○議長(
古屋鋭治君) それでは、内田議員の質問が終了いたしましたので、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長
小野登志子君登壇〕
◎市長(
小野登志子君) 皆様、おはようございます。 早速、内田議員の質問にお答えをいたします。 最初に、1、
新型コロナウイルスの影響と対応についてのうち、(1)市政運営、市内経済への影響についてであります。 まず、市政運営への影響についてでありますが、市では、2月に入り、各課で高齢者や乳幼児に関する事業の中止等の検討を始め、本部立ち上げのため事務局を定め、情報の一元化に努めました。2月25日には、
高齢者関係事業の一部中止を決めました。 その後、令和2年2月27日付の国の
新型コロナウイルス感染症対策本部からの通知を受け、翌2月28日、
新型コロナウイルス感染症対策会議を開き、市としての
新型コロナウイルス感染症への対応方針を決定しました。 市では、原則としまして国及び県からの要請を受け入れ、速やかに必要な対応を行ってまいります。ただし、要請の受入れに際しましては、市民生活や地域への影響に十分配慮しつつ、最善を尽くしてまいりたいと考えております。 また、市内経済への影響についてでありますが、連日マスコミがトップニュースで取り上げているとおり、
新型コロナウイルス感染症が、日本国内はもとより世界中に拡大しております。WHO、
世界保健機関ですが、
パンデミック宣言をするなど終息のめどが立っていないのが現実で、世界中で株価が大暴落するなど経済活動が低迷する懸念があります。 市内に目を移しますと、市内の経済活動にも影響が出始めております。 まず、観光についてですが、中国人を初めとする
外国人観光客や国内の旅行客からの
宿泊キャンセルが相次いでおります。3月6日現在、
伊豆長岡温泉旅館協同組合の集計では、今年1月から4月までの
宿泊キャンセルが4,840件、人数にして3万7,461人に達したとのことです。 農協によりますと、まさにシーズン中の
イチゴ狩りにも影響が出ているとのことです。オープンから3月10日までの集客の集計になりますが、
伊豆長岡いちご狩りセンターでは前年比1,600人の減少、
江間いちご狩りセンターでは前年比1万9,000人の減少、
韮山いちご狩りセンターでは前年比6,000人の減少となっております。今シーズン通しての見込みは、
伊豆長岡いちご狩りセンターでは1万7,000人、昨
シーズン実績は2万人です。
江間いちご狩りセンターでは9万人、昨シーズンの実績は12万7,000人です。
韮山いちご狩りセンターでは3万5,000人、昨
シーズン実績4万8,500人とのことであります。 市内の建築・
建設業関係者の話では、中国で生産される建築資材の入荷が遅れており、工期に影響が出始めているとのことであります。 飲食業でも、観光客の減少や政府の「不要不急の外出を控えるように」との要請により外食に出る者が減っており、影響が出始めているとのことです。年度末、年度初め、卒業式、
入学式シーズンなどの懇親会や祝賀会などの宴会の自粛など、飲食業界への影響も大きなものとなっております。
IOC国際オリンピック委員会の正式な発表ではないにしろ、2020
東京オリンピック・パラリンピックの中止または延期が話題に上るなど、もしそのような事態になったときには、当市も大きな影響を受けることと思います。 挙げたら切りがないほど、この
新型コロナウイルス感染症が市内経済に与える影響は計り知れないものがあると危機感を抱いているところであります。 次に、(2)です。 今後の対応についてのうち、
①市内経済への対応についてであります。 現在、国や県から入ってくる経済対策の情報が日々更新されており、
市内商工業者が正しく情報を得られるように、市の
ホームページ上に
新型コロナウイルス感染症関連の経済対策を集約したページを設けました。市内の事業者が利用できる融資を初めとした資金繰りや
雇用調整助成金制度などの情報、相談窓口の連絡先などを掲載しております。 商工会では、当市、そして静岡県よろず支援拠点、静岡県
信用保証協会、
日本政策金融公庫、静岡県
商工会連合会の協力の下、4月1日に
新型コロナウイルス感染症対策支援の
無料個別相談会を計画しております。相談会では、
中小企業診断士、
社会保険労務士、保証協会及び
金融公庫職員が相談に応じる予定です。 また、市独自の経済対策としてできることを検討しているところであります。
東日本大震災の際には、国や県の制度融資、
政策金融公庫の融資など
災害関連融資に利子補給をした実績があります。商工会や金融機関などの支援機関と連携して、必要な対策を講じる考えであります。 また、農業で最も被害が大きい
観光イチゴ狩りについては、出荷する生産者とのバランスや出荷する際の基準、労働力の確保等の問題があり、現在、農協、
いちご狩り組合等と調整をしているところであります。 次に、②小・中学校、保育園、幼稚園等の対応についてお答えします。 初めに、今後の対応についてご説明する前に、今までの対応について説明をいたします。 2月25日の夜に発表された、
新型コロナウイルスに対する政府の
対策基本方針を受け、26日開催の国の
感染症対策本部において、政府としてこの一、二週間が
感染拡大防止に極めて重要とし、スポーツ、
イベント等の中止、延期または
規模縮小等の要請を受けました。
教育委員会としましては、27日朝、緊急に会議を行い、校長、園長名により保護者に
新型コロナウイルス感染症に係る対応について、対策に万全を期するよう通知を出しました。その内容は、1、基本的な
感染症対策の徹底、2、日常の健康管理や発熱等の風邪の症状が見られる場合の対応であります。 また、2月28日
付文部科学省通知の
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び
特別支援学校等における一斉臨時休業についてと、2月27日
付厚生労働省通知の
新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応についてを受け、2月28日に
臨時教育委員会を開催しました。
臨時教育委員会では、3月3日から18日まで臨時休校の措置を取ること、修了式、卒業式、卒園式は実施すること、保育園、幼稚園、こども園は通常どおり実施すること、そして
放課後児童教室は臨時で早朝より実施することを承認され、同日、保護者に通知いたしました。 今後の対応については、
市内卒業式、卒園式、入学式、入園式は原則として出席者は卒業生、卒園者と保護者、教員のみとし、内容を縮小して開催いたします。また、小・中学校の離任式は中止としました。 今後の授業再開及び新年度の対応については、現時点では
新型コロナウイルス感染症の影響がどのようになるか不明であるため、国・県の今後の推移を見守り、当市の
感染症対策会議により必要な対応を行ってまいります。 次に、
③イベント・会議等の対応についてと④です、公共施設の休館についてであります。 決定しました対応方針にのっとり、市が主催するイベント、行事及び会議等につきましては、特に緊急性がなく延期等の代替があるもの、
感染リスクが高い高齢者や
基礎疾患等のある方の参加が多く見込まれるものなどは延期または中止を前提に対応し、所管課において開催の是非を判断していきます。延期等の対応が難しくやむを得ず開催する場合は、
感染症防止対策の周知や
手指消毒薬の設置など
感染症防止対策を行います。 また、公共施設の休館につきましても、イベントや会議等と同様、その時点での
発生状況等を勘案し、所管課において判断していきます。 次に、⑤市が備蓄しているマスクの提供についてであります。
感染症対策として市が備蓄しているマスクは、成人用1万2,000枚とSサイズ1万枚です。市は、マスク、
手指消毒薬等を発注しておりますが、現時点では
納入見込みはありません。いわゆる使い捨てのマスクですので、市内各所に配布できる枚数ではありません。今後の状況により、必要に応じた配布等を検討していきます。 次に、
⑥伊豆保健医療センターの
感染者対応についてであります。
感染症対策として、患者への医療の提供につきましては、国または県が基準に合致した医療機関を指定しています。
新型コロナウイルス感染症は、
指定感染症に指定されました。県内の第1種
感染症指定医療機関は、
静岡市立静岡病院、第2種
感染症指定医療機関は、
静岡市立静岡病院を含む10機関で、県東部の医療機関は
下田メディカルセンター、
国際医療福祉大学熱海病院、
裾野赤十字病院、
富士市立中央病院の4機関となります。
伊豆保健医療センターは、
感染症指定医療機関にはなっていませんので、診療等を行うことはできないとのことでございました。 以上でございます。
○議長(
古屋鋭治君) これより再質問を許可いたしますが、再質問については項目ごとに3回までとなっておりますので、ご承知おきください。 それでは、10番、内田議員。
◆10番(
内田隆久君) 市内経済への対応についてでありますけれども、市長のほうからご説明をいただきましたのは、国とか県からの対策の情報提供をしていくというお話で、現在、融資に対する担保がいらないとか利子が減免されるとか、先ほど市長のほうは利子補給を検討されているということですけれども、お金を借りること自体が困難な事業者だとか、個人も含めていると思いますけれども、そこら辺で国とか県からの対策を補う意味での市独自の経済、市内経済への対応というのは今後、検討をしていくんでしょうか。
○議長(
古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長(渡辺勝弘君) おっしゃるとおり、今、国・県の対応を情報収集しまして、できる限りの情報提供をしている状況でございます。ただ、それだけで十分かといいますと、当然十分ではないということは十分承知はしてございますので、今後はできるだけ早急に早く、市独自の部分も含めて今現在も、検討しているところでございますので、今後、できる限りのことはしていきたいということで考えております。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 10番、内田議員。
◆10番(
内田隆久君) 先ほどから私も申しあげたし、市長のほうからもお話の中であったとおり、本当に緊急事態の中で、あらゆる手を尽くして対応していただきたいというふうに思うんですけれども、そのときの財源について、かなりのお金を要してこれからやっていく上で、例えば6月の議会とか臨時の議会を開いて補正予算、大型の補正予算を組んでいく必要があった場合に、そういうことまで含んでやっていくという気持ちでいらっしゃるんでしょうか。
○議長(
古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長(渡辺勝弘君) 当然、どのような形の支援が必要なのかということは、緊急を要することでございますので、場合によっては先ほど言いましたように6月、また
