伊豆の国市議会 2020-09-03
09月03日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回（９月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第３号） 令和２年９月３日（木）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 井川弘二郎君 ２番 青木 満君 ３番 高橋隆子君 ４番 森下 茂君 ５番 笹原惠子君 ６番 鈴木俊治君 ７番 久保武彦君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 内田隆久君 １１番 小澤五月江君 １２番 梅原秀宣君 １３番 柴田三敏君 １４番 三好陽子君 １５番 田中正男君 １６番 古屋鋭治君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 渡辺勝弘君 教育長 内山隆昭君 市長戦略部長 西島 功君 まちづくり 西島和仁君 総務部長 鈴木雅彦君 政策監 危機管理監 神田 稔君
市民福祉部長 山口和久君
福祉事務所長 吉永朋子君 経済環境部長 天野正人君 観光文化部長 公野克己君 都市整備部長 守野充義君 会計管理者 柳本加代子君
学校教育課長 渡邉直人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 高橋博美
議会事務局次長 鈴木朋宏
議会事務局係長 西島裕也 書記 井川敦子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（古屋鋭治君） 改めまして、皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和２年伊豆の国市議会第３回（９月）定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日、３日と７日の月曜日、８日の火曜日の３日間、一般質問を行います。 一般質問を行う際に、壇上からの発言につきましては、通告の内容から逸脱しないようお願いをいたします。 今定例会の一般質問はＦＭいずのくにラジオによる生中継を行います。 今定例会で一般質問を行う議員の人数は、受付順に、本日が４名、７日が４名、８日が４名の合計12名となっております。 本日の一般質問につきましては、１番目が
三好陽子議員、２番目が内田隆久議員、３番目が八木基之議員、４番目が
小澤五月江議員の順となります。 ご承知おきをください。
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△議事日程の報告
○議長（古屋鋭治君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（古屋鋭治君） 日程第１、一般質問を行います。 申合せにより再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされておりますが、本定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止策としまして、質問時間を30分以内でお願いをしております。通告時間内でお願いをいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示され、終了３分前と１分前にはベルによりお知らせをいたします。 これより順次質問を許します。
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△三好陽子君
○議長（古屋鋭治君） まず最初に、14番、
三好陽子議員の発言を許可いたします。 14番、三好議員。 〔１４番 三好陽子君登壇〕
◆１４番（三好陽子君） 皆さん、改めまして、おはようございます。 14番、日本共産党の三好陽子でございます。 2020年第３回定例会に当たりまして、３点につきまして、市長並びに関係当局に一般質問をいたします。 １点目の質問は、設置予定の
ＰＣＲ検査センターについてです。 ６月の
緊急事態宣言解除後、再び感染が拡大しています。現在のところ公表されている中では、当市は感染者ゼロ人となっていますが、不安を抱えながら自粛生活が事実上続いています。 現在の感染拡大は、全国で幾つかの感染震源地（エピセンター）が形成され感染が広がっています。感染者の一定割合は無症状者で、感染力のある無症状者をどう見つけるかが感染抑止の鍵と考えられます。感染力の有無を調べるという点では、ＰＣＲ検査で正確にキャッチできると言われています。 新聞報道によりますと、県内では熱海市のカラオケを伴う飲食店、浜松市、富士市、御殿場市などでは、接待を伴う飲食店で計５市９件の感染者集団、クラスターが発生しています。 このような状況の下で、市民が安心して生活、営業ができるよう
検査センターの設置は急務であります。 そのような中、８月12日に新聞報道がありまして、田方医師会が
ＰＣＲ検査センターの立ち上げに向けて、９月末を目指し準備を進めているとの朗報がありました。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）さきの６月定例会で、
コロナウイルスの検査体制の確立をとの私の質問に、市長は
田方医師会会長との懇談の内容に触れ、田方地域は第２波が来たら
ＰＣＲ検査センターを開設できるよう準備しておいたほうがよいとの
田方医師会会長の考えを紹介されました。その判断をここでされたと思いますが、この間の経過はどうであったのか。 （２）
ＰＣＲ検査センターの設置、開設に当たって、開設場所は非公開とのことですが、財政面をはじめ、国・県・市の役割分担はどうなるのか。 （３）医師がＰＣＲ検査が必要と認めた患者が検査を受けられるようにするとのことですが、無症状者をどのようにして見つけ出すかについて、検討している対策はありますか。 ２点目の質問は、子供たちの学び、心のケア、安全を保障するために、教職員の負担軽減をについてです。 コロナによる緊急事態宣言が６月に解除され、学校が再開されて３か月が経過し、例年より短い２週間の夏休みも終わり、８月24日から２学期が始まりました。長期休校による学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスなど、子供たちも教職員もかつて経験したことのない状況に見舞われ、学校現場は大変ではないかと思います。児童・生徒、先生方は明るく前向きに日々頑張っていることと思いますが、
新型コロナ感染から子供たちと教職員の健康と命をいかにして守っていくか、重要な課題と思います。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）学校再開から３か月が経過しましたが、子供たちの学び、生活がどのような状況になっていますか。 （２）感染防止の３つの基本のうち身体的距離の確保はどのような工夫がされていますか。 （３）長期休校による学習の遅れ、心身のケアなどへ、国・県からどのような支援がされていますか。 （４）学習の遅れへの対応に加え、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど、今までにない多くの業務が生じて、教職員の負担が増えていると思いますが、市単独の人的支援が必要ではないか。市の考えをお聞かせください。 ３点目の質問は、
広瀬公園プールの今後についてです。 去る６月24日の
議会全員協議会において、昭和55年の開園から40年が経過し、施設内の随所に老朽化が顕著であり、運営を続けていくためには多額の費用がかかる。今年度、市民から意見を聴取して今後の
広瀬公園プールの在り方を検討しますとの説明がありました。 市公共施設再配置計画で、
長岡温水プールは
広瀬公園プールとの機能統合を図ると位置づけられており、時期については、令和18年度以降となっています。築40年が経過している
広瀬公園プールの運営、存続が懸念されます。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）
広瀬公園プールの設置の経緯と利用状況についてお聞かせください。 （２）
広瀬公園プールの管理上の課題など、施設の現状はどのようになっていますか。 （３）施設の現状を鑑みて、今後の在り方を検討するということですが、今後の進め方についてお聞かせをください。 （４）いわゆる流れるプールは近隣では珍しく、夏休みの親子にとって貴重な施設となっています。夏休みに涼しさを求め利用する子供たち（親子）に、今後も必要な改修を行って、遊びの場、憩いの場として提供すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。 以上、３点について質問をいたします。
○議長（古屋鋭治君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 皆様、おはようございます。今日から３日間、ちょっと日は飛びますけれども一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、三好議員のご質問にお答えします。 初めに、１、コロナに関してでございますけれども、設置予定の
ＰＣＲ検査センターについてのうち（１）です。
ＰＣＲ検査センター設置に向けての経過についてであります。 ６月定例会でお答えしました後の６月17日、各自治体の首長、医師会長が参加して、リモートによる
駿東田方圏域保健医療協議会（
新型コロナウイルス感染症対策部会）が行われました。 その中で、各市町、医師会の取組状況や専門医の意見をいただき、今後の
新型コロナウイルス感染症に対する対応、
ＰＣＲ検査センター設置に向けての参考とさせていただきました。 ７月１日には、静岡県
新型コロナウイルス感染症チームの
チームリーダー代理を招いて、
田方医師会管内の伊豆の国市及び伊豆市、函南町の２市１町の担当部局による
新型コロナウイルス感染症地域外来・
検査センターに関する説明会を行いました。ここでは、地域外来・
検査センターの設置、運営委託等についての説明を受けました。 ７月30日には、
田方医師会長、副会長を交えて第２回目の地域外来・
検査センターに関する説明会を行い、県内の
ＰＣＲ検査センター開設状況、検査の方法、設置運営、そして診療報酬等の説明を受けました。この中で、
田方医師会長より、早急に
ＰＣＲ検査センターを設置すべきではないか。医師会として積極的に協力するので、
ＰＣＲ検査センターの設置を進めてほしいとのお話がありました。 翌７月31日には同会長より私に対しまして、
検査センター設置に向けての協力依頼がありました。８月３日には、２市１町の
厚生事務連絡協議会の幹事であります函南町の調整により、当市の
保健センターにおいて、担当者による開設準備の打合せが行われ、８月７日には医師会との間で運営方法の確認が行われました。 ８月11日には、２市１町により開設場所、
検査センターの設置等の検討が開始されました。その後も打合せを継続しているところではありますが、今後も綿密な打合せを行い早期の設置を目指してまいります。 次に、（２）です。国・県・市、そして医師会の役割分担についてであります。 県は、
検査センターの開設を市町または運営受託者に依頼し、地域外来・
検査センター運営業務委託契約を締結します。その運営に関わる実費及び定額による医師・看護師等の人件費を国が補助します。 今回の
ＰＣＲ検査センター設置運営につきましては、
既存医療機関、田方医師会と共に、県との直接契約が困難であるとのことから、２市１町が
センター運営事務を行い、県との契約は県関係団体（
保健医療機関）を予定しています。そこが２市１町と再委託契約を結ぶことになります。 県は契約に当たり、ノウハウや助言を市町や医師会に行い、
検査センター設置を推進します。市町では、
検査センター設置・運営のための全ての事務的業務を行います。また、人件費等の上乗せ経費が発生した場合には、各市町の負担となります。 医師会では、各医療機関の医師がＰＣＲ検査が必要であると判断した患者に対して、
検査センターの予約を行うとともに、
検査センターに医師の派遣を行い、検体採取業務を行います。 次に、（３）無症状者を見つけ出す対策を検討しているかについてであります。 無症状者を見つけ出すことは、
新型コロナウイルスの蔓延を防止する上で有効な手段の一つであると考えますが、発熱や倦怠感、味覚異常などの症状のない方に対して検査の必要性を判断することは難しいと考えます。 厚生労働省が推奨している
接触確認アプリＣＯＣＯＡを
スマートフォンにインストールすることにより、プライバシーを確保しながら陽性者と接触した可能性が分かります。それにより検査の受診など、保健所のサポートを早く受けることができ、感染拡大の防止につながりますので、皆様への周知に努めてまいります。 次に、２、子供たちの学び、心のケア、安全を保障するために教職員の負担軽減をにつきましては、後ほど、教育長が答弁いたします。 次に、３です。
広瀬公園プールの今後についてのうち、（１）
広瀬公園プールの設置の経緯及び利用状況についてであります。
広瀬公園プールは、広瀬公園内の一連の施設として建設され、昭和55年６月25日に完成し、同年７月13日に落成式を開催後、同日オープンしております。 公園の建設は、子供たち、家族連れなどが自由に遊べ、手軽にスポーツのできる施設を狙いとし、また町民の皆さん方の体力の増進と憩いの場として活用していただくよう造られたものであります。 利用状況は、開園直後から昭和61年までが入場者３万人以上、平成７年度までが２万人台、合併後は平成22年度が１万6,000人弱でピークであり、その後減少して、昨年度は入場者約１万人という状況であります。 利用割合は、毎年小学生から中学生までの子供が約50％、幼児が30％、高校生以上の大人が20％となっています。 次に、（２）
広瀬公園プールの管理上の課題、施設の現状についてであります。 まず、管理上の課題については、施設の老朽化、昨今の猛暑による熱中症対策、そして、
新型コロナ感染防止対策であります。 施設の現状は、流れるプールの起流ポンプが３台のうち２台が故障、
プールサイドのひび割れ、プール内の塗装の剥離、
監視員休憩小屋の雨漏りなど、随所に老朽化が見られる状況であります。 次に、（３）です。今後の検討の進め方についてであります。 まずは、広く市民の皆様からご意見をいただくために、今月、無作為抽出による市民1,000人に対しアンケートを実施します。また、利用の半数を占める子供たちの意見も聴取したいため、小学５年生から中学３年生の同じく1,000人を無作為に抽出し、アンケートを実施します。 これらアンケート結果及び今後の
財政見通し等を踏まえ方針案を検討し、この方針案について本年中に
パブリックコメントを実施し、年明けの１月末頃までには、最終的な方針を決定したいと考えております。 次に、（４）今後も必要な改修を行って、遊びの場、憩いの場としての提供についてであります。 子供たちが安心して遊べる場、憩える場を提供することは必要なことだと捉えております。しかし、一方では、公共施設の保有量の適正化や効率的な維持管理などにより、将来にわたって安全で安心な公共施設を維持していくことも求められております。 そのため本市では、平成30年３月に、伊豆の
国市公共施設再配置計画を策定し、効率的かつ効果的な公共施設の再配置を図る視点として、１、市民のニーズ、そして２、人口構造の変化、３、合併による効果、４、財政の見通しの４つを踏まえるとしております。 したがいまして、先ほど説明させていただきましたとおり、まずは
市民アンケートにより市民ニーズを把握し、財政見通しなども踏まえた総合的な視点から今後の方針案を検討し、
パブリックコメントも実施した後に、最終的な方針を決定したいと考えています。 残余の２につきましては、教育長が答弁いたします。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 学校関係につきましては、教育長より答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長（内山隆昭君） 皆さん、おはようございます。 私からは、２、子供たちの学び、心のケア、安全を保障するために教職員の負担軽減についてお答えします。 初めに、（１）子供たちの学び、生活はどのような状況かについてであります。 ６月１日より始まった１学期は、８月７日（長岡中学校のみ８月５日）に終業式を行い夏季休業に入り、８月24日（長岡中学校のみ８月20日）から２学期を迎えました。 給食を取る時間や体育の授業で運動を伴う場面等以外は、原則としてマスクを着用し、小まめな手洗いと消毒、うがいや換気を徹底して行い、
新型コロナウイルス感染症の予防に努めてきました。 また、教室での授業中は、密になるような活動や学習形態（
グループ活動等）をできるだけ避けるようにし、音楽の歌唱や英語の会話練習を行うときには、個人用に用意した
フェイスシールドを着用して口の開け方を確認するなど、工夫を凝らしました。 さらに、８月に入って梅雨明けとともに気温と湿度が急上昇しましたので、教室の対角線上の窓を２か所以上解放して、換気に十分配慮しながら、空調設備と扇風機を活用して学習環境を整え、学習に取り組みました。 なお、学習活動の進捗状況ですが、６月の学校再開に合わせて、各校では臨時休業期間中に年間指導計画を作成し直してありましたので、その計画通りに実施されており、現状では学習活動の遅れは発生していないと捉えております。 次に、（２）身体的距離の確保の工夫についてであります。 登下校は一列歩行を呼びかけ、集団登校を行っている小学校では、一部の班の通学路を変更して密の度合いを下げる対応を行ったところもあります。 教室内は、できるだけ机の間隔を広めにするように配慮しており、話合い活動でも机を近づけることは避けております。同様に給食時は全員が机を同じ方向にそろえており、会話は控えるように指導しています。教室内の密を少しでも避けるために、配膳を廊下も活用しながら行っている学校があります。また、手洗いや歯磨きの際に、水道が密にならないよう時間差で行っております。 なお、梅雨明け後は熱中症対策も必要となったため、運動時や登下校時などに周囲の人との間隔が十分確保できる場合は、マスクを外してもよいと呼びかけています。 具体的な例として、例年終業式や始業式などの学校行事は、児童・生徒を体育館に集めて行っておりましたが、今年度は多くの学校で各教室の電子黒板を利用したオンラインで実施しました。密を避けるだけでなく、また空調設備を使用した教室で行うことにより熱中症対策にもなりました。 次に、（３）国・県からの支援についてであります。
県教育委員会からの通知により、スクール・サポート・スタッフと
学習等支援員の追加配置がありました。 まず、スクール・サポート・スタッフは、各校に１校当たり150時間（30週換算で週５時間）の追加配当がありました。任用期間は令和３年３月31日までとし、児童・生徒が
長期休業期間中であっても勤務することができます。 現在任用しているスクール・サポート・スタッフへの勤務時間数の上乗せを基本としています。 また、学習支援員の配置については、各学校の実情を考慮し柔軟に決定するように指示がありました。 具体的には、①教員免許を必要としない学習支援員として主要５教科（国語、社会、算数・数学、理科、英語）における授業中の学習支援及び放課後等を活用した補習での学習支援を行います。この場合は、１
人工当たり週25時間分を分割して複数人を任用することができます。 ②教員免許を必要とする非常勤講師として、１
人工当たり週９時間任用し、習熟度学習（少人数学習）により学力を保障すること。また、密になることを回避して、多人数では制限される学習活動の充実を図ることを目的に、授業を行っていただきます。 いずれも任用期間は、令和３年３月31日までの30週間分、１校当たり２人工分の配当がありました。各校は学校の実情に合わせて、勤務していただける方を学校教育課の担当と連携して手続を進めています。 次に、（４）市独自の人的支援についてであります。 国や県による人的支援の配置状況を見た上で、今後検討していく予定です。しかしながら、人件費等の予算を確保しても、勤務していただける人材を確保することがとても難しい状況です。学校施設等の消毒作業を行っていただく方については、ある学校ではＰＴＡを通じて協力を依頼し、保護者や地域住民の有志の方により、ボランティア対応していただいています。 地域の子供は地域で育てるという温かいご支援により、学校運営が成り立っているという、大変ありがたい実例もありますので、それぞれの学校で工夫し、教職員の負担軽減に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 答弁が終了いたしましたので、これより三好議員の再質問を許可いたします。 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 ご答弁をいただきまして、かなり丁寧な詳しいご答弁をいただいたというふうに感じておりますけれども、また、その答弁を聞いて、もう少し深めたい点がありますので、よろしくお願いいたします。 順番に行っていきたいと思います。 最初に、
ＰＣＲ検査センターでございますが、私が６月議会で一般質問をしたときに、実は私自身は大変多額な費用がかかるという点で、なかなか難しいだろうと実は思っていました。難しいけれども、やっぱりやっていかなければいけないということで投げかけさせていただきました。 先ほどの市長の答弁では、その６月定例会の本当に後、頻繁にいろいろ会合を開いてここまで進めてこられて、それはやっぱり必要としているからだろうというふうに感じております。 この
ＰＣＲ検査センターが開設できる方向に今進んでいて、本当に安堵しております。それには、医師会の先生方の協力なしにはできないことで、本当によかったと思っております。 それで会合の中でも、県内の設置状況についても出されたという答弁がありまして、参考までに県内、そして
東部保健所管内の
ＰＣＲ検査センターの設置状況についてお聞かせをいただければと思います。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 県内の
ＰＣＲ検査センターの設置状況でございますが、私の手持ちの資料といたしましては、８月14日に研修会等ございまして、そちらで県が出していただいた資料の、まず数ですが、いわゆる
ＰＣＲ検査センターは県内15か所になります。
東部保健所管内といたしましては、現在は、三島市が始まったということでございます。それと、沼津市はまだ新聞報道的な部分ですが、そろそろというようなことで新聞報道ではございます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） はい、分かりました。 かなり
ＰＣＲ検査センターの設置が進んでいると思います。 それで、（２）の質問の、国・県・市・医師会の役割分担について、ご答弁いただいているんですけれども、少し理解できない部分がございますのでお聞きしたいんですけれども。 ２市１町がセンターの運営全てを行うことになるということですけれども、県との契約については、県の関係団体、これは
保健医療機関ということをおっしゃっていますけれども。ここと県が契約をし、さらに、この県と契約した県の関係団体が２市１町と再委託契約をするということをおっしゃっているんですけれども。この、県が契約する県関係団体（
保健医療機関）、これはどういうところということなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 県の関係団体でございますが、まず基本的に３市町には保健医療の診療報酬を請求することができませんので、そちらの診療報酬の請求できるところを県に探していただきまして、そちらと県が最初に契約するということでございます。具体的には、静岡県結核予防協会でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 診療報酬の請求ができるところでないといけないと。ここはちょっと組織というか運営上の問題なので、ちょっとそういうことかという受け止めを、今しております。それで、そういう機関は県の結核予防協会だと。それは分かりました。 それで、２市１町で、全ての事務的業務を行うということで、ＰＣＲセンターの開設経費や運営経費、そして人材も必要になってくるかと思いますけれども。どのような人材が必要になるのか。また、その確保はできるのか。まず、その人材についてお聞かせください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） まず、センターを設置というか、検査につきましては、医師、看護師が必要となっております。医師につきましては、田方医師会さんのほうで協力していただける医師を出してくれると言いますか、やっていただきます。それと、看護師も、そのお医者さんと一緒に、その診療所の看護師さんが来てくれれば、それで医師と看護師ということになりますが、どうしても来られないということであれば、看護協会にお願いをすることになっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 医師、看護師については分かりましたけれども、その事務を行う、事務的な業務を行うというのはどういう形で行うことになるんでしょうか。市の職員がやるのか、他から採用してやっていくのか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） その前に、それでは予算的なお話から始めたほうがよろしいかと思うんですけれども。 基本的には、今、３市の共通であります田方救急医療協議会と言うのがございます。そちらの幹事と言いますか、会長が函南町さんになっておりますので、函南町さんのほうで予算を計上いたしまして、不足分がございましたら、２市のほうから負担金というような形で出すというような形で考えておりましたけれども。現時点では、負担金がほぼないかなというような状況になっています。 その中で、函南町が、いわゆる県のほうから補助金等をいただいて、それで大体、行って来いぐらいの感じになる予定でございます。それで、函南町のほうが、事務の関係は、会計年度任用職員さんを採用してやるということになります。それ以外に、ほかに２市１町の中で、職員もお手伝いをするということにはなりますけれども。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 大分センターの状況が見えてきました。 それで、国からの人件費に対する定額の支援が、補助金があるということで、今の答弁の中にも県から補助金が来るので、それで賄えそうだというお話がありまして、開設するに当たっての全体的な経費とか、運営経費については今のところ新たな負担が増えないということだったんですけれども、開設の経費も含めますと、今回、開設に当たっての新たな支出というのはないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） まず、開設、来年の３月31日まで設置をするという予定で、イニシャルコスト、ランニングコストとして、大体1,500万円程度になると思います。基本的には、国・県等の補助金で賄えるということで、今のところ考えております。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 経費的には賄えるだろうということで、そこはちょっとまたほっとしました。 それで、実際の検査についてなんですけれども、新聞報道では、医師が検査が必要と認めた方が検査が受けられるということを書かれていたんですけれども、今日の新聞には函南町の議会の中で明らかになって、
検査センターは週２日、１日１時間から２時間の検体採取を行うというふうに、議会の答弁がされたというのが載っておりましたけれども。 この週２日、１日１時間から２時間の採取というふうに、今、その方向で向かっているということですけれども、この日数、時間についての設定というのは、どういうことからそういう設定になっているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） こちらは、田方医師会さんとの協議の中で週２日ぐらいだろうということと、お医者さんの関係で、２時間ぐらいだろうということでの設定でございます。 それと、具体的にはどこだというのはあまり聞いていないんですけれども、県内の半分ぐらいは週２日ぐらいでやっているということで聞いております。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 県内の半分ぐらい。15か所ある
検査センターの半分ぐらいは、こういう週２日ぐらいでやっているということで、既にやられているところを参考にということもあったり、医師会の協力ということの設定ということもあるということが分かりまして。 それで、私はこの
検査センターが設置されるということが、それ自体は本当に前進していることだと思ってはいるんですけれども、まだまだ日本全体が、他の諸外国と比べまして検査の数が圧倒的に少ないので、無症状者などの感染なども広がっている可能性もあると思います。 なので、無症状者の方も検査できる体制、そういうところまで進めて今後はいかなければいけないというふうに考えていますが、答弁ではそれは難しいということですので。今すぐにそれが可能ではないというふうには、ちょっと今感じておりますけれども。 ただ、高齢者施設とか、介護施設、医療機関、そして子供たちに関わる先生方、学校の人たちが、日頃、不安の中でお仕事をされているというふうに感じているものですから。せめて、こういうリスクの高い患者さんがいるようなところで働く従業員、職員は優先して検査が受けられるような体制も、早急につくっていく必要があるというふうに思っています。 ８月29日の静岡新聞には、富士宮市が無症状でもＰＣＲ検査を受けられるようにすると。そして、市が２万円を補助するという方針を出したと。富士宮は感染者が出ているということで、当市とは状況は違うというのは承知はしておりますけれども、症状が出た患者だけを検査するということでは、本当に感染は抑止できないというふうに思います。その点について、市はどのように考えているでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 全国というか、幾つかの市町では、そういうことをやっているところがございますけれども。実際にＰＣＲ検査を受けたからと言って、それのうちの３割ぐらいが誤陰性というんですか、誤陽性というんですか、誤陰性ですか、出るとかなるとかですね。実際受けたからと言って、ひょっとしたら明日かかるかもしれないというようなことがございますので、無症状の方にやるということは、今は考えてはおりません。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 テレビ報道などでは、誤陰性、陰性の誤った判断の検査結果が出ているケースも確かにありますけれども。そういう、だから、そこまでやらないという考え方は、市当局としてどうなのかなというふうに、今、私、感じましたよ。 本当に市の中で、一つのところが頑張っても駄目なんですよ。ここはみんなで、それぞれの県や、それぞれの自治体がこの検査をしっかりとやる体制をつくっていかなければ、日本全体の感染というのは抑止できないというふうに思いますけれども。 やってもあまり正しい結果が出ないからやる考えはないというのであれば、ちょっと、私は担当の部長さんとしては、もう少し状況を見極めていただいて、どうしたら防げるのかと、そういうことをしっかり市民のために考えていただきたいというふうに思います。ちょっとがっかりしましたね。 その点で市長、何かございますか。前向きに検討すべきだと思いますよ。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今、担当部長のほうから誤陰性の話をされましたが、それ以前に、当然、かからない体制にするというのは、当然そのうちのＢＣＰの計画の中でも掲げていることでございますので、それは当然検討しなきゃいけないとは思っています。 ただ、無症状の方が検査して陰性かどうかというのは、どこの場所か、全てにおいて要るのかということも含めますと、その場、その場でもって毎日検査をしなきゃいけないということになります。 というのは、当然、検査した段階で陰性かどうかありますが、次の日にかかる可能性もあるということになると、毎日それを全てやるのかということにつながってしまいます。 ただ、そういう可能性の高いところ、今言った高齢者施設だとか、そういうものについては、当然、前もった形の中で、どういった対応ができるかという中では検討しなければならないとは思います。 ただ、検査自体が全て万能ではございませんので、そこはしっかりとした形の中で、どういった対策が取れるかということは、十分うちのほうも検討させていただいているわけでございますが。 ただ、先ほども言いましたように、この施設はやる、この施設はやらないということも含めまして、やはりその辺の特定もまた難しいだろうなということもありますし。現状で、そういった高齢者施設も含めた施設の中でいきますと、その段階で、その新しい生活様式の中での対応というのは、万全にやっていただいているわけでございますので。その中で、どうしても危険性がある、または、その逆に言うと今
