和仁君) まず、ホームページですけれども、ホームページにつきましては、しっかりした公式のホームページはちょっと予算がかかるもので、来年度予算を計上してしっかりしたものを作っていきたいと思います。ただ、伊豆の国市の大河ドラマ推進課内のホームページが、ちょっとそれが開いていない、11月1日に創設されたというようなこともありまして、ちょっとそれは漏れちゃいました、すみませんすぐその中で大河ドラマに関連すること、義時に関連することは上げていきたいと思います。 ただ、観光協会には、義時の大河ドラマの関係のホームページというか、観光協会内にあるリンクのところにツイッター、推進協のツイッターというところがありますので、その中ではツイッターを開設しておりますので、その中でいろいろな情報は見られるようになっております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 早急にホームページ等立ち上げるようにお願いいたします。 28日の日に、友好都市交流協会が北條義時を取り上げた講座を打ったわけなんですけれども、その中で紹介された、例えば江間の豆塚神社や珍場神社というようなものがあるんですけれども、ここなんてまだ観光地としての地位は確立されていない中で、観光案内板ぐらいなものを早急に作らなければやはりいけないなと思っているんですけれども、その辺はどのように考えていますか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長(公野克己君) 八木議員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、現在、計画の中なんですけれども、北条氏にゆかりのある市内の寺院、神社等の関連施設に許可を当然得た中で、観光周遊を目的とした史跡等の説明板を15か所程度設置をしたいと考えております。それとは別に、観光案内板もかなりもう古くなってさびているところですとか、名前がもう変わっているというようなところもございますので、こちらにつきましては10か所考えております。あと、自動車等で来る方が多数おられるということで、道路の上にある誘導案内を目的としました案内板、こちらの掛け替え等も8か所計画をしております。こちらにつきましては、県の補助金がございますので、それを活用して実施をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 豆塚神社については、やはり地元の有志等もかなり最近研究をいろいろして、自分たちでもそれを売り出していかなければいけないんだというような認識の下、昔の山車小屋を資料室にしていきたいんだというようなことまで、地元で計画しているわけなんですけれどもね。やはりそういうことというのは、すごい大切なことなのかなと思うんですけれども、やはりそういう点では、市も多少は援助してあげなければいけない。言葉を返せば補助というような言葉になるのかもしれませんけれども、そういうようなことというのは道が開けるんですか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長(公野克己君) 地元の方が盛り上げてくれるというのは、非常にありがたいことだと思っています。当然、行政は、大河ドラマ館の設置をしてお客様を呼ぶことはできますけれども、その後のおもてなしというのは、住んでいる方々、あるいは事業者の方々がやっていただかなければ、イメージアップにつながらないということございます。 今、議員からおっしゃられた豆塚神社、これも当然、義時公があそこに移されたということで、非常に縁があるということで、大変大事なものだと思っております。当然、これ設置することになれば、パンフレットとかマップとかに当然掲載もさせていただいて、誘導させていただきたいと思います。 議員のおっしゃいますハード整備の件なんですけれども、今このコロナ禍の中で非常に財政が厳しいので、どれぐらいの補助ができるかというのはちょっと今答弁できませんが、今後地元の方と協議をしながらできることは支援をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 今回やはり大河ドラマが2022年に放映されるということは、この伊豆の国市にとって大切というか、有利なことだと思っているわけなんですね。そういう中で、歴史の町プラス観光の町として、新たにやっぱり売っていくということが必要なのかなと思っているわけなんですけれども、そういう中で、温泉地としてやはり宿泊客を増やすというのも、これも大切なことかと思うんですけれども、例えば宿泊券とドラマ館、あるいは北条寺、願成就院等の要するにペアセット券のようなものを補助していくようなことというのは、市としては今考えてはいないんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長(公野克己君) 今、来年度予算の時期でありますので、観光協会等と今おっしゃられたようなセット券については考えております。今後予算が可決されましたらば、専門の旅行業者を入れまして詰めていきたいと考えております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 8番、八木議員。
◆8番(八木基之君) 最後になりますけれども、今回の大河ドラマをきっかけに、何とか伊豆の国市が新たな観光地としてまた売り出されるように頑張っていただきたいと思います。 以上をもちまして、一般質問を終わります。
○議長(古屋鋭治君) これにて8番、八木基之議員の質問を終了いたします。
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△田中正男君 次に、15番、田中正男議員の発言を許可いたしますが、資料提出を許可しておりますので、ご承知おきをください。 それでは、15番、田中議員。 〔15番 田中正男君登壇〕
◆15番(田中正男君) 15番、日本共産党、田中正男です。 通告してあります、1、市民に分かりにくい「頑張ろう!!伊豆の国市応援券」を問う、2、住宅の耐震補強工事補助金は利用しやすいように直接業者に支払う受領委任払い制度に、3、小松ヶ原別荘地の市有地の管理についての3項目について質問いたします。 まず、1項目め、市民に分かりにくい「頑張ろう!!伊豆の国市応援券」を問うであります。 7月16日の議会臨時会補正予算にて、消費者に利益を提供するとともに、購買力の地域外流出を防ぎ、地域経済の活性化を図ることを目的に、市民限定の40%のプレミアム付商品券事業1億650万円が可決されました。その後、10月1日から事業が開始されましたが、市民から、分かりにくい、どこで使えるか分からないので使わないなどの声が上がっています。市民全世帯に郵送しても、有効に公平に使えていません。 そこで、質問します。 (1)送られてきた封筒には、「頑張ろう!!伊豆の国市応援券購入引換券」が1枚入っているだけで、説明や取扱事業所一覧が入っていない。そのため、専用券と共通券はどう違うのか、1次販売、2次販売、3次販売とは何か、どこで使えるか分からないなど、不明点が多い。多くの市民に使ってもらおうということが感じられない。なぜ、このような不親切でお粗末なことになったのか伺います。 (2)商品券の販売場所が、郵便局と3金融機関、それとコンビニのファミリーマート4店だけとなって始めましたが、その理由は何か。 (3)「頑張ろう!!伊豆の国市応援券購入引換券」には、利用できるお店はチラシや市商工会ホームページで確認をとなっていますが、チラシはいつどのように配布か。また、商工会のホームページでの確認が簡単に検索できなかったり、題名も、「頑張ろう!!伊豆の国市応援券」ではなく、「伊豆の国市プレミアム付商品券事業」となっている。改善を求める必要があったのではないか。 (4)10月、11月、それぞれの商品券の販売状況はどうか伺います。 次に、2項目め、住宅の耐震補強工事補助金は利用しやすいように直接事業者に支払う受領委任払い制度にであります。 大地震による住宅崩壊の被害を減らし、震災時における人命の安全を確保するために、県はプロジェクト「TOUKAI-0」事業を行っており、市も同様に、昭和56年5月以前に建設された旧建築基準の木造住宅の耐震化を促進する事業を行っています。何年も続けていますが、耐震化はあまり進んでいないようです。 そこで、質問します。 (1)市内の基準日以前に建てられた木造住宅の戸数と、耐震化済みの戸数はどのくらいか。 (2)TOUKAI-0事業の耐震診断と耐震補強の年度別実績戸数はどのくらいか。 (3)耐震診断は無料でできるが、耐震工事に多額の費用がかかるため進まないと聞きます。耐震補強工事を促進するために、工事が完了し、業者に費用を支払った後に補助金を助成するのではなく、市から業者に補助金額を直接支払い、利用者はその差額を支払う受領委任払い制度も利用できるようにして利用者の負担を減らし、事業促進策としてはどうか、提案いたします。 最後に、3項目め、小松ヶ原別荘地の市有地の管理についてであります。 韮山地区の山間部にある小松ヶ原別荘地に市有地があり、そこの樹木伐採が予定されているとのことで、住民から疑問の声が上がっています。 そこで、質問します。 (1)小松ヶ原別荘地になぜ市有地があるのか、その経緯を伺います。 (2)過去に樹木伐採をしたと聞きますが、その理由は何か。 (3)さらに伐採する計画があるのか、あればその理由は。 (4)当該地を整備する計画があるのか、あればその必要性と妥当性は何か。 以上を質問いたします。