臨時議会等をお願いをしましてやることも、十分頭に入れながら検討させていただきたいと思います。
○議長(
古屋鋭治君) 10番、内田議員。
◆10番(
内田隆久君) 非常に伊豆の国市の財政も今、厳しくて、令和2年度末では
財政調整基金が13億円という、今までも話に出ておりますけれども、ぜひとも今の伊豆の国市の事業をゼロベースで見直していくようなことをお願いをしたいというふうに思います。 それで、次に4番の公共施設の休館についてですが、1点だけちょっとお伺いしたいのが、
高齢者温泉施設は休館にして、観光温泉の南浴場は今、営業されていませんか。じゃ、全ての公共の温泉は閉鎖しているという認識でよろしいですか。すみません。 それで、今日初めていろんなことについて情報をここでご説明になって、市民の方もラジオを通じて聞いていると思うんですが、今回のこの
新型コロナウイルスの関係については、うわさだとかデマだとかいろんなものがインターネットで飛び交っていまして、風評被害も出ているのが状況で、全国的にもかなり深刻な部分もあるというふうな認識をしておりますので、その点では、やはり行政が正しい情報公開というんですか、それを市民に逐一いろんな手段を使って伝えていくことをやっていかなきゃいけないと思うんです。それについて、いろんな手段というのが
FMラジオであったりメールであったり、いろんな紙面であったり市の
ホームページであったり、そんなことだと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長(
古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長(渡辺勝弘君) おっしゃるとおりだと思います。当然、今、逐一状況が変わったものにつきましては今、
ホームページでは記載させていただいておりますが、それで十分だとは思っておりません。 ですので、逐次状況が変わるごとに、本部会議、対策本部の会議のほうも開催する予定でございます。その状況と併せまして、逐次施設の関係ですとかイベント、行事も含めて対応についての変更があった場合については、できるだけ市民の方に分かるような周知は考えていきたいと思っていますので、それにつきましては徹底していきたいと思います。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 10番、内田議員。
◆10番(
内田隆久君) あと、一番最初の市長の説明の中で、本部の立ち上げの検討というふうにおっしゃっておりましたけれども、それはこの
新型コロナウイルスに関する対策本部のことをおっしゃっているんでしょうか。
○議長(
古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長(渡辺勝弘君) そのとおりでございまして、実は2月28日が第1回目、そして3月5日が第2回目で、今度17日にも予定させていただきますが、これもその感染症の対策本部という形で位置づけをしっかりした上での開催ということで考えております。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 10番、内田議員。
◆10番(
内田隆久君) 既に対策本部があるということでよろしいですか。
○議長(
古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長(渡辺勝弘君) その件につきましては、まず2月28日に各委員会のほうに私が、午後に記者さんのほうに発表する前に皆さんに方針を提供させていただきました。そこにかがみがついているとは思いますが、これは本部会議を開いた形の結果ということで考えておりますので、もう既に2回本部会議という形でさせていただきました。 ただ、しっかりとした事務局、位置づけとして今、健康づくり課を位置づけ、事務局にしましたので、そういう形の中で今は運営をしているということでございます。
○議長(
古屋鋭治君) それでは、補足でしょうか。 それでは、
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長(杉山義浩君) 今、副市長のほうが第2回という話をしましたけれども、急遽3月3日に行政検討会、部長が全部集まった、本部員が全部集まった状況の中で打合わせをしていまして、3月3日に急遽それを本部会議という形で、一度ほかの会議をやっているところでやりましたもので、全部で3回になります。先ほど、今、副市長が言いました2月28日と3月5日の間に、急遽別の会議をやっている中でそこを一部だけ本部会議という形を取らせていただきましたので、3月3日にやらせていただきましたので全部で今のところ3回ということでございます。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 10番、内田議員。
◆10番(
内田隆久君) 私は伊豆の国市に……
○議長(
古屋鋭治君) 内田議員に申し上げますけれども、項目ごと3回までという制限がありますので、1点目については既に4回になっておりますので、2番目の項目に移っていただきたいと思いますけれども。
◆10番(
内田隆久君) もう4番に移ったんですけれども。先ほど公共施設の休館について質問しているので。
○議長(
古屋鋭治君) では。
◆10番(
内田隆久君) それで、最後の質問にしますけれども、対策本部が立ち上がっているということで、御殿場市についてはやはり対策本部が上がっていて、やっぱり伊豆の国市と同じように3回行っているようでして、それがその都度
ホームページに掲載されているんです、その内容が。ですから、ぜひともそういうことをやっていただきたいということが1点と、開会前に議長がおっしゃっていた、3月18日に全員協議会で議員の皆さんに説明をするということもしていただきたいというお願いをしまして、私の質問を終わります。
○議長(
古屋鋭治君) これにて10番、内田議員の緊急質問を終了いたします。
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△追加議案の一括提案理由
○議長(
古屋鋭治君) 日程第2、ここで、市長に、本日上程する議案の一括提案理由について説明を求めます。 それでは、市長。 〔市長
小野登志子君登壇〕
◎市長(
小野登志子君) 議長よりお許しを得ましたので、本市議会3月定例会に追加で提案申し上げ、本日ご審議を賜ります補正予算案1件、その他3件、合わせて4件につきまして、私からその要旨を申しあげます。 なお、詳細につきましては、後ほど所管の部長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 初めに、報告第1号 専決処分の報告についてでありますが、本件につきましては、去る令和2年2月5日、伊豆の国市宗光寺856番地の1、グッドデイズ駐車場において発生しました公用車の物損事件について、損害賠償の額の決定及び和解を
地方自治法第180条第1項の規定に基づき令和2年3月3日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。 次に、議案第30号 令和元年度伊豆の
国市一般会計補正予算(第9号)でありますが、本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ1億3,200万円を追加し、総額を256億4,000万円とする予算の補正と、繰越明許費の追加及び変更、並びに地方債の追加及び変更をしようとするものであります。 次に、議案第31号 新
し尿処理場建設工事の請負契約の締結についてでありますが、本案につきましては、新
し尿処理場建設工事について落札者と請負契約を締結するに当たり、
地方自治法第96条第1項第5号及び伊豆の国市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第32号 道路の路線の認定についてでありますが、本案につきましては、小松ヶ原別荘地内の道路について、平成26年11月に締結した移管協定に基づき道路移管を受けるものであり、道路整備が完了し、その構造も基準に適合していることから、新規に27路線を市道として認定しようとするものであります。 以上であります。ご審議の上、ご議決をくださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
古屋鋭治君) ただいま市長より、本日上程する議案の提案理由の説明がありましたので、これより各議案等の内容説明を、各担当部長に求めます。
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△報告第1号の上程、説明、質疑
○議長(
古屋鋭治君) 日程第3、報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)についての内容説明を
経済環境部長に求めます。 部長。 〔
経済環境部長 岡本 勉君登壇〕
◎
経済環境部長(岡本勉君) それでは、報告第1号 専決処分の報告につきまして、詳細をご説明申し上げます。 お手元に配付させていただいております追加議案書3ページ及び参考資料の1ページをご参照願います。 内容につきましては、令和2年2月5日の午前11時ごろ、伊豆の国市宗光寺856番地の1付近において、大仁清掃センター所有の公用車が、民間アパート、グッドデイズの駐車場で車を切り返し右折しようとしたところ、車両右後方のタイヤが駐車場のブロック塀に接触し、その塀を破損したものであります。 示談によりまして、駐車場のブロック塀及びフェンスの修繕費全額を負担することで、令和2年3月3日に専決処分させていただいたものであります。 なお、和解に関わる損害賠償金については、全額が公有自動車損害共済金の対象であり、静岡県町村会より相手方に直接支払いが行われるものであります。 以上で内容の説明を終わらせていただきます。
○議長(
古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 4番、森下議員。
◆4番(森下茂君) 進路変更する際に事故をしたということですけれども、この進路変更したグッドデイズは収集のために入ったのか、ただ進路変更のために入ったのかということと、それとそのバックをするというか方向転換の際に、マニュアルどおりにしっかりとやられたのか、また運転されていた方の年齢と、事故を今までにしたことがあるのかないのかお聞きします。
○議長(