東部保健所管内にも陽性者が出ているという環境でいきますと、よりそれについてはしっかりと、その施設の中でやっていただくこともございますが。 仮にそういう可能性があった場合、例えば陽性者が、それからまた濃厚接触者が、疑いがあるというような部分がもしあるとすれば、そこについてはしっかりと、その施設に対して感染リスクを考えたときに、全員を対象にするかということも検討しなければいけないと思っています。 ですから、決して軽んじているわけでもないですし、その重要性を考えていないわけではございませんが。ただその方法として、毎日検査をすればいいという問題ではないから、その辺についての見極めというのが難しいのかなと思っておりますので。そこは、しっかりと今後も本部会議の中で、どういう形の対応をしたらいいかというものも含めて、十分検討はさせていただいていくつもりでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 引き続きまして、市長。
◎市長（小野登志子君） お答えします。 三好議員のご心配なさることは当然と思っております。 コロナ禍の中にありまして、６月前、学校の生徒さんたちがいませんでしたけれど、各学校にどんな状況か訪問をさせていただきました。そのときに、先生方はみんなお集まりになっておられ、また、この休業中の子供たちのことも心配され、そして、その間の授業をどんなふうに進めていくかとかを話合われ、かつ学校が再開したときの取組などについても、熱心にお話をされておりました。 そういうときにも、ある小学校の校長先生から先生方が大変心配をしている。自分ももし感染したらということで心配されているので、教師全部できませんかというようなお話をいただいたわけですよね。それで、医療機関の院長、あるいは事務長ともお話合いをしました。 それらの機関は、もうＰＣＲ検査の検査のいろんな用具はそろえてやってはいましたけれど、これを全体に、波及させる、あるいは、この一般の人全てをということは全くできないという状況だということもお話をした結果、分かったわけであります。 では、そのように、本当に理想的な形で、感染症対策、コロナに関わらずです。これからそういうものもしっかりやっていかなければならないというところで、そういう、そのためのやはり検討はいたしております。しかし、今の現在におきましては、まずは、このＰＣＲの
検査センターからスタートをするという形になりますので、ご了承ください。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 このコロナという、本当に見えないこのウイルス。どういうものか分からない。すごくやはり恐怖なウイルス。インフルエンザウイルスも恐怖なんですけれども、それ以上に見えないウイルスとの闘いなので、いろいろ感染防止対策を取っていても万全だということはなく、今日の段階ではとにかく
検査センターが設置されるということで前進をいたしましたので、今後は遅くない段階で実情を見極めて必要な検査をする体制なども、ぜひ整えていくべきだと申し上げておきたいと思います。 それで、次は、学校の教職員の負担軽減のほうに移りたいと思います。 今、市長のほうからも少し学校の先生方とのお話、状況を見に行かれたということですけれども。私は、この間がどうしてもコロナの関係がありまして、学校の様子を直接伺うことはできなかったので質問させていただきました。 本当に答弁では、先生や子供たちが神経をすり減らして感染者を出さない、そして学習を進める努力が本当にされているということが、よく答弁から分かりまして、本当に日頃先生方には本当に感謝しております。 それで、感染防止の３つの基本原則の中の非常に難しい身体的距離の確保について聞きました。 これ身体的距離は一般的には２メートルというふうに言われているんですけれども、どう考えても授業で２メートルの間隔を開けるのは現実的には難しいだろうというふうに思うんですね。努力されているんですけれども。その２メートルという距離を保ったときに、１つの教室というのは生徒さん何人ぐらい入れるというか、勉強できるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（渡邉直人君） 先ほど、身体的距離の確保ということで、授業中の確保、どれぐらいの人数が対応できるのかというご質問でございます。 教室内におきまして行う授業もございますし、また体育等専門授業というか特別教室で行うような授業と、様々なものが想定されております。また、学校におきましても、各学校において教室の床面積も若干違うということもございます。 学校では、この距離を確保するということで、できるだけ今確保しようということで、様々な工夫をしながら実施しておるところが現状でございます。 今、県の35人学級ということで、多いところでは35人弱のところもあれば、20数名のクラスもございますので、そこによってもまた１人当たりの間隔の確保の仕方というものはまた変わってくると思いますが、学校の施設等の状況に応じて、最大、今確保できるような工夫をしながらやっているというのが現状でございます。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 今、学校では１クラス40人という基準で、小学校１年生が35人でしたっけ。 〔「全部」の声あり〕
◆１４番（三好陽子君） 全部今35ですか。そうですか。 なので、伊豆の国市は、結果としてはそういうぐらいの人数のクラス編成に実際になっているということで、過去に比べれば、少しその密は避けられているのかなというふうには思いますけれども。 クラスを分けて、１クラスを分けて、少人数で学習をするという工夫などもされているのでしょうかね。 やっぱりこのコロナをきっかけに、萩生田文部科学大臣なども、今後は少人数学級の検討も必要だという発言も最近されたということが新聞に載っていましたけれども、現場の先生方は、もう少し少人数クラス編成ということが、今特にコロナの中で必要性というのを感じているのではないかというふうに思うのですけれども。 その辺は、教育長なり課長なり、現場の先生方の声もどうなのかというのも含めて、少し声を聞かせていただければと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 今、三好議員の質問ですけれども。 学習によっては少人数学級が、少人数で行うことが有効であるというようなことはあります。少人数学級となりますと、やはり適正な規模の人数も、やはり子供たちの関わりの中には必要だということで、少なければいいというような問題でもありません。 ただ、今のコロナの関係では少ないほうがいいに決まっているわけですが、子供たちの学びを保障するためにも、人との関わりというのは非常に大事なわけで、少人数学級とよく言いますが、小さい学校では多人数学級のほうがいいと言っているわけで、適正な人数というものがございます。 したがいまして、授業においては少人数学級を必要とするようなものもあれば、お互いに協力しながら適正な規模での、例えば体育なんかもそうなんですね。５人くらいしかいない学級でバスケットボールの試合ができるかというとなかなかな難しいというような状況がありますので。 やはりそういうようなものも踏まえて人数編成が必要と、できればいいなというふうには思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） それで、国・県からの人的支援の関係ですけれども。 スクールサポートスタッフの追加配当があったということなんですけれども。これ現実的には、まだこの、今各校に配置されている方もいるということで、その方々への上乗せ勤務が可能だということで、今任用されているスクールサポートスタッフについては、もう人材が確保されていますので、またもっと働いていただくということでの支援の強化につながると思うんですけれども。 学習支援員のほうの配置、県からの配置の学習支援員のことをお聞かせいただいているんだと思うんですけれども。こちらは、県からの配置というか、これだけ配置しますよと言っていても、実際にその人を選定するというか、見つけるのは各教育委員会だと思うんですけれども。それは手続を今進めているということですけれども、４番目の市独自の人的支援のところでも答弁されていましたけれども、予算を確保しても人材を確保するのがすごく難しいということを言われていますので、県が幾ら配置をされても人が見つからないという現状があるということではないかと思うんですけれども。 これをどう乗り越えていくかという対策というのは、何かないものかと思うんですけれども。そこは、いろいろなところでの協力体制も取りながら、人材の確保ということをぜひ進めていかなければいけないと思いますが、見通しはいかがでしょう。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 見通しというふうに言われますとね。今、例えば教員試験を受けて、残念ながら不合格だったような先生方の卵、こういうような方々に積極的に声をかけたり、あるいはかなり年配の引退した先生方、そういう方にも声をかけたりというようなことで、最大限人を探しているわけなんですね。その中でも、どの地域も困っていて、本当に遠方から来ていただいているというような方もいらっしゃいます。 ですから、本当に見通しと言われると、非常に厳しいと言わざるを得ないというところなんですが。 そうは言っても、人がいないという場合には何とかしないといけないものですから、だんだんと頼む方の年齢が高くなっていくのかなというようなこともありまして。また、教員の中には、退職した先生方の集まりもあります。例えば校長の退職校長会というような組織もありまして、そういうところへ、また依頼をかけて、まだ意欲のある先生方、そういう方もまたお願いをしてみようかなというふうには思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 なかなか見通しが立っていないのが現状かなというふうに感じ取れました。 本当に、今は特に本当に人材が必要だと思います。日頃からもね、必要だとは思いますけれども。 なので、これ本当にみんなでありとあらゆる網の目を張り巡らせて、人材確保に努めていかなければいけないなと。私もぜひ一緒に、議会もそうですし、考えて支援していきたいと思いますが。どうなんでしょう。今までのような人材選びというか。今までのような形ではなかなかね、教育長がおっしゃっていた、だんだん先生方、年齢、元働いていた方の年齢が上がってきているとかって言う。一人一人、免許があっても家庭の事情もございますので。非常に難しいので、これは本当に市のほうも、退職の先生方の会とかにも、本当に積極的に働きかけをしなければ、通常の要請というか求人では見つからないというふうに思いますが。本当に緊迫した状況だと思います。 そういうことで、やっていけば何とかなるかなと思いますけれども、どうなんでしょうか。市のほうの協力なんていうのは、どのような要請をされているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 本当にこれから、学校だけで物事を進めるという時代ではありませんので、地域の方々、地域の子供は地域で育てるという下で、地域の応援を不可欠としております。 そういう意味でも、今、地域学校協働本部というのが立ち上がりつつありまして、その例として、大仁北小の北っ子応援ネットワークということで、地域の方々がいろいろなことで学校に協力をしていただくと。まずは登下校の見守りから、今後は学校の中まで入っていただくようなシステムができればいいなというふうに思っておりまして、これが今年度も、他の小学校区で進んでおります。 そういうようなものを、また活用しまして、人材確保ができればいいなというふうに思っております。 また一方で、教員が、今資格が、免許の更新制度になっておりまして、車の免許ではありませんが、大変これがある歳になりますと、もう教員をやらないので更新しないというような先生方もいらっしゃいまして、授業をできる資格を失ってしまう。そういった少し弊害もありまして、これもまた今私たち教育長会でも、何とかそのあたりのところを変えていただけないかというような要望も出しておりまして、何とかならないかなというのも本音のところでございます。 こんなところもありまして、いずれにしても地域の子供は地域で育てるということですから、地域の協力をこれからさらにいただければありがたいなと言うふうに思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） はい、14番、三好です。 今、教育長が言われたのが現状に照らした、本当に今後の展望だと思います。みんなで力を合わせて、市の子供たちのために、いい方向に向かっていけたらいいなと思います。 いいですか、続けて。
○議長（古屋鋭治君） 少しお待ちください。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。 休憩時間は、10時25分までといたします。 以上です。
△休憩 午前１０時０９分
△再開 午前１０時２５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、三好議員の再質問を許可いたします。 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 それでは、３点目の
広瀬公園プールの今後につきまして、再質問を少しさせていただきたいと思います。 昭和55年開園当時、旧大仁町のときの設置なんですけれども、当時は本当に流れるプールというのは画期的なプールであったと思います。非常に人気もあって、開園当初の利用者は３万人いたということで、平成７年度は２万人台、平成22年度は１万6,000人ほどで、昨年は１万人ということで、合併してからは１万人は割ることはないわけですけれども、開園当初より随分減ってきているという傾向に、利用状況としてはあると思うんですけれども、市としては、この
広瀬公園プールは、夏休み期間中、平均大体46日ぐらいですかね、46日ぐらいで１万人、大体１日200人以上の利用があるわけですけれども、この利用状況について、どのように受け止めておられますか。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） 利用状況ということで、どのように受け止めているかということなんですが、先ほど、市長の答弁にもありましたように、もともとの設置目的が子供たちですとか、家族連れ、こういった方たちが自由に遊べて手軽にスポーツのできる施設を狙いとして、当時、大仁町だったんですが、町民の方の体力増進と憩いの場ということで設置されたものであります。 それが今回の老朽化によって大分傷んできているというのもありますし、子供たちの利用も年々減ってきているということは実感しておりますので、そういった中で、今後の在り方を考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 今回、今言ったように、かなりポンプの故障や塗装の剥離、監視小屋の雨漏り、様々な不具合があって、相当修繕に費用がかかるということもあって、今後について検討するということになってきているというふうに受け止めていますけれども。修繕の費用については、どのぐらいかかるというふうに考えていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） 今の現状で、大分傷んでいるということなんですが。起流ポンプを含めて老朽化が大変著しいということで、大規模修繕を実施した場合どのぐらいかかるかということなんですが、起流ポンプ、先ほど来、起流ポンプが２台止まっているということも含めて、それの取替工事ですとか、あと
プールサイド、これは大分傷んで剥離も含めひび割れもしていると。プールの中の壁も大分剥離してきている。こういうものも全部直したり、あと更衣室のロッカーですとか、あとろ過機の改修、こういったものを全部含めると、今のところ5,200万円ぐらいはかかると。今の状況を戻すとすると5,200万円はかかるのではないかと。これは過去の修繕、こういったものを参考に出しております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 今の状況を改修するには5,200万円ほどかかるのではないかと。 この間、このプールやっぱり長いことやっていますから、時々いろいろ修繕してきましたよね。やっぱり塗装が一番多いんですよね。塗装が剥がれて塗り直してきたと。で、6,600万円ぐらいでしたか、過去に。 とにかく今までもかかってきて、今回また5,200万円もかかるよということなんですけれども。 どちらにしましても、市民のアンケートの結果も踏まえて方針を決めていくということなんですけれども、公共施設の再配置計画では、
長岡温水プールと
広瀬公園プールの機能統合を図るという方針がありまして、
長岡温水プールが生き残るという言い方は変ですけれど、そっちに
広瀬公園プールの機能を統合するということに、たしかなっていると思うんですね。これは、ちょっと機能統合は現状のままではできないというふうに思うので、その疑問点もあるんですけれども、何よりも、この再配置の時期なんですけれど、前期、中期、後期、10年ずつ整備期間分かれていまして、このプールに関しては後期の再配置計画なんですね。 それでいくと令和18年以降の機能統合の検討を始めるということなので、今令和２年度ですから、今この段階で、もうその再配置の計画と照らし合わせて今後の方針を決めていくというのは、おかしいんじゃないかと思うんです。 再配置計画で言うと、まだ今この令和２年度の段階では、きちんと必要な改修をして、市民に、市内外の人たちにサービスを提供していくという考え方が本来の在り方だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） なぜ、早めるかということだと思うんですが、公共施設再配置計画では、今後の人口減少ですとか緊縮財政等が見込まれる中、公共施設の保有量の適正化を図ることにより、持続的に安全で安心した公共施設を提供するというような方針の下、作成されたものであります。 したがいまして、類似施設が複数存在している施設は機能統合を図っていくというような基本的な考え方があるわけですが。ですので、
広瀬公園プールも一定の再配置のルールに従って機能統合を図るということになります。 公共施設再配置計画では、コンクリート構造物の建物については、耐用年数を一律60年で設定をしております。建設してから30年を大規模改修が必要であるというふうにしております。さらに30年を経過した施設については、60年経つということで更新期を迎えるということで、再配置を迎えるということで、それは三好議員がおっしゃるとおりの設定の仕方だと思いますが。 先ほども言いましたように、
広瀬公園プールは計画の設定時のときに既にもう30年が経過しております。それから、本来ならば後期の計画になるんですけれども、
広瀬公園プールの場合は外の施設というか、常に日に当たって、コンクリート構造物とはいえ、常に直射日光が当たって劣化も激しいということで、建築してから30年が経過する前に20年後ぐらいに１回大規模改修をやっているということになります。 そして、またここで40年というのは短かったんですけれども、60年に達していませんけれども、ここで大規模改修がもう一回来たということになりましたので、大規模改修というか、方針を考えなきゃいけない時期になったということになりますので、公共施設の再配置計画でも、早期の対応として利用状況ですとか運営面での効率化が必要なものなど、安全性、効率性の観点から大規模改修時期や更新時期を待たずに再配置等の早期対応を検討するというふうになっておりますので、このようなことから再配置計画では後期となっておりますけれども、施設の長寿命化を図るためには、もう一回再度大規模な改修が必要でありますので、今後の施設の在り方、こういったものを市民にアンケートを取りながら検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 ただいまの都市整備部長の答弁は、よく分かりませんね。結局、担当部の考え方どこにあるのかと。やっぱりこの施設が、
広瀬公園プールの必要性について市がどう考えているかなんですよ。 それは、そのいろいろな状況の中で、待たずに、この再配置計画をやることもあるよということが計画の中にあるということなんですけれども、あまりにも今まで、やっぱり不具合が生じたらなくなっていっているんですね、北浴場とか。一つ一つ議論されてきてますけれども、結果として、不具合が起きるとなくなっていく。これが再配置計画かというふうに取ってしまうんですよ。 ３年先に検討するというんだったらまだ分かるんですけれども、令和18年から協議が始まるというものを、今ここで市民に意見を聞いて方向性決めるなんて、この再配置計画は何なんですかと私は考えてしまいます。 もうね、アンケートが始まっていると思います、９月１日から。だから、もうこのアンケートはやめることはできませんけれども、これはもう一つの参考ということで受け止めていただいて、しっかりと、この
広瀬公園プールの運営について、必要性がありますから、その方向で必要な改修を、私はしていくべきだと思いますよ。 あまりにもちょっと、この再配置計画をすぐに、こういうときに持ち出してくるって。じゃ、再配置計画って本当に機会があったらなくしていくのかと。貴重な市民の公共施設をなくしていくのかと。そういうふうに取られても仕方がないですよ、これは。私は、この必要性を感じているからここまで言うんですよ。 その辺、再配置計画の進め方にも私は問題があると思います。
広瀬公園プールをどうするかという問題だけではとどまらない問題だと思いますよ。それぐらい私は、ちょっとやり方、問題があると思います。いかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 再配置計画どおりにやるということの考え方、これは確かにものによっていろいろな考え方がありますので、慎重にやらなきゃならないという立ち位置は持っております。 ただ、正直言って、
広瀬公園プール自体には、当然その維持費に今5,200万円という話が出ておりましたが、これだけではなくて、コロナ禍、コロナ対策でいきますと、当然それ以外にも休憩所並びに更衣室等の改修というのが当然出てくるわけです。となると、5,200万円では収まらないということも考えられます。 そういった意味でいきますと、ここに多額の経費を投資しなくてはならない。ただ、再配置計画の中でもっても18年先、要するに後期になっているから、ここはもう既に当然やるべきだという考えありますが、ただ、それをやることによって、当然財政的なことも含めて、トータル的に考えなければならない時期に来ているわけでございますので、そこは慎重に考えているわけでございます。 ですから、やみくもに、そのアンケートを取ったから、どういう結果になろうとも、すぐにそれによって廃止するというような形で今は何も思っておりません。あくまでも丁寧にやるということのスタンスで実は進めていくつもりではおりますので。 そうでもしない限り、正直言って今、財政を運営していくということの考え方の中で、公共施設再配置計画をもって、適正な公共施設の管理をしていかなきゃいけないというのは立ち位置は一緒だと思いますが。それを進めていく中でいくと、やっぱり物件費も含めた中でもって財政的なことを全く関係なくやることができればそれはいいんですが。それも正直言って、全部見直さなきゃならない時期にきているわけでございます。 そういった立ち位置になったときに、確かに市民の方のご意見も聞かなきゃいけないし、しっかりとした議論もしなきゃいけないということはうちのほうも分かっております。ですから、丁寧にすることは分かりますが。 ただ、そういう環境の中で、やはり公共施設をしっかりと維持していくという考え方の下で、どうしていかなきゃいけないという立ち位置になったときに、やはり今後の財政的な負担も含めて十分検討しなきゃならないという立ち位置でございます。 ですから、公共施設の再配置計画は全てを潰すということではなくて、現実的に39施設をどうやって運営していくかということは、全てをそのまま今の通常どおりメンテナンスし、そして維持管理していくことはもう不可能でございますので、そういった立ち位置の中でも考えなきゃいけない。 ですから、当然市民の方にも影響があることについては、極力説明もしないといけないし、負担についてもやはりご負担をしていただくこともあります。 ですから、そういうところの立場で、全て俯瞰した形の中でやっていかないと、公共施設再配置は進まないんです。それは皆さんにもご理解いただかないといけないですし、全てを今の現状でもって維持していくことはもう不可能ですから。それはもう皆さんも共通認識を持っていただきたいと思います。 しっかりとうちのほうも財政運営していくためにはそういう立場で考えていきますが、全てをそういう形の中で運営することは無理ですので、そこはしっかりとした皆さんにも説明をしなきゃいけないですし、今後もそういった形の中で進めなきゃいけない。ただ、丁寧な説明と、皆さんにご理解いただくということは絶対にやらなきゃいけないと思っています。 今、潰すということで話をしているわけではないんですが、そういった立ち位置の中で公共施設再配置計画が出ているということはご理解いただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 引き続きまして、市長。
◎市長（小野登志子君） 私からもお答えさせていただきます。 再配置計画のことに関しましては、副市長のほうからお話しさせていただきました。この広瀬公園のプールは、私もこのプール開きの日には、神事にお伺いしまして安全祈願を行うわけですけれども、夏の、本当に束の間の夏を楽しむとても良いプールだとずっと思ってきましたし、できればこれを維持していきたいということは、同じ考えであります。 しかし、私がちょっとこの頃思うことは、ひとつ、流れるプール、これは池袋のとしまえんから始まりまして、私も行ったことがあります。非常に危険なプールですから、１メートルごとに監視員がいるんです。で、笛を吹いて、ハンカチ持って入ってはならぬ、帽子持って入ってはならぬと。器具、全てものすごい監視の下にこの流れるプールというのはずっと行われてきました。 それで、監視がものすごい必要だったわけですよね。この
広瀬公園プールはやはり監視がおりますけれども、その人件費ということもありますが、このとしまえんにおきましては、全体としてお勤めが終わったという形で、先頃閉鎖されたと思っております。 それで、やはりこの流れるプールに関してだけではなくて、この炎天下で、子供たちが１時間で終わりにしなさいよと言ってもなかなかそれは無理なことだと思う。子供の健康、それから今熱射病とかね、いろんなそういう外的な空気による、こういう体にむしばまれることを考えますと、また、ほかのやり方も考えなきゃいけないと思っております。 非常に難しいことでありますけれども、もし、こちらにありますサンゆうさんのプールで管理していただけるならば、１年間のうち夏の本当に30日、40日の期間だけではなく、１年中を、例えば話合いの下に、夏の間だけでも10時から３時ぐらいまでは子供たちに開放してくださいねと。ぜひ、お教室のほうは朝とか夜とかほかの時間にやってくださいねということで、１年中使わせていただけるのではないかという、私はそこのところが、やはり話合いを持って進めていくことも考えなければならないと思っているわけです。熱射病対策ということを一番心配しておるわけでございます。 全天候型のプールというのは、いかんせん無理です。としまえんでもできません。そういうことにおいては、できる範囲で、子供たちの夏の健康を維持していくためのことは、私も一生懸命考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 時間があと17秒です。
広瀬公園プールの今後については、アンケート結果を踏まえて方針案を検討し、
パブリックコメントを実施して、年明けの１月末頃までには最終的な方針を決定したいということですけれども、これは急ぎ過ぎると思いますので、ぜひ慎重に検討していただくことを申し上げて、一般質問を終わりにいたします。
○議長（古屋鋭治君） これにて、14番、
三好陽子議員の質問を終了いたします。
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△内田隆久君
○議長（古屋鋭治君） 次に、10番、内田隆久議員の発言を許可いたします。 10番、内田議員。 〔１０番 内田隆久君登壇〕
◆１０番（内田隆久君） 皆さん、おはようございます。 議席番号10番、内田隆久です。 発言通告書に基づきまして、一般質問を始めます。 １、コロナの予防とＰＣＲ検査について。 コロナ禍で、市民や来訪者の不安を取り除くために、様々な予防対策とＰＣＲ検査体制の整備が必要と考えます。以下について伺います。 （１）静岡県のコロナ陽性者数が急増していますが、プライバシーの問題から陽性者の住所が明かされず、
東部保健所管内という数が８月12日現在18名と増加し、伊豆の国市民の陽性者が存在する可能性が高まっています。 令和２年５月に作成した伊豆の国市
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画の市内で発生した場合を視野に入れて行動する局面に来ているのではないですか。 （２）国が推奨している