○議長(古屋鋭治君) それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長(小野登志子君) 田中議員のご質問にお答えします。 初めに、1、「頑張ろう!!伊豆の国市応援券」についてのうち、(1)です。市民への案内が不親切ではないかについてであります。 当初は、各世帯への購入引換券の発送の際に、取扱店舗一覧を同封する予定で作業を進めておりましたが、取扱店舗の取りまとめと一覧の印刷に時間を要し、封入作業に間に合わず、購入引換券のみを発送したというわけでございます。電話などでの問合せも多く寄せられましたので、販売窓口にて配布している一覧をご確認してからご購入いただくようご案内いたしました。 次に、(2)です。商品券の販売場所についてであります。 金券を取り扱うことになりますので、昨年度に実施した例を基本として、郵便局と金融機関での販売を依頼いたしました。また、ファミリーマートから販売協力の申出をいただきましたので、追加をさせていただきました。過去の商品券販売におきましては、販売の時間帯や曜日が限定されることに若干の苦情もいただいておりましたので、ファミリーマートで販売いただくことでこれらの条件が解消でき、大変ありがたいと思っております。 次に、(3)利用できる店舗の周知についてであります。 (1)でお答えしましたとおり、購入引換券の発送に取扱店舗一覧を同封することができませんでした。この点は、十分に反省しなければならないと思っております。そのため、販売窓口にてチラシを配る方法を取っております。 なお、2次販売を開始することを周知することと併せ、最新の取扱店舗一覧を10月28日に新聞折り込みで市内全域に配布しております。 次に、(4)10月、11月の商品券販売状況についてであります。 1次販売の10月は、1万7,907冊をご購入いただいております。2次販売の11月の冊数の集計が済んでおりませんが、10月と同程度で推移しておりましたので、同じく1万7,000冊以上をご購入いただいていると思われます。 次に、2です。住宅の耐震補強工事補助金の受領委任支払い制度についてのうち、(1)市内の基準日以前に建てられた住宅の戸数と耐震化済み戸数についてであります。 平成30年に実施した住宅・土地統計調査の結果では、基準日である昭和56年5月31日以前に建築した市内の木造、非木造の住宅は4,179戸あり、このうち、建て替えや耐震改修を行った住宅は845戸です。市内全体の住宅は1万8,481戸あり、このうち、耐震化済みの住宅は1万6,339戸であります。 次に、(2)TOUKAI-0ですけれども、事業の耐震化診断と耐震補強の年度別実績についてであります。 過去5年間の実績は、平成27年度、診断18件、補強13件、平成28年度、診断18件、補強6件、平成29年度、診断19件、補強12件、平成30年度、診断は15件、補強6件、令和元年度、診断6件、補強1件となっております。 次に、(3)です。受領委任支払い制度による利用者の負担軽減についてであります。 市の地震対策推進事業費補助金交付要綱では、木造住宅耐震補強助成事業における実績報告書の提出書類は、契約書または領収書の写しとしております。補助金申請者が、全ての工事完了後の申請ではなく、耐震部分の工事が終了した段階で契約書の写しを添付し、実績報告書を提出することができるようになっております。そのため、受領委任払い制度を構築しなくても、利用者の負担軽減につながっていると考えております。 次に、3、小松ヶ原別荘地内の市有地の管理についてのうち、(1)です。小松ヶ原別荘地内の市有地の経緯についてであります。 小松ヶ原別荘地は、昭和43年に昭和振興株式会社から小松道路開発株式会社へ売却され、開発事業が実施されました。小松道路開発株式会社と旧韮山町で昭和43年9月に協定を締結し、開発事業の進展に伴って必要となる学校等の公共用地について、無償で提供を受けました。さらに同年10月に覚書により、公共用地として開発面積の2%以上を確保するということで、現在の市有地があります。 次に、(2)です。樹木伐採をした理由についてであります。 平成22年度及び平成28年度に、雑木、ヒノキ等が繁茂し、電線への接触及び倒木のおそれがあり、市有地の適正管理のため、伐採、間伐を実施しています。また平成30年度には、伐採、間伐木及び倒木がそのまま放置されていたため、除去を実施しています。 次に、(3)です。今後の伐採する計画についてであります。 今年度、市境付近のヒノキ6本程度が、函南町側の民地に枝が伸び過ぎた上、倒木による建物の損壊のおそれがあったため、伐採を実施しました。さらに、道路側に倒木のおそれがあるヒノキ4本程度も伐採しました。今後は、土砂災害に強い森林にしていくために、30%程度の間伐を実施する予定です。 次に、(4)です。整備する計画についてであります。 30%程度の間伐を実施し、土砂災害に強い森林にしていく予定で、整備等の計画はありません。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 市長答弁が終了しましたので、これより15番、田中議員の再質問を許可いたします。 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず初めに、「頑張ろう!!伊豆の国市応援券」についてでありますけれども、今回、特に私が気になったのは、皆さんの全世帯に渡った封筒の中に、引換券が1枚だけで何も説明がない、事業所一覧がないということで、本当に多くの皆さんが、これ何のものなのということで、理解もできずにそのまま放り出してあるという人が多いように私も聞いています。実際、私の周りにもそういう方が多かったものですから、私いろいろ調べた中で、本当に市がこういうことをしたのかと思ってちょっと不審に思いましたので、今回取り上げました。 まず、なぜこういうことになったのかということで質問したところ、当初は入れる予定だったんだけれども間に合わなかったということなんですが、これ実際、7月16日の議会で議決を得て、9月いっぱいまで準備期間があったわけですけれども、それで間に合わなかったんですか。事業所の集約がそれで遅れたというのはどうしてでしょうか。初めからもう分かっていれば、2か月もあるんですからできたじゃないですか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) 実は、予算のほうが確保できたのは、議員のほうがおっしゃるように、7月16日の日に臨時議会のほうを開催をさせていただく中で承認をいただいたと、議決をいただいているということですので、予算確保は7月16日だということになります。その後、正直言いまして少し取組が、スタートが遅れたというようなところも正直言ってございます。 ただ、今回のプレミアム商品券については、安全安心宣言をしていただいた事業所が取組もしていただくと、そういったところが実際の取扱いになっていただくということで、いわゆる消費喚起と併せて感染防止、そういったことについても実施をしていきたいという中で、そのような取組をさせていただいているわけです。そういったことで、これまでにはない2つの業務を並行して進めていくということの中で、少し遅れた部分もございます。 また、取扱店をできるだけ多く募りたいというようなところもございまして、最初に申請の受付を開始したわけですけれども、開始が実際には9月1日からということでございます。そんな中で、実際に今までは、これまでも実施をしてきているこのプレミアム商品券の事業ですけれども、かつては取扱いをしていただいている事業所が加わっていないと。