古屋鋭治君) 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長(岡本勉君) まず、事故になりますが、実はその写真で見ていただきますと、事故発生場所についてはその写真の西側奥で、ちょっと写真には写っておりませんが、そこにごみの集積場がございます。右側奥にあるんですが、そこでごみを積んで、バックでそのアパートの駐車場に入って右折で出ていこうとしたときに、運転席の要するに下、右側の塀に後方のタイヤをぶつけて壊してしまったということでございます。 あと、マニュアルでは補助員が、要するに2名で、運転手と補助員と乗車しておりますので、補助員が後方を確認する場合は、後ろをちゃんとしっかり確認してやるということで、後方のほうの確認はしっかりしておりましたが、乗って車両を出発するときにぶつけてしまいましたので、そこで事故を起こしてしまいました。 それで、年齢につきましては、すみません、69歳になります。今までこの方の事故は起こしてはございません。
○議長(
古屋鋭治君) 4番、森下議員。
◆4番(森下茂君) 一応、マニュアルどおりにはされていたということですけれども、運転者の不注意ということになるわけですよね。発車時のやはりそういう安全確認等をきちっとまた徹底をしていただいて、安全運転、運転適性というか、その辺運転される方の運転適性検査というのもきちっとこれからやっていかないと、これから、これからというかこれまでも同じことが何回も繰り返されておるので、負傷者、死者が出ないうちにしっかりとその辺の徹底をお願いをいたします。
○議長(
古屋鋭治君) よろしいですね。 そのほかございますか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
○議長(
古屋鋭治君) それでは、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 以上で報告第1号の報告を終了いたします。
---------------------------------------
△議案第30号の上程、説明、質疑、付託省略、討論、採決
○議長(
古屋鋭治君) 日程第4、議案第30号 令和元年度伊豆の
国市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。 本案の内容説明を
市長戦略部長に求めます。
市長戦略部長。 〔
市長戦略部長 杉山 清君登壇〕
◎
市長戦略部長(杉山清君) 議案第30号 令和元年度伊豆の
国市一般会計補正予算(第9号)について、内容をご説明いたします。 議案書の5ページをお開き願います。 第1条にありますとおり、今回の補正は、予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,200万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ256億4,000万円とするものであります。 また、第2条では繰越明許費の追加及び変更、第3条では地方債の追加及び変更をすることとしております。 今回の補正予算につきましては、国庫補助事業であります学校施設環境改善交付金の追加内示に伴う令和2年度当初予算の前倒し執行に伴う補正としまして、韮山南小学校トイレ約9,000万円、令和元年10月の台風19号被災に伴う災害対応四次分として災害建物除去工事約3,300万円、応急対策費用の地方債への財源振替、歳入になりますが、約8,000万円、
新型コロナウイルス対応に伴う措置費用として3月小・中学校臨時休校に伴う
放課後児童教室の午前開所に伴う指導員賃金の追加分約300万円、長岡ごみ処理施設の緊急修繕費用約700万円であります。 正味の歳入合計は約2億円、歳出合計は1億3,200万円でありましたので、差額の約6,800万円は
財政調整基金の繰入金を減額することとしております。 それでは、個別の説明に入らさせていただきます。 議案書6ページをお開きください。 第1表、歳入歳出予算補正のうち、歳入についてであります。 14款の国庫支出金につきましては、補正前の額に4,819万5,000円を追加して28億6,804万9,000円としております。内訳といたしまして、2項の国庫補助金が4,534万8,000円、3項の国庫委託金が284万7,000円の増額となっております。 17款の寄附金につきましては、補正前の額に83万6,000円を追加して、合計を3億7,609万7,000円としております。 18款の繰入金につきましては、補正前の額に6,813万1,000円を減額して、合計を15億9,627万5,000円としております。こちらは、2項の基金繰入金の減額であります。 21款の市債につきましては、補正前の額に1億5,110万円を追加して、合計を58億8,940万円としております。 7ページをご覧ください。 次に、歳出についてでございます。 3款の民生費につきましては、補正前の額に335万5,000円を追加して、合計を74億8,752万6,000円としております。内訳としましては、1項の社会福祉費が13万8,000円の増額、5項の児童福祉費が321万7,000円の増額でございます。 4款の衛生費につきましては、補正前の額に4,055万9,000円を追加して、合計を33億8,654万7,000円としております。4項の清掃費の増額であります。 8款の土木費につきましては、補正前の額に284万7,000円を追加して、合計を21億5,918万8,000円としております。3項の河川費の増額でございます。 10款の教育費につきましては、補正前の額に8,523万9,000円を追加して、合計を20億3,668万1,000円としております。1項の教育総務費が517万6,000円の減額、2項の小学校費が9,041万5,000円の増額でございます。 次に、歳入歳出それぞれにつきまして、事項別明細書でご説明いたします。 12、13ページをお願いいたします。 初めに、歳入についてであります。 14款2項の国庫補助金、2目民生費補助金につきましては、子ども・子育て支援交付金308万5,000円を増額しております。
新型コロナウイルスの蔓延予防策として、政府による小・中学校の臨時休校要請により臨時で開始時間を繰り上げた
放課後児童教室の運営に対する国庫補助金であります。 3目の衛生費補助金につきましては、災害廃棄物処理事業費補助金1,669万6,000円を増額しております。歳出にて計上している被災建造物解体工事に係る国庫補助分となります。 5目教育費補助金につきましては、長岡南小学校大規模改修事業の前倒し採択分でございます。 14款3項の国庫委託金、3目土木費委託金につきましては、昨年10月の台風19号対応に伴う国交省所管狩野川水系樋管操作委託金の増額分でございます。 17款1項の寄附金につきましては、前回の補正予算案の調整以降に受け入れた寄附金の実績として、2目の民生費寄附金、5目の災害復旧費寄附金を計上したものでございます。 18款2項の基金繰入金につきましては、このたびの補正に係る歳入歳出の調整といたしまして、1目の
財政調整基金繰入金を6,813万1,000円減額をしております。 21款市債のうち、6目の教育債6,300万円は、韮山南小学校トイレ改修のための地方債でございます。 8目の災害復旧債7,970万円の増額は、前回の8号補正の際にも一部を計上するとともにご説明をさせていただきましたが、既に予算計上済み、あるいは予備費により執行済みの応急対策工事の財源として一般財源から交付税措置のある災害復旧事業債に財源振替を行おうとするものでございます。 災害復旧事業債については、単独災害であってもおおむね50%程度の交付税算入が見込まれることから、可能な限り地方債を活用していくこととしてこれまで協議を進めてまいりました。現在、財務省と静岡県において最終協議を行っている状況ではありますが、協議が調い借入れが可能とされた場合であっても、予算措置していなければ実際の借入れが不可能になることから、今回の補正予算に計上をさせていただいたものでございます。 なお、財務省と静岡県の協議を経て最終の借入れ限度可能額が定まりますので、協議の結果によっては今回の予算措置額の満額までの借入れが困難となることも起こり得ることをご承知おきいただきたいと思います。 また、少し戻りまして5目の土木債840万円の増額につきましては、今回の災害復旧に係る地方債協議の過程で、組替えを行うことで交付税措置のある地方債を活用することのできる予算計上済みの事業がありましたので、一般財源から財源振替として増額をさせていただいております。 次の16、17ページをお願いいたします。 事項別明細、歳出についてでございます。 3款民生費のうち、1項1目の社会福祉総務費につきましては、歳入で説明しました福祉目的で受け入れた寄附金を当面福祉対策基金に積み立てるというふうなものでございます。 また、5項3目の学童保育費につきましては、
新型コロナウイルス対策として小学校の臨時休校実施に伴い開始時間を繰り上げた
放課後児童教室の運営に当たり、指導員の増員に係る賃金を増額としてございます。 4款4項2目の廃棄物処理費のうち、事業番号2の長岡清掃センター維持管理事業につきましては、2月21日に発生した焼却施設の第1搬送コンベアーの故障に伴う緊急修繕に要する費用を計上してございます。 事業番号18の災害廃棄物処理事業につきましては、現時点で被災建物解体の判断を保留されている方々が解体を決断した際に対応できるよう、工事請負費を増額するものでございます。 次の18、19ページに移ります。 8款3項1目の河川総務費につきましては、歳入でご説明いたしました狩野川水系樋管操作委託金の増額分でございます。事務費を含めて増額をさせていただいております。 10款1項の教育総務費、2目の事務局費につきましては、小・中学校の臨時休校に伴い学習生活支援員の3月分の配置がなくなったことから、賃金の不用額を減額をするものでございます。 なお、臨時休校の代替措置として
放課後児童教室の開所時間を繰り上げて対応しておりますが、指導員の増員に当たっては、これら学習生活支援員の方々にご協力をいただいて人員の確保をしているところでございます。 次の20、21ページに移ります。 10款2項1目の小学校総務費、事業番号10、韮山南小学校大規模改修事業につきましては、校舎内トイレ改修工事を実施するものでございます。令和2年度当初予算において計上しておりましたが、今回、令和元年度予算での国庫補助対策を受け、前倒し執行しようとするものでございます。 なお、今回、設計に当たり労務費単価の上昇の影響を受け、既に予算計上されている事業番号9の長岡北小学校大規模改修事業につきましても予算不足が生じ、発注に支障が生じるということから、ここで不足分を増額をしております。 11款の災害復旧費につきましては、1項、2項、そして次のページにわたりますが3項、5項において、歳入でご説明いたしましたとおり各災害復旧工事につきまして地方債への財源振替をしているものでございます。 歳入歳出予算の補正につきましては以上になります。 次に、ページ戻っていただきまして、8ページをお願いいたします。 第2表、繰越明許費補正になります。 今回、9号補正にて新たに計上した事業のうち、年度内の完了では適正な履行期間を確保することができないものや、既に予算措置されているもののうち事業の進捗の過程で年度内に支出が終わらない見込みとなったものを繰越明許することとしております。 まず、追加といたしまして、4款4項清掃費の長岡清掃センター維持管理事業につきましては、先ほど説明したとおり焼却施設の第1搬送コンベアーの故障に伴う緊急修繕でございます。年度内の完了が見込めないというふうなことから繰越明許を設定をさせていただきます。 7款3項文化振興費の韮山文化センター維持管理事業につきましては、今回の