ＰＣＲ検査センター設置について、静岡県、田方医師会の位置づけは。また、市の考え方と設置の時期は。 ２、地域医療体制について。 地域医療の中心をなす順天堂静岡病院と伊豆保健医療センターの現状と、これからの考え方について以下のとおり伺います。 （１）順天堂静岡病院とは昨年、相互協力に関する協定を締結し、地域医療をつなぐ中核病院としての役割が期待されていますが、当協定の中での順天堂と伊豆保健医療センターとの関係はどのようになっていますか。 （２）令和２年６月議会で、順天堂病院に対する救急医療等運営事業補助金が6,000万円と決定しましたが、令和元年度決算の補助金１億2,000万円より、6,000万円減額となっている理由は何ですか。 （３）伊豆保健医療センターでは、令和元年11月に長年の懸案であった内科の常勤医師の確保ができたということですが、現在の運営状況、病院の経営再建、新病院建設の進捗状況と今後の見通しはどうなっていますか。 ３、令和２年度予算の抜本的見直しについて。 令和２年度予算は厳しく抜本的な見直しをしなければ今後の市政運営に支障を来すと考えます。以下の点について伺います。 （１）目標としていた４億円の歳出削減の内訳は。 （２）官民連携下水道事業の変更はどのような形で行いますか。 （３）９月補正予算成立後の令和２年度末の財政調整基金残高の見込みは。 （４）市長の言うコロナの影響18か月を乗り切るため、令和２年度後半、令和３年度予算、18か月予算の考え方は。 （５）中期的にはどうやって歳入不足を補っていきますか。 ４、ウィズコロナ社会の新しいビジョンは。 ウィズコロナ社会では新しい生活様式の中で、今までとは全く違う市民の暮らしや経済活動が求められています。以下について伺います。 （１）歳入不足や新たな歳出増加に対してどのようなビジョン、まちづくりの考え方の下で、市の事業転換を図っていきますか。 （２）産業振興策、ＩＣＴ化、地方移住策、行政サービスの見直しについてはどのように考えていますか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 内田議員のご質問にお答えします。 １です。コロナの予防とＰＣＲ検査についてのうち、（１）市内で発生した場合を視野に入れて行動する局面に来ているのではないかについてであります。 ご指摘のとおり静岡県の陽性者数が急増し、８月28日現在で県内感染者469名、居住地名を公表しない
東部保健所管内の感染者数は21名となっており、いつ市内に感染者が確認されてもおかしくない状況となっております。 伊豆の国市
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画の目的は、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守り、市民生活に必要な行政サービスを提供していくことであります。このことから目的、趣旨にのっとった感染防止対策を既に実施しているところであります。 感染拡大防止の徹底としましては、必要に応じて施設の利用制限やイベント、集会等の縮小、延期または中止をしております。市民に対しましては、毎月の広報と一緒に、新しい生活様式や感染防止に対する注意事項を配布しております。また、事業所等を含め、不要不急の外出やイベント、集会等の自粛、感染防止対策の実施を呼びかけております。 加えて、情報提供を徹底するために、対策本部における決定事項、市が実施する対策、施設の閉鎖、中断する業務等については、市ホームページへの掲載、公共施設へのポスター掲示等を実施しております。なお、市民等の相談に対し、相談窓口一覧等の活用により、適切な対応に努めております。 庁舎内における来庁者及び職員の感染防止策として、各課において適宜、接客カウンター、電話や机等に消毒のため、清拭を実施するとともに、手洗い、手指消毒とマスクの着用を徹底しております。 また、職員に対しましては、感染予防のため
新型コロナウイルスに関する基本的な知識を、職員及びその家族に周知徹底し、家族を含め感染しないための予防対策として、１、手洗い、うがい、咳エチケット、定期的な換気。２、毎朝の検温、発熱時の出勤自粛。３、可能な限りの人混みや職場内でのマスクの着用。４、不要不急の外出の自粛。５、職場内の日常消毒の実施。６、エレベーターの使用自粛。７、出張の原則禁止。 以上のことを業務継続計画の中で徹底して取り組んでおります。 次に、（２）です。
ＰＣＲ検査センター設置について、静岡県、田方医師会の位置づけ、市の考え方と設置の時期についてであります。 三好議員のご質問でもお答えしましたが、県は
検査センターの開設を、市町、または運営受託者に依頼し、地域外来・
検査センター運営業務委託契約を締結します。その運営に関わる実費及び定額による医師、看護師等の人件費を国が補助します。 今回の
ＰＣＲ検査センター設置・運営につきましては、
既存医療機関、田方医師会共に県との直接契約が困難であるとのことから、２市１町が
センター運営事務を行い、県との契約は県関係団体（
保健医療機関）、これを予定しております。そこが２市１町と再委託契約を結ぶことになります。県は契約に当たり、ノウハウや助言を、市町や医師会に行い、
検査センター設置を推進します。 市町では、
検査センター設置・運営のための全ての運営業務を行います。また、人件費等の上乗せ経費が発生した場合には、各市町の負担となります。 医師会では、各医療機関の医師が、ＰＣＲ検査が必要であると判断した患者に対して、
検査センターの予約を行うとともに、
検査センターに医師の派遣を行い、検体採取業務を行います。
ＰＣＲ検査センターの設置につきましては、２市１町及び医師会とで、設置場所や運営方法の検討を行っております。今後も綿密な打合せを行い、早期の設置を目指してまいります。 次に、２、地域医療体制についてのうち（１）です。学校法人順天堂との相互協力に関する協定の中で、順天堂と伊豆保健医療センターとの関係についてであります。 この相互協力に関する協定は、学校法人順天堂と伊豆の国市が締結したものであり、伊豆保健医療センターとの関係については言及しておりません。 次に、（２）です。順天堂静岡病院に対する公的病院救急医療等運営事業費補助金が、6,000万円減額になっている理由についてであります。 この補助金につきましては、昨年度まで、公的病院等に対する補助金算出基礎資料に基づき、特別交付税省令基準に基づき算定し、それに伊豆の国市民の患者数割合を掛けて補助額を決定していました。 また、令和元年度につきましては、順天堂静岡病院新棟建設等に係る救急拡充分として2,000万円をプラスして、１億2,000万円を補助いたしました。令和２年度につきましては、コロナ禍において、その基準を見直し、公的病院等助成額に対する自治体負担指数を活用して、補助金の算定をいたしました。 特別交付税を活用した私立大学病院への運営助成調査を実施し、補助金の算定に当たって、継続して補助金の支出をしている自治体の標準財政規模から算出される補助金の負担割合を算出し、市からの補助金を算定いたしました。計算としましては、平成29年度標準財政規模に平均負担指数を掛けて算出した額として6,000万円といたしました。 次に、（３）です。伊豆保健医療センターの現在の運営状況、経営再建、新病院建設の進捗状況についてであります。 まず、このご質問に対してお答えをする前にお断り申し上げます。 私は伊豆保健医療センターの理事長ではありますが、伊豆保健医療センターは、公益財団法人として独立した団体であります。また、様々な対策や方針につきましても、理事会及び評議員会で決定されることでありますので、本議会におきましては、市長の立場として可能な範囲内で発言させていただきます。 伊豆保健医療センターの令和元年度事業報告によりますと、外来患者数３万4,145人、入院患者は1,304人でした。決算につきましては、収入は公益事業、収益事業、合わせまして13億7,291万9,000円。支出は15億3,005万6,000円になります。損益として、評価損1,251万2,000円を含めますと、１億6,964万9,000円のマイナスとなり、税引き後損益としましては、１億6,976万2,000円のマイナスとなっております。なお、支出に減価償却費、8,502万9,000円が計上されております。 正味財産期末残高としましては、19億7,869万7,000円となっております。 現在、地方病院では深刻な医師不足、看護師不足の状況が続いております。このような中、伊豆保健医療センターでは、内科勤務医は１名のままですが、令和２年６月より外科勤務医は１名増えて３名となりました。今後も病院長をはじめ、関係者が医師獲得に努めていき、内科勤務医としては３名程度を確保したいとのことであります。 また、新病院の建設につきましては、伊豆保健医療センターとしては、まず医師不足の解消と経営改善が当面の課題であり、病院の整備につきましては、今後、理事会、評議員会で協議を続けていくとのことであります。 次に、３です。３の（１）目標とする４億円の歳出削減の内訳についてであります。 年度当初の緊急事態宣言に伴う活動自粛に起因し、４月、５月時点で約１億9,000万円弱の歳出の執行を留保しております。この中には、市内各公共施設等を休館としたことに伴う施設管理運営上の執行経費や、コロナ禍によりソフト事業の中止や凍結、１年延期された東京オリンピック・パラリンピック関連経費などに加え、財源確保のための政策的な判断として、本年度、積立てを取りやめた庁舎建設基金積立金などが主なものであります。 これに各所管部局が年間を通じ経費の節減等を行うこととして積み上げた額が約8,000万円となります。この段階で、執行抑制額の合計は約２億7,000万円となりますが、これでは目標とする４億円に届かないことから、財政部局において令和２年度予算を俯瞰し、例示的に各事業ごとの追加削減額を提示し、合計で約３億3,000万円の削減見込額を抑えているものであります。 さらに、最終的な不用額、執行残額を考慮して、おおむね４億円の歳出削減額が捻出できるものと考えております。 しかしながら、一方で、日々新たな財政需要が生じることもまた事実であります。 例えば、想定していなかった施設や設備の修繕などにより、歳出削減４億円が今後の補正予算案に反映できない場合も想定されることをご理解願います。 次に、（２）です。官民連携下水道事業の変更はどのような形で行いますかについてであります。 官民連携下水道事業における財源内訳としましては、約２分の１が国庫補助金、残り２分の１が企業債などの地方債となっており、企業債の約40％が交付税措置されることになります。 今後、
新型コロナウイルス感染症等の影響を勘案し、官民連携事業を含め、下水道事業の運営については、現在進めております下水道経営戦略による財政投資計画や下水道事業運営審議会の意見を踏まえ、検討していきます。 次に、（３）財政調整基金の残高についてであります。 本定例会の補正予算では、前年度決算剰余金の積立てや、本年度の普通交付税算定結果による予算積み増しなどが可能となりましたので、本年度当初予算編成において、目減りしていた財政調整基金残高は約26億4,000万円となる見込みであります。 次に、（４）18か月予算の考え方についてであります。
新型コロナウイルスの収束が見通せない中、地方財政への影響は、到達点が定まらないというのが実情であります。今後数年間にわたって地方財政への影響も覚悟しなければならないものと認識しております。その中で、当面の課題として、本年度及び来年度の財政運営が大変重要なものになると認識しております。 本年度については、財政運営への影響、とりわけ当初予算における歳入の減収見込みを捕捉し、かつその制度を高めていく必要があります。 緊急事態宣言を受けた活動自粛という直接的な影響による歳入減の見込みを捕捉することは比較的容易でありますが、コロナ禍において、今後の年間を通じた減収見込額を判断するには、まだ材料が少ないと言わざるを得ません。 したがいまして、地方税の収納状況や、年間を通じて分割交付される地方譲与税、県税交付金等の交付実績などを踏まえ、減収見込額を随時試算しつつ、その精度を高めてまいります。 次に、令和３年度予算についてですが、例年９月末頃、予算編成方針を発出し、次年度予算編成がスタートしております。 コロナ禍において、来年度の歳入見通しについては、例年にも増して難しい判断となることが予想されます。通常であれば、毎年夏には総務省より地方財政収支の仮試算といったものが、発表される予定でありますので、そういった資料などを活用しながら、財政見通しを捕捉しつつ予算編成に取り組んでまいります。 次に、（５）です。中期的な歳入不足への対処についてであります。 予算編成の要諦として、「入るを量りていずるを制す」と言われるように、予算は歳入を的確に見積もった上で、それに見合った歳出を使途の取捨選択を行いながら計上することで、成り立つものであります。 したがいまして、歳入不足が生じないよう、歳出の抑制を行うことが基本原則であることは間違いありませんが、多種多様な財政需要の声に対応するために、年度間の財源調整機能として、財政調整基金の繰入金も活用しているところであります。 しかしながら近年、当初予算編成において、財政調整基金繰入金が増加傾向にあることは間違いなく、中長期的な視点では、歳出構造の見直しを行っていかなければならないと認識しております。 次に、４、ウィズコロナ社会の新しいビジョンについてのうち、（１）です。歳入不足や新たな歳出増加に対して、どのようなビジョンの下で、市の事業を転換するかについてであります。 ウィズコロナという言葉は、慶応大学の安宅教授が、伝染病と共存していく時代である。
新型コロナウイルス感染症終息後の新しい伝染病発生も踏まえ、我々はウィズコロナの時代が続くことを覚悟したほうがよいとインターネットサイトの番組の中で語ったのが最初と言われております。
新型コロナウイルス感染症はよかれあしかれ世の中に変革をもたらすきっかけとなったことは間違いなく、私たちは安宅教授が語っていたとおり、今後、伝染病と共存していく覚悟をした上で、施策を展開していかなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染症の影響は、地域経済だけでなく、市の財政を苦しめ、事務事業の執行、今後の施策の展開に大きな影響を及ぼしています。 感染症との共存の時代において、市民の安全を守ること、そして地域経済を持続させることを両立させるために、感染症を正しく理解し、しっかりと対策を取った上で、必要以上に活動を抑制しないことが、これからの施策を考えていく上での指針になります。 このことにより、従来の考え方や取組方の転換を迫られ、柔軟な発想で施策を展開していくことが必要になると思います。 次に、（２）です。産業振興策、ＩＣＴ化、地方移住策、行政サービスの見直しについてであります。 国が提唱する新しい生活様式の浸透は、世の中を変えていきます。密を避けることや、テレワークの普及などにより、都市部集中から、地方への分散が進むことになると推測されます。
新型コロナウイルス感染症に関する様々な解説や考察によると、観光業においては、国内観光は比較的早く戻る可能性があるとの見解が示されており、オンライン化においては医療や教育、行政を含む多くの分野で、世界と比べて遅れていることが露呈したとの課題提起がされております。 これからの時代に、新しい生活様式の浸透は、恵まれた環境と豊富な資源、そして首都圏から近いという地の利がある本市にとって、移住施策はもとより、観光や農業、商業や工業を含む多くの分野で追い風になると考えております。 また、オンライン化の加速は、多くの産業や行政サービスの見直しを推進するだけでなく、ＩＣＴやＡＩ化の進展にもつながり、本市のみならず国全体の競争力を向上させていきます。 ただ、全てを市の財源で賄うことはできません。 現在の過渡期を乗り切るには、国・県・市が役割分担をしていくことが必要であると考えております。 また、このような状況下において、削減だけに突き進むのは、その反動が後になって返ってきます。将来を見据え、苦しくても投資をすべきところと我慢をするところなど、メリハリをつけた施策の展開が必要であると考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。 休憩時間は11時20分までといたします。
△休憩 午前１１時１４分
△再開 午前１１時２０分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 これより内田議員の再質問を許可いたします。 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、順次質問させていただきます。 最初の質問ですけれども、静岡県のコロナ陽性者数が増えていて、昨日現在で、
東部保健所管内で25名というふうに増加しているんですが、市内に感染者が存在する可能性が高まっているんではないですかという私の質問に対して、いつ市内に感染者が確認されてもおかしくない状況というふうにご答弁いただいているんですが。 私は既に感染者が出ている可能性があるのではないでしょうかというふうにお伺いしているんですが、その点についてはいかがしょうか。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 県から
東部保健所管内ということでしか報道されておりませんので、その辺は分かりません。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君）
東部保健所管内というのは、沼津、三島、裾野、伊豆の国、伊豆市、函南町、清水町、長泉町というのが
東部保健所管内で、53万8,000人いるわけですね。伊豆の国市の人口が４万8,000人ですから、確率で言いますと8.9％。人口割で言うと。それで現在25名出ているということですので、
東部保健所管内で。人口割で行くと2.2人。伊豆の国市にいる可能性があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） まず、内田議員のおっしゃった25名というのは、静岡新聞の数字だと思います。 それで、県には21名ということで報告が来ております。こちら、私も数字を追いかけましたところ、県は
東部保健所管内としているものをですね、会社等が、当会社社員でみたいなことを出しているもので、静岡新聞はその数字で出しているもので、まず４名分違うと思います。 ただ、そこに関しましては、本当に何とも。ですから私どもとしては21名が
東部保健所管内というふうに考えておるんですけれども。 やはり、情報がございませんので、何とも申し上げられません。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 私がお伺いしているのは、可能性が高まっているという認識はあるかどうかというふうにお伺いしているんです。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 可能性は高まっているとは思っております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それで、可能性が高いということで、
新型コロナ感染症対応業務継続計画の話なんですが、ここには発生した場合に、市が行う業務を４つの区分に分けていまして、かなり多くの業務があって、その中に新たに発生する業務というＳとですね、継続業務というＡ。これは継続してやりなさいよというＡと、縮小や延期するＢというのと、中止業務Ｃというのがありまして、感染症が発生した場合中止する業務の中に公共施設の統合に関すること。昨日もやっていました韮山庁舎の問題なんかがそうなんですが。とか、今やられている市政懇談会、それとか、大仁、韮山支所での戸籍印鑑証明の発行、子育て支援センターに関すること、高齢者４施設の開館等が中心に、これよりもたくさんあるんですけれども、提示すればこんなのがあると。 それで、縮小、延期のＢについては、大河ドラマの推進、かわまちづくりに関すること等々あるわけですよ。 ですから、感染者が市内にいる可能性がある中で、こういうものに、この業務継続計画に対してどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） このＢＣＰの計画につきましては、先ほど言いましたように、優先度の高いものについては最優先し、また縮小するものについては縮小する。それから、今の段階で中止するべきものは中止するという、段階を４段階に分けた計画でございますので、これはしっかりと補完しなくてはいけないと思っています。 また、
東部保健所管内に陽性者が出たときには、常に本部会議を実施しまして、公共施設についてどうするかということも含めた検討はさせていただき、その都度中止をするなり、また、閉館するものは閉館する。また、様子を見るものは様子を見るというようなことを含めた検討はさせていただいておりますので。この当然、ＢＣＰの計画の中のものについては、やはりこれは暫定版という形になっておりますので、しっかりとその補完をしながら、当然、見直しをしなければならない点については、しっかりと見直さなければならないという観点ではおります。 それで日々の中で、本部会議の中でもそれについては検証していくつもりでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 業務継続計画を作ったのは５月なわけですけれども、そのままコロナの正体が少しずつ分かってきていて、果たしてこの業務継続計画の内容そのものが今の現実に合っているかどうかというふうに私は思うんですが、その点についてはいかがなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） ですから、先ほど来言っていますように、内容については検証しながら、仮にその辺の見直しが必要な部分については、しっかりとその担当課も含めた形の中でご意見いただき、協議して、柔軟な体制をつくっていかないとというふうな立場でおります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 次に、
ＰＣＲ検査センターの設置についてですが、先ほど、三好議員のほうから質問をしていただきましたので、若干、私のほうからもしたいんです。 ６月の伊豆保健医療センターの評議員会で、医院長は、国内大手の
検査センターへＰＣＲ検査を依頼・実施できる環境を整えつつあり、不足する防護具等の準備を進めているというふうな発言がありますけれども、先ほど、２市１町の
検査センターと伊豆保健医療センターの関係等はどのような関係になっているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） ２市１町と医師会の枠組としては、伊豆保は入っていないということになるかと思います。 しかしながら、医師会を副会長として伊豆保の小野医院長は一緒にお話をさせていただいております。
○議長（古屋鋭治君） それでは、10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 伊豆保健医療センターの枠組を田方医師会と函南町、伊豆市、伊豆の国の２市１町で、同じ枠組なんですね。この
検査センターと。だからお伺いしているんです。だから、伊豆保健医療センターで準備をしつつ、今回９月に開所しようとしている
検査センターの関係はどうなるんですかというふうにお伺いしたのです。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 伊豆保健医療センターとしては、今回の医師会と２市１町の枠組としては入ってございませんので、伊豆保健医療センターが今回のこれに関して準備というのはないかと思いますが。
○議長（古屋鋭治君） それでは、副市長。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今、田方の医師会並びに２市１町の中で、協議をしているのは間違いないようでございますが。ただ、今言った各役割ということで国・県、それから市町、それから医師会と、役割をしていく中でいくと、当然、伊豆保単独ではなくて、その中の一員としてはもちろん協力体制も含めた形でやっていくわけですので、別枠で伊豆保がどうのこうのという形ではもちろんなかろうかと思います。 というのは、これ自体が伊豆保だけの問題ではなくて、田方医師会も含めた２市１町で、この
ＰＣＲ検査センターを設置していこうという考え方の中で進んでいるわけでございますので。 そういった部分での体制で動いているということでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 結局、今回やろうとしている県関係団体活用方式というのと、医療機関活用方式という、県の機関が入るか入らないか差があるんですが。私は伊豆保健医療センターが直接やったほうが話としては早いんじゃないかなと思っているんですが、その点はいかがなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 伊豆保健医療センターは、ちょっとここの部分での医療機関としてはなれないということでご回答いただいております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、次の質問に移ります。 先ほど、三好議員のときに、ＰＣＲ検査を無症状の方にはやらないという答弁だったんですが、これは私も医療体制の問題があって、むやみにやるべきではないと思いますけれども。 ただ、気がかりなのは、確率が低いからやらないという話ではなくて、やっぱり確率が低くてもＰＣＲをやろうというのが国の姿勢ですので、そこら辺は、私は間違った答弁かなというふうに思うんですが。 そういう中で、浜松市は、飲食店関係者2,000人に無料でＰＣＲ検査をやっていると。先ほど話に出た富士宮市は、これ２万2,000円相当のもののうちの２万円を補助しているというようなことをやっているんですが、伊豆の国市としては、そこら辺の、かかりつけ医が診察して上げる者以外の者に対する対応についてはどのような考えなのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 設置当初の目的については先ほど言いましたように、かかりつけ医の指示に従い、検査を必要な方について対応するという国の考え方でございますが、それでずっと固執するという考え方ではなく、むしろその柔軟な体制が必要だろうと思いますので、そこは今後２市１町も含めた、田方医師会も含めて対応を考えたいと思いますし、先ほど、浜松の例、また言うことで、確率が低いからやらないということ自体は、確かに言い方としては不適切かなと思います。 いわゆる可能性の問題として、先ほど言いましたようにクラスターが生じる可能性があるということであれば、それは市が全面的に検査のほうの体制に対してバックアップするということは絶対に必要だと思いますので、その辺はしっかりと、そういった認識の下で、検討をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） やはり今後の経済活動が活発となった際には、観光関連業種の従業員等においての検査というのは、私は必要だと思うんです。それと医療関係者だとか福祉関係者、高齢者に関わりを持つ方などの検査は必要だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 医療関係者については当然だと思います。今、最前線で相当負担をかけていただいているということで、それらの努力がないと今の体制は整えられないということはもう分かっておりますので、そういった面でいけば、当然市としてやるべきこと、また、それに対して支援しなくてはいけないということは十分持っておりますので。今の部分については、しっかりとした対応ができればと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ４月に市長は順天堂のドクターと対談して、いろいろこのコロナについて語っているわけですけれども。それから随分時間がたっていまして、現在、市長はこの田方