そういったところについては、やはり店舗を増やすというようなところも図っていきたいと、やっていきたいというようなところもあって、再度勧誘をさせていただくというような、そういったこともやってきたというようなところもあるんですが、基本的には遅れてしまったという中で、本来は入れるべき取扱店一覧が同封されなかったということについては、反省をさせていただいているところでございます。 ただ、逆にこういった事業をやっていくというようなことについては、早い段階から市長の定例記者会見、そういったものも通じる中で、マスコミのほうにも取り上げていただいているというところもあったものですから、いずれにしましても、少し遅れてしまう中で不備があったということについては、フォローとしては、取扱店のほうに10月1日から販売と同時に取扱店の一覧を販売店のほうに置かせていただくというようなこと、それから問合せについては、それを確認いただきたいというようなことで対応をさせていただきました。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 今回のこのような形で引換券1枚だけで、これでは市民が分からないだろう、疑問を持つだろうというふうに考えなかったんですか。それだったら、いっそのこと発送を遅らせる、そんなことも検討しなかったんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) もともとが9月1日からということで、最初計画をしていたところが、やはり1か月遅れてしまったというところもある中で、少なくとも10月1日からは、そういったこともありますし始めたいということもありますし、やはり本来の目的が消費喚起であるというところに目的を置く中で、やはりできるだけ早くというようなところもありまして、不備あることは承知した上で発送をさせていただいたと。 それともう1点は、これも十分ではないと言われてしまうかもしれないんですが、10月の広報に併せて回覧のほうもさせていただくというようなことで、不備はあったにしても、それをフォローするような取組についてもやらせていただいたという事情でございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 今、部長から、消費喚起のために急いだということなんですけれども、消費喚起ということなら、本当に多くの人に使ってもらわないことには消費喚起にならないですのでね。今回、分からないから使わないという人がいたら元も子もないわけですよ。本当にこれを幅広く市民に使ってもらうために全世帯に配付したわけですから、本当に使ってもらうように努力、私は足りなかったと思いますが。 それと、事業所一覧のほかに、私、説明書、なぜ今回このような商品券、引換券を発行するのかというこの目的とか、この利用の仕方とか、内容も説明がなかったら、またこれも分からないんですよ。事業所だけあったって、何のためにこんなものが来たのか。40%のプレミアムといったって、なかなか年寄りなんか何のことというふうになりますので、そういう説明がないと分からないのに、説明書は初めから入れる予定はなかったんですか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) 説明書についても、きちんと対応するような予定があったということでございます。それは、時間がない中で、先ほども申し上げたように、最善策というようなことで回覧というような形を取らせていただくというような形で対応をさせていただいたと思います。ただ、十分だったかなということになれば、少し足りないものがあったなというところについては感じているところでございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 先ほど答弁にもありましたけれども、10月28日に新聞折り込みで一覧が載っているのと、あと2次販売のお知らせということで、これには一応説明があります。詳しい説明はない、詳しくはないんですけれども、いろいろ書いてあり販売場所とか書いてあるんですけれども、初めからこういうものを入れてあればまだ分かります。これでもまだ不足ですけれどもね。説明は不足ですけれども、こういうものはなくて、この引換券1枚だけ封筒に入ってきて、何のことかというふうに本当に思うと思いますので。私、議会でプレミアム付商品券事業というのは知っていましたので、でも見てみたら、頑張ろう!!応援券購入引換え、これ何のことだろうと私も分からなかったです。これ見て、いきなりプレミアム商品券ということに、ここに全然ないんですね、プレミアム商品券という言葉も。本当に分からなかったです。議員でも私、分からなかったです、何のことか初めは。 それで商工会のホームページというところを見ますと、私、これ商工会のホームページにもなかなか検索できないということで、市長にも1枚お見せしましたけれども、これはホームページのホームです。ホームページの何回か行くと分かるのが、このホームページの中に商品券のことが載っているんですが、初めはこれ「頑張ろう!!応援券」となっていなくて、「伊豆の国市プレミアム付商品券事業」しか書いていなかったんですよ。これ引換券のほうには、「頑張ろう!!応援券」と書いてあって、商工会のホームページ見ろというから見ても、「頑張ろう!!応援券」とどこにも出てこないんですよ。出てくるのは「プレミアム付商品券事業」しか出てこないんですね。その中に、ずっと下のほうに、小さい字で青い字でR2ホームページ用取扱事業者一覧、これ市長見えますか。一番下のほうにある青い小さい字です。ここで初めてクリックして事業者一覧が出てくるんですね。全く不親切なんですよ。だから、これ本当に、私も通告したときに商工会にこういう指導したかと言ったんですけれども、これは指導はしたんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) 早急に対応のほうについてはさせていただいております。「プレミアム商品券事業」ではなくて、「頑張ろう!!伊豆の国市応援券」というところを明確に表すような形にさせていただいております。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 私も、これ通告したときに調べたのが10月25日、そのときそうなっていました。昨日調べましたら、しっかり「頑張ろう!!伊豆の国市応援券」も同時に、同じように続けて名前載っていますけれども、ここまで行くのになかなかすぐ行けないというのが、市民にしてみれば、ここで書いてあれば、伊豆の国市の商工会のホームページ行けば、すぐどこかにどーんと載っているかと思ったら載っていないんですね、大きく。実は商工会のホームではなくて、検索で伊豆の国市商工会と検索すると、幾つかだーっと項目が出てくるんですね、いろんなことが。その中に「プレミアム付商品券、頑張ろう!!伊豆の国市応援券」と出てきて、そこをクリックすると、その中に今先ほど市長のところに渡しましたこのプレミアム商品券事業について開くんですけれども、ホームからじゃなかなか見つからない。私、ホームからじゃ昨日見つけられませんでした。 ちょっと、だからその辺、商工会も力を入れていないのかどうなのかと思うぐらいに、この商品券事業、せっかく事業者のためにも市民のためにもと、1億円を市がかけているのに、ちょっとその辺は不十分だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) もちろんこの事業については、商工会のほうに補助金を出して実施をしているということでございますが、市のほうが打った施策ということになりますので、その辺の進行管理、こういったものについては、もちろん市のほうに責任がございます。そんな中で、市のほうも協力できるというか、やれる範囲ということで、もちろん市のほうのホームページ等にも載せましたし、そういったことについてもやらせていただいてはおるんですが、このコロナの事情の中で少し行き届かないところがあったのかなというところについては、先ほど来申し上げているように、今後改善できるところについては改善をし、進めていければということで考えております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 今回、引換所に行って引き換えると、これは旧町というか、長岡、大仁と韮山で違うのか、にら券だったり、きにゃんね券だったり、あやめ券になっているんですが、これ、どうしてこのような形に分けたんでしょうか。全くかえって分かりにくくなると思うんですよ、こういうふうに分けたことによって。