新型コロナウイルスの影響により発注済み修繕工事の資材調達の見込みが立たないというふうなことから、当該工事分を繰越明許費の設定をするというふうな内容でございます。 10款2項小学校費の韮山南小学校大規模改修事業につきましては、先ほどご説明したとおり、国の内示を受け令和元年度予算として計上させていただくとともに、繰越明許費の設定により適正な履行期間を確保しようとするものでございます。 次に、変更分といたしまして、4款4項清掃費の災害廃棄物処理事業につきましては、8号補正では被災建物解体工事1件分の繰越しを見込んでおりましたが、希望意向が増加するとともに解体、建物の解体を判断しかねている方々が当初の想定以上にあったことから、歳入歳出予算に計上するとともに、年度内完了の見込みが立たないというふうなことから、現時点で支出されていない処理委託料を含めまして繰越明許費を設定しようとするものでございます。 また、8号補正により既に議決をいただいておりましたが、長岡北小学校大規模改修事業につきましても、歳入歳出予算に若干の増額がございましたので、増額分を含め繰越明許費の設定額を変更しようとするものでございます。 次の9ページをお願いいたします。 第3表の地方債の補正になります。 地方債追加としましては、今回、歳入歳出予算に計上しました韮山南小学校大規模改修事業に係る地方債借入れ6,300万円でございます。 また、住宅施設災害復旧事業債につきましては、市営住宅神島住宅の災害復旧工事に係る地方債でございます。歳入予算について先ほどご説明いたしましたが、地方債協議の中で借入れのめどがついたというふうなことで予算計上をさせていただくものでございます。 なお、歳出予算につきましては、緊急性が高いというふうなことから、予備費にて既に執行をしてございます。 次に、地方債の変更としましては、この表に記載されております5つの事業債、道路橋梁新設改良事業債から都市公園施設災害復旧事業債までにつきましては、既に計上済みの歳出事業に関しまして、地方債協議の中でさらなる上積みによる財源振替を念頭に置いたものでございます。 なお、いずれの起債の利率、償還方法につきましての変更はございません。 以上をもちまして、
一般会計補正予算(第9号)の説明を終わります。
○議長(
古屋鋭治君) 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間につきましては、10時25分までといたします。休憩時間、10時25分までといたします。
△休憩 午前10時07分
△再開 午前10時25分
○議長(
古屋鋭治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 先ほど、
一般会計補正予算の説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) 14番、三好です。
市長戦略部長がかなり詳しくご説明いただきましたので、当初質問しようと思っていた点については一定解明されまして、私は3点について伺いたいと思いますが、1点ずつやります。 17ページです。16、17ページの3款民生費、5項児童福祉費、
放課後児童教室臨時非常勤職員人件費事業、日々雇用職員賃金321万7,000円の増額。これについては先ほど説明がありまして、学校のほうの学習支援員ですか、臨時休校になることによって必要のなくなった分の人員については学童保育のほうでやっていただくということと、
新型コロナウイルス対策として国庫補助が出ますよという補正になっております。 それで、ちょっと聞いておきたいのは、この
放課後児童教室、臨時に長期休業日のような早朝から実施しているということが先ほど内田議員の緊急質問の中で市長も述べられておりましたけれども、日頃学童保育所に通所している児童のほかに、今回、このような
新型コロナウイルス対策で全般的に子供たちが休業になることによって保育に欠けるお子様が、日頃学童に行っていらっしゃる子供さん以外におられるのではないかとちょっと想定されるんですけれども、そういった子供たちの受入れというのは伊豆の国市はしているでしょうか。それと、そういう希望があるでしょうか。
○議長(
古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。 それでは、教育部長。
◎教育部長(山口和久君) 今回の小・中学校の休校によりまして希望があった方は5名でございます。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 教育部長。
◎教育部長(山口和久君) その5名を受け入れております。
○議長(
古屋鋭治君) 14番、三好議員。
◆14番(三好陽子君) それで、今の時点で5名の、通常学童に通所されている児童以外で今回、5名あったということですけれども、今後も途中からでも希望があったら受け入れるという体制があるかどうかをちょっと確認しておきたいと思います。 ちょっと回数がありますので、それをまたご回答いただきたいんですが、あと同じページの一番下ですけれども、4款衛生費、4項清掃費のところの災害廃棄物処理事業ですけれども、被災建造物解体工事費3,339万3,000円の計上をしております。説明では、昨年の10月の台風で建物が被災した方が、まだその解体について保留している方があって今後、解体予定が想定されるということで、実施した場合に充てる経費として計上しているということですけれども、何件ぐらい想定しての予算計上でしょうか。
○議長(
古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長(山口和久君) 子供の受入れですが、今までどおり随時受け入れることが可能でございます。
○議長(
古屋鋭治君) 引き続きまして、
経済環境部長。
◎
経済環境部長(岡本勉君) 被災の調査の中で半壊以上ということで、対象の件数は86軒ございました。その件数の中で、1軒ずつ全部確認をいたしまして、修繕が終わっているもの、申請を希望するもの等を含めまして、現在8軒が申請をしておりますが、実は未回答のものが19軒ございまして、トータルで27軒分の補正ということです。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 三好議員。
◆14番(三好陽子君) 学童保育所の追加希望の受入れをしますという点、それと、被災建造物の解体工事につきましては、8軒は申請済みということで、これはもう解体工事が行われるということの決定はされているということになると思うんですけれども、今回は、それのほかに19軒分ということで、今回の予算は27軒分ということですね。分かりました。 あとは、あと1点です、20、21ページの10款教育費、2項小学校費、小学校のトイレの洋式化、着々と積極的に進めているところですけれども、今回も国の内示によって韮山南小学校のトイレの洋式化を前倒しして繰越明許費の設定ということでやるということですけれども、この韮山南小学校の予算化で、小学校のトイレの洋式化というのは終わるということになるのか、その辺の状況を確認したいと思いますのでお願いします。
○議長(
古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長(山口和久君) こちらで小学校は終わりです。
○議長(
古屋鋭治君) そのほかございますか。 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 私からは、2点ほどお聞きいたします。 まず初めに、12、13ページの17款の寄附金ですけれども、2件の社会福祉総務費寄附金と災害復旧費寄附金ということで13万8,000円と69万8,000円の寄附があったわけですが、これどのような寄附だったのか、内容について伺います。 それと、もう1点は、19ページ、18、19ページの10款教育費の1項教育総務費ですけれども、失礼しました、その上です、樋管施設の維持管理費でした、8款土木費です。これの樋管操作の委託料283万7,000円の計上ですけれども、これはどこの樋管のことで、内容的にはどういうことか、もう一度お願いしたいと思います。
○議長(
古屋鋭治君) 答弁を求めます。
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長(吉永朋子君) まず、民生費の寄附金につきまして、1件が最明寺寒行会12万円、もう1件が日蓮宗静岡県東部社会教化事業協会1万8,000円となっております。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 引き続きまして、
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(杉山清君) 災害復旧関係の寄附金の内訳ですが、全国市議会議長会が63万875円、長岡京市友好交流協会4万9,655円、長岡京市トランポリン協会1万円、合計で69万530円でございます。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 田中議員、よろしいですか。 すみません、引き続き
都市整備部長。
◎
都市整備部長(西島功君) 樋管の関係でございますが、この樋管は狩野川に設置してあります樋管22か所の操作の人件費です、樋管操作委託料でございますから、台風19号のときの樋管に詰めた人件費に対する国庫補助の採択がありましたので、ここで補正するものでございます。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 分かりました。寄附金については、そういうところから寄附があったということで分かりましたけれども、最後の樋管の操作ですけれども、これは台風19号のときの操作の人件費の追加なんですが、これはもう支払われているかと思いますけれども、この対応はどのようにされたんでしょうか。もう市費でされたということなんでしょうか。
○議長(
古屋鋭治君) 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長(西島功君) 基本的にここで、最終的に3月末で、委託が3月末までありますので、3月末の支払いということで対応したいと思います。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) そのほかございませんか。 〔発言する者なし〕
---------------------------------------
△発言訂正について
○議長(