ＰＣＲ検査センターの設置と今後のコロナ対応について、どのようにお考えになっているでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） この田方に関しましては、当初は沼津と三島のみであったわけですけれど、これがお話が進みまして、この田方ですか、ここでもやるという方向になったことは、先ほどの経緯でお分かりかと思います。 このＰＣＲ検査につきましては、ドライブスルー方式でやることになるのではないかと思っておりますけれども、その場合に、果たしてこの方法がベストなのかということを、私はいつも考えておりまして、これは、一つの過渡期の方策なのではないか。最終的には感染症これからですよ。新々コロナなどになりましたら大変なことになりますからね。やはり感染症病棟というものを用意していかなきゃならないという気持ちで、そういうことはできるかどうかということは、私自身は一生懸命取り組み、努力をしております。 取りあえず、このＰＣＲセンター、県、医師会、そして、市町村でやりましょうというもので、これはこれで、一刻も早くできることが望ましいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、地域医療の体制について質問をさせていただきたいと思いますが。 順天堂病院との協定の締結については、順天堂と伊豆保健医療センターの関係はないということなんですが。 今、市長、ご答弁で、感染症対策をしっかりとやっていくんだというお話の中で、この地域医療の体制についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 地域医療の中の感染症ですか。そういう意味でございますね。 もちろん地域医療といいますと、ここは東部圏域の中で、順天堂大学医学部附属静岡病院が、この拠点病院となっておりますので、いろんな相談はいたしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それで、救急救命医療ですとか、がんなどの通常医療ですね。それとコロナの医療を両立させるというのが、医療機関にとって今後大切なわけですけれども、無制限に病床を増やすことはできないわけですね。その点について、順天堂と伊豆保健医療センターの連携についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） この中には、私答弁いたしませんでしたけれど、順天堂大学医学部附属静岡病院と伊豆保健医療センターは、大変いい関係にございます。なぜかと申しますと、小野医院長は順天堂大学の卒業でありまして、この伊豆保健医療センターには約40名のドクターが行っております。まさに協力なくしてはできないというところがあるわけでありますし、お互いに、これから連携をし合ってやっていきたいと、先日も伺っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それで、次の質問ですけれども。 順天堂に対する救急医療等運営事業補助金が、昨年の１億2,000万円から6,000万円に減額されたということなんですが、その理由はどのようなことなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 6,000万円の、本件につきましては先ほどの答弁のとおりでございますが。コロナ禍にあって、この財政的にも厳しいという中で、果たして今までどおり順天堂に補助する場合、どのような金額が適正かということで、その算出方法を見直したということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 財政的に厳しいから順天堂の救急の補助金を切ったということなんですが、一方、伊豆保健医療センターは、順天堂に寄附をするから内科医、医者を回してくれというふうに言っているじゃないですか。その関係はどうなんですか。 片やお金を切って、片やお金を出すと。私はそこら辺の関係がよく分からないので、その点についてのご説明をお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 順天堂に伊豆保さんが頼んでいるという部分と、市が補助金を出しているということは全く別で考えていただかないと。 というのは、当然財政として全ての補助金、前にも言いました、聖域ない中でもって検討するという話をさせていただいた中で、財政運営していくというのは、議員の皆様方は、当然健全な財政をしていくということの観点でやらなきゃいけない。そのためには物件費、補助費にどういった形の見直しができるかということは、これは永遠のテーマだということで考えています。 その一環として、今年度予算編成する中で、難しいということの中で、だけれども補助金として全くゼロにするわけにもいかないわけでございますので、そういった面でもう一度見直しをかけたときに、この今言った、財政規模から算出される補助金の負担割合ということで計算させていただいたという経過でございます。 決して、補助金の必要性がないとかということではなくて、そういった観点からの市の補助金の算出の仕方によって、順天堂さんのほうに補助金を出させていただくという観点でございますので。その辺につきましては、その辺の関連性自体は、当然、財政運営していく中でもって、こういう形の結果になったということでございますので。ここは、来年度以降も、これについてはしっかりと検証していかなければいけないと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） コロナ禍の病院の経営というのは大変厳しくて、全国の病院の６割が赤字だと。４月から６月で。その話はご存じだと思いますけれども。西伊豆町、松崎町では、経営悪化の病院、西伊豆健育会病院の財政支援をここでしているわけです。伊豆の国市は順天堂の補助金を切っているわけです。そこら辺の考え方というのはいかがなんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 西伊豆町さんのほうの財政支援に対して、直接的に私関与してございませんので分かりませんけれども。ただ、順天堂さんの地域医療における役割ですとか、この当市における役割、またその存在というのは当然感じているわけでありまして、重要視しているわけでございますので。可能な限り、財政的な支援というのは必要だという観点の中で進めていきますので、決して、軽んじているわけではなく、今回の部分については、全体的な市財政の中での見直しの中で決定させていただきました。なおかつ、答弁の中にありましたように、実際に私立大学に助成を出している全国的な中で、アンケート調査をさせていただいた中で、標準的な算出している状態、これを標準的な財政規模から算出する割合で出させていただいたという経過でございますので、決して全国的に見て、うちの補助金が全然安過ぎるということでは決してないかと思います。 ですから、考え方としては、補助金の必要性というのは感じていますが、やはり財政的な面も含めた形の中の相対的な中での結論で出させていただいたという考え方でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） これまで伊豆の国市は順天堂に対して土地を譲渡したり、都市計画を変えて新病棟ができるようにいろいろ便宜を図っているわけですよね。それは非常に伊豆の国市の中の順天堂という位置づけが重要だということで、私はやってきていると思うんですが。今回の補助金の減額については、順天堂さんはどのようにお考えになっているんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 当然、この補助金の額につきましては、順天堂病院さんからも要望があり、またさらにそれに対してのご回答は私のほうでさせていただいています。 ですから、当然それは順天堂さんからすれば上げていただきたい、多ければ多いという考え方はございますが、ただ、うちの今の財政事情というのをご説明させていただいて、納得したとは言いません。ただ、うちのほうの説明の中で、こういった状況の中でこの金額にさせていただいたということは、順天堂さんのほうにはお伝えした上で予算化させていただいています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 次の、伊豆保健医療センターの運営についてですが。 前年度、税引き後で１億7,000万円の赤字ということで、小野市長が平成27年に理事長に就任されてから５年間、一度も黒字になっていないわけですけれども、現在の病院の稼働しているベッド数というのは幾つなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 60床と聞いております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 全体が97床でしたっけ。その点の確認もお願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 申し訳ございません。 97床のうちの60床です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 97床あって60床しか使っていないので、赤字になってしまうと。その要因については、内科の常勤医がいないということなんですが。 昨年11月に内科の常勤医が入ったということだったんですが、それでもベッドが使えないということなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） その点に関しましては、伊豆保健医療センターさんに確認いたしました。 まず、制度上60床までが一つの上限の単位になるそうです。そうしますと、それに対するお医者さんとか、法律的な部分等で、60床を超えると、例えば97床とすると60、60の120床にはいかないものですから率が悪くなると。ですから60床というのが、現時点では一番効率がいいから60床だということのようです。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 国は、ひどい削減で、ずっとベッド数の許可数をずっと減らしてきているというお話は以前もしたんですが。そうすると今の伊豆保健医療センターのベッド数の権利があるのは60床だということなんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 97床のうちに保健所には今60床ということで出しているということだそうです。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 最盛期には97床使っていたわけですから、今60床になって経営が圧迫しているということでは変わりないと思います。 その課題の認識にずれがあって、副市長もずっと経営改善を先にやるんだということで、医者を探してというふうにおっしゃっているんですが。私はその根本的な原因というのは、この病院経営の体制じゃないかなと。それによって新病院が建て替えられないということなんじゃないですか。病院の経営をされているのは誰ですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 伊豆保に関しましては、当然公的医療病院という形の中で、２市１町、田方医師会が設置した病院でございますので。当然、その運営に関しては全てが責任を持っているわけでございます。 ただ、経営に関しまして確かに経営改善の計画というのも策定をし、それに向けていくんでございますけれども。 ただ、先ほど言いましたように、２市１町の足並みがそろえられるということの中で言うと、経営改善をまず最優先しようということの中で、経営改善のまだ全てができているわけではございません。医師確保並びに医療の、例えば、集団検診だとか、そういった部分も含めた医療現場の内容については、いろいろあるわけでございますが。 基本的に、決してうちの市のほうもそれに関しては全く関与しないというわけではございませんが、まずは伊豆保自体の経営に関して、しっかりと意見を言い、そしてまた、その体制については、しっかりとした体制でいくようにということでは、理事会も含めた体制ができておりますので、その中で補完をしながら体制については意見を言い、経営改善に向けて全体でもって動いているという認識でございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 経営しているのはどなたですかというふうな質問ですから、経営しているのは理事長が経営責任者でやっているんではないんですか。伊豆の国市長が理事長ですから、理事長が経営しているということではないんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 理事長ですから、運営については当然理事長が責任を取るわけでございます。ただ経営に関しましては、伊豆保が当然主体となって動いていくという考えでございまして。決して使い分けをしているわけではなくて。 内田議員がおっしゃること自体は、市が理事長として主体的になればいいという話になります。ここは、この場で話をするのではなくて、当然伊豆保の理事会なり、そういうところの中でしっかりと議論すべきだと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 私は、小野市長が病院経営の経験もないし、普段市長の公務があって、もともとあそこの理事長を務めて経営をやっていくことは不可能なんじゃないですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） ですから先ほども言いましたが、運営面に関しましては理事長が全面的に出ておりますが、経営に関しては経営を伊豆保にお願いしているわけでございますので、そこの辺の部分については、しっかりと理事会なりで補完をしていく必要があるかと思います。 ですから、確かに今市長という役職の中で、今難しいご質問をされているわけでございますが、その議論は、だから先ほど言いましたように、議会ではなくて理事会等でもってすべきだと思っております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 私は、この公益財団法人そのものの在り方が、やはり問題があると、私思っているんですね。と、言うのは、今副市長が理事会の中で相談するとおっしゃっていましたけれど、伊豆市は中伊豆温泉病院ここで新しく作るんですよ。函南町はＮＴＴの立派な病院があるんですよ。その中で、２市１町の病院の議論を理事会でしても、なかなか私はうまくまとまらないと思いますが、市長その点いかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 内田議員のその質問に関しましては、私は受け止めまして、そのように理事会のほうにお話をいたしますので、ここまでとしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ここまでにしていただきたいというふうに言われても。 どうしましょうかね。
○議長（古屋鋭治君） 内田議員に申し上げます。 ただいまの議論につきましては、伊豆の国市が中心に行っている事務事業ではございませんので、先ほどの答弁でありますように、理事会なり評議員会、その場で協議することが適当だというふうに思いますので、行政側の答弁はそこまでしかできないということのようですから、質問を変えていただきたいと思います。
◆１０番（内田隆久君） 分かりました。 では、市長は、私の意見の意を酌んでいただいたということでよろしいんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 内田議員が、この伊豆保健医療センターに関しまして並々ならぬ思いを持っていることは、日常からも分かっております。 そういう中で、解決策を内田議員自らが出そうというお気持ちと受け止めております。 ですから、そのお気持ちは私もいただきまして、理事会のほうに諮ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 私は単なる市会議員ですから、ご意見を申し上げただけなので、そのように受け止めていただければありがたいなというふうに思いますけれども。 それで、病院の建て替えについては、市長が平成26年に理事長になる前に、病院の建て替えについては前提条件を設けず早急に検討すべきというふうに発言をされているんですが、現在、病院の建設積立基金、病院建設の基金は幾ら残っているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 病院の建設の関係でございますが、今年度の６月の定時評議会の議案の中に報告がございまして、積立金の全体といたしましては８億2,500万円ほどなんですが、病院建替積立資金というところで２億円。施設整備積立資金ということで３億400万円ということで、建て替え関係では５億400万円ということになるかと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、再度お願いします。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 積立資金等内訳というものがございまして、そちらの合計といたしましては、８億2,500万円ほどになっております。 その中で、病院建替積立資金というものが２億円。施設整備積立資金というのが３億400万円。合計で５億400万円ということで聞いております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 新病院建設には以前お聞きした50億からかかるということですので、５億円が残っているということですから、毎年１億円以上赤字が出ていくとこれもなくなってしまうということで、早急に何らかの方針を出す必要があるのではないでしょうかという質問なんですが。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） そのようなご意見が議会から出ましたということを伝えておきます。 ありがとうございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、次の質問に入りたいと思います。 令和２年度予算の見直しの関係なんですが、令和２年度の予算のうち５月の時点で４億円ぐらい、３月ぐらいからおっしゃっていたんですが、４億円ぐらい削減しようということで、その中で１億9,000万円は見通しがついたんだと。今、各部署で、見込みが立ったのが約8,000万円ということですが、その内訳はどのようなものなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 今、8,000万円の内訳ということでございますが、主なものだけご紹介いたします。 一番最初に市議会のほうからも、委員会の視察は行わなくなったということで、ここで200万円ほど、まずございます。地域観光振興事業ということで、観光関係の補助金が845万円程度。アフターＤＣの関係が740万円ぐらいですね。あと敬老会の補助金、これが680万円。また、韮山城の活用関係、これが400万円程度です。
広瀬公園プールの開園中止に伴ったもので850万円程度。主なものとしては、このようなものがございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） では、内田議員、少しお待ちください。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩とさせていただきますので、休憩時間は13時までといたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 午前に引き続き、内田議員の再質問を許可いたします。 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、続きまして質問させていただきます。 午前中に予算の抑制の各部署の見込みの8,000万円の内訳というのをお聞きしましたけれども、財政部局で俯瞰して、例示した額6,000万円というふうにご説明がありましたけれども、その内訳の主なものはどのようなものでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 財政部局で俯瞰したものということでございますけれども、これは、各部局から持ってきたものをそれ以上のものでございますので、非常に細かいところがございます。ただ、その中でも代表的なものを申し上げますと、まず、内部事務系のパソコンの更新計画の見直し、これが、130万円ぐらいでございます。それと、芸術文化事業、これも、自主公演のほうですが、これを中止としていただきたいという財政部局からのお願いというか、抑えでございます。これが1,200万円ほどございます。それに合わせて文化施設の貸し館休館に伴う運営経費の削減ということで、これ、主なものとしては、アクシスと韮山時代劇場でございますが、それぞれ500万円ずつで1,000万円がございます。あと、各種の補助金団体の活動、ボリュームダウンに伴う減額ということで、これは財政部局のほうで細かく拾ったということで、これは主な金額がございませんけれども、いろいろな67事業について、財政部局でいろいろ見て、6,000万円という金額をはじき出しております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 最後の補助金の関係が6,000万円じゃないですね。合計で6,000万円ですね。最後の補助金のところ、ちょっとよく分からなかったので、お願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君）
各種補助金団体に対して、コロナにおいて、活動がボリュームダウンしているということの中で、この補助金に伴う減額ということで、非常に細かいですけれども、この期間、活動しなかった期間のボリュームダウンということで、各種団体を拾い上げて、それの積み重ねでございます。 もろもろの積み重ねが、それを含めて、先ほど言った主なもの、事業と合わせて財政部局で6,000万円ということでございますので、この各種団体のほうは非常に小さい金額でございますので、金額的には項目があって、申し上げませんでしたけれども、6,000万円の内訳はそういうことでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 予算の削減ということで、各部署にお願いして、最初の１億9,000万円に8,000万円を足したら、２億7,000万円ということですよね。さらに、財政部局で6,000万円ということなんですが、基本的には予算というのは各部署で必要なものを積み上げて構成されているというふうに思うと、なかなかその基本的な予算削減の考え方がない中で、各部署にとっては、予算全体を見ているわけじゃないですし、縦割りの中でほかとの関係もよく分からない中で、切れという指示があっても、なかなか切れないんじゃないかというのが実情だと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 確かにある面では議員おっしゃったように、予算をもらっている中で、事業的には切れないということはあろうかと思いますが、これは経営会議の中で部長の中で、いろいろと部長の皆さんにお願いした部分はございますけれども、そういう中で、コロナに対して、コロナ禍の影響があったものはまず切ってくださいと、その中でもまた今後、まだどうなるか分からないんですけれども、通常業務は全く切ってないという状況でございましたので、コロナに影響するものの中を拾ってくださいというものの中でこういういろんな事業を集めてきていただいたということでございます。 切れと言われても、切れないというところは切ってないわけでございまして、切れるところを切ったという状況でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 財政部局が俯瞰して、事業を仕分けして切れるんであれば、最初から財政部局がこれこれこれと言ったほうが削減がしやすいんじゃないですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 最初から財政部局がやると非常に大きな手間になって、まずは、各課で上げてもらって、その中でまた財政部局がさらにということのほうが、効率がいいと思いまして、そのような手法をやったわけでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 次に、官民連携下水道事業なんですが、これはまさに、大型事業でして、ここの経費が乗っかるか、乗っからないかはかなり予算的には大きなものになるというので質問させていただいているんですが、６月議会でこの事業の延期について伺ったところ、官民連携事業は今年度から動き出していて、し尿処理場を迎えにいく南江間地区の下水道は必須なので、この事業は間違いなくやると、それ以降、どうしていくかは検討材料ということで、お答えがあったので、今回、その延期の変更内容はというふうにお聞きしているんですが、その点についてはいかがなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） 官民連携事業につきましては、これまでもご説明しているかと思うんですが、下水道の汚水処理施設整備構想、いわゆるアクションプランに基づきまして、進めております。それと、下水道を整備するための国の補助金が令和８年で終わってしまうということで、整備のための補助金がなくなるということで、このタイミングを外さず、外してしまうと市の補助金ですとか、あとは、起債のみの事業となってしまうということで、市の負担が大変大きくなってしまうということから、官民連携事業を進めておりますけれども、非常に補助金がつくということで、市にとっては非常にメリットがあるというふうには考えております。 しかしながら、コロナの影響も下水道事業に影響してくることは間違いないというふうには考えておりますので、市長答弁にもありましたが、現在進めております下水道事業の経営戦略、また、下水道事業運営審議会などのご意見を伺いながら、判断していく予定ではありますが、来年の３月にはこの経営戦略が一応完成する予定でおりますので、その経営戦略による財政の都市計画ですとか、また、その財政状況、こういったものを勘案して、市の内部で、議員がおっしゃる、まずは、その市の内部のほうで検討して、その後、下水道運営審議会にかけてご意見を伺いながら、進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 言われたとおりだと思うんですが、令和元年12月の全員協議会での説明では、この官民連携事業の請負契約が９月頃というふうに説明があったんですが、ここら辺については、どのようになるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） 現在、この６月の議会でもご説明したと思うんですが、現在、江間地区については、新し尿処理場が来るということで、令和４年の４月までには完成させなければいけないということで、令和２年度と３年度、この２か年において、豆塚神社のところから、県道静浦港韮山停車場線を西側に進んで、長岡北小学校のほうまで進んでいきたいというふうに考えております。 今年度に入りまして、江間地区の土質調査ですとか、埋設物の調査などを実施しました。 現在、この調査の結果を基に、設計企業のほうが、今、設計を行っています。多少、遅れておりますが、この９月中にはある程度設計ができると思いますので、９月、今月か、来月には、一応、進捗状況を議会のほう、全協でご説明したいというふうには考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 今、第１期のほうについてお伺いしているんですけども、その南江間地区のし尿処理場のほうにも、迎えにいく管はやるというんですかね、１期の中で、それ以外のエリアもあるかと思うんですが、そこら辺の考え方はいかがなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） そこは、先ほど言いましたように、経営戦略、こういったものの結果ですとか、先ほど言いましたように、コロナの影響で、使用料の影響はどの程度あるのか、こういったものを踏まえて、進めていきたいと。ただ、先ほど言いましたように、２年、３年で、江間地区はそこまでは、マストでやらなきゃいけないというふうに考えてますので、その間にもある程度調整できるんではないかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 部長が言われたとおり、コロナ前とコロナ後の経済環境とか、市の財政状況が全く違ってくるわけで、そういう中で当初の、まとめて国土交通省の補助金があるとはいえ、大型事業をまとめて発注して、一気にやってしまうこのやり方が、果たしてコロナ後のやり方としてどうなのかというのは、ぜひ検討、部内というか、庁内で検討していただきたいと思います。 特に、何回も申し上げますが、その人口減少だとか、いろんな経済環境のこと、財政のこと、を相談しながら、国の補助金がなくなっても、時間をかけてやっていくということも選択肢に入れながら、どのような形で審議会に上げるのか分かりませんけども、ぜひとも慎重な議論をしていただきたいと思いますし、また、その料金のほうなんですが、これはこれで、審議会のほうに上げると思うんですが、財政逼迫していて、150円という１つの目標があって、段階的にという多分、今までお考えだったと思うんですが、そこら辺を早期に上げるという考えはいかがなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） 使用料につきましても、その経営戦略の結果ですとか、先ほども言いましたように、今後の使用料の見通し、こういったものにも上がってくるかと思います。 ただ、使用料につきましては、前回の運営審議会の中で、５年ごとにやりましょうということで、答申をいただいておりまして、次は令和５年度に行うということになってますので、当然その前に、ここの、先ほども言いましたように、運営審議会を立ち上げるのは恐らく、多分、今後経営戦略をつくっている途中でまず、中間報告的なものをやりますので、その中でもある程度見えてくるとは思うんですが、令和５年度までには改正をしなきゃいけないということで、考えておりますが、先ほども言いましたように、その経営戦略の状況、もしくは経済の状況を見ながら、考えていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 次の財政調整基金の残高の話なんですが、９月末の見込みは26億円ということなんですが、令和２年度末の見込みは幾らになるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 令和２年度末ということでございますが、これから、どのように財調が必要になってくるかというところはまだまだ予測ができないところでありますが、どうしても出していただきたいというようなご質問かと思いますので、あと、１億円か２億円程度は目減りする可能性があると想定しますと、最悪であと２億円取り崩したとして、年度末、令和２年度末では24億円程度の財調が残るのではないかと想定しております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、令和３年度予算とか、18か月予算の考え方のほうに移りますけども、それでは令和２年度の税収の見込み、令和２年度末で大体幾らぐらいの税収になるとお考えなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（鈴木雅彦君） ただいまの税収見込みの予想ということでございますが、まず、減収見込みということで、税収見込みというのは、なかなかちょっと難しいもんですから、どれぐらい減収するかということで、計算のほうをさせていただきました。 コロナ禍の影響や、徴収猶予を参考に、令和２年度末までにどれぐらい減収ということで、予想しました。 まず、個人市民税でございますが、約1,000万円程度減収見込みを予定しております。 それと、法人市民税でございますが、2,237万円ほど、それと、固定資産税につきましては、１億2,099万円ほどの減収を見込んでおります。 それと、たばこ税につきましては、影響がそんなにないんですけれども、700万円ほどの減収見込み、それと、入湯税の現年につきましては、今回９月補正でもお願いさせていただきましたけども、3,000万円の減収、それと、年度末までにプラスをして、約3,920万円ほどの減収、合計で約２億円ほどの減収というのを見込んでおります。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） この減収というのは、令和元年度に対しての減収ということ、元年度決算に対しての減収ということなんでしょう。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（鈴木雅彦君） 令和２年度末の減収見込みでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 例えば、入湯税は9,000万円の予算で4,000万円になるという考え方なんですか。予算に対しての減収ということなんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（鈴木雅彦君） 入湯税につきましては、調定額が約8,955万4,000円で、今回、コロナ禍の影響を受けまして、実際に入湯客につきましては、昨年度と今年の３か月間を実際比べました。昨年度は、14万9,377人に対しまして、今年は３万2,022人、11万7,355人の大幅減であります。 それと、実際、入湯税につきましては、４月、５月だけでも、約2,000万円の減収がありまして、今回、６月、７月、８月を含めますと、3,000万円余りの減収見込みということで、９月補正で減をさせていただいております。 それと、プラスアルファ、920万円ほどをプラスして、令和２年度末につきまして、約3,920万円の減収というのを見込んでおります。 そうです。令和２年度の当初予算に対しての減収見込みでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 分かりました。