これ、意味があるんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) 今、議員がおっしゃられたように、きにゃんね券等の名前もついておるんですが、基本的にはもちろん同一のものに、商品券になるわけですけれども、表題にありますように、「頑張ろう!!伊豆の国市応援券」というところがあるように、それぞれの昔の名残というか、そういったものに親しみというようなところもまだある部分もあると思いますので、そういったことの中で市民の皆さんに、ぜひ皆さんに買っていただきたいなというような思いもありまして、少しそういった表示のほうもさせていただいておるところでございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 商工会の例のホームページからいくと、確かににら券、あやめ券、きにゃんね券、これ、(にら券)は韮山地区、あやめ券、長岡地区、きにゃんね券、大仁地区と書いてありますけれども、いずれも市内全地区で使用可能ですということで、本当にこれ紛らわしいんですよ、かえって。混乱するだけですね、市民はこれ。何もこれ得なことないと思うんですよ、こんなに分けたこと。かえってこれだけ印刷するのに余計に、まとめて1回で済めばいいのに、3つに分けるということだけでまた費用がかかっているというふうに私、思います。その辺は、今後検討してこのようなことにならないように、本当に目的に沿ってやるべきだと思うんですよね。このきにゃんねとにらとあやめを広めるという意味はないと思うんですよ、ここでは。やっぱり商品券として広く使ってもらうということですので、ちょっとこの辺も解せないところでありましたので指摘しました。 それでは、2番目の取扱いの。
○議長(古屋鋭治君) 田中議員。少しお待ちください。 それでは、ここで会議の途中ですけれども、暫時休憩とさせていただきます。休憩時間は、15時15分までといたします。
△休憩 午後3時03分
△再開 午後3時15分
○議長(古屋鋭治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き15番、田中議員の再質問を許可いたします。 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) それでは、1番の「頑張ろう!!伊豆の国市応援券」の(2)ですけれども、商品券の販売場所が、郵便局と3金融機関、それとコンビニということで、コンビニが入ることはとても市民にとっては、24時間やっているところだったらいつでも行けるし、曜日に関係なく交換できるということで、とても私はいいかと思いますが、ただ、なぜファミリーマートだけか、市内にはコンビニたくさんあるのに、ファミリーマートだけだったかということで聞いたんですが、その回答では、ファミリーマートから申出があったということなんですけれども、販売協力の。それでは、ほかのセブンイレブンやローソンやほかのところには、申出がなかったから対応しなかったのか、それとも呼びかけたけれども断られたのか、その辺いかかでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) コンビニの販売がファミリーマートだけになっているのは、先ほど市長のほうから答弁をさせていただいたとおりでございます。 それから、実はセブンイレブン・ジャパンについては、地域包括協定を締結しているというふうなところがございますので、市のほうからお声かけのほうをさせていただいた経緯がございます。そんな中でまだ少し調整が、当市の中にあるセブンイレブンさんについては、こういう手挙げをしていただいているような状況なんですが、まだ本部のほうの許可がなかなか下りていないというようなところがあって、少し遅れているというような状況ということで聞いております。あと、お声がけについては、セブンイレブン・ジャパン以外には、声かけのほうについては特にさせてはいただいていないというような状況です。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) やはりその点も市民から、コンビニはいいんだけれどもなぜファミリーマートだけなのと、やっぱり声があるんですね。身近にいろいろセブンやローソンもあるのに、なぜ、ミニストップとかいろいろあるんですけれども、なぜファミリーマートだけだというのはやっぱり、そういう説明もやっぱりないと、市民、行政何なのと、そこだけ何かつながっているのとかと変に思われますので、ここの辺も公平にする必要があると思いますので、声かけを全てにしたけれども、応じてくれたのはファミリーマートだけだったってことならいいんですけれども、声もかけていなくて、ファミリーマートだけというとちょっと、申出はあったといえ、ほかにも声かける必要があったかと思います。 それと、取扱手数料はどうなっているんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) 取扱手数料については、もちろん取扱店さんについてはお支払いをしているということで、額面の5%というようなことで聞いております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) これは、コンビニに限らず、郵便局、3金融機関とも取扱手数料は一緒でしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) 同一でございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) しっかり手数料まで払ってやっているというのは、本当にほかのコンビニにも声かけるべきだったと思います。セブンイレブンは理由があって、小売店はしたいけれども、まだ本部との話がつかないということはあったにせよ、ほかのコンビニにも声かけるべきだったのではないかと思います。 それから、扱える、商品を買えるのもファミリーマートだけなんですが、これも何か理由が。一部大仁のほうでセブンイレブンが加わりましたけれども、その辺の経過について説明を求めます。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) この商品券を使えるお店がセブンイレブンが少ないということですが、これは、基本的には取扱店については申請をしていただく。先ほど来申し上げているように、その条件としては、安全安心宣言をしていただくということが条件になっているということでございますので、これらの条件、それから取扱店になるためのもろもろの条件というようなものがありますので、それらをご了解していただく中で取扱店になっていただくという中での結果ということで認識をしております。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 今言われましたいろんな条件、取扱いになるには、安全安心宣言とかいろいろ必要だということなんですが、それは全てコンビニの各店に通知した結果、うちでは取扱いがありませんということで結果なっていないということなんでしょうか。全ての店にその話は行っているんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) 直接お店屋さんのほうに、個々の店舗のほうにお声かけをするということではなくて、募集というような形で、商工会さんのほうで取組をしていただいているものということで認識をしております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 募集って形が商工会からしているとなると、なかなかコンビニにちゃんと行っているかどうか、ちょっとその辺は私も分からないんですけれども、少なくともやはり何らかの連絡が行くように、これ商工会に確認しなきゃ分かりませんけれども、その辺もやっぱり行政としては全ての店に行くようにというふうにしないと、商工会に入っている店だけが対象じゃありませんので、市内のということに、市民が使えるようにするということも考えると、やっぱり必要でなかったかと思います。今からという話ではないんですけれども、そう思います。 それでは、3番目のことは、商工会のことを言いましたので、あと販売ですけれども、10月は1万7,907冊ということで、11月も同じように推移しているということなんですが、一定のこれ集計ができていて11月も同じということなんでしょうか。これについて伺います。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) すみません。