古屋鋭治君) それでは、教育部長より答弁の修正ということで発言の要請がありましたので、許可いたします。 教育部長。
◎教育部長(山口和久君) すみません、先ほどのお答え、トイレの、小学校のトイレの関係ですが、申し訳ありません、大仁北小の、小学校は大仁北小がまだ残っております。申し訳ございませんでした。
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○議長(
古屋鋭治君) それでは、そのほかございませんか。 3番、高橋議員。
◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋です。 私も学童保育のことですけれども、17ページ、
放課後児童教室臨時非常勤職員人件費事業の日々雇用が321万円ですが、19ページの学習生活支援員事業が517万円減になっています。これはいきなり休校になって、臨時休校で学習生活支援員がもう明日から仕事がないという状態になって、それで学童支援のほうに行ったということだと思うんですけれども、全員が全員学童のほうで受入れて、手伝ってもらえたわけではなくて、限りがあったと思うんです。学童に全員学習支援員の人たちが行けたわけじゃないと思われますが、その辺のこれ引き算しても517万円引く321万円だと100万円近くあるので、それだけの分が非常勤の皆さんが働けなくなったということだと思うんですが、その辺の状況と、これからの補償みたいなものはないのか伺います。
○議長(
古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長(山口和久君) 学習支援員さん等には、最初にお声をおかけし、それで希望された方をお願いをしている状況でございます。また、その中の、支援員さんの中でも、もともと春休みにお願いするという予定の方もいらっしゃいました。おおむね40名ほどの中で手を挙げて、いわゆる手を挙げていただいた方が25名という、25名でございます。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 引き続き、教育部長。
◎教育部長(山口和久君) その補償といいますか、そちらは多分、お子様の関係で仕事を休んだ、お子様の関係ですので、こちらの学習支援員さんとしての補償というのは、ちょっと今は、ちょっと今、検討しているところでございます。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 3番、高橋議員。
◆3番(高橋隆子君) 高橋です。 学習生活支援員の方々はここまで働くというつもりでいて、いきなり臨時休校になって働けなくなったということなので、子供の予定とかそういうのではなかったとは思うんですが、補償を検討するということはどういうことでしょうか、具体的に。
○議長(
古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長(山口和久君) 補償があるかどうかをまだ確認ができておりません。
○議長(
古屋鋭治君) よろしいですか。 それでは、そのほか質問ございませんか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
○議長(
古屋鋭治君) それでは、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(
古屋鋭治君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する者なし〕
○議長(
古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する者なし〕
○議長(
古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第30号 令和元年度伊豆の
国市一般会計補正予算(第9号)については原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(
古屋鋭治君) ご着席ください。 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
---------------------------------------
△議案第31号の上程、説明、質疑、付託省略、討論、採決
○議長(
古屋鋭治君) 日程第5、議案第31号 新
し尿処理場建設工事の請負契約の締結についてを議題といたします。 本案の内容説明を
市長戦略部長に求めます。
市長戦略部長。 〔
市長戦略部長 杉山 清君登壇〕
◎
市長戦略部長(杉山清君) それでは、議案第31号 新
し尿処理場建設工事の請負契約の締結につきまして、内容の説明をさせていただきます。 議案書の25ページをお願いいたします。参考資料は3ページになりますので、併せてお願いいたします。 工事の名称は、令和元年度し尿処理場整備事業新
し尿処理場建設工事であります。 工事の場所は、伊豆の国市南江間地内になります。 工期は、着工を議決の日の翌日、完成を令和4年3月2日としております。 契約金額は、税込みで9億5,403万円であります。 契約の相手方は、千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1、三井E&S環境エンジニアリング株式会社、代表取締役、崎山芳行であります。 契約の方法については、一般競争入札であります。業者の選定につきましては、去る2月20日に制限付一般競争入札を執行いたしまして、3月3日に仮契約を締結しております。 契約の内訳につきましては、建築工事、電気工事、機械工事、実施設計を含む新し尿処理場の建設工事を実施するものでございます。 施設の概要につきましては、計画処理量は1日当たり23キロリットル、処理方式は前処理・前脱水方式を採用し、希釈倍率を3倍以内として放流先を公共下水道としております。 以上で、議案第31号 新
し尿処理場建設工事の請負契約の締結についての説明を終わります。
○議長(
古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 田中です。 今回の契約ですけれども、今、部長の説明で制限付きの一般競争入札ということですけれども、制限付きの内容について伺います。 それと、この入札、何社応札をしてきたのか、その内容。 それと、あと予定価格と落札率について伺います。
○議長(
古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(杉山清君) 制限付きの入札の要件というか、設定理由も含めまして説明させていただきます。 資格要件としましては、伊豆の国市が発注する建設工事の請負に係る競争入札参加資格の認定を受けている者、建設業法第3条の規定に基づく清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けている者、経営審査事項における清掃施設工事の総合評価値、P欄がございますが、900点以上の者、平成21年度から平成30年度の間に地方公共団体等が発注した河川放流方式のし尿処理施設または汚泥再生処理センターの更新工事を元請として完了した実績が1件以上あり、かつ下水道放流方式のし尿処理施設または汚泥再生処理センターの新築工事を元請として完了した実績が1件以上あることというふうなことで資格要件を定めております。 設定した理由につきましては、新し尿処理場は下水道放流方式を採用することとしておりますが、同方式は近年導入され始めた方式であり、全国に実績が少ない、実例では30件程度しかないというふうなこと、また狩野川流域下水道区域内では初めての下水道放流施設となることから、慎重に業者を選定する必要があるというふうなことが主なことで設定をさせていただいたというふうなことでございます。 それと、応募があった、応札をしてくれた業者は、三井E&S環境エンジニアリング株式会社のほか2社、合計3社でございます。 それと、予定価格につきましては税込みで12億9,618万5,000円で、落札率は73.6%でございます。 以上でございます。
○議長(
古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) はい、分かりました。制限付きの理由も分かりました。 落札した三井E&S環境エンジニアリング株式会社のほかに2社あったということですけれども、その2社の名前と応札額がわかればお願いしたいと思います。
○議長(
古屋鋭治君) 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(杉山清君) 1社目が、クボタ環境サービス株式会社で、税抜きで8億9,500万円、税込みになりますと9億8,450万円。もう1社が、浅野アタカ株式会社、応札価格が税抜きで9億7,560万円、税込みになりますと10億7,316万円でございます。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) そのほかございませんか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
○議長(
古屋鋭治君) それでは、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(
古屋鋭治君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する者なし〕
○議長(
古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する者なし〕
○議長(
古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第31号 新
し尿処理場建設工事の請負契約の締結については原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(
古屋鋭治君) ご着席ください。 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
---------------------------------------
△議案第32号の上程、説明、質疑、付託省略、討論、採決
○議長(
古屋鋭治君) 日程第6、議案第32号 道路の路線の認定についてを議題といたします。 本案の内容説明を
都市整備部長に求めます。
都市整備部長。 〔
都市整備部長 西島 功君登壇〕
◎