最初からそう言っていただければすぐ分かったんですが。 それで、６月議会で、次の経済対策は、景気対策を主流に考えているということで、７月補正で４つの事業、花火と１万人の宿泊キャンペーンと、特産品のプレゼントとプレミアム商品券というふうにやってきたんですが、今年度後半の経済対策、第３次までやってきたけど、第４次の経済対策については、どのような内容でどのような金額で考えているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 現在、国から来ている臨時交付金の中では、もう既にその計画の中で、使途が決まっておりますので、今、議員のおっしゃった伊豆の国市における第４次の支援はどうなっているかということについては、今のところ、なかなか具体的なものは出ておりません。 といいますのも、現在、進行中でこれから展開されていくものもございます。特に、プレミアム商品券でございますけれども、これはある程度、効果を発揮されるんではないかと思います。これは市民の方にとっても、事業者の方にとっても、プレミアム商品券というのは非常に効果があるのではないかということですので、皆さん積極的にご利用いただきたいというところでございます。 現在、国会がこのように閉じている中で、新たな交付金というのはまだまだ見通しが通せないところでございます。この中で、行政施策としてこれから、まだ、今は決まっていないんですが、これから考えるとしたら、効果は給付金的なものはなかなか行政施策としては限定的な効果にとどまると考えておりますので、何かをするというときには、効果を最大限にしていくような取組が必要ではないかと思っております。現状ではそのような段階です。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） そうしますと、国の臨時交付金の追加がないと、やれないというお答えなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 現状ではこれから、プレミアム商品券が動いていく中で、まだまだ、今、持続化支援金のほうも、同時並行してやっています。この持続化支援金が、今、まだ、今年の12月までありますので、事業者のほうのこの持続化支援金の申請等々も含めまして、もう少し見た中で、これから、考えていくべきものかなというふうに想定しております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 私が聞いているのは、今までの、３次までの内容のことはよく分かっているんですが、そうじゃなくて、新しく４次以降の経済対策をやるかどうかという質問をしているんですね。それについてはいかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 今の時点で、具体的なものはございません。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 歳出削減の話の中でお答えをいただいているのは、経費は削っていかなきゃいけないけども、やるべきものはやるというふうにお答えをいただいているわけですから、今の市内の状況を見て、必要なものを打っていくということは私は必要だと思うんですが、その点市長、いかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） ３次、４次の後の５次以降のこのビジョン、そういうものなんですか、それとも、直接に事業を言いなさいというものなんですか。まず、どういうふうに私はお答えしたらいいでしょう。どっちでもいいですか。 では、まとめてお話をいたします。ウィズコロナ、先ほど盛んにお話ししましたけれど、感染症と共存の時代に入ったわけでございます、まずは。医学者の養老孟司さん、こういうふうにおっしゃっています。このコロナの初期の頃に言っているんですね。コロナによって社会は変わらざるを得ないということですよね。本当にこの重たい言葉だと思っております。内閣府からの公表ですから、内田議員もご存じと思いますけれども、コロナで実質ＧＤＰが戦後最悪の下落、倒産、解雇、相次ぎ、元に戻るのに三、四年かかるとも報じられておりました。名目ＧＤＰは前年比7.4％減ですけど、これも、年率にしますと、26.4％の減なのであります。 大変なことが我がまちだけではなく、起きているということをまずしっかり捉えなければならないと思います。 よって、韓国はベーシックインカムを考えているという報道もあるわけであります。 そういう中で、東京都は６月に人口減となり、これは結構皆様、知っていらっしゃることと思う。５月に到達した1,400万人を割り込んだわけで、コロナが東京一極集中を変える歴史的転換点ともなる可能性があるのではないかと、その可能性が生まれてきたわけですよね。この従来の考え方や取組方、それを変えることを迫られ、柔軟な発想で施策を展開していくことが何よりも必要なわけであります。 これはコロナのみに係るわけではありませんが、例えば、今までの市事業を振り返りますと、幼稚園、保育園、小・中学校にいち早くエアコンを導入したこと、さらに、ＩＴ、ＩＣＴを小・中学校に導入したことなどは、コロナ禍の今、本当に早くやっておいてよかったと思うわけですけれども、これも、実は新しい生活様式になったということとも言えます。このさらに、都市部集中から、地方への分散が進むことになるとまさに東京一極集中が変わっていくと推測されますけれど、やはり、そこをしっかり、キャッチしなければならないと思っております。 そこで、一例を出させていただきます。日本一の別荘づくりを目指したコマツという会社があります。伊豆半島に熱海、伊東、東伊豆町、伊豆市、そして、伊豆の国市に５か所の有名な別荘地を所有しておりましたが、この中の小松ヶ原別荘地のみ日本一の別荘地にすると言って、平成20年頃のことです。コマツさん、別荘地の大改革を始めたわけであります。これは別荘地の将来性をやっぱり、将来性が何にあったかということに関わってきます。これが大事だと私は思っております。 コマツさん、この熱海、伊東、東伊豆、伊豆市とは、我がまちよりも観光地、よりも、この伊豆の国市の小松ヶ原を選んだということは、何と申しましても、富士の景勝日本一の地を選んだのだと私は思っております。そしてやはり、東京に近い、そして、ゴルフ場に事欠かないではないかと思うんですけれども、さらに、４つ目があるわけなんですよね。ここを選んだ理由ということがすごくこれから大切になってくると思います。小松ヶ原別荘地開発当時は約250戸、各家庭のトイレ浄化槽は単独槽でありましたが、現在、全てコマツの負担にて最新型の合併浄化槽にしたそうであります。物すごいお金かかりましたよね、これは。平成21年より、水道石綿管布設替え、そして、道路の全面改修工事に着工しました。令和元年水道事業を施した後、令和２年３月、今年の３月です。道路が行政移管されたわけでございます。全てインフラ整備を完備した後、行政移管をしたわけですけれど、この間、景気は決してよかったわけではございません。24億円を超えるこれらの事業に着工したころ、コマツゼネラルサービス株式会社は別荘管理から撤退、エンゼルフォレストという会社に移管されました。 今年の３月に小松ヶ原別荘地の管理をしているエンゼルフォレストの田中社長さん、市長室に来られたとき、これは
新型コロナウイルスが広がりを見せ始めたころだったわけであります。田中社長さん、おっしゃいました。実はこれは、あまりよいことではないと思いますがと前置きをした上で、貸し別荘を東京から避難したい人に提供したところ、何と70世帯が即日に申し込んできたということだったわけです。その後も、殺到したそうではあります。 そして、その方たちが、ＪＡプラザ、まごころ市場などにこの新鮮野菜を求め、県外ナンバーがいっぱいだと私どもも苦情をいただきましたけれども、それは皆様もよくご存じだったことと思います。この４番目というのが、地域の新鮮野菜です。また、コロナの後、小松ヶ原別荘地、再び大改革が始まりました。売り物件探しが増えまして、別荘の持ち主は自宅の改修や、建て替えをし、貸し別荘等も増えて、大変にぎやかになってきているとのことであります。報告いただきました。 これを考えますと、私どもの今までやってきたことはそう間違いではなかったと思います。まず、インフラ整備をしなければいけない。これが起点です。人が住んでくれる、また、訪れてくれるまちをつくるにはそれが一番大切だということがこの例でもお分かりかと思います。 この新しいまちづくりをするに当たりまして、私はこの４つのこと、質問にもございましたように、やはり、この地元の資産、こういうものを大切にし、そして、それに伴いまちをブラッシュアップしていくことしかないと思います。例えばこういうことがしますよとか、こういう案がありますよ、そういうものはたくさんございますけれど、基本はこういうことだと思っております。 資産を生かすこと、富士山、東京に近い、スポーツ施設があること、そして、新鮮な野菜があること、こういうことを生かしていくことが、本当は現実的なこととして、必要なことではないか。地元を愛し、ブラッシュアップすること以外に、王道はないと思っております。 そういうところにおきまして、これから災害の強いまちづくりでもある高原のまちづくり、さらに、温泉と医療のまちづくり、現在も皆さん、しっかり残っている旅館、これをみんなで守りましょう。相互協力をして、ブラッシュアップしていきましょうというそういう考えにならなければならないと思っております。 地域との連携、これは実に大切なことであります。ビジョンと言いますれば、やはり、産学官民協働のまちをつくることであります。そして、このまちにおいて、18歳から40歳、ここの層が一番少ないんです。この層の方が元気に働けるまちを目指すこと、人を呼び戻すことであると思っております。 ファルマバレー構想の中での事業、そして、研究機関の誘致に向け、私どもはただいま努力はしておりますけれども、これも、今あるものを生かす、ここに立ってやっていかなければならないと思います。ビジョン、私のビジョンを申し上げました。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 話を元に戻させていただいて、令和２年度税収の見込みが２億円マイナスだったと、中期的にはどうやって歳入不足を補っていきますかという質問なんですが、やはり、市債の残高が、令和元年度末で219億円あると、それで、中期財政計画上は281億円になっているんですが、ここら辺をどうやって償還していくかというのはやっぱり、市にとって説明責任があると思うんですね。 そのためには、やはり、中期財政計画を示して、長期的にはこういうことで市債、借金を返していくんですよという説明が必要だと思うんですが、中期財政計画をいつつくって、いつ市民に説明するんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 中期財政計画でございますが、昨年９月に策定しておりまして、これは令和７年度までの計画でございます。今、こういうコロナ禍の影響を受けまして、非常に社会情勢の変化が大きいということでございますので、今後、それに伴って見直しは行っていきたいとは思っているところでございますが、その影響というのは、非常に大きいもので、まだまだ捕捉できておりませんので、現時点ですぐに見直しを行うというのは非常に難しいということでございますので、いつできるかというお約束というのはちょっとできないところでございます。 ただ、当面はこのコロナの影響を受けているということで、今年度の後半、また、翌年度の予算、これに向けてそういうコロナの影響どうかというところに、この見通しに注力をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、その市債残高の219億円をどうやって返していくのかという説明はどうやってされるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 確かに、市債というものがあります。これからも、どうしても、大型のインフラ整備の中では合併特例債を借りていかなければならないということでございます。 その中でどのように返していくかというところでは、財政部局でこの起債のシミュレーションというものを毎年しっかりと立てております。これから、今まで借りてきたもの、それから、今後借りていくもの、これをしっかり予測して、シミュレーションを立てながら、財政に対してどのように影響してくるかということを見極めて市債をしっかりと管理していくということを考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 219億円の借金をどうやって返すか、どうやって市民に説明するんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 現在、219億円の借金があるということで、どうやって返すかということは１年ずつ地道に返していくしかないんです。だから、シミュレーションを立てているということで、そのシミュレーションによって、財政をどのように回していくか、運営していくかということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） どうやって地道に返していくかということで、市民は納得すると思いますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 内田議員が、すみません、何を求めているかが今、ちょっと分からなくて、我々は、起債をどのように返していくかということの中では、しっかりと財政運営をしながら、もう借りたものはしっかり返していかなきゃならないというものでありますので、これ、財政破綻しないように、管理していく使命を持っているということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 前から申し上げている市民に対して分かりやすい財政状況の説明をする必要、義務があると思いますよ、私は。市民の借金ですから。 いかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今、市長戦略部長が申し上げたとおりでございまして、起債も、当然これからのシミュレーションの中では事業の組立ての中で、例えば、合併特例債を中心とした令和７年度までの組立てですとか、また、今後、予想される事業に対して、どういう形でその起債もコントロールしていくかという部分は、マックスの状態の中で話をさせていただいた計画です。ただし、先ほど言いましたように、公共施設再配置計画の中でどのように運営していくかということは、それをそのまま借りるという形ではなくて、しっかりとその事業自体を見直しをしながら進めていくという考え方でございます。 ですので、その計画の中でしっかりと担保するというのは当然だと思います。ですから、歳出ありきという形ではなくて、歳入のほうを補完しながら、どういう組立てが出るかということはしっかりと財政運営の中でしなきゃいけないです。 ですから、そこはちゃんとしっかりと、こういう財政運営をしますよということの説明はしなきゃいけないと思っています。 ですから、毎年、予算編成のときに、予算の枠組み、ですから今度、令和３年度の予算ができた段階では、当然、こういう形の組立てですよということはしっかりと説明し、それに対して起債の償還についてもこういう形で考えていますということはしっかりと説明しなきゃいけないと思っています。 ですから、やみくもに起債を借りていくということではなくて、しっかりと担保しなければならないというのは、前にも言いましたように、合併特例債ありきではないんですが、ただ、有利な起債ということで、事業組立ての中でもって、起債は全く借りずに運用ができるかというと、これはなかなか難しいことでございます。ですから、絶対その事業ができるかということの見極めをしながら、当然、補完していきながら、組立てをしていくことは当然だと思います。ですから、過度の、やっぱり特例債も含めた起債を運用するということではないんですが、事業の見極めをしながら、補完をしていって、それでなおかつ、少しでも有利な起債を借りていくという運用ですので、そこはしっかりと、例えば、それに対する交付税の見返りということも考慮しながら、当然、それに対する予算の組立てをしていかなきゃならないという責任はありますので、そこはしっかりと担保します。ですので、今、この中で何が言えないかというのは、当然、その歳入の、先ほど言いました２億円ほど、この令和２年度にも減収になるだろうという想定の中でいきますと、まだまだこれを令和３年度以降の事業に当てはめるというのはまだ精査しなければならない点がありますので、少なくとも、令和３年度の予算についてはしっかりとそういった見通しの形の中で、進めなきゃいけないと思っていますが、ただ、中期、長期的になってくると、それが全てだんだん少しずつ少しずつ、ずれていくことになると、また同じ結果になりますので、そこはある程度見通しを見た上での組立てが必要になるということで、令和７年度までできている中期財政計画につきましても、しっかりとそれについては、補填ができるようになれば、しっかりとそれも見直しもしなきゃいけないですし、しっかりと説明しなきゃならないという立ち位置は持っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 副市長、中期財政計画では、令和７年度の市債は330億円なんです。今、私が言っているのは今ある決算したばっかりの令和元年度末の市債の219億円をどうやって返すかと聞いているんですよ。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今の起債の返還については、先ほど言ったシミュレーションをつくり、ただいま合併特例債、基本的には15年で償還、それから普通の起債については20年、25年とありますが、そういうものは当然、シミュレーションできております。ですから、それは、今借りているものについては、しっかりと償還ができるということで中期財政計画にもシミュレーションしました。ただ、それに対する財源というところが、まだ、補完をしなきゃならないですから、そこはしっかりと収入の見込みをとらないと、先ほど言いましたように、それは成り立たないということは分かっておりますので、そこは今、先ほど言いましたように、収入の減、そういうものについては、しっかりと見通しを立てながら、進めていく。ですから、慎重にやらざるを得ないということでございます。 ですから、少なくとも、先ほど言いましたように、財政破綻にならないような組立て、ですから、歳出だって抑制しなきゃならないということは分かっておりますが、これ自体が、いろんな皆さんから、議員さんからも言われている中で、基本的に、健全な財政を維持しながら、諸事業をやっていくというのは非常に難しいところがありますので、そこは少しでもそれに対しては担保できるような形で進めなきゃいけない。その辺、苦しいところがありますので、そこはしっかりと見極めをしながら、進めなきゃいけないという考え方を持っていますので、先ほど言いましたように、今の実際に借りている部分に関しては、償還シミュレーションということで、もうできていますので、これに関しましては、中期財政計画は令和７年まで、また、シミュレーションについては、もう少し、令和12年まで、一応シミュレーションを立てていますので、その中で、財政計画の中で進めていくということは、補完できています。ただ、先ほど言いましたように、それに伴う収入に関しては、しっかりと補填をしなきゃならないんで、そこの部分についてはしっかりと、精査をして検討をしていきながら、ちゃんと説明できるようにしたいなと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 現状では説明できないという理解でいいですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） すみません、言い方が悪かったですが、現状でしっかりとそれを担保できるというのは収入についても、中期財政計画の中にのっとった収入が確保できての話ですので、ここに関しては、しっかりと検証をして、これに対して、例えばできなければ、当然、その後にシミュレーションの中に出ている計画の中での見直しも当然必要になってきますので、そこはそれも含めた形で検証していくということでございます。 ですから、全くできていないというわけではなくて、しっかりと今やっているものを補完しつつ、これから出る事業についても、やはり、それを向けた再検討も必要だと思っていますので、そこは立ち位置としては、しっかりと検証していきたいと思っています。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 入るを量りていずるを制すというふうにおっしゃっていますけども、歳出の削減については、具体的に、以前は５万人規模にしたら、スリム化が進まなかったというふうにおっしゃっていますけども、歳出削減は具体的にどうやってやるんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 中期財政計画に述べたとおり、物件費ですとか、補助費、そういったものを削減しなきゃいけないと思っていますし、また、公共施設再配置計画の中でもって、先ほど言いましたその物件費については、やはりしっかりと補完をしなきゃいけない。ですから、先ほどの広瀬公園のプールのことも関係しますけども、やはり、39の公共施設を維持していくことは無理だということで、その中で、やはり、しっかりとした財政運営をしなきゃいけないと、これは両極端な話だと思います。ですけれども、しっかりとそれについては市民にも理解をもらいながらやっていかなきゃいけないので、そこはだから、今さっき言った公共施設の再配置計画にのっとった事業の進め方、また、物件費も含めた補助費等の見直し、これは中期財政計画に載っております。人件費の抑制というのもありますので、そういったものをしっかりと進めていく以外にないと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 私はやっぱりもう少し具体的に考え方を示して、皆さん、一つの方向に、市民も含めてだと思うんですよ。 ですから、今の苦しい財政状況を市民に伝えて、行政も市民も一緒になって、削減に向かっていくということしかやる方法ないんじゃないんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 内田議員のおっしゃる市民の皆さんと一緒にというのは、私も本当にそのように思っております。 ですから、内田議員と意見が一致して大変うれしく思っております。 という意味で、これをどのように伝えていくかということがこれからの問題になってくるかと思いますので、市民と一緒に、職員はもちろんでございます、この市民にいかに伝えていくかというのが、非常に重要だということで、これから、その辺を検討していきながら、しっかりと市民に財政の状況等々も伝えていく義務があると思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 市長も皆さんも、枕詞のように、厳しい財政の中というふうにおっしゃっていますけど、前回、副市長は危険な状態にあると言ったんです。それを市民に向かって言う必要があるんじゃないですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） その危険なということにつきましては、これもこのまま進んでいくと、やはり、財政的な担保を含めて、非常に厳しい状況が続くということでございますので、そこの認識に立った上で、やはり、共有するということでは、例えば、熱海市さんが財政危機宣言をされたということも象徴しております。 ただ、私どもにつきましては、やはり、そこについて、それをするのも一つの方法だと思いますが、その前に、やっぱりやることがあると思ってますので、そこはしっかりと、皆さんとも共有しながら、財政についても、しっかりと財政運営をしながら、先ほど言った諸事業については、しっかりと見直しをしながら進めていくというスタンスが必要だと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 最後のビジョンのところの質問に移りますけども、６月議会で市長は51区の皆さんは予算や経済に関心がないと、その理由は、夢を持っていないからだというふうにおっしゃっていましたけども、先ほど、コマツ別荘の話をされてましたけど、これ民間の話ですから、市長はどのような、先ほど述べてられましたけども、地元の資産を大切にしてブラッシュアップしていくということですが、今日の静岡新聞には、これ、連載で不定期でコロナ禍と地方自治という寄稿があるんですね、首長の。今回は、裾野市長なんですが、明らかに明快なビジョンを示していまして、未来技術と共存価値にということで、裾野市はデジタル技術が暮らしを豊かに変え、自然と共在する田園未来都市の実現を目指していて、今年３月にはトヨタ自動車が市内に建設する実証実験都市と連携してまちづくりを進めると、こうやって具体的になっているんですね。 だから市長も、具体的なビジョンをやはり語る必要があると思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 具体的なビジョンに関しましては、常にお話をしているところでありますけれども、それが皆様の回路にくっついていないのが残念であります。 どういうことかと申しますと、やはり、先ほど申し上げましたように、この産学官民です、こういうものの共同体をつくっていくことがこのまちにとって一番大切なことであります。それは、各企業の社長さんたちもそういう提案をしてきてくださっております。そこで、この会議を開くときに、コロナになってしまって、半年延びているというちょっとつらいところがあります。しかしながら、ここの基本は何と申しましても、温泉にあります。温泉と医療のまち、これを結びつけてファルマバレー構想の中に入っていくということがこれ、一番大切であり、また若い、18歳から40歳までの層にこの地にいていただくことが大切だと思っております。 しかし、この話が半年遅れてしまいまして、ちょっと残念なことでありますけれども、これをトヨタの関東自動車がこの閉鎖になってから半年、その後に降って湧いたようと言ったら悪いですけれども、未来都市構想が出てきたわけでありますので、私どももこの研究を怠らなく、今やっておるところです。 ただし、そういうものがどういうものであるかというのはきちんと予算化し、あるいは、構想として打ち立てていくときでなければ、申し上げることは控えさせていただかなければならないと思っております。 何度も申し上げましたように、地元にあるやはりあるものをいかに活用していくかということを考えていかなければならないと思っております。それが、大きなビジョンに結びついてまいります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 産業振興、ＩＣＴ、地方移住の見直しについて質問した答えで、恵まれた環境と豊かな資源、首都圏から近いという地の利がある本市にとって、移住施策、観光、農業、商工業に追い風になるということですが、黙っていても人が来るというふうに考えているんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 何かよく分からない質問ですね。 もう一度詳しく教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 市長は以前に、伊豆の国市は通過交通だからというふうなお話があったんですけども、今回は、目的地として捉えてますが、こういう恵まれた立地にあるから黙っていても人が来るとお考えになっているんですかというふうにお聞きしているんです。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 私もここで７年余仕事をさせていただきました。やはり、この１つ、２つではなく、いろんな施策を現実に結びつけてきているわけであります。黙っていればできるなどとは思っておりません。通過点、これも大切です。終着点、これも大切です。そして、お泊まりいただくまちであることもとても大切です。それらが全て、やはり、地元にあるものを生かすこと以外にないと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 以上で質問を終わります。
○議長（古屋鋭治君） これにて10番、内田隆久議員の質問を終了いたします。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。再開は14時10分といたします。
△休憩 午後１時５３分
△再開 午後２時１０分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△八木基之君
○議長（古屋鋭治君） 次に、８番、八木基之議員の発言を許可いたします。 ８番、八木議員。 〔８番 八木基之君登壇〕
◆８番（八木基之君） 議席番号８番、新生会、八木基之です。 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告済みの
新型コロナウイルス対策について、市長並びに関係当局の皆様にご質問しますので、よろしくお願いいたします。 急激な勢いで蔓延し、全都道府県に緊急事態宣言が出されるに至った
新型コロナウイルス感染症は緊急事態宣言が解除された後も収まることなく、７月27日にはＷＨＯテドロス事務局長が感染者が過去６週間で２倍近くに増えて、1,600万人となり、死者数も64万人に上り、パンデミックは加速し続けていると述べております。 国内においても、８月14日現在で、感染者の数は５万2,534人、死亡者は1,076人と高い数字に達しています。 参考までに、今日現在では感染者が７万368人、死亡者が1,340人となっているわけでございます。 このため、今後も、一人一人が感染防止の３つの基本である身体的な距離の確保、マスクの着用、手洗いや３密（密集・密接・密閉）を避ける等の対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践することが求められます。 ７月16日に開かれた国の
新型コロナウイルス対策の分科会では、現在のような爆発的な感染拡大には至らないものの、感染者数が緩やかに増加する場合などには、社会や経済への影響を最小限にすべきだとして、東京都が行っている接待を伴う飲食店の対策をさらに進め、速やかに地域や業種を絞ったきめ細かい対策を追加して行うべきである。 一方、今後爆発的な感染拡大が起こることも想定し、具体的にどんな状態になったらどのような対策を行うのか、あらかじめ対策を検討しておくべきと提案しております。 このような状況を鑑みますと、地方自治体の運営が危惧されるところがありますので、
新型コロナウイルス感染症に伴う対策について、以下のとおり、質問します。 （１）田方
ＰＣＲ検査センターの立ち上げ状況はどの程度進んでいるのか、また、市民の相談件数とＰＣＲ検査受診数について、報告を求めます。 （２）伊豆の国市