今のご質問にお答えする前に、取扱店の関係について少し補足を先にさせていただきたいと思います。もちろん商工会さんのほうで募集をということでかけているんですが、もちろん市のほうのホームページ等でも載せてはございます。 それから、売上げの推移ということですけれども、これについてはできる限り把握に努めているところでございます。ただ、月末でなければその販売数の集計をしないというような店舗もあるという中で、全てのものの集計が、例えば決まった10日ごとに出てくるというような形にはなっておりません。 ちなみに市長の答弁の中では、11月も1万7,000冊程度というようなことで、これまでの経緯を推察する中では考えていたんですが、11月末の集計としては、最終的には今、12月から、本日から販売する分が1万8,000セットということで、1万7,000冊を見込んでいたものが、11月については1万4,000冊程度だったのかなというところでございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 今、答弁でもらった、市長の答弁と少し修正があるということで、11月は1万4,000冊程度、あと残りが1万8,000冊あるということで、今、承りました。これ、10月で約1万8,000冊ぐらいなんですが、これについては、当局のほうは多いと考えているのか、少ないと思っているんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) 10月の販売当初の10月分の売上げからすれば、そのぐらいになるのかなというところは、やはりこのプレミアム商品券以外に、今、県のほうでもやっていますGoToイートの関係等もあります。それも、本市におけるコロナの急拡大というようなところの中で、少し落ち込んでいるというようなことがありますので、そんな中では、11月の1万4,000冊というのは、そういった結果を受けてのものか何かだというふうなことは思っているところでございます。最終的に2か月を経過する中で1万8,000冊というところでございますが、おおむね3分の1ぐらいが残っているというところでございますので、やはり購入をされる方がある程度、何ていうんですか、決まっているのかなというようなところも推察ができるところではございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 私的には全ての世帯に配布して、もし理解されればもっと多くの方が使ってくれるのかなと私は感じはしています。というのは、40%のプレミアムですから、1万円で1万4,000円のものが買えるとなれば、かなりのこれ高率なんですね、プレミアムとしてはかなり。高い効率ですので、本当に理解された方は、これじゃ有利ですねというふうに判断すると思うんですね。私、やっぱり伸びなかったというのは理解できなかったから、何のためかということを。だからプレミアム率もそうですし、どこで使えるかも分からないということから、意味は分からないものには手をつけないほうがいいというのが常識ですので、これは買うよりはちょっとやめておこう、特別に今困っていなければということになってしまうんですね。 ちょっとだからそういう点では、私、お粗末と言ったのはそのことなんですが、せっかく1億円もかけておきながら、全市民に配布して、皆さんが理解されなかったというのはこれ最低です。最低だと思うんですよ。理解されて、分かった、でもうち使わないわという人はいいんですよ。でも、理解されずに使えない人は全然使えないですね。理解して分かった人は11月も使えるのならまた使おう、12月も使えるならまた使おうということで、3万円出して4万2,000円の買い物ができるということになるわけですよ。ここに差がついちゃうわけですよ。知っているか知らないで。そういうことで、ちょっと私は、こんな不公平な今回の事業だったかなというふうにはまた思います。 それと、知られていないというか徹底されていないのが、例えば10月に買い忘れて11月に行った人も、10月分と11月分、2回分買えるという。10月、11月は使っていなくても、余っていれば12月で3か月分というか全てを買えるということになっているそうですけれども、それも皆さん知らないんですね。もう10月に買わなかったら、もう11月は1回しか買えないんだとか、そういうふうに理解されちゃうということもあるんですけれども、その辺も徹底されているんでしょうか。 実は私、さんしんで10月に交換したんですけれども、11月に初めて来た人はといったら、そこに11月分しか判こを押しませんと言われたんですよ。課のほうに確認したら、両方押せるみたいですよと言ったら、その場で確認しますということで、店員は理解していなかったんですね。私、ほかのファミリーマート行って聞いたら、その店員は、11月に来ても10月分から買えますということで、交換できますということで説明があったんです。その辺は徹底されていたんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) すみません。もう少し補足をさせていただきたい、さきにいただいたご質問に対する回答として、先に述べさせていただきたいところがございますのでお願いをしたいと思いますが、確かに不足している部分があっただろうというご指摘については、市長が答弁されたように、そこについては十分反省をしなきゃならないというところで考えております。 ただ、もう1点は、やはり実際にこのプレミアム商品券事業、議員がおっしゃられるように40%のプレミアムつける中で、販売の進捗がこういった状態になっているというところを鑑みる中で、やはりまだまだ対応、内容の吟味というところが、要するに使っていただくための努力というようなところについては、またこういった機会があるときには、十分に考えていかなきゃならないのかなというところは考えております。そういったところがまだまだあるのかなというふうには思っております。 それから、先ほどいただいたご質問ですけれども、前月に購入されなかった方が、次の月に、端的に申し上げると4冊購入ができるのかと、11月に、10月に購入されなかった方は4冊購入されるのかと、その辺の徹底の関係については、商品券の販売店のマニュアルというようなものを作成する中で、周知徹底のほうについては図らせていただいているところでございます。なかなかやはり連携がというようなところの中で少し欠けてしまった部分があったのかなというところで、今後徹底していただくようにしていきたいなというふうには思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 補足ですか。 補足、副市長。
◎副市長(渡辺勝弘君) 全てではもちろんないんですが、先ほど田中議員のほうのご質問の中で、利用が少ないというような部分の中の一つのことで、プレミア率は40%でございますが、これは例えば5,000円で7,000円分、それについては、利用券については共通券と専用券と二通りあるわけですね。大型店舗に使い慣れている若い世代については、共通券の中の要するに5,000円でいくと7,000円分ですから、2,000円分しかその大型店舗では使えない、あとは小売店でしかならないものですから、そういう部分での少し敬遠があったのかなというふうな気がします。というのは、これもそもそも小売店舗の応援ということがまず大きな主眼でございますんで、そういった面でいきますと、そういった面で少し敬遠されたということがあるかなというのも原因の一つかなと思っています。これも1つ申し添えておきます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 今、副市長が言われていて、私もそう思います。見た方が販売店見てちょっと買うものがないわという人も確かにいますので、専門店でというか大型店で買っている人は、全ては、じゃこれは使い切らないという人も確かにいましたので、それは確かにあるとは思いますが、何といってもちゃんと理解されなかったというのが一番の私は原因かなと思います。 これ、最後に市長に聞きたいんですが、市長。今回、市が1億円もかけて消費の喚起を行うということで、小売業者を助けようということで始めた事業ですけれども、このような形で、市民に広く理解されていないような形で進んだことについて、市長、どう考えていますか。最後に伺います。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(小野登志子君) どうもありがとうございます。 