都市整備部長(西島功君) それでは、追加議案書27ページをお願いいたします。 議案第32号 道路の路線の認定について、内容を説明させていただきます。参考資料の5ページを併せてご覧ください。 議案につきましては、認定する路線名とその起点、終点の字と地番について記載しております。参考資料につきましては、認定路線の位置図を添付してありますので、ご参照いただきたいと思います。 新規に認定をお願いする路線は、市道韮1601号線から1627号線でありますが、これらの路線は小松ヶ原別荘地内に位置し、開発当初に整備された道路であります。平成26年11月に、市と当時の別荘管理者であるコマツゼネラルサービス株式会社との間で施設移管に関する協定を締結し、その協定に基づき整備を進めていた道路施設の整備が完了したことから、道路構造の基準に関する検査を行い、基準に適合していることを確認いたしました。 そこで、今後、この小松ヶ原別荘地内に居住している市民の安全・安心な生活を確保するため、市道として維持管理していくことが適切であると判断し、道路法第8条第2項の規定により市道韮1601号線から韮1627号線として総延長8,787メートルの27路線について新たに道路の路線の認定をお願いするものであります。 以上で、議案第32号 道路の路線の認定についての説明とさせていただきます。
○議長(
古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 今回、小松地所より移管を受けた道路ですけれども、今、部長からコマツゼネラルより、協議したということなんですが、この中でここはまだ管理組合が残っているかと思いますけれども、この道路の管理について今後どのようにしていくのかちょっと気になるんですけれども、市道として管理していくという報告でしたけれども、全て今後、補修や道路脇の草刈りも全て市が行うんでしょうか。 それと、この移管を受けるときに、補修箇所とかそういう箇所は全て小松のほうで完了した後の移管ということになっているんでしょうか。
○議長(
古屋鋭治君) 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長(西島功君) コマツゼネラルサービスでございますけれども、コマツがこのたびちょっと名前を変更しまして、エンゼルフォレストリゾートという名前に変更してございます。管理事務所がゴルフ場の前にございますけれども、そこには常に常駐するということでございます。といいますのも、管理費を取ってまだ建物が立っていないところの区画等々は、まだそこのリゾート会社が管理するということでございます。 それで、道路のほうでございますが、道路の維持管理につきましては、協定の中で今後5年間はこのエンゼルフォレストサービスが修繕等があった場合は修繕するという協定になっております。それを経過しました5年後は、伊豆の国市のほうで維持管理が始まるということでございます。 この道路の整備でございますが、舗装に関しましては全て舗装を打ち直しました。側溝におきましても、全て側溝を設置しております。コマツのほうが合わせて14億6,000万円かけて道路整備をしております。それを移管を受けたというものでございます。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 分かりました。5年間は組合が行う。それで全て舗装もやり直し、側溝も改修したということで、当面は管理費はかからないということですが、毎年の草刈りはどうしても生えて、繁茂してくると思うんですが、これについても5年間は組合が行うということですけれども、その後は、5年後は今度市が全てその道路の草刈り管理も行うということになるんでしょうか。
○議長(
古屋鋭治君) 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長(西島功君) 道路部分につきましては、ほぼ舗装、側溝の区間が道路部分でございまして、民地との間に空間がある場合は、そこもコンクリートの舗装等でしっかりと草が生えないような措置をしてございます。でございますので、草が生えるというのは、ほぼ民地から道路にかかってくるものが道路側に草が入ってくるというようなイメージでございますので、基本的に区画の草ということで、こちらの管理事務所のほうでやるということを想定しております。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 分かりました。 そうなりますと、5年後でも市が管理することは、道路が傷めば別ですけれども、そのほかはかからないということで了解しました。結構です。
○議長(
古屋鋭治君) そのほかございませんか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
○議長(
古屋鋭治君) それでは、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(
古屋鋭治君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(
古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(
古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第32号 道路の路線の認定については原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(
古屋鋭治君) ご着席ください。 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
---------------------------------------
△議案第8号の質疑、討論、採決
○議長(
古屋鋭治君) 日程第7、議案第8号 伊豆の国市水道事業に
簡易水道等事業を統合することに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。 本案につきましては、総務観光建設委員会委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。 本案に対する質疑及び討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認めます。これにて質疑及び討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第8号 伊豆の国市水道事業に
簡易水道等事業を統合することに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての委員長報告は可決であります。委員長報告に賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(
古屋鋭治君) ご着席ください。 全員起立であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第23号の質疑、討論、採決
○議長(
古屋鋭治君) 日程第8、議案第23号 令和2年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。 本案につきましては、総務観光建設委員会及び福祉文教経済委員会の両委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありましたので、これより許可をいたします。 まず最初に、本案に対する反対討論の発言を14番、三好陽子議員に許可いたします。 14番、三好議員。 〔14番 三好陽子君登壇〕
◆14番(三好陽子君) 議席番号14番、日本共産党の三好陽子でございます。 議案第23号 令和2年度一般会計予算につきまして、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。 2020年度政府予算案は、消費税増税などで深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業には目もくれず、大企業優遇と大軍拡を推し進めるものとなっています。 地方財政の分野では、昨年の台風被害を受けて自治体の防災・減災への取組に一定の支援策を打ち出してはいるものの、地方創成を掲げながらの公共施設等の統廃合の推進、民間委託化などの行革の押しつけ、上下水道事業の広域化などを進め、地方財政の縮減と民間企業のもうけ先の拡大を図ろうとするものです。 このような状況の下で、住民の福祉の増進を使命とする地方自治体は、国の制度改悪や負担増からの防波堤となり、住民の暮らしと営業を守り、福祉施策の充実こそが求められていますが、本予算は積極的に応えたものとは言い難い。 まず初めに、当初予算総額についてですが、令和2年度当初予算総額は211億7,000万円で、前年対比11億3,000万円減ではありますが、過去最高となった令和元年度の当初予算総額223億円に次ぐ大きな予算規模となっています。その主な要因は市債ですが、これまで市債は約15億円から16億円で推移してきましたが、令和元年度は約47億円と3倍に膨らみ、令和2年度は約33億円と2倍になっているためです。 市債の主なものは、地方交付税の財源不足を補うための臨時財政対策債約6億3,000万円、新火葬場整備事業債8億7,000万円、広域廃棄物処理施設整備事業債4億3,000万円、新し尿処理場整備事業債4億6,000万円であります。市民生活に欠かせないインフラ整備は必要なことですが、多額の費用を要する大型公共事業の更新整備は計画的に行うべきです。 また、収入不足を補う
財政調整基金の取り崩しは7億5,000万円で、令和2年度末見込み残高は約17億円となっています。
財政調整基金はどのくらい積み立てておけばよいかは難しいところではありますが、年度途中に緊急的に予算が必要になったときの財源であり、この状況が続けば貯金が底を突く心配があります。大型公共事業の平準化、歳出の抑制をして緊縮財政にすべきです。 新年度予算案は、
放課後児童教室を学校の空き教室を整備し、1年生から6年生まで対象を広げ要望に応える予算や、計画的かつ積極的に学校トイレの洋式化など大規模改修や、新たに県の要請に呼応した若年がん患者等支援事業など積極的施策はあるものの、様々問題点があります。主な施策について指摘しなければなりません。 歳入の柱である1款市税、1項法人市民税は、前年対比約5,700万円減の3億5,000万円となっています。これは、法人税率が9.7%から6%に引き下がったためです。5,700万円の減収分のうち3,600万円は法人事業税交付金として歳入されますが、減収になることに変わりはありません。消費税が創設されてから32年間の消費税収は424兆円で、ほぼ同時期の法人3税は280兆円減っています。大企業、富裕層への減税が、地方自治体に影響を与えています。 歳出の7款商工費2項観光費の