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画の目的１の感染拡大防止策の徹底とはどのようなものか。 （３）小規模事業者等持続化支援事業給付金の支給状況は。 （４）今後、感染拡大が続き、緊急事態宣言が再度出されることが想定されるが、このときの宿泊業者、飲食店等への休業要請等はどのように考えているのか。 （５）宿泊業者、飲食店等並びにそれ以外の業種で影響を受けている事業者への対策はどのように考えているのか。 （６）集団感染対策として、社会福祉協議会等補助団体がサーモグラフィーカメラを導入する場合は補助する考えはないか。 よろしくお願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） それでは答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 八木議員のご質問にお答えします。 初めに、１、
新型コロナウイルス対策についてのうち、（１）です。
ＰＣＲ検査センターの進捗状況及び市民の相談件数とＰＣＲ検査受診者数についてであります。
ＰＣＲ検査センターの進捗状況ですが、２市１町及び医師会とで設置場所や、運営方法につきまして、ただいま検討を行っているところであります。 市民の相談件数と、ＰＣＲ検査受診者数ですが、６月17日、各自治体の首長、医師会長が参加し、リモートによる
駿東田方圏域保健医療協議会（
新型コロナウイルス感染症対策部会）が行われました。 そこで、県が提示しました資料では、２月10日から６月10日までの間に、
東部保健所管内の相談件数は、4,432件、外来紹介が316件でした。 静岡県委託相談センターの実績は、５月８日から６月10日の間の伊豆の国市の相談件数は78件、２月11日から６月10日の間の伊豆の国市のＰＣＲ検査件数は42件となっています。これ以降各市町ごとの件数は公開されておりませんが、８月28日現在の県内の相談件数は７万2,970件、検査実施件数は２万4,082件、陽性患者数は469人となっております。 次に、（２）です。伊豆の国市
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画の目的の１、感染拡大防止策の徹底についてであります。伊豆の国市
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画の目的は、
新型コロナウイルス感染症から市民の生命と健康を守り、市民生活に必要な行政サービスを提供していくことであります。 感染拡大防止策の徹底としましては、必要に応じて施設の利用制限や、イベント、集会等の縮小、延期、または、中止しております。 市民に対しましては、毎月の広報と一緒に新しい生活様式や、感染防止に対する注意事項を配布しております。また、事業所等を含め、不要不急の外出や、イベント、集会等の自粛、感染防止対策の実施を呼びかけております。 加えて、情報提供を徹底するために、対策本部における決定事項、市が実施する対策、施設の閉鎖、中断する業務等については、市ホームページへの掲載、公共施設へのポスター掲示等を実施しております。 なお、市民等の相談に対し、相談窓口一覧等の活用により適切な対応に努めております。 庁舎内における来庁者及び職員の感染防止策として、各課において、適宜接客カウンター、電話や机等に消毒のため、清拭を実施するとともに、手洗い、手指消毒とマスクの着用を徹底しております。 また、職員に対しましては、感染予防のため、
新型コロナウイルスに関する基本的な知識を職員及びその家族に周知徹底し、家族を含め、感染しないための予防対策として、１、手洗い、うがい、咳エチケット、定期的な換気、２、毎朝の検温、発熱時の出勤自粛、３、可能な限りの人混みや職場内でのマスクの着用、４、不要不急の外出の自粛、５、職場内の日常消毒の実施、６、エレベーターの使用自粛、７、出張の原則禁止、以上のことを業務継続計画の中で徹底して取り組んでおります。 次に、（３）です。小規模事業者等持続化支援事業給付金の支給状況についてであります。８月28日時点におきまして、個人事業者は218件、6,840万55円、そして、法人事業者は111件、6,746万3,000円、合計で329件、１億3,586万3,055円の支給を決定しており、このうち、１億1,561万5,055円が支給済みであります。 次に、（４）です。緊急事態宣言が再度出された場合の休業要請についてであります。国において、静岡県を対象に緊急事態宣言が発表された場合には、今年の４月と同様に、市内の宿泊施設や飲食店に対し、営業自粛を要請しなければならないと考えております。 ただし、その際の、当市及び周辺市町の感染状況等を十分に勘案した上で、要請内容を判断する必要があると考えます。 次に、（５）です。影響を受けている事業者への対策についてであります。既に、国、県において、様々な支援策が実施されていることから、基本的には、これらの支援策を活用していただくことが重要であり、それぞれの事業者に最適な支援策を案内できるよう努めてまいります。 市においては、（３）で説明いたしました小規模事業者等持続化支援事業給付金や、プレミアム商品券の発行、宿泊キャンペーンなど、国や県の支援策を補完する事業を展開してまいります。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長期化するようであれば、その状況等を十分に分析した上で、新たな対策を実施する必要があると考えております。 次に、（６）社会福祉協議会等補助団体がサーモグラフィーカメラを導入する場合の補助についてであります。 市では、イベントや会議等が屋内において開催されるときには、参加者、参集者に対し、受付におきまして非接触型体温計による検温と手指消毒を徹底しています。 市内の各補助団体におきましても、イベントや集会を行うときには、同様に実施しているものと考えています。 現在、非接触型体温計での確認のための検温に、十分対応できていると考えますので、現時点では補助団体がサーモグラフィーカメラを導入する場合の補助については、考えておりません。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） それでは、市長答弁が終わりましたので、これより八木議員の再質問を許可いたします。 ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） 回答どうもありがとうございました。それでは順番に再質問をさせていただきます。 ただというか、先ほど来より、お二方の大先輩が
新型コロナウイルスについて、質問されているわけでございまして、基本的なことは、理解したつもりでおるんですけども、なかなか奥の深い話で、私としても理解し切れない部分がありますので、重なる部分もあろうかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、（１）の
ＰＣＲ検査センターの立ち上げ状況並びに相談件数とＰＣＲ検査受診数についての再質問でございます。 先ほどの回答では、
ＰＣＲ検査センターの立ち上げ状況で、２市１町及び医師会とで設置場所や運営方法につきまして検討しているとの少し私としては、寂しい回答であったわけですけれども、ここで少し確認しておきたいんですけれども、市で公表している
新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況というのがあるわけすけども、この８月24日月曜日、第17回の対策本部で田方医師会、伊豆市、函南町と共に進めている
ＰＣＲ検査センターについて、進捗状況、概要の報告を行ったとの記載があるわけですけれども、その内容について、報告をお願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） ８月24日の本部会議の関係ですが、そのときに、
ＰＣＲ検査センターについて、私も報告したこと、また、質問があってお答えしたことに関しましてのご報告をさせていただきます。 この後にも、医師会さんとの打合わせをしておりますので、若干情報が古いようなことがございましたら、また、そこは補足させていただきます。 まず、２市１町と医師会で協議をいたしまして、場所がほぼ決まったという、正式ではないんですが、ほぼここで決まったというようなことは報告をさせていただきました。場所は非公開であるということでございます。 それと、コンテナハウスをその場所には、まだ、ちょっと協議中ではあったんですが、コンテナハウスを設置しまして、そちらでドライブスルー方式で行うということ、また週２回行うこと、その週２回について１時間から２時間行うこと、それと会議は医師会と、２市１町で行っているということなんですが、函南町が今年度、保健関係の幹事を担っているということで、函南町が主体となって会議は開催していますと。以前申し上げましたけれども、田方救急医療協議会というものとして対応しているということでございます。 それと、検査の結果について、どのぐらいで分かるのかというような質問もございまして、そちらに関しましては、１日、２日後に検査機関から伝えられますというような質問等もございました。 あと、開催期間ですが、令和３年３月31日までを予定していると、開設の予定は９月の下旬を目標にということで、こちらはまだ未定なんですけれども、いろいろ、クリアしなければならない条件があるということで、まだ未定ですということで報告をさせていただいております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） 分かりました。 回答が検討しているということでしたので、もう少し詳しく書いていただけるとありがたかったかなというように思っているわけですけれども、これ、場所が非公開ということになっているから、これはこれで、もうしようがないんですけれども、コンテナハウスで別にこれを移設するためにコンテナハウスというわけではないかと思うんですけれども、それは、非公開でなかなか市民がそこに押しかけると大変であるということで非公開なのか、いろいろな理由はあると思うんですけけれどもね。実際、このコンテナハウスというのは建物がないから、コンテナハウスなのか、その辺というのはどういうふうに考えているんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 先ほどの中で、場所が最終的には、決定はいたしました。 それと、コンテナハウスにおきましては、やはり、簡単に設置できるというようなことが理由でございます。
○議長（古屋鋭治君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） 分かりました。 大体規模等も理解したわけでございますけれども、先ほど三好議員も言われましたように、まず、
ＰＣＲ検査センターができたということについては、私もこれは大変評価しなければいけないのかなと思っているわけですけれども、少し私の思っていた規模とは少しかけ離れているのかなというところがあるわけですけれども、先月の24日に厚生労働省から
新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行したときに備えて、都道府県に対して、どちらの検査も受けられる検査協力医療機関を指定するように指示が出ているんですけれども、まず、この検査協力医療機関というのはどういうものを指すかというのは、今、事務局のほうでは把握しているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） これに関しましては、現在、帰国者・接触者外来センターというのが、ＰＣＲ検査を主にやっておるんですけれども、そちらが大体、大きな病院が主になっておりますけれども、そこに、一緒にインフルエンザのこともお願いしたいというようなことだと理解はしております。
○議長（古屋鋭治君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。少し、ちょっと、会話が分からなかった点があるんですけれども、例えば、今の伊豆の国市の中の医療機関、あるいは、その
検査センター等がそれに当てはまるものであるというふうに解釈してもいいんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 市内には、帰国者・接触者外来センターもございませんし、今回のコロナの患者を受け入れている病院もございませんので、そのレベルの病院にお願いというか、国が依頼なりをするということだと考えております。
○議長（古屋鋭治君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。分かりました。今の伊豆の国市内では、そういうものに該当するものがないというふうに理解するわけですけれども、どちらにしても、これから冬に向かっていくということになると、インフルエンザであるとしても、発熱だけではただの風邪も含め、
新型コロナウイルスとの見分けが非常に難しいと。これも先ほどの説明だと医師の判断で物事を、
ＰＣＲ検査センター等でしていくということですけども、その中で、週に２日程度で一、二時間というような話があったわけなんですけれども、今現在、この２市１町でやるこの
ＰＣＲ検査センターの１日、週２回、では週に２日動いたとして、どのぐらいの検体数を扱えるというふうに理解しているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 現時点では、１時間に５件、２時間で10件ということですので、２日になりますと、20件になります。 医師会さんとのお話では、だんだん慣れてくるというようなこともあるので、最大１時間10件ぐらいはいけるのかなというようなお話も医師会さんとはしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。今は、慣れ、不慣れという言葉もあるのかもしれませんけども、２日で20件程度というような会話なんですけれども、この
ＰＣＲ検査センターが要するに１年後、２年後、ウィズコロナでこれが長引くというふうに考えざるを得ない状況の中で、これを増やしていこうというような考えの下で進んでいるのか、その辺についてのお考えをお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 現時点では、来年の３月31日までを予定しておりますが、長引くということであれば、継続といいますか、継続的な形にはなるかと思います。 それと場所的には今のところは、旧田方郡内で１か所で考えております。
○議長（古屋鋭治君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。分かりました。 それでは、先ほど市長は温泉と医療のまちづくりというような言葉を使っていたわけなんですけれども、私も伊豆の国市は観光立市であるなというように思っているわけでございます。 そういう中で、この感染症により、インバウンド、あるいは、国内旅行が制約されて、宿泊業等が非常に過去にない苦しい戦いが強いられているという中で、従業員等のＰＣＲ検査、先ほど、これ、内田議員も聞いたんですけれども、その回答の中で、基本的にはできないよというようなことだったんですけども、副市長は市内でクラスターが発生したら、積極的に行っていくというような回答もしているんですね。 これは補助も含めて、発生したら積極的ということはどういうことなのか、再度お願いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） まず、前提としまして、
ＰＣＲ検査センター自体は医者の判断によって、検査する人の対象を決めて送るという形は基本でございます。 ただ、先ほど言いましたように、どういう形になるかというのは非常に難しいんですが、当然、浜松ですとか、静岡の関係、また熱海等、クラスターが発生したときの対応というのがございます。 ですので、正直言いまして、こういう状態になったら検査を積極的にと、なかなか私、今の段階で持ち合わせていないんですが、ただ、少なくとも今言った後手に回らないような対応というのは、現在実施しているところを参考にしながら、やっぱり、早め早めの対応をしなきゃいけないことだと思いますので、そこは、しっかりと、その本部会議の中で、議題として上げてジャッジもしなきゃいけないと思いますし、そういった面については、２市１町のこの
ＰＣＲ検査センターの運営でございますので、そちらのほうにも含めながら、協議しなきゃいけないというスタンスでいます。 ただ、今現在で、こういう形になったらというのが、なかなか言えないもんですから、大変恐縮ですけれども、ただ、少なくとも早めに対応しなきゃいけないという考え方の中で、しっかりと協議をしていきたいと思っています。
○議長（古屋鋭治君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 先ほどのできないという理由の中に、副市長は検査は万能ではないというような言葉を用いているわけなんですけれども、検査なくして新コロナの発見もないわけなんですね。 やはり、伊豆の国市としては、観光客を迎えるとか、いろんな意味で安心という言葉を常に観光客に持っていただかなければいけないと。確かにＰＣＲ検査を今日しても、あしたかかるかもしれない。これはもう間違いなく、どこでも言われています。 でも先ほど内田議員も言ったように、浜松、富士宮、それから熱海もしているわけなんですね、補助等。やはり、うちのような観光の町、もちろん介護のほうのことを無視しているわけでもないんですけれども、そういうものには積極的に目を向けていかなければいけないなと思っておりますけれども、そのできないという理由の中に、予算的な面でできないのか、それとも、そもそもそれをやりたくても市内にそのＰＣＲ検査をしようとするというか、できる検査機関がないというのかな、そういうところについては、どのように考えているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今、
ＰＣＲ検査センターの中で、現存である
検査センターの中でもって賄い切れていない、また、自宅待機を余儀なくされるというような事案は今、出ておりません。 ですので、今現在の状況であるならば、通常のその
検査センターの中で賄い切れないという状況ではないんですが、今後、当然２波、３波という形の中で、市中感染があってはならないんですけれども、そういうことも含めて、検査態勢をしっかりするということの中で、今の
ＰＣＲ検査センターを立ち上げるということでございます。 私がそれに対して積極的、消極的だという話の中で言うのは、ちょっとその辺は言葉の代替えがなかったかなと思いますけど、ただ、今例えば、旅館さん、宿泊産業については、プレミアム商品券の対象ということの位置づけの中で、安全宣言をしていただくということもしています。ただ安全宣言をすればいいんではなくて、その内容が伴っているかどうかというのも、実態の調査もかけていくというのは、これは市を挙げてやっていかなきゃいけないということで、前にも説明させていただきました。そんな中で、今、旅館さんが危険じゃないということではないんですが、うちの観光部の部長さんも含めて、観光部が実際のその環境を見ていただいた中では、すごいしっかりとした形で感染症対策に対しては万全を期しているんですね。 ですから、本当に安心という言い方は変なんですが、しっかりと新しい生活様式なり、おもてなしという部分の考え方をしっかり踏襲していただいているというのが、実は実感でございます。そういう報告も受けています。 そんな中で、旅館さんだけではなく、それから高齢者施設だとか、そういった施設も含めて、やはり高齢者の方も心配でございますので、そういった意味では、検査に関しては全くしない、またできないということではなくて、やはりそこもしっかりと目を向いた中で、市ができることについては、その予算的なことだけではなく、しっかりとしたその検査態勢をしていく必要があるだろうと思ってます。 ですから、そこは先ほど言いましたような他市の事例も含めて、しっかりと補填していくような形で今後その本部会議も含めて、また、２市１町の協議の中でも進めていかなきゃいけないという認識に立っておりますので、決して消極的ということではなくて、しっかりとその辺の部分は検証していく必要があるだろうという立場に立って、今後やっていきたいと思っています。
○議長（古屋鋭治君） では、引き続きまして、市長。
◎市長（小野登志子君） 先頃、知事とのウェブ会議、首長たちの市だけです、これは。静岡県の市長会が催した会でございます。この各市から知事に対して、コロナについての要望事項があったら、出してくださいというところでありました。 会議の前にあらかじめ、どういうことをお話ししますというような、出しておくわけであります。我がまちといたしましては、この感染症の中の防止対策、さらには、その中でこの経済活動をするには、そして、この防災の中の対策、しかし、ちょっと時間がなくてそこはできませんでしたけれども、このことにつきまして、かねてより順天堂大学附属静岡病院のほうに感染症病棟はつくってくれないかというお話をお願いしてございまして、この話を知事要望に出していいですかとお聞きしたところ、ぜひ出してくださいということでしたので、急遽その話を入れさせていただいたわけであります。 先ほどもお話ししましたように、大仁のある小学校の校長先生から先生方が非常に怖がっていると、自分がもしかかっていて子供にうつしたらどうしましょうということで、できませんかというこの強い依頼を受けておりましたので、院長たちにお願いをしておりました。それで、なかなかこれは物すごい難しいというのが分かったのは、数ができないこと。今度やるところも、週に２回か３回で１日２時間という限られたものしかできないし、また、その先生のクリニックから、田方医師会の先生方からの紹介を持たなきゃできないという、これでいいのかなと思ってはおりますけれども、そういう状況の中で、数ができない、さらにその検体を４時までに東京とか県外に運んで検査をしなければならないとか、いろいろなこういう制約がたくさんございまして、なかなか進まないし、数多くできないという事情があるわけです。 そこで何としてでも、順天堂大学病院でやっていただけませんかということを進めましたところ、非常にありがたいお答えをいただきましたのは、来年になりますれば、７月31日に、そのときはまだ日にちも分かってなかったんですけれど、この第１期工事が竣工式を迎えるということ。そうしますと、古い病棟から移しますね。そうすると古い病棟が空くので、その準備をすればそこに持ってくることはできるということでありました。 それで、知事にそのことを話していいかと言ったら、いいということでしたので、そこも話したわけでありますけれども、その古い病棟の１つぐらいになりますね、そこで、感染症、あるいはコロナの感染に関するＰＣＲ検査、そういうものをするときに、順天堂さんとしたら中央検査室、陰圧にして、菌というか、そういうものを追い払い、かつ、中央検査室として瞬時にと、今、こんなことをやっているという、容易じゃないですよね、あの検査が。ピペットで一つ一つ入れていくと、そういうのは機械でできると、そういうものが２億円かかるということでありました。それで、すぐにもう申し込んであるんですけれども、今年、各病院から製造者のところに本当にたくさん入ってきましたので、今年は無理ですと。来年それを買うことができますということでありまして、では早急にその古い病棟なり、どこなりを用意して、この地で一刻も早く検査ができるような形になるのは大変望ましいのではないかということで、そういうお願いをしてあるわけでありますし、またその際には、知事のほうにも、ぜひこの予算、あるいはその支援ということは、ＰＣＲ検査ですからぜひしてくださいと、ずうずうしくもこのウェブでお願いをしたわけであります。 したがいまして、この大勢の方を一挙に検査するというのは実際物すごい難しいこと、しかし、それを進めていきたいということで、私どもも努力をしているということだけは話させていただきました。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 分かりましたというか、やはり、これからいろいろクラスターが発生する可能性もありますし、当然、伊豆の国市も本当は出てはいけないんですけども、出る可能性があると。そういうときのためには、濃厚接触者等の数もこれはかなり多くなる可能性もある。そういう中では、ＰＣＲ検査のある程度できる体制づくりというか、そういうようなものも検討していただきたいなというように思うわけでございます。 次の（２）の
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画なんですけども、これにつきましても、先ほど内田議員が質問で聞いておりまして、実はこの目的に関して、私はまず目的を聞いたんですけども、目的は正直言いまして、あそこに書いてあるとおり。それを市民にも伝達してくれているということでございまして、それには満足のいく内容であるというふうに評価しているんですけども、その目的のほうの市民生活に必要不可欠な行政サービスの維持ということについては、さっき内田議員も申し上げたＳＡＢＣ、特に、ＳとＡはあるかもしれませんけど、ＢとＣがかなり、少し難しい問題が残っているのかなというように思うわけですけれども。先ほど、これは暫定版ですから見直していくよと。ただ、コロナ関係は、これが多分自然災害等であるならば、このＢＣＰ自体はそんなに問題ないと思うんですね。それでやっていける可能性ってあると思うんですけども、コロナというのはなかなか、ちょっと菌と同じで目に見えないというのか、難しい問題があるわけなんですけれども、おおむねいつ頃目安に今、副市長のほうとしては考えているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 見直しの時期ということでよろしいでしょうか。 これはうちのほうでも、本部会議というのは、情勢が変わったり、またその近隣
東部保健所管内、また、市の陽性者が出るというようなことがあってはならないんですけども、そういったたびごとに本部会議を開催させていただいています。ですので、ここはいつまでというよりも、そういう可能性は常に本部会議の中でもって協議しなきゃいけないと思っております。 ですので、どこをということはなくて、常に見直しをしていく体制で、いわゆる実際の対応に即した形の計画でなければ全く意味ないということは分かっておりますので、いつということではなく、常にその辺については、最善の対応ができるような形の改善は考えていかなきゃいけないというスタンスでいます。
○議長（古屋鋭治君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 分かりました。やはり、今、申されるように、実情に合った計画というのは最もいいことなわけですから、その辺を踏まえた中で、今後、手直し等をしていただきたいというように思います。 続きまして、（３）の小規模事業者等持続化支援事業の給付金の支給事業でございます。さっきの説明で306件、１億2,546万3,055円の支給が決定しており、うち、１億866万3,055円が支給済みとのことと。それで、予算が２億7,000万円であったわけですので、計算上では、今、１億4,450万円余の金額が残っているという言葉が適切かどうかは分かりませんけども、あるわけでございます。 この宿泊・飲食事業者営業自粛等協力金て、これはもう既に終わった事業で昨日の説明ですと、6,700万円が事業費であったということですので、この件数等も分かっているわけですけれども、そういう中で、なかなかこれ、答えが難しいと思うんですけれども、この支給事業が今、何割程度進んでいるというように部長として理解しておるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（天野正人君） 持続化支援金の事業が今、どのぐらい進捗をしているかということですが、まさしく半分の、私のところに、８月31日までの直近のデータということで来ておるものがありまして、それを見ますと、市長答弁よりも若干件数が増えているというような状況です。件数としては、329件の支給決定をしているということでございまして、支給額については１億3,586万3,055円ということで、まさしく50％というような状況でございます。