少しお話をさせてください。この事業をやりましょうというときは、ちょうどあやめ祭ができなくて、あやめ祭の後、非常にその前後みんなが落ち込んでおりました。そして、その前にプレミアム商品券、前回出したものは、これは市長たちの間でも売れなくて困っているというこういう声がありまして、この伊豆の国市でも7割が残っていたと言われております。 そういう状況の中で、あやめ祭できなかった、あやめ券という名前つけて元気出そうじゃないかというような提案は、私がさせていただいたわけであります。そうしましたところ、それでは地域に元気出すために、大仁、きにゃんねにしようかとか、韮山は昔からにら券というのを出していた、そういうもう一度元気出すためにそういう名前をつけようではないかというようなことからスタートをしたわけであります。 しかしながら、大変あの頃は忙しいというよりも、入れるものにも、封に入れるものにも消毒をしなけりゃならないようなそういう風潮がございまして、大変忙しかったと聞いております。このチケットをもらえればそれを持っていけば買うことができるということでスタートしてしまったものと思っております。 この事業につきましては、当初1万7,000部ぐらい売れまして、最初は。商工会のほうからは、とても喜んでおられました、大変売行きがいいということでありましたけれども、やはりコロナのクラスター発生と同時に、ここ11月ががくんと落ち込んでしまったと。さらに、小売店店舗の支援のためという、ここでやはり売上げが低くなってしまったことは、誠に残念でなりません。せっかくあやめ券、にら券、そしてきにゃんね券と名前をつけて地域振興を図りましょうという、せめてこの気持ちだけでも皆さんがお酌み取りいただけたらと思っております。 プレミアム商品券、最初は物すごい売れました。それは、人を使ってご商売の方たちが並んでもらって、それらでお商売の品を仕入れていたという、そういうこともありまして、いろんな紆余曲折は経てはおりますけれども、ぜひ地域の振興のために、次に出ましたときはご利用いただき、そして議員各位におかれましても、そういう気持ちを広めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 今は市長がこの商品券の思いを語ってくれたんですが、私の質問はそうじゃなくて、今回のこのような形になって、市民にお粗末な不親切なことになったことについてどう考えているかという形、市長の責任者としての考えを聞いたんですが。 市長は商品券の思いはいろいろあると思います、前回もあるし。私、確かに不正なんかができないために全世帯に郵送したことはいいかと思います。ですが、今回のような形でしっかり市民に知らせることができなかったということは残念だと思いますので、市長にそういうお気持ちはどうかということで聞いたんですけれども、改めてお願いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(小野登志子君) 手続上のことで大変ご迷惑をおかけしましたことは、おわび申し上げたいと思っております。職員が決して怠けていたわけでもなく、一生懸命取り組んだのですけれども、いろんな事情が重なり合ってこういう事態になってしまったことを心からおわび申し上げます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 市長からそういうことで確認いたしました。私、思うに、職員と市民の少し差があったりすると、感覚の差があるのかなと思います。だから、職員のほうは絶えずこういうものを出しても、これ市民がみんな理解してくれるかという、職員はもうプロでベテランですので、一字一句もうすぐ理解できても、なかなか市民て理解しにくいんですね、いずれにしても言葉でも。だから、本当に丁寧に親切にしないと市民は理解できないということを、やっぱり職員は肝に銘じて今後のいろんな事業に当たってほしいと思いますので、これは要望しておきます。 それでは、次に、住宅の耐震化補強工事の支払いの関係ですけれども、受領委任支払い制度にということで私提案したんですが、回答では、答弁では、その制度になっていないけれども、同じような形で実績報告書の提出書類に、本来なら領収書の写しを出すんですが、それに契約書というふうになっていますが、契約書または領収書の写しということで、契約書というのは、まだ全部完了して支払わなくても契約書で支払えば、それで市のほうはその補助金を出してくれるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。ちょっとこの今市が行っている制度について、もう一度お願いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監(神田稔君) 先ほど田中議員が言われたとおり、完了しておらなくても耐震部分、こちらのほうが完了しておれば、契約書の写しの中でお支払いはできることが可能になっています。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) そうなりますと、市民というか利用者は、業者にまだお金を払う前に市からは補助金がその分きて、その差額を払えばいいということになるということができるというふうになっているということでよろしいでしょうか。確認します。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監(神田稔君) そのとおりでございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) こういう制度になっているということは、周知はどのようにされているんでしょうか。例えば、耐震診断したお宅にそういう話をして、こういう制度になっていますよという説明はしているんでしょうか。その周知についてどのようにされているか。 それと、事業者にもこういう話はしているんでしょうか。お願いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監(神田稔君) 周知につきまして、ホームページ等で記載はしてございますけれども、細かなその辺の完了のほうの金額のお支払いというのは、また細かな周知というのは、なかなかできていないところが実情でございます。 また、業者につきましては、かえって個人の方よりも業者の方、これはいろんな形の各市町のやっぱり耐震工事やっておりますので、かえって業者の方がよく知っております。 今回、今やっている工事につきましても、基本的に3月末までに完了しなきゃならないということの中で、リフォーム等、この耐震に併せてやられる方もございます。そういった形の中で、先に耐震工事だけやって請求をするという形の打合せ等もしているところは事実でございます。 今後につきましては、またこういった制度もございますということにつきましては、ホームページ等でももうちょっと細かく記載しながら、市民の安全が第一ですので、こういったような形のより丁寧な説明ですか、こういったこともしていきたいと思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 今、危機管理監から答弁ありましたけれども、やはりこういう制度になっているよ、市民の方が一時的でも高額を払わなくても、補助金を差し引いた額を払えばいいんですよという軽減の措置がされているということをやはり知らないと、やっぱり使ってくれませんし、この事業も推進しないと思うんですね。 そのためにも、私はしっかりとしたそういう制度になっているんですよということを広めるには、受領委任払い制度になっているということにしたほうが一番わかりやすいかと思うんですね。実際この交付要綱見ても、その辺は読み取れないんですね、説明がないと。ただ、この提出書類の中に契約書の写し及び領収書の写しとなりますと、これで受領委任払い制度と同じようなことがなっているととても理解できないんですよね。説明されて初めてそういうことですかと分かるぐらいですので、ホームページに載せても、なかなかこのままでは理解できないと思います。そういう点では、しっかりとした伊豆の国市では、この補助金は受領委任払い制度になっています、要するに市民が補助金を受領するのを直接業者に支払う、それを委任しますよということで受領を委任する制度になっていますので、利用者は補助金を差し引いた分を事業者に払えばいいんですよという制度になっているという、しっかり知らせることが私、大事かと思うんですが、その点、今、危機管理監が言われたような形でしっかり市民に伝わるのでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監(神田稔君) 耐震の工事ですね、こちらをやられる方が、近年、先ほどの答弁にもございましたように、近年ちょっと減ってきているというのはございます。