○議長（古屋鋭治君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 分かりました。おおむね５割程度進んでいると。このことについても、６月議会で内田議員が一般質問の中でしているわけなんですけれども、今回のこの事業が７割以上ということでございまして、私どもの自民党の要望でも３割から７割未満の事業のと。これが大体残りがどのぐらいかというのは、なかなか分からないわけなんですけども、この数字等から察すれば１億円ぐらいで、こういうものも賄っていけるのかなというような、気持ちもあるわけなんですけれども。再度、その辺のこの７割未満の補助に対する事業化ということについてのお答えを求めます。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（天野正人君） すみません。先ほどの市長答弁と先ほどのお答えの中で、私、全く同じ数字を言っていたようですので、すみませんでした。 50％というのは間違いのないところですが、それから、もう少し大まかな見方をしますと、この支援金の事業については、６月の申請件数が106件、執行額が4,705万5,055円と、７月が157件でした。金額的には6,236万円と、それから、実は８月になって少し落ち込んでいると。その件数が68件ということです。金額にすると、2,744万8,000円ということなんですが、今後この事業については、９月から11月までの支出を予定しているというところがございます。そんな中で、実は試算をしてみました。その中で、仮にですけれども、本当に困窮している方々が多いという中で、６月の件数が106件ですけれども、これは半月の数字で106件ということでございます。７月は１か月間あったと、８月も当然１か月という中で、半数以下になっているわけですが、仮に９月以降、８月と同じ件数の申請があるという場合を想定すると、180万円ぐらいの不足が出てくると。 もう一つ、シミュレーションをしてございますが、それは、９月以降毎月、８月よりも10％程度落ち込んでくるというようなシミュレーションです。その場合は、3,100万円ぐらいの残額が出るだろうというようなシミュレーションでございますが、そんな中で、この９月を見てみないと少し状況が読みにくいと。９月を１か月間経過をすれば、もう少し予測がしやすくなるというか、正確になるというか、そんな捉え方をしているところです。 基本的には、こういう状況と、それから、これまでお答えしているように、国のいろんな支援策があるわけです。こういったものをこれまで以上に丁寧に皆さんにお伝えをしていくという中での活用というようなことと、それから、現在のこの状況の中では、そういった判断がなかなか難しいという状況の中で、現時点では、そういった考えは持っていないというのが現状でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 いろいろ部長のほうでもシミュレーションをかけてくれているということで、ある程度９月を待ってというようなこともあろうかと思いますけれども、現実的に７割未満の方というのは、じりじりと来ているわけですね。４月、５月の頃と今がどうかというと、あの頃はもう少し早くワクチンができるのかなみたいな気持ちもあったということですけども、今日に至ると大分ワクチンの情報を聞いても、何となくまだまだ先だというようなことがあると、やはり飲食店や宿泊業の方にとってもすごい暗い情報ばかりなんですね。 実際に、その収益というか、そういうもの自体も、この夏８月の半ばのお盆のときはちょっとよかったわけですけども、実際には苦しいという中で、今後もう一度よく市長、副市長とも相談して、検討していただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。 それから休業要請については、これも同じなんですけども、6,700万円で事業ができたわけでございまして、次にもしこういうことがありましたら、ぜひお願いしたいと思います。 それから、（５）の影響を受けている事業者の対策ということで、回答の中でプレミアム商品券の発行と宿泊キャンペーンという言葉が出ていたわけなんですけども、宿泊キャンペーンが７月の臨時議会で概要等の説明があったんですけれども、当時、販売場所等が予定というような言葉になっていたんですけれども、その辺の概要でその後変わったこと、あるいは発売時期等が確定したということがあったら、お願いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（天野正人君） プレミアム商品券の関係ですが、実は当初議員の皆様にご説明をした中では、またマスコミの報道の中でも９月１日からということで、ご案内のとおりまだ動いてないな、というところが皆さん実感だと思います。 この辺が少し安全宣言との関わりの中での調整等もございまして、少し遅れぎみだというところが現状の話でございます。 あと、そんな中で、時期としては、今の目標としては、１か月遅れという形になってしまうんですが、10月１日を考えております。それから、取扱店の関係については、現在手当をしているところでございますので、まだはっきりしたことは決まっておりません。今、事務処理を進めているところです。 それから販売店についても、多くのところでやっていただきたいなということで、プレミアム商品券の販売をしていただくところについての手配も商工会を通じて、今、取組をしていただいているところです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 分かりました。９月１日が10月１日、１か月遅れたということでございますけども。先ほど来、市長戦略部長とかこれからの戦略的な要素の中でこのプレミアム商品券というのは非常に伊豆の国市にとって大切なんだよというような対話があった中で、ここへ来て１か月遅れるというのは、やはりかなり痛いのかなというところもあるもので、なかなか仕事が大変だと思いますけども、頑張って10月１日には間違いなくできるようにお願いしたいと思います。 それから宿泊キャンペーンなんですけども、これは８月１日から始まっておりまして、当然まだ集計等も１か月ですから出ていないと思うんですけども、今の状況というのはどんな具合かお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長（公野克己君） 議員がおっしゃるとおり、８月１日からキャンペーンを始めさせていただいております。このキャンペーンにつきましては、その月の末、先月でいいますと８月31日までの分を翌月、いわゆる今月の９月10日までに提出をいただき、その提出していただいた実績を基に９月の末日に補助金として振り込まさせていただくという事業であります。 まだ、実際に10日が来ておりませんので、昨日の17時時点での報告になって申し訳ございませんが、該当施設44施設あるんですけれども、そのうちのまだ５軒しか報告が出ておりませんでした。その中で、分かる範囲で実際に泊まっていただいた方、５軒で170人ということでありました。残りがまだ相当あるので何とも言えませんが、国のＧｏＴｏキャンペーンがある中で、この数字があるというのは、結構思っていたよりも多かったと私は思ってます。今後も国のほうのＧｏＴｏキャンペーンが１月末日までということでありますし、２月、３月はなくなってしまった場合に、この市のキャンペーンが生きてくるのではないかと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 分かりました。170人というのが、今、一部の話ですから、なかなかちょっと分からないんですけれども、やっぱりこれは頑張っていただかなければいけないなと。これは44軒の宿泊業の方々の本当に切なる願いだというふうに思っているわけでございまして、このＰＲが静岡県内を主にメディアを使ってやっていると伺っているんですけども、これは山梨とか長野方面、要するにコロナで言ったら安全地帯と言ったら変ですかね、それに対してのＰＲ活動はどういうふうに考えているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長（公野克己君） 静岡県のほうでは、山梨ですとか新潟、あとは長野のほうに宿泊のキャンペーンをしておったわけですけれども、本市においては宿泊者の約６割が東京圏の方、あと４割の方については静岡県内の東部の方が多いということを聞いておりましたので、７月28日でありますけれども、静岡県の全県版と伊豆日日新聞にまず広告を載せさせていただきました。今後まだ予算が多少残っておりますので、方向は考えておきますけれども。あと、８月24日から９月９日までなんですけれども、ＳＢＳテレビでもコマーシャルを放映しております。 こういう機会でありますので、市民の皆様にも、ぜひもう一度、地元の温泉を知っていただきたいということで、今回９月の広報にも見開きで載せさせていただいております。 また、人脈のある市議の方にも、ぜひお疲れになっている家族の皆様を連れて行っていただいて、１泊でも２泊でもしていただいて、市内、市外の方に広報をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ８番、八木議員。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 分かりました。 最後にちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、東京のＧｏＴｏキャンペーンから外れているというようなことがあるわけですけれども、それに向けて伊豆の国市はＰＲをしていかなければいけないと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えているかお願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えします。 ただいま温泉場に関しましては、１万人キャンペーンをかなり多くの方が行っていただいているとお聞きしておりますけれど、まだ詳しく報告はいただいていないわけです。 むしろその始まった当座に、この静岡県では急に増えたんですよね。それで、ＧｏＴｏキャンペーンより１万人のほうをやりましょうということで、知事もその当時、ぜひ山梨、そして長野と３県でやってくれとか、そういう話もいただいておりましたので、そのようにお願いをしたいというふうに申し上げてございます。 それでＧｏＴｏキャンペーンのほうも、朝、乗用車の止まり具合をぐるっと１周するわけですけれど、やはりたくさん止まっているところは止まっている。そのちょっと格差というか、差があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、それで、公野部長のほうにも、こういうときには、ぜひ寄り添うように事業のお手伝いを、指導をしていただきたいということで、部長も課長も温泉場に入り浸りというと変な言葉になりますけれども、この旅館等に始終行きまして、施策を練るためにいろんな情報を聞いているというところであります。 もう少し、東京からのＧｏＴｏキャンペーンは様子見たほうがいいんじゃないかというのは、これは私の感想でありますけれど、今のところ、この県内、あるいは市内の経済活動を回していくことのほうが賢明ではないかと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） これにて８番、八木基之議員の質問を終了いたします。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間につきましては15時25分までといたします。 以上です。
△休憩 午後３時１０分
△再開 午後３時２５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△小澤五月江君
○議長（古屋鋭治君） 次に、11番、
小澤五月江議員の発言を許可いたします。 11番、小澤議員。 〔１１番 小澤五月江君登壇〕
◆１１番（小澤五月江君） 皆様、こんにちは。議席番号11番、いずの国未来、小澤五月江でございます。 令和２年９月定例会におきまして、３点の一般質問をいたします。 １つ目、大河ドラマを好機とした地域振興や観光活性化に向けた施策について。 2022年に放送されるＮＨＫ大河ドラマが「鎌倉殿の13人」と決定され、令和２年７月５日には、伊豆の国市推進協議会の設立総会も開催されました。 また、多くの来場者が集える拠点となる大河ドラマ館の設置について、市観光協会、伊豆長岡温泉旅館協同組合、市商工会の各代表から、要望書が市へ提出されました。この大きなチャンスを逃さず、大河ドラマが成功することに期待するところであり、今から積極的に準備を進めていく必要があると考えます。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）大河ドラマ館設置場所の候補地はどのような条件を基準に考えているか。それを決定するプロセスと時期は。 （２）大河ドラマ館を設置することについて、どのような期待と効果を考えているか。 （３）大河ドラマの主人公北条義時の生誕の地として、この機会をどのように捉え、地域振興や観光活性化の手段として考えているのか。 （４）
新型コロナウイルス感染症の影響により、市の財源はこれまでにないぐらい苦しい状況と考えるが、大河ドラマ館に係る費用は。また、その財源の確保と費用対効果をどのように考えているか。 ２つ目、小・中学校の熱中症対策とミストシャワーの設置について。
新型コロナウイルス感染症の影響で、今年は授業日数を確保するために、夏季休暇が短縮となり、梅雨が明けてから気温30度以上の日が続いております。幸いにも昨年、小・中学校にはエアコンが設置され、熱中症対策の１つの大きな事業が完了し、安堵しておりました。しかし、体感温度はエアコンだけでは運動した後などは特に下がりません。ミストシャワーは気化熱を利用し、爽快感を与え、防じんにも効果があり、地球温暖化、ヒートアイランド現象対策、省エネ、二酸化炭素削減にも貢献いたします。 そこで、熱中症対策としての以下の質問をします。 （１）コロナ禍対策をしている学校生活の中でエアコンを含め、熱中症対策はどのようなことをしているのか。 （２）体感温度を下げる効果が期待できるミストシャワーを各学校に設置する考えは。また、メリットやデメリットはどのようなものがあるか。 （３）今後の熱中症対策はコロナ禍の状況によりますが、どのように考えているか。 ３つ目、市指定ごみ袋・粗大ごみ納付券の申請手続の簡素化について。国において行政手続を原則電子申請に統一するデジタルファースト法が2019年５月に成立しました。引っ越しや相続などの手続がインターネット上で完結できるようになる。利用者の利便性を高めるとともに、行政の効率化につながる利点があります。伊豆の国市においても、静岡県電子自治体推進協議会に参加して、申請、届出の一部をインターネットから受け付けるサービスを行っており、自宅や職場から手続が行えます。 しかし、交付物や手数料の受け取りや支払いのため、市役所に行く必要があります。コロナ禍で外出をできるだけ自粛しているこのような中、市の指定ごみ袋と粗大ごみ納付券の申請が簡素化できるようにしてほしいとの市民からの声が聞かれます。 そこで、この申請手続について、以下の質問をいたします。 （１）指定ごみ袋・粗大ごみ納付券取扱店の数は。また、申請の件数は。 （２）市指定ごみ袋・粗大ごみ納付券の現在の申請方法は。また、改善する考えがあれば、その内容は。 （３）簡素化していくならば、その時期やその取扱店への周知方法は。 以上です。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） これより答弁を求めます。 まず初めに、答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） お疲れさまでございます。もう一人です。 小澤議員のご質問にお答えします。 初めに、１、大河ドラマを好機とした地域振興や観光活性化に向けた施策についてのうち、（１）です。 大河ドラマ館設置の条件と基準及びそれを決定するプロセスと時期についてであります。 まず、大河ドラマ館に求められる条件でありますが、施設としては、バリアフリーに対応し、展示スペースとソーシャルディスタンスに配慮した空間の確保等ができることにあります。 場所としては、まず、重層する歴史遺産群の中心であることや、他の観光施設との周遊性が高いことなどが挙げられます。 また、大型バスでの来場を踏まえた大きな駐車場の確保や、幹線道路からのアクセスのよさ、道路幅員があること、公共交通機関との接続がよいことなどが条件となります。その選考の基準となるものとしては、条件に対する充足度、集客に関する要因、交通渋滞を含む近隣への影響の度合い、仮設か既存施設等を含む費用に関する要因などが挙げられます。 以上のことを踏まえ、費用の観点から、仮設ではなく既存の施設を活用することとし、条件をより多く充足し、選考の基準となるべき項目においても、優位性が高い韮山時代劇場を事務局である市としてのドラマ館設置候補としたところでございます。 ドラマ館の設置に関しましては、７月５日に設立された大河ドラマ「鎌倉殿の13人」伊豆の国市推進協議会が設置主体となる予定でありますので、推進協議会の事務局である市が選考した韮山時代劇場を軸に、９月下旬から10月頃に開催を予定している推進協議会に諮り、承認が得られれば、ドラマ館に関する予算を来年度当初予算に計上し、市議会においてご審議いただくこととなります。 次に、（２）です。大河ドラマ館設置による期待と効果についてであります。まず、大河ドラマ館への期待でありますが、ドラマ館が有する集客効果により、多くのお客様がこの地を訪れるようになることが最も大きな期待であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内でも、観光をはじめとする様々な産業において、大きな打撃を受けております。このような中、７月22日に観光協会、商工会、旅館組合の３団体連名にて、ドラマ館設置に関する要望書が提出され、ドラマ館設置に対する熱い思いと期待を受け止めさせていただいたところであります。 次に、効果につきましては、ドラマ館があることにより、旅行会社は宿泊などの旅行商品を作りやすくなり、旅行雑誌やガイドブックにも掲載される機会が多くなります。 このことにより、目に触れる機会が増え、大河ドラマファンだけでなく、ドラマをご覧になっていない方であっても、この地を訪れる機会が格段に増えていきます。そして、観光だけでなく、飲食、お土産、農産物などを含む多くの分野で消費が拡大していきます。 2022年の放送という新型コロナの影響から回復すると言われているタイミングとも相まって、ドラマ館の集客効果は地域や経済の活性化に大きな原動力となるものであります。 次に、（３）です。北条義時の生誕の地としてこの機会をどのように捉え、地域振興や観光活性化に活用するかについてであります。主人公である義時公はドラマの最初から最後まで出続け、ドラマの舞台地が鎌倉に移っても、この地は主人公ゆかりの地として１年間を通じて、脚光を浴びることとなります。さらに、様々な媒体でこの地が義時公の生誕の地であることが紹介され、多くの注目を集めることともなります。これが、生誕の地であることの強みであると捉えております。 この強みをどのように活用するかにつきましては、この地域の方々が義時公について学び、その偉業をたたえ、誇りに思うことが地域振興や観光活性化への第一歩ではないかと考えております。 郷土の偉人を誇りに思うことが郷土愛を醸成し、郷土愛はふるさとへの回帰や自慢、応援につながります。また、義時公について学び、たたえることで、観光周遊コースや地場産品を活用した商品などの新しい商品開発につながるものと考えております。義時公生誕の地ということは、今後も不変の事実です。大河ドラマを契機に生まれた郷土愛や、開発された商品は、大河ドラマ放送終了後も引き継がれ、さらに発展させていくべきものであると考えております。義時公生誕の地という強みを地域と市内産業の振興につなげていきたいと考えております。 次に、（４）大河ドラマ館に係る費用とその財源の確保、費用対効果についてであります。ドラマ館関係の費用といたしましては、ドラマ館の設置に要する費用と、ドラマ館の運営に要する費用の２つに大別されます。ここ数年に設置されたドラマ館の例では、その規模にもよりますが、設置に要する費用は数千万円から4.5億円、あるいは、４億円、５億円でしょうか、であります。運営に要する費用は、スタッフ人件費や入場券の作成から販売営業、販売管理、ポスターやチラシの作成、広告宣伝なども含め、中規模のドラマ館で１億数千万円となっております。 現在は市として大河ドラマ館の候補を選考した段階であり、どのぐらいの規模が適切かも含め費用の算出には至っておらず、現時点では未定となっております。この費用に対する財源は、ドラマ館への入場料収入や、市が負担する交付金などがその主なものとなります。中規模の施設では、30万人ぐらいの入場料収入があると、運営費が賄えているようですが、ドラマ館の設置費用を入場料で賄うのは難しく、市が相応の負担をしているというのが実情となっております。 費用対効果につきましては、市が相応の負担を行うドラマ館設置に要する費用に見合う効果があるかどうか、ということになろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、ドラマ館の有無により、この地を訪れる方の人数は大きく変わります。この地を訪れる人数を増やし、消費の拡大により、地域経済が回復することと、ドラマ放送後を見据え、この好機を生かし、魅力あふれるこの地を売り込む拠点とすることが費用に対する効果であると考えております。 議員がご指摘のとおり、新型コロナの影響もあり、財源の捻出は本当に厳しい状況であります。しかし、財源の捻出が厳しいからといって、この千載一遇のチャンスを見逃すことはできません。地域からの要望と期待に応え、疲弊した地域経済を回復させるためにも、苦しくても、投資を行う必要があるのではないかと私は考えているところであります。 次に、２、小・中学校の熱中症対策とミストシャワーの設置については、後ほど、教育長が答弁いたします。 次に、３、市指定ごみ袋・粗大ごみ納付券の申請手続の簡素化についてのうち、（１）指定ごみ袋・粗大ごみ納付券取扱店の数と申請の件数についてであります。本年８月１日現在の指定ごみ袋・粗大ごみ納付券取扱店の数は111店であります。また、令和元年度の指定ごみ袋の請求件数は589件、粗大ごみ納付券の請求件数が88件でありました。 次に、（２）です。市指定ごみ袋・粗大ごみ納付券の現在の申請方法及び改善する考え方についてであります。 まず、指定ごみ袋等の取扱いを希望する事業者は、市に伊豆の国市指定ごみ袋及び粗大ごみ納付券取扱店等申込書を提出します。申込書の提出がなされた後、店舗の形態や場所等の聞き取り調査及び指定ごみ袋等の販売方法について説明を行い、双方で指定ごみ袋等の取扱に問題がなければ、廃棄物処理手数料収納事務委託契約を締結します。 契約締結後、取扱店は指定ごみ袋等の納品請求を行うことができるようになります。納品請求は10枚入りの袋が40袋入った箱単位で行い、廃棄物対策課の窓口に納品請求書を提出していただくことにより行います。 毎月10日までの注文で15日までの納品、25日までの注文で月末までの納品となります。 現在、コロナ禍における感染症対策の一環として、この指定ごみ袋等の納品請求手続について、廃棄物対策課の窓口に来なくても済むように、メール、ファクス、電子申請での手続ができるよう、改善の準備を行っております。 次に、（３）簡素化していくための時期や周知方法についてであります。先ほど（２）でご説明した指定ごみ袋等の納品請求手続について、現在、電子申請の準備を行っております。電子申請の準備が整い次第、10月上旬から中旬を目標とし、メール、ファクス、電子申請での納品請求受付を開始する予定であります。取扱店への周知方法につきましては、取扱店へ案内を通知し、併せて市のホームページに掲載したいと考えております。 残余の２につきましては、教育長が答弁いたします。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） それでは学校関係の答弁を教育長に求めます。 教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長（内山隆昭君） 私からは、２、小・中学校の熱中症対策とミストシャワーの設置についてお答えします。 初めに、（１）学校生活の中でエアコンを含めた熱中症対策についてであります。学校生活における熱中症予防対策としては、昨年度整備した空調設備と扇風機を併用し、効率よく使用しながら、小まめな温度設定を行い、窓を開放して、換気に留意しております。 登下校時は基本的にマスク着用としていますが、人との距離を保てる場合は、マスクを外したり、暑苦しさを感じるときは無理をせず、水分補給を行ったりすることなどを指導しております。 このほか、帽子着用の推奨や家庭内における日常の健康管理等を保護者に依頼しております。 次に、（２）ミストシャワーを各学校に設置する考えとそのメリットやデメリットについてであります。既に一部の学校では導入しており、その使用状況を学校ホームページでも紹介しております。ミストシャワーの使用は学校生活においても、より効果的であると認識しており、熱中症対策の１つのツールとして、各学校の判断の上、必要に合わせて導入を進めております。 メリットは製造メーカーによると、噴射される水の粒子はとても細かいため、すぐに気化してぬれることはなく、体感温度を下げて涼しく感じられることや、児童・生徒のメンタル面において、効果的であると考えられます。 デメリットは必要性を認識しながらも、その利用期間が限られてしまうことや、ミストシャワーの下に長時間滞在するとぬれてしまうことなどが考えられます。 次に、（３）今後の熱中症対策についてであります。現在、国内外の感染状況を見据えると長期的な対応が求められることが見込まれます。こうした中でも、新しい生活様式による運営や、熱中症対策等のリスクを可能な限り低減することが必要であると認識しております。具体的には例年終業式や始業式などの学校行事は児童・生徒を体育館に集めて行っておりましたが、今年度、多くの学校では各教室の電子黒板を利用したオンラインで実施しました。密を避けるだけでなく、また、空調設備を使用した教室で行うことにより、熱中症対策にもなりました。 今後も、教職員や保護者、地域の方々の意見にも耳を傾けながら、熱中症対策も含めた学校行事等の見直しを行ってまいります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 答弁が終わりましたので、これより小澤議員の再質問を許可いたします。 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） それではご答弁をいただきましたので、まず最初に、２つ目の小・中学校の熱中症対策、ミストシャワーの設置についての再質問をさせていただきます。 今、ご答弁いただきましたように、エアコンが昨年設置され、扇風機と併用され、効果が見受けられるということでございました。先ほど答弁の中に、夏場における小まめな水分補給は重要です。１日学校生活を行う中で、水筒の水がなくなってしまったということが想定されます。そのような場合、学校での水筒の補充対応はどのように対処しておりますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） それでは答弁を求めます。 教育部課長。
◎
学校教育課長（渡邉直人君） 水筒水の補充についてでございますが、学校では全児童・生徒分の補給用水の確保や、個々にアレルギーをお持ちの方もおりますので、そういった方々への対応等もあり、用意することは非常に困難な状況でございます。 そのため、特に夏場におきましては、児童・生徒へ必要な量をご持参いただくように指導するとともに、また、お便りなどを通じて、保護者の方々にも必要な量をお持ちいただくようお願いしておるというような状況でございます。 そして、どうしても学校の中で、水筒水が不足したり、または、不足しそうになった場合には、水道水のほうを適宜補充するよう子供たちには指導しております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 不足した場合には、適宜に水道水を補充するということで、最近、子供たちを見ますと、水筒が大きくなったなというのは感じております。 先ほど答弁の中に、帽子着用の推奨もしているということですけども、冷却タオルとか、そういう冷却グッズなんかは、何か規定があるんでしょうか。それはどのような指導を行っているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部課長。
◎
学校教育課長（渡邉直人君） 冷却タオル等の使用についてでございますが、通常のタオル同様に、子供たちには持参することは問題ないということで、指導と共に保護者の方へもお便り等を通じて、お知らせをしておるところでございます。 またその際、お持ちいただく場合には、必ず名前を記入していただくようにお願いも併せてしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） いろいろありますけれども、夏場における体育の授業というのが大変心配でございます。より熱中症予防が必要であると思いますが、どのような対応をしているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部課長。
◎
学校教育課長（渡邉直人君） 夏場における体育や運動のときでございますが、通常時の夏場での対応とは違い、より熱中症対策というものは非常に重要だと考えております。 そのため、外でいるときには、まずは密にならないように配慮しながら、マスクを外すように指導をしておるところでございます。 また、今以上に、休憩する時間を意図的に設けましてそこで小まめに水分補給を行うような対策を行っている状況でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 本当に、体育の授業など、先生方も今まで以上に暑さだけではなくて、
コロナウイルスということもあってのご指導は本当に大変だと思います。そういうことも踏まえて、２つ目の体感温度が下がる効果が期待できるミストシャワーを設置する考えはということで、ご答弁いただきました。一部で導入している学校があるということですけれども、何校導入しているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部課長。
◎
学校教育課長（渡邉直人君） 現時点におきまして、私どもの確認しているところでは、小学校で１校でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 小澤です。 ９校あるうちの１校ということですね。先ほど、教育長のほうにミストシャワーの使用は学校生活でも効果があると、各学校の判断に任せて導入を進めていくというご答弁がございました。メリット、デメリットを伺いましたけれども、体感温度を下げていくということですけれども、体感温度、３度から５度下がるんですね。ということで、電気は不要、水道料金も１時間25円程度でというような、私もちょっとメーカーのところから確認したんですけれども、各学校の判断の上必要に合わせて導入を進めるという回答でございました。メリットの効果は大変大きいことを考えますと、導入を広げるために、学校に任せるのではなくて、教育委員会が主導で設置を進めることを検討しないでしょうか。教育長、どうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 現在、学校校長会や養護教諭の会合等で、その効果等も説明をしたり、その効果等認められて、欲しいというような話もございます。 しかしながら、このミストシャワーを買う、このミストシャワーが家庭用のものから、いろいろ値段等も幅がありますけれども、何しろ今エアコンがあって、そこのところで何とかしのいで、そのお金をほかのところへ回したいというような学校の考えもありまして、購入まで至らないというのが現状でございます。 しかしながら、子供たちの健康を考えたり、今後のメンタル面を考えれば、進めていきたいなとは思いますが、あくまでも学校の事情というものもありますから、なるべく進めるようにはしたいと思いますが、また、学校にも任せたいなと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 小澤です。教育長のお考えもよく分かりました。 それはやっぱり校長会や連絡会などでしっかりと安全性も、それからミストシャワーの種類も先ほどお話が出ましたように、スタンドタイプから屋根の軒下のところで、いろいろ研究をなさって、やはり、より、子供たちの健康ということも、ましてや子供たちだけではなくて、先生たちにも、ぜひ爽快感もありますので、その点はしっかりと考えていただきたいなと思います。 それで、３つ目の、今後熱中症対策はどのように考えていますかということですけども、先ほど答弁の中に、新しい生活様式による電子黒板を利用した始業式や終業式があったということで、本当にこれは、改めて新しい生活様式に役立っているなということは感じました。その中で、熱中症対策の１つとして、子供たちにとってプールの授業はより効果的だと思うんですけれども、今年は
コロナウイルス感染症の影響もあり中止したようでございますが、感染症の状況にもよりますが、来年度は実施できるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部課長。
◎