あくまでも市のほうの対応、また個人のほうの対応がございます。 こういったことも併せながら、ただ、この補助金がある旨につきましては、いろいろホームページですとか、機会を見て毎月の防災スイッチ、これのほうで放送をしております。また、今年度コロナの関係等ございましたので、特にはできていないんですけれども、前には老人会というんですか、敬老会とかそういった形のサロン、こういったところにも出向かせていただいて、こういったものございますということは、とにかく補助金があると、お金の支払い等の前に補助金がありますよというのは説明させていただいております。その中で、また今後、議員がおっしゃられるように、支払いの方法云々についても考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 実は、この制度があるかどうかと、県のほうのTOUKAI-0のほうの担当者に聞いたところ、県内では富士宮市だけですという、受領委任払い制度を取っているのはという回答だったんですね。それで、今、危機管理監が言うように、実際は伊豆の国市も実質的にはそういう制度を取っているということを県は知らないんですね。そういう受領委任払い制度というふうにうたっていませんので。そうなりますと県も知らないということになりますので、私はどちらかというと、要綱の中で先ほどいう契約書の写しよりは、受領委任払い制度というふうにしっかりうたったほうが、私はいいかと思います。いずれにしても、市民が利用しやすいようにしていくふうに、私、今後も努力を求めたいと思います。 では、最後に、3番目の小松ヶ原の市有地について伺いたいと思います。 まず、(1)で、この市有地がある経過を聞いたんですけれども、これは旧韮山町のときに寄附されたと、無償で提供を受けたということなんですが、この中で2%を確保するということで、現在の市有地があるということなんですが、これ実際に、じゃ全体が何ヘクタールあって、その中の2%だから、何平米となっているのでしょうか。実施のこの市有地の面積はどのぐらいでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(鈴木雅彦君) まず、全体の面積でございますが、39万1,524平米でございます。その約2%ということで、この市有地は7,864平米となっております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 田中議員。少しお待ちください。 ここで、先ほどの答弁の中で、天野部長のほうから訂正があるということで、そちらを先に訂正させていただきますので、訂正の答弁の許可をいたします。 それでは、経済環境部長。
◎経済環境部長(天野正人君) すみません、申し訳ございません。先ほど、プレミアム商品券、「頑張ろう!!伊豆の国市応援券」ですけれども、これの取扱店の手数料の関係で、私、5%というようなことでお話をさせていただきましたが、誤りでしたので訂正をさせていただきます。 販売委託料というような形になっておりまして、販売額の0.5%ということでございます。訂正をお願いいたします。申し訳ございません。
○議長(古屋鋭治君) それでは、引き続き15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) では、小松ヶ原のを続けます。 これ2%以上確保ということで7,800平米と、大体それに当たるということなんですが、さっきの答弁の中では、これ学校等の公共用地として無償で提供を受けたということですが、ここが学校の用地になるとは考えられないんですが、ここはどういうことでということで提供を受けたのか分かりますでしょうか。 それと、現在はヒノキが繁茂というか立っているんですが、これはどちら、誰がこれを植林したんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(鈴木雅彦君) まず、学校用地としてということでございますが、昭和43年9月19日の小松道路開発株式会社との協定書の中に、開発事業の進展に伴って必要となる学校等公共用地を甲に無償で提供するという協定書がございます。多分、当時ここの場所につきましては、人口が増えるということを予想して、そのために学校等が必要になれば無償でということだったと思います。 それで、植えたのは、昭和43年当時だと思います。もう約52年ほど経過しておりますけれども、小松道路開発株式会社のほうだと思います。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 分かりました。そういう経過で現在に至っているということで、7,800平米なんですか、分かりました。 それで、(2)ですけれども、過去に伐採をということで聞いたんですけれども、平成22年度と平成28年度にも行って、それで平成30年度にも伐採と間伐及び倒木のその処理を、撤去を行ったと書いてあるんですが、これ倒木、伐採のそのまま放置されていたためというのは、誰かが伐採してそのまま放置されていたということでしょうか。市が伐採して、そのまま置いてあったというのを処理したということなんでしょうか。ちょっと平成30年度のこの処理について伺います。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(鈴木雅彦君) その平成30年度の倒木の処理でございますが、以前に市のほうで伐採した木を枝だけは処分して、幹については、処分費がかかるということでそのまま置いておいたものを平成30年度に処分いたしました。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 分かりました。それでは、(3)で、さらに伐採する計画はあるのかと伺ったところ、今年度6本とあと数本、4本程度伐採して、今後は土砂災害に強い森林にしていくため、30%程度の間伐を実施する予定というんですが、今後というのは、これいつのことなんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(鈴木雅彦君) 今予定しておりますのは、予算がついてから30%程度の間伐を予定しております。あくまでもこの土地につきましては、災害等に強い森林をつくるための間伐等を考えております。まずは予算を確保してからの事業でございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 予算的には、この30%の間伐でどのくらいの予算を見積もっているんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(鈴木雅彦君) 30%といいますのは、あくまでも最終的な目標でして、一番いい理想の形が、今ある森林を30%伐採するのが理想でございます。ちょっと今考えていますのは、現在その土地にヒノキが1,153本ほどありますが、それの理想の形の30%の間伐となりますと、1,153本のうち、346本ほどが理想の間伐となっております。費用につきましては、まだ正確な数字とかは出ていませんけれども、概算で100万円ちょっとと考えております。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) この30%の100万円という、300何十本くらい切るというのは、これ100万円で全て伐採、撤去までできるということなんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(鈴木雅彦君) 今のところちょっと考えているのはですね、処分までしますと、もっと費用が大幅にかかりますので、今現在は間伐して、枝を払って、枝は処分して、幹はそこに残しておこうと考えております。幹につきましては、1メートル80から2メートルぐらいの長さでそこに置いておこうかと思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) この30%、300本というとかなりの量なんですけれども、これにはもうどれを切るかともう決めているんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(鈴木雅彦君) 専門業者に1回現場はちょっと見ていただいているんですけれども、どの木を切るというのはまだ明確には決まっておりません。