学校教育課長（渡邉直人君） プールの授業におかれましても、先ほどのミストシャワー同様に、やはり子供たち、この清涼感と併せてメンタル面において、非常に効果的なものであるということで認識はしております。 来年度、このコロナの状況がどうなるかというところもあるんですが、学校におけるプールの授業につきましては、国の通知では、プールの塩素等の水質基準、こちらを満たしている状態であれば、プール水を介して感染する可能性は非常に低いとされており、また、更衣室等の３密の対策を講じた上で、プールの授業を行うことには問題がないということで、今年度も通知が出されておるところでございます。 今年度、伊豆の国市におきましてはプールの授業につきましては、中止とさせていただいたんですが、この最大の理由は、通常６月までに、プールが始まるまでに児童・生徒全員の健康診断を行っておりました。今年度は臨時休校により、健康診断ができなかったということで、プール開始までに全員の健康状態が確認ができなかったということから、プールの授業を中止とさせていただいております。 来年度、このコロナの蔓延状況がどうなるかがまだ定かではございませんが、その中で、児童・生徒全員の健康診断を実施し、健康状態が確認できるようであれば、更衣室等の密の対策を講じながら、実施する方向で検討をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 小澤です。 今年は、健康診断ができなかったということで、来年度は更衣室など密にならないということを考慮すると、そういうことが解決できれば、実施する方向ということでよろしいですね。分かりました。 私は今回、ミストシャワーを設置することによって、やはり、先ほど子供たちのメンタル面でも効果があるということですけれども、ぜひ設置をしていただき、子供たち、ましてや先生方の体感温度を下げて、ほっとする時間を感じてもらいたいと、そんな思いで質問いたしました。ぜひ、そのようなことも、校長会のほうにでも提案をさせていただいて、進めていきたいと思います。 では次の質問に移りたいと思います。３つ目の伊豆の国市ごみ袋・粗大ごみ納付券の申請を簡素化する考えはについてでございます。先ほど答弁がございましたように、改善していく方向ということをいただきましたけれども、現在の申請方法は、先ほど答弁の中にもございましたように、廃棄物対策課へ直接注文に行って、そして、そこで申込みを書いて、そして、支払い納付書をもらって、銀行または市役所にお金を払うという今、何となくそういうことで、小売店の方から声をいただいていました。今のこの時期で、こんな古いことしてないで、もっとちゃんと今の時代に合わせたやり方でやってもらえないかということだったものですから、質問させていただきました。今後の改善点ということで、ファクスかメールに変更、または、電子申請にできるよう改善を進めていく方向性ということで伺っておりますが、質問です。このファクスかメール、電子申請ということですけれども、申込用紙がちゃんとあるわけですね。それのことについて、少しちょっと、説明していただけないでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（天野正人君） ただいまのご質問の関係ですが、それぞれ、それでは説明をさせていただきます。 今、改善する方向として、担当課である廃棄物対策課のほうで考えていることにつきまして、説明のほうをさせていただきます。まず、ファクスの関係については、廃棄物対策課のほうへ直接納品請求書をファクスで送信をしていただくということになります。廃棄物対策課のほうでは、その納品請求書に受付印を押しまして、確実に受け取りましたということで、ファクスにてまた返信のほうをさせていただくと。ただ、現在のところ考えている中では、納付書については郵送で送らせていただこうというようなことで考えております。 次にメールの関係ですが、これもファクスと似たようなものでございますけれども、廃棄物対策課のメールアドレスのほうに、納品請求書のほうを送信をしていただくというような形で考えております。 廃棄物対策課のほうでは、受付印を押した納品請求書をメールで返信をさせていただくと、納付書の関係については郵送ということで、同じような取扱いをさせていただくというようなことで考えているところでございます。 それから、電子申請の関係については、先ほど小澤議員の質問の中でもご紹介がありましたように、伊豆の国市では県内の35市町と共同で静岡県電子自治体推進協議会、こちらのほうに加盟をしておりまして、この電子申請サービスというのは既に実施をしているところでございますが、その中で、この指定ごみ袋等の電子申請等の手続につきましては、協議会のほうが作成をしております静岡電子申請サービスというシステムを使いまして、指定ごみ袋についての納品請求手続を行っていただくというようなことで考えているところでございます。 なお、初回の利用の際には、市のほうから、あらかじめご連絡をいたしましたＩＤ番号というようなものを入力していただきまして、自分で作成したパスワードと一緒に入力をいただいて、申請者の情報登録というようなものをまずはしていただくというような形になります。 申請者情報、登録後の実際の納品請求につきましては、取扱い店名や先ほど申し上げたＩＤ番号、そういったものを入力していただいた上で、申込み数量等を入力していただき、申込みをいただくというような形になります。 なお、先ほどちょっと申し忘れたんですが、ファクスとそれからメールの取扱いについても、今回、納品請求書のほうに、あらかじめ市のほうからＩＤ番号というようなものを取扱店の皆さんに付与させていただいて、間違いのないような形で対面での取扱いというようなことではないものですから、そういったことで間違い等をなくしていきたいというようなことで考えているところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 申請の今後の改善点の説明いただきました。ありがとうございます。 そこで、この電子申請が進みますと、10月上旬から中旬が開始ということでございますが、やはり111店舗の中で、そういう取扱いが非常に苦手だという方もいらっしゃると思いますので、せっかくこのような改善点がありますので、ぜひ、取扱店の皆様には説明を丁寧にしていただきたいと思います。 取扱店様のこのような申請ということは私、今回質問しましたけれども、こういうことって、取扱店の皆さんがあそこの廃棄物対策課のところで、要望はあったんじゃないかなと思うんですけどいかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（天野正人君） 私のほうで、担当課に聞き取りをした結果では、表立ってというようなことの数については少ないんですけれども、担当課のほうでも、潜在的にはそういったご希望があったものかなというようなことで、今回、コロナの関係もございまして、早急に対応しようということで現在手続を進めさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 公ではないけれども、そういう声は伺っていたということですね。 今後、取扱店、110店舗の方が700件ぐらいの申請があったということになりますと、廃棄物対策課に足を運ばなくてもよい、改善する効果はすごくいいなと思いますけれども、その効果についてどのように考えていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（天野正人君） 効果の関係ですが、まずは先ほど来申し上げているように現在の新型コロナの感染予防というようなことの効果ということがあります。それから、納品請求手続が販売店の皆さんにとっては店舗にいながらできるというようなことで、業務の効率化にもつながるということで考えているところでございます。 また市にとっても、事務をまとめてできるというようなところもありまして、効率的な事務処理にもつながるのかなというようなところで感じているところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 市民にとっても業務にとっても、効率化ということでは、進めていきたいと思います。 それで、先ほど納付書は郵送ということでございましたが、今後、口座振替、またはキャッシュレスなんか、そういう方法は、対応は検討していないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（天野正人君） そのことにつきましては、私も今回の廃棄物対策課のほうの取組の内容を報告を受ける中で、現在既に、もう一歩進んだ形ということの中で、まずは早急に対応するということで、納付書については当面の間は郵送というようなことで考えておりますが、今後の課題というようなことで捉えさせていただいて、いろんな形の中での検討を少し進めさせていただこうとは思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 小澤です。 その点についても、今、キャッシュレスという方法が一般的にも浸透してきていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 今回、私はこの指定ごみ袋・粗大ごみ納付券について、申請を簡素化にということでございますが、まだまだ、市民の皆さんが直接申請することがあると思います。今後市民の声を反映して改善していくことを意見として申し上げて、次に進みたいと思います。 大河ドラマを好機に地域振興や活性化に向けた施策についでございます。先ほど、答弁にもいただきましたけれども、設置場所の候補地ということでございました。今回、８月22日の全員協議会で大河ドラマについて報告がありました。新たに建設せずに既存建物を活用するということは、私もそれは賛成でございます。ただ、ドラマ館の設置の場所でございますが、推進協議会があるということで、市の考えは確かに韮山時代劇場ということでございますが、もうそれありきということではなくて、やはり推進協議会の意見も様々あると思いますので、そういうことはその中で意見を集約して、決定していただきたいということを申し上げて、再質問をさせていただきます。 先ほどドラマ館を設置する条件や基準を伺いましたが、大型バスでの来場者を踏まえた駐車場の確保が必要であるということでございますが、大型バスでの来場見込みができると考えているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） 大型バスでの来場が見込めますかという質問でございます。 数回にわたり大河ドラマ館を運営した事業者、近畿日本ツーリストとかＪＴＢでございますが、ヒアリングしたところ、やはり大型バスの駐車場があることにより、旅行ツアーが、商品がつくりやすいというようなことです。逆に言えば、大型バスの駐車場がなければ、旅行ツアー、商品が作りにくいと、団体客は見込めないというような答えがありました。 また、大河ドラマを実施している先行市によりますと、大河ドラマ館の入場者数というのはいかに平日の団体旅行客を増やすかというようなことが鍵になってますよというようなことです。 そのようなことで、コロナ禍ではございますけど、団体バスの定員も少なくなると思いますけど、ＪＡや金融機関などの顧客の団体旅行は平日に多くあると思います。バス旅行のニーズと相まって大型バスの来場が見込めると思います。また、先ほどいろいろ出てますけど、コロナのワクチンが市中に出回るというような見方もあります。このようなことが追い風になっていけるのではないかなと考えております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 大型バスによって入場者を増やすということでございますが、全協の中でもちょっと説明がありましたけれども、韮山時代劇場じゃなくても、アクシスかつらぎも大型バスが駐車しようと思えばできるということでございますが、やはり韮山時代劇場のほうが駐車場の観点において優位というふうなお考えでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） まず、韮山時代劇場の大駐車場へのアクセスですけど、これは江間のインターから松原橋、そして旧韮山町役場の先を右折して、県道からは蛭ヶ小島を曲がっていくというような、いわゆる韮山反射炉推奨ルートということで、このルートは幅員が広く、今まで世界遺産に登録されたときも、多くのツアーバスが訪れたというような実績がございます。 一方でアクシスかつらぎのほうですけど、アクシスかつらぎに来るには、国道136号から千歳橋のルート、また、市役所のほうから、順天堂のほうを曲がって来る方向が考えられますけど、アクシスかつらぎの駐車場に入るには、市道を通らなければなりません。非常に道が狭くて対向車にとってはすれ違いが苦しいと。また混雑時には、大型バスが駐車しないで、乗降させるようなことも考えられると思います。仮に、１日30台ぐらい来るとしますと、降ろしてまた迎えにくるということで、その場合60回発着するというようなことで、その道路の車両、また、歩行者に非常に渋滞等影響を及ぼすではないかというようなことですね。 また、アクシスかつらぎから順天堂付近は、議員もご存じのように、休日前、また大型連休のときには、順天堂さんへの患者さんで、非常に渋滞をするというような状態でございます。 また千歳橋付近は、夕方、慢性的な渋滞が多く発生しているというようなことで、旅行会社のお話を聞いたんですけど、市民はオーバーツーリズム、観光客の耐えられるキャパ以上に数が来てしまうようなことは望んでないというようなことです。このような観点から、韮山時代劇場のほうが有利だと考えました。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） お考えは分かりましたけれども、じゃあ、宿泊の観点からアクシスかつらぎが優位ではないかなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） 宿泊の観点からというご質問ですけど、アクシスかつらぎにドラマ館をという候補地というときも、当然、宿泊との連動も検討いたしました。例えば、アクシスかつらぎに大河ドラマ館を設置して、夜間も営業するということで、宿泊されたお客さんが、夕食の前後にお越しいただけるかもしれませんけれども、そのメリットを享受できるのは主に古奈温泉の旅館の方かなと思われます。 大河ドラマ館と宿泊の連動は非常に重要ではあります。いろいろ仕掛けていく必要はあると思います。 ドラマ館の目的は、集客効果ということであります。この来訪された多くのお客さんをいかに宿泊につなげていくということのほうを考えたほうが結果的によいのではないかというようなことを考えております。 パターンとして、首都圏から来られたお客さんとして理想としているのは、三嶋大社に寄って、義時と三嶋大社は非常に関係があります。三嶋大社へ行くのか、スカイウォークに行くのか、そしてここで大河ドラマ館のほうへ来ていただいて、そこで伊豆の国市の歴史、義時の歴史を勉強していただいて、あと、ゆかりの地や韮山反射炉、またはパノラマパーク、イチゴ狩りなど回っていただいて、伊豆長岡温泉に泊まっていただいて、おいしいものを食べていただくというようなことが理想だと思います。 そのために、このような観光商品を多く作り、いかに多く売るというようなことが課題でありますので、推進協議会には、旅館や旅行会社が入っていますので、その方々と連携して、いかに商品を作り、そういう宿泊旅行商品を売ることを考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 当局としても駐車場のことやら、集客、宿泊のことなどもいろいろ考慮して、今考えているということですね。そういうご意見を持って、推進協議会のほうに働きかけていくというお考えも分かりました。 そして、大河ドラマ館を設置するということの期待と効果も先ほど市長からのご答弁でよく分かります。全くそのとおりで大河ドラマ館を設置するということでは、７月22日に伊豆の国市の３つの事業の代表の方が市長のほうにも要望書を出されております。そういうことで考えますと、今、本当にコロナのことで、冷え込んでいる、それが2022年という、来年ではなくて22年という、本当にこれは伊豆の国市にとっても、大きなチャンスだなということは、私もそれは感じております。 そして、大河ドラマの主人公、北条義時の生誕の地ということで、やはりこれは、テレビの主人公が生まれたところというのは、本当に普遍の事実でございます。これをやはり、皆さんにも知ってもらうということも大事だと思いますけれども、社会の教科書にも、ほんの一行だけらしいんですけど載っている。その教科書に載っている人物がここの生誕の地ということですけれども、今後、市民のほうにも、この北条義時のことについて、学ぶ取組をしなければいけないかなと思うんですけど、その点についてはどのように考えているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） 義時公に学ぶということに関してですけど、現在、児童や生徒に副読本や小・中学校へのカリキュラム、この地の偉人として、郷土愛を醸成するために、義時講座や義時の講演会、または広報いずのくにへの連載による学習など、様々な方法で学ぶ機会を創出したいと考えております。また、高校ですけど、推進協の中には地元の伊豆中央高校と韮山高校の校長先生が入っていただいております。ですので、高校にも学習のカリキュラムというか、学習をする機会をお願いしたいというようなことを考えています。 ただ、韮山高校にあたりましては、探究コースというのがありまして、北条義時の学習を希望する生徒がいるということで、もうそういうコースがあるということを聞いています。ですので、今後この講演会やイベントの前にこの高校生が勉強したその成果を発表するような機会というか、場をつくってあげられればなと考えております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 小澤です。 地元がやはり観光というのは盛り上がらなかったら、成功しないということでございます。その中で、今、副読本や学校カリキュラムなど検討し、また、韮山高校などは探究コースで進めているということでございますが、確かに今回は学校なんかも修学旅行とか何かできないということですので、ぜひそういうことも機会を設けて、まずは北条義時公の誕生の地であるという、これは事実ですので、そこにまつわる北条政子さんがお姉さんだよといういろんな歴史的な堅苦しくではなくて、やっぱり楽しみながら、子供たちに、ましてや地元の市民も盛り上げていけるようにぜひそういうようなカリキュラムをつくっていただきたいなと思います。 地域の活性化として、市民への啓発活動とか、参加型またはおもてなしとして、商工会、飲食店、お土産とか、いろんなものがこれから進めていかれると思います。そんな中、大河ドラマ館に係る費用というのは、ドラマ館を設置する費用、ましてや運用する費用ということで、２つに分かれますよという答弁もいただきました。それで、財源が大変厳しいということで、先ほど財源の確保、費用対効果なども伺いましたけれども、30万人ですと運営費が賄えるようですということでございました。先日の８月７日の新聞に県知事に広域に連携依頼を、協力依頼を市長とともに、伊豆の国市経済３団体代表が伺ったと思います。そのとき、広域連携をしていく必要ということが書いてございましたが、その点について、説明していただきたいと思います。 また県にどのような協力をして、具体的な何かお話があればお聞かせください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） ７月31日に、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」伊豆の国市推進協議会会長、会長は市長ですけど、あと副会長３名、観光協会長、商工会長、伊豆長岡温泉旅館協同組合長と、知事を訪問し、協議会の設立の報告と、先ほど言われましたように、広域連携に関するお願いということをしました。 広域連携というのは、当然、伊豆の国市だけではなくて、関係する市町は、義時というのは、源頼朝、政子あっての義時ですから、伊豆半島というか、御殿場、御殿場と言えば、富士の巻狩りからですとか、清水町では、頼朝、義経の対面石とか、あと、三島は当然三嶋大社、あと、伊豆市でいけば２代将軍頼家のお墓とか、範頼のお墓ですか、あと、伊東市では伊東祐親というようなことで、伊豆半島全域にゆかりがあるというようなことで、県として旗を振っていただくというか、伊豆の国市だけではなくて、当然伊豆半島と捉えて、旗振りをお願いしますというようなお願いをしてきました。 それで、今の県の動きはどうですかというようなご質問ですけど、県の東部地域局というとこの伊豆観光局というところに、今お願いをして、その後どんなでしょうかというような問合せをしました。そうしましたところ、県が中心となって、私が先ほど言いましたように、県東部を連携する組織、準備会のようなものに入ったと、まさに今入りましたというような回答がありました。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 今、まちづくり政策監から答弁いただいて、県のほうも、伊豆観光局というところで、東部連携協議会という、そんなような県も動いてきたよと、そういうところでは県知事も力を入れてくれるのかなと思いましたけれども、市長どうでしょう。県知事は何か財政的にも応援してくれるようなお話を伺うことができたんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 答えします。 もちろん、財政についてもお願いをしてまいりました。それでこれは、やはり沼津の東部地域局の方たちが非常に熱心におつき合いいただいているわけでありますけれども、この東部地域局とこの伊豆半島をこれからリードしていかなければならない立場の伊豆の国市は共に連携してやっていく、いろんな意味でこれはすごく大切だなと思ったわけであります。 それで、東部地域局のほうは、やはり、美しい伊豆の、これを立てまして、美伊豆にもということで、美伊豆の会のときにも私はお話しをしたわけであります。それで、このお金のことですよね。予算が、これはもう本当に、懸命にまちづくり政策監たちが走り回っているところであります。それもすごく大事なんですけれど、これはまた、民間の方々にも入っていただくと強力なのではないかなと私は思っています。 それから、すごく珍しい例がありました。昨日、伊東の市議会議員の方が突然見えられまして、そして、阿久悠さんていらっしゃるんですね、伊東に。伊東に阿久悠ロードを造りたいから、長嶋ロードとこの何ロード、何ロードをもっと各地に作りませんかという提案がありましたけれども、そのときにぜひ、この大河ドラマには伊東の八重姫を出してくださいって市長からプロデューサーにお願いしてくださいと頼まれたんですけれど、やはり個人的にも大変、熱心な方がいらっしゃるもんだなとそういう盛り上がりがこれからできていったらいいなと私も思っているところであります。 知事のほうからそれてしまいましたけれど、以上です。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 小澤です。 ぜひ、伊豆の国市ばかりではなくて、先ほども出たように、伊豆地域、また東部地区にも大きな関わりが、絶対波及効果があると思いますので、県のほうにも助けていただきたいということを再度お願いして、協力を求めていただきたいと思います。 ドラマ館設置する費用はまだ未定ということでございますが、30万人集客すると、入場料収入があると運営費が賄えるということでございましたが、費用を抑えながら、よりいいものを検討することということでは、それは皆さん誰もが造ることはいいよ、だけど費用を抑えて、何とかしてほしいよということもございますけれども、これはやっぱり、ＮＨＫさんの意向というのも、かなり大きな影響があるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） ＮＨＫの意向ということですけど、確実なことではないですけど、大河ドラマ館と名乗れるのは、面積の規模、委託の金額の大きさにある、明言は避けてますけれどもあるみたいです。 ですので、小さい規模でいくと、ドラマ館と名乗れなくてドラマ展というようなこともあるのかなというような気がします。 それでより経費を抑えて、より効果のあるものはないかというようなことですけど、今１つの案としましては、一部のスペースをこの大河ドラマに関すること、これは必然的にＮＨＫの大河ドラマですから、ＮＨＫの別会社になるんですけど、ＮＨＫエンタープライズというところが、それは必然的にもうそこでやらなきゃならないんですけど、そこがいわゆるドラマに関するスペースと、あと別のスペースでは、北条義時とか、また、伊豆の国市の歴史に関する史実のことをやるというような、ドラマと歴史とを切り離したようなこともいいんじゃないかなと、歴史好きのファンの方、またドラマのファン、演者、今回は主演、今、発表されているのは、主人公が義時を演じるのは小栗旬さんということで、演者のファンという２つが期待できると。今、やっている「麒麟がくる」ですけど、ドラマ館では、岐阜市や可児市もそのような、全館がドラマ館というか、ドラマに関することではなくて、可児市はほんの少し、200平米もない程度がドラマに関すること、岐阜市はちょっと大きいですけど、全館ドラマに関することではなくて、それぞれの今で言えば、明智光秀、それぞれの地に関する歴史を紹介するようなブースを作ったり、そういうスペースでやっています。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 財源が捻出が厳しいからといって、この千載一遇のチャンスを見逃すということは、これは経済回復にとっても、大きなマイナスということは私も考えられると思います。 大河ドラマ館による経済効果を考えますと、積極的に進めていくのかなと思いますけども、そこには、費用を抑えながら、よりよいものをすることを意見として申し上げておきますが、ドラマ館にする集客数とか経済効果などはどのようにちょっと考えているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） 先ほど、市長の答弁にもありましたけど、まず、ドラマ館の収入に関しましては、市が推進協に負担する交付金と入場料収入と。入場料収入ですけど、例えば30万人というようなことで、答弁の中にもありましたけど、30万人ということは、イメージ的には、１時間に100人来ていただかないと達成できません。100人掛ける１日８時間ですから、800人、800人掛ける365日で29万2,000人というふうなことで、イメージとしては１時間に100人こなすというようなことですね。 そして、入場料収入のほうとしましては、あくまでも上田市の資料でいきますと、大人は600円、子供が300円、あと前売りの割引とかがありまして、平均しますと、450円ぐらいの結果が出ています。30万人掛ける450円でいきますと、１億3,500万円ということで、答弁の中にもありましたように、委託費は入場料収入で賄えるんじゃないかなと。上田市のように100万人も来れば、その建設のほうにまでおつりが来るまでいっちゃうんですけど、そういう状態でございます。 あと、経済効果という面では、当然データないですけれども、イメージといたしまして、例えば、30万人来ていただければ、ドラマ館に30万人で、おやつというか、500円のものを買っていただければ、イメージをしていただきたいんですけど、1.5億円ということですね。ご飯を食べて1,000円いけば３億円、お土産を3,000円買っていただければ30万人で９億円というような感じですね。宿泊がその半分、仮にうちの伊豆の国市に泊まっていただければ１万2,000円掛ける15万人で18億円、そういうような経済というか、単純な計算で、今そんなことしか言えませんけど、イメージ的にはそういう感じです。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） 30万人を目安に頑張りたいですね。ぜひね。 そこには、やはり当局というか、市だけではないと思います。先ほど市長もお話しされたように、やはり商工会、飲食店、また宿泊産業の皆さんが一丸となってこの機を逃さず、いろんなアイデアを出して、何とか消費観光、消費ですよ、やはり。消費してもらう施策をそれぞれの皆さんが知恵を絞ってやっていくということが私は非常にこれはそれぞれの人たちがこの機会を何とか自分の今までの疲弊した分、取り返すんだということで、やはり河津の桜のところも、年々自分たちが、もう来年はどんなものを売ろうという、それぞれの住民の人たちが工夫をして準備をするわけですよ。そういうことが、やはり経済効果にも発展していくなと思いますので、そういうところは、推進協議会のメンバーの皆さんの中には、それぞれ得意分野のトップの皆さんがおられますので、ぜひ、その商品開発にしても、知恵を絞って消費をしてもらう人口を増やすということを念頭にしっかりと提案していただきたいと思います。 先ほど、いろいろお話伺いましたけれども、このドラマ館の設置決定について、９月下旬から10月頃推進協議会で承認を得て、来年度予算に関連経費を計上して、議会の審議を得る流れということは理解されましたけれども、ドラマ館設置に当たっては予算の議決が必要になると思います。これから見ますと、今後議会への説明の時期というのは全員協議会でいつ頃を考えているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） まず、場所が決まらないことには、ＮＨＫのほうに見積りが出されない。ＮＨＫにしろ、いろいろ行うパターンが場所によって大分違いますので、場所、それが、推進協に諮るのが10月頃と。そこで場所が、今で言えば、韮山時代劇場で承認をされれば、ＮＨＫに見積りを出して、何パターンか出してもらって、いろいろ予算とかその予算に応じた、ここは削る、ここを削ろうというような作業に入ると思いますけど。それで、それが決まった時点で、今、考えているドラマ館の範囲、ここまでの範囲とか、利用空間はこういう感じだよとか、展示内容はこうだとか、あと当然料金体制もこういう体制でいきたい。今までのドラマ館のように600円でいいのか、それとも、コロナ、来年、大河ドラマをやる「青天を衝け」が、幾らに設定するか、うわさでは通常より当然コロナで対策、または入場者数が少なくなることを考えたら、ちょっと分かりませんけど、そのようなことで、12月頃にはご報告ができるのではないのかなと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
◆１１番（小澤五月江君） なかなか、本当に決めることが多く、まず場所の決定、そこをしなければ何も動けないということは分かりました。 そこで、場所を決定ということに当たりまして、今回2022年、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に対しては、伊豆の国市だけではなく、近隣市町からも冷え込んだ経済回復を望む、期待するところでございます。 それには、市民一人一人が観光に来られる方々を誰もがおもてなしできる心でお迎えできるように、北条義時公のゆかりの地の説明ができる、そんなことも、やはりまち全体としてもやっていくことが大事だと思います。そして何よりも、私も最初申し上げましたように、ドラマ館設置する必要性と、また設置場所ですけれども、誰もが納得できるように推進協議会を重視した運営を進めていくことを意見として申し上げたく、私の質問は終わりにしたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（古屋鋭治君） これにて11番、
小澤五月江議員の質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（古屋鋭治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 なお、次の会議は、来週９月７日月曜日午前９時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後４時４９分...