あくまでも理想として30%程度切れば、災害に強い森林ができるということでございますので、今後、切る本数とか規模についても検討が必要だと思っております。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) ここで、私の提供した資料で説明したいんですけれども、カラーで用意しましたけれども、中にはちょっとカラーが間に合わなかった方もいますが、申し訳ありません。 これは、一番上が上空から見た当該地と思われるところです。私、しっかり確認していませんけれども、この中央にある横に細長くなっているところがこの当該地と思います。ただこれだけで7,800平米あるか、ちょっと分かりません。ほかにもちょっとあるかと思いますが。 まず場所の確認ですが、ここに書いてある中央にずっと横に点線がありますね、白い。これは函南町との境です。ほとんど伊豆の国市との境のところに市有林があるということで、左のほうにあるのは、これは調整池です。それで、その調整池の西から撮った写真が1番ですね。正面に見えるヒノキの山が、市有地の当該地ということであります。ちょっとこの上の地図の細長く中央にある境界境のところでよろしいのかどうか伺います。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(鈴木雅彦君) 田中議員の作っていただきました資料の点線につきましては、函南町との町境で間違いございません。それと、あとどこまでの範囲かと申しますと、③の矢印の先に上から道が下りてくるところがございますけれども、そこの直線状のところがこの市有地の境となっております。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 分かりました。調整池から町境をずっと東に行って、最後に住宅が2軒ほど、灰色と茶色っぽい屋根があるその手前のところまでというところだと思います。 ただ、私ここ確認行って、数数えましたけれどもね、とても1,000本はなくて、400本くらいかなというふうに思いました。距離にして、下から上まで約200メートルぐらいですかね。幅の一番広いところで50メートルぐらい、短いところは10メートルぐらいしかないかと思うんですけれども、とても1,000本も生えているとは思えませんし、これで7,800平米あるというふうに、私、半分ぐらい、3,000平米、4,000平米ぐらいかなというふうに私の感覚では思いました。ちょっとまたしっかり面積は確認してほしいと思います。 私は、ちょっとここで説明したいのが2番ですね、写真の2番。これは池からのところ、上の地図に白く2番と書いてあるここから撮った写真ですが、ここはほとんど通りにしかないです。この左側にあるこの住宅は、函南町の住宅で、ここの間を伐採したということで分かりましたけれども、ずっとこの道路脇の木にもう印、テープ、赤いテープとか白いテープ、ずっと巻いてあります。これが伐採する木なんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(鈴木雅彦君) 私も先週水曜日、現場を確認しましたところ、テープとかが貼ってありました。だけれども、そのテープにつきましては、誰がちょっと巻いたのか分かりません。市でここを伐採する印のために巻いたテープとか、そういうものではございません。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) そうでないと、私もおかしいんですね。間伐するというのは、強い森林にするとなったら中を抜かないとならないのに、道路脇にこの一通りあるのを切る必要はないんですね。 それで、4番、5番を見てほしいんですが、これは真ん中、中を見ました。意外にかなり空いているんですね、もう木がないところもあったりして。奥のほう、函南寄りのほうが多少混んでいます。でも、そこらを間伐すればかなり強い、細い木あたりを間伐すれば強いあれになるかと思いますので、間伐するならそういうところをすべきで、道路脇をずっと60本ほどテープ巻いてありますけれども、これは太い木でしっかりした木ですので、倒れる心配もないようですので、これらは間伐ではふさわしくないと思いますので、間伐はあくまでも奥というところで、しっかりやってほしいと思いますが、よろしいでしょうか。その点は、確認します。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(鈴木雅彦君) 確かに田中議員の言われますとおり、道路沿いのテープが巻いてある木につきましては、大変太い木ですので、間伐する必要がないと思います。中にちょっと入っていただきますと、確かに細い木あって密になっていますので、そういうのを間伐していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 最後になります。最後というか、もう時間ないですが、今回こういうことをやるのは、何か住民からの要望があってのことなんでしょうか。市がこの現場を見て、やる必要があるということで、この間伐、伐採をやっているんでしょうか、やるんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(鈴木雅彦君) この森林につきましては、昭和43年に寄附を受けまして、もう既に52年を経過しております。大分木も大きくなったりとか、密になった状態でございますので、市としましては、災害に強い森林づくりをしていきたいと考えております。はい、あくまでも災害に強い森林づくりということで、計画のほうをしていきたいと思っています。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 私、やっぱりこの小松ヶ原別荘地の住民との関係が、市がどういう立場にいるのかちょっと気になりました。市とはどういう関係なんですか、こことは。どういうやり取りとか、窓口とかってどうなっているんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(鈴木雅彦君) 確かに要望のある住民の方、チラシなんかで見ますと、新住民の会というそういう会の方がいらっしゃるみたいで、その方たちからの要望とか相談というのはあります。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) その会に対しての対応は、この小松ヶ原別荘地を代表しているという対応をしているでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(鈴木雅彦君) 特にそういう代表とかそういうことはございませんので、あくまでも市としましては、この森林につきましては、災害に強い森林ということで、整備を考えております。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) その点は私、確認したかったんですが、その住民のチラシによると、今後池の整備ですとか、遊歩道を整備していくんだとかと、いろいろと市に要求していきたいというようなことを書いてあるんですが、小松ヶ原別荘地とやっぱり市の関係で、しっかりとした代表という形ならいいんですけれども、一部の方からというのはちょっと問題かと思いますので、今後しっかり対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか、その件について。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(鈴木雅彦君) 分かりました。確かに一部の方の意見だけではなく、できればその地域で意見をまとめていただくと本当にありがたいと思っております。今後、はい、多くの方の意見を聞いていきたいと思います。 今までにも、ここの場所につきましては、あくまでも災害に強い森林づくりということで、ずっと整備してきた土地でございます。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) これにて15番、田中正男議員の質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長(古屋鋭治君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 なお、次の会議は、明日12月2日の水曜日午前9時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後3時59分...