東京オリンピック・パラリンピック推進事業3,820万5,000円についてですが、今年7月に行われる予定のオリンピック・パラリンピックのホストタウンとして気運の醸成及び市民交流の促進を図ることを目的に実行委員会に補助金を出し、主に協議の中継を時代劇場で6日間する公式ライブサイトに1,310万5,000円、ライブサイト会場や伊豆長岡駅周辺の装飾に約430万円、温泉場のパブリックビューイングに約300万円、モンゴル関係では柔道競技事前合宿に約800万円、ホストタウン交流として小学生柔道交流に280万円など、トータルモンゴル関係予算は1,435万8,000円、市独自メニュー予算2,247万2,000円となっています。モンゴル関係予算については、ホストタウンなので2分の1は地方交付税措置されるものの、それ以外は全額市費であり、予算をかけ過ぎです。できる限り支出を抑えることを求めます。 歳出2款総務費、1項総務管理費の都市交流事業738万6,000円は、長岡京市との姉妹都市交流、そしてモンゴルソンギノハイルハン区との友好都市交流の予算ですが、モンゴルについては、この二、三年は市内中学生を20名程度派遣していて、参加した中学生はそれなりに得るものがあり、行ってよかったとの感想を寄せています。 しかし、交流するには飛行機の便数は限られていて言葉も通じないなど困難な点が多い、市民を初め各方面の方から英語圏との交流にしたほうがよい、オリンピックが終わったら交流をやめたほうがいいなどの意見が出ています。
東京オリンピック・パラリンピックが終わったら、これを区切りとしてモンゴルとの交流は終了すべきです。 同じく、歳出2款総務費、1項総務管理費のコミュニティFM局推進事業861万7,000円は、赤字経営となったFMいずのくにに対し2年間に限定して支援するもので、2年目となります。支援の内容は、企画、運営に関わる地域おこし協力隊員1人派遣、放送機器等の更新補助、事務所借り上げ料の減免です。 この事業の目的は、FMいずのくにの単年度収支の黒字化です。難聴地域の解消は大前提であり、その上で放送内容の充実を期待するところですが、難聴地域解消のためのアンテナ増設をせずに局の経営改善は困難です。2年後以降の赤字補填はあり得ません。 FMいずのくにの立ち上げの理由は、災害時の情報媒体として必要だからでしたが、昨年10月の台風19号の際のFMいずのくにの放送は、災害状況の情報発信はしたものの、市民が求める情報媒体になり得ておらず、目的を果たせませんでした。採算が取れないのであれば、市直営として災害時に情報発信できればいいわけで、通常時は最低限の放送にするなどFMきらら方式をやめて、同時期に開局し、民間事業者が自立経営している伊豆市のFM放送に学び、今後の在り方を検討すべきです。 2款総務費、1項総務管理費の公共施設再
配置推進事業12万6,000円及び7款商工費、3項文化振興費の文化施設再配置検討事業131万円についてですが、金額は少ないのですが、いずれも市内にある139の公共施設を30年間で30%削減することを計画したことを推進する予算であり、新年度は文化施設5施設、長岡総合会館アクシスかつらぎ、韮山時代劇場、大仁くぬぎ会館、韮山農村環境改善センター、あやめ会館、この5か所を1か所に機能統合するための個別計画を策定するための前段としての利用状況の分析を行うものです。 公共施設は、市民が最も身近に利用しているもので、特に文化施設は、例えば市の生涯学習講座を受講した方々が終了後も引き続き独自にサークルをつくり、日々研さんし、仲間と楽しく生き生きと活動するために欠かせない場所となっています。財政を理由に削減、統合することは、市民の学習意欲、文化的活動や生涯学習の低下を招きかねません。公共施設の再配置は、市民のニーズや意見を聴取して慎重に行うべきです。 次に、3款民生費、3項高齢者福祉費の高齢者福祉タクシー等利用助成3,818万1,000円についてですが、内容が新年度から大きく変わり、今までのタクシーでもバスでも電車でも利用できる通称タクシー券年間5,000円分は、新年度からタクシー初乗り券、1回初乗り610円券を9枚、5,490円相当に変更し、平成29年度から3年間と決めて実施してきたバス・鉄道利用券100円券を50枚、これまで合計年間5,000円分を支給していましたが、これについては新年度から100円券を30枚、3,000円相当にするもので、これまで合計年間1万円相当だったものが8,490円相当に減額され、事実上のサービス低下です。 また、この事業の所管部署は長寿福祉課で、事業の目的は高齢者の生活圏の拡大と社会参加の促進及び市内を運行する路線バス並びに鉄道の維持を図るとなっておりますが、本来なら路線バス、鉄道の維持を図ることは政策推進課で行うべき施策であり、高齢者福祉タクシー助成と一緒に行うのは問題です。 高齢者の体調や住環境によって利用する交通手段は様々であり、タクシーでもバスでも鉄道でも利用できるタクシー券を、せめて1万円に戻すべきです。 8款の土木費、4項都市計画費のかわ
まちづくり計画推進事業3万円ですが、狩野川右岸神島橋の下流と上流の中島公園までと左岸の高水敷に多目的広場やオフロードコースなど10万平方メートルを整備し、令和5年度供用開始する予定のかわ
まちづくり計画を、国土交通省に計画の申請をした段階での新規事業としての予算計上は、事実上計画をスタートすると捉えざるを得ません。水がつくことを前提に多額の費用をかけて整備することは到底市民の理解が得られず、計画の中止を求めます。国に対しては、整備費約4億円を、かわまちではなく災害対策の河川整備に充てるよう求めるべきであります。 以上の諸点の検討と改善、さらに住民サービスの向上と医療、福祉の充実、市民の暮らしと営業を守るなど施策の充実を求め、反対討論といたします。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を9番、二藤武司議員に許可いたします。 9番、二藤議員。 〔9番 二藤武司君登壇〕
◆9番(二藤武司君) 議席番号9番の二藤武司です。 私は、提案されました議案第23号 令和2年度伊豆の国市一般会計予算案につきまして賛成の立場で討論をさせていただきます。 小野市長は、今定例会初日に行われました施政方針の中で、令和2年度当初予算は生活、教育環境整備予算と銘打ち、これまでの施策を継続しつつ、市民生活の基盤となるインフラ整備や子供たちの教育環境の整備に力点を置くと述べておられました。 本予算は、まさに当市の最大の懸案事項であった広域廃棄物処理施設、斎場、し尿処理施設と3大インフラ整備を協力に推進していく予算となっております。これらの公共施設は市民生活にとって必要不可欠なものであり、確実に推進していかなければならないものであります。 また、令和元年度補正予算と組み合わせ、国の補助金を最大限に活用した学校施設の環境改善や、あるいは教育ICTの推進に向け市内小・中学校全校に電子黒板を配備し、デジタル教科書を導入していくなど、子供たちへの投資についても目を配らせており、厳しい財政状況でありながらもめり張りのある予算編成を行っていると考えております。 また、投資経費の増加により市民サービスの低下の心配をされるところでありますが、これまでの事業を丁寧に精査し、できる限りの対応を行い、いたずらに事業廃止を行っていない点についても評価をいたします。 一方、歳入面では、税制改正に伴い市税の増収が見込めない中、ふるさと納税の取組を積極的に行うなど、不足する財源を確保しようとする姿勢が見受けられます。 しかしながら、財源不足に対して基金繰入れに依存している部分については注視しなければならず、市長を初めとする当局には、歳入に見合った歳出の抑制や基金残高を見据えた財政運営をさらに求めていくものであります。 市民サービスの最前線に立ち、予算の使い道が市民生活に直結する市行政においては、施策や事業の必要性について言葉を尽くし丁寧に説明し、市民の理解を得ることが必要であります。市当局も最大限の努力をしていると思いますが、さらに丁寧かつ明瞭な説明を尽くすことなど、なお一層の善処を求めたいと考えます。 財政的にはますます厳しくなると想定されるところであり、今後、市の体質改善を図るべく極めて重要な局面に入っていくこととなると存じます。小野市長には、この認識を共有していただき、限られた財源を最大限に有効活用し、伊豆の国市に明るい未来を切り開かれることを切望し、私の賛成討論といたします。 議員諸兄におかれましては、令和2年度一般会計予算について、趣旨及び内容を十分にご理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論を閉じます。
○議長(
古屋鋭治君) ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第23号 令和2年度伊豆の国市一般会計予算の各委員長の報告は可決であります。各委員長報告に賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(
古屋鋭治君) ご着席ください。 起立多数であります。 よって、本案は各委員長の報告のとおり可決されました。
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△議案第24号の質疑、討論、採決
○議長(
古屋鋭治君) 日程第9、議案第24号 令和2年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。 本案につきましては、福祉文教経済委員会委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許可いたします。 まず最初に、本案に対する反対討論の発言を15番、田中正男議員に許可いたします。 15番、田中議員。 〔15番 田中正男君登壇〕
◆15番(田中正男君) 15番、日本共産党、田中正男です。 議案第24号 令和2年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。 国民健康保険は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという憲法25条の理念に基づき、1961年から全ての市町村で義務的に実施しているもので、保険料に事業主負担がない国民健康保険は、国の適切な財政措置があって成り立つ医療保険です。 しかし、医療費に対する国庫負担の引下げ、事務費等の国庫補助削減、廃止と国の責任を次々と後退させてきました。1984年当時は、医療費に対する国の負担が50%だったものを、現在は療養給付費の32%の負担で、医療費に対しては22.4%に減らしています。そして、平成30年度から国保の県広域化により、国と市町がともに国民健康保険の運営を行うことになり、保険税の賦課徴収は今までどおり市が行い、県より示される納付金を県に納めることになり、新制度の3年目になります。 国民健康保険税は、令和元年度に介護分以外の値下げが行われ、被保険者に重い国保税の一定の軽減が行われましたが、本予算はそのままの税率となっています。賦課限度額については、前年度医療分を54万円から58万円に引き上げたのに続き、令和2年度もさらに3万円引き上げ、61万円になりました。この影響は、107世帯、300万円と試算されています。賦課限度額は、医療分61万円のほかに後期高齢者支援分19万円と介護分16万円があり、合わせて96万円になります。 全体的には、国保税は被保険者587人減により前年対比約3,838万円減の12億801万円で、事業基金より前年度より1,000万円多い5,000万円の繰入れとなっています。一般会計からのその他繰入れは、前年度と同額の5,000万円となっています。国・県からは、一般会計からのその他繰入れをなくしていく方針が示されていますが、その他繰入れがなくなると、今でも高い国保税がさらに高くなり、被保険者の生活を脅かすことになりかねません。国・県に対し、国保税率の一本化はせずに市の裁量で賦課徴収し、一般会計からの繰入れを継続して納付金を納められるように強く求めていくことが必要と考えます。 また、歳出の県へ納める納付金は、前年比8,047万円の減額の16億3,374万円になっており、国保税収入12億801万円に基盤安定繰入金などを入れて納付金を賄うとしています。被保険者の負担軽減のために、一般会計からのその他繰入れの減額はせずに、さらなる国保税の値下げに充てるべきであります。 また、保健事業の人間ドック、脳ドックの助成額を、平成30年度に3万円から2万円に引き上げたことにより受診者が減りました。行政の被保険者の健康増進への姿勢の後退であります。助成額をもとに戻すべきであります。 県広域化になったとはいえ、保険者であり基礎自治体である市が裁量を発揮して市民の健康を守り、市民誰もが安心して医療にかかれ、安心して生活ができるように努力することを求め、本議案に反対するものであります。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を3番、高橋隆子議員に許可いたします。 3番、高橋議員。 〔3番 高橋隆子君登壇〕
◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋隆子です。 私は、議案第24号 令和2年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について賛成の立場から討論を行います。 令和2年度の予算総額は56億5,000万円で、前年度から8,000万円減額しています。 主な自主財源である国民健康保険税は、保険給付費等の歳出見込み額から県補助金などを差し引いた必要額を計上してありますが、被保険者数の減少による国保税収の減少は、事業基金の取崩しにより補う形が取られています。 支出の約68%を占める保険給付費は、過去3年間の医療費の推移から推計されているとのことです。次に大きな支出である国民健康保険事業費納付金は県に納める納付金で、出産費と葬祭費を除く保険給付費全額に対し交付される県支出金、保険給付費と交付金の財源となります。予算は、県の試算を基に計上してあり、県が納付金を算定するに当たり、令和2年度の診療報酬改定の影響や被保険者数の減少により、県全体の保険給付費が減少すると見込んだことが減少理由の一つであります。 また、広域化により前期高齢者納付金等の精算を県単位で行うため、過年度精算金を該当市町の納付金に上乗せしなくなったことも減少の理由であるとの説明を受けました。このような、県単位で国保制度を支え合う仕組みにより、持続可能な制度となることを期待します。 また、被保険者の健康増進を担う保健事業費については、未受診者に対する電話勧奨を廃止する一方、健診ガイドを一新して健診に関する情報提供の充実を図るなど、事業における課題や実績に基づき事業内容の見直しがされていることを評価します。 したがって、予算編成は適正なものであると判断し、令和2年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について賛成するものであります。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第24号 令和2年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算の委員長報告は可決であります。委員長報告に賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(
古屋鋭治君) ご着席ください。 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第25号の質疑、討論、採決
○議長(
古屋鋭治君) 日程第10、議案第25号 令和2年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 本案につきましては、福祉文教経済委員会委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますのでこれより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 討論の通告がありましたので、これを許可いたします。 本案に対する反対討論の発言を15番、田中正男議員に許可いたします。 15番、田中議員。 〔15番 田中正男君登壇〕
◆15番(田中正男君) 15番、日本共産党、田中正男です。 議案第25号 令和2年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。 本会計は、後期高齢者医療制度発足に伴い、保険料を徴収して、後期高齢者医療広域連合への納付だけを行う事務的な会計であり、会計に問題はありませんが、制度に問題があると考えます。 保険料は、広域連合により2年ごとに見直しがされ、令和2年度、令和3年度の所得割は7.85%を8.07%に0.22%の増、均等割が4万400円を4万2,100円に1,700円の増、賦課限度額も62万円を64万円に引上げになります。75歳以上の方々は年金受給者が多く、現役世代に比べて所得は低く、2年に一度の保険料引上げは負担が重く、生活を圧迫させることになります。 また、平成29年度から低所得者に対する保険料の軽減措置が縮小されていて、所得に応じて支払う所得割は5割軽減から2割軽減に縮小、被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移られた人の保険料の定額部分も、9割軽減だったものを7割軽減に減らしています。平成31年度からは、さらに年金生活給付の9割軽減が7割に縮小されています。 そして、令和2年度からは、保険料2割軽減、5割軽減の均等割額の軽減判定所得の見直しがあり、2割軽減の所得基準額が5,000円と、5割軽減所得の基準額が1万円それぞれ引き上げられ、軽減対象者が拡充されるものの、低所得者軽減特例の廃止が令和元年度より段階的に行われ、9割軽減と8.5割軽減が、令和3年度から本則の7割軽減に戻されることになります。それまで軽減対策を拡充させて来たにもかかわらず、後退させたままでさらなる縮小は問題です。 また、広域連合による運営では、議会の定数が20人であり、構成する全ての市町から議員が出られません。また、各市議会への高齢者にかかった医療費の状況等の報告義務がありません。これでは財政状況の分析や高齢者の細かな生活実態の把握が困難で、意見を言う場が保障されていないことは問題です。 以上のことから、後期高齢者医療制度の施行に伴う本予算に反対するものであります。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を7番、久保武彦議員に許可いたします。 7番、久保議員。 〔7番 久保武彦君登壇〕
◆7番(久保武彦君) 議席番号7番、久保武彦です。 私は、議案第25号 令和2年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について賛成の立場で討論をいたします。 令和2年度の予算総額は6億2,800万円で、前年度から4,700万円増額しております。保険料と保険料軽減のための基盤安定繰入金を主な歳入とし、これらの収入を後期高齢者医療広域連合納付金として全て広域連合へ納付する形を取っています。予算における被保険者数は8,174人で、前年度と比較して373人増となっています。 令和2年度は、保険料率の定時改定の年です。増加する高齢者の医療費を支えるため、広域連合において保険料率の改定が行われました。保険料率の決定は2月中旬であるため、広域連合が試算した中間案を基に予算編成を行ったとのことでした。 年金生活者が多い本制度の財政基盤の強化のための支援のほか、収納率99.35%と高い収納率を目標として、自主財源の確保に努める姿勢が見られました。 よって、予算編成は適正なものであると判断し、令和2年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について賛成するものであります。 議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長(
古屋鋭治君) ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第25号 令和2年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算の委員長の報告は可決であります。委員長報告に賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(
古屋鋭治君) ご着席ください。 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
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△議案第26号の質疑、討論、採決
○議長(
古屋鋭治君) 日程第11、議案第26号 令和2年度伊豆の国市介護保険特別会計予算を議題といたします。 本案につきましては、福祉文教経済委員会委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますのでこれより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 討論の通告がありましたので、これを許可いたします。 本案に対する反対討論の発言を15番、田中正男議員に許可いたします。 15番、田中議員。 〔15番 田中正男君登壇〕
◆15番(田中正男君) 15番、日本共産党、田中正男です。 議案第26号 令和2年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。 平成12年4月から施行された介護保険制度は、それまでの措置制度から契約制度に変わり、介護に係る費用負担割合を国が50%負担していたものを25%に減らし、県と市で25%、残りの50%を40歳以上64歳までの第2号被保険者と65歳以上の第1号被保険者が負担する仕組みにしたもので、国の介護に対する責任放棄と言わざるを得ません。65歳以上の方々の負担割合は、平成12年スタート当時は17%でしたが、3年ごとの計画見直しのたびに1%ずつ増える仕組みで、平成30年度からの第7期は23%になっています。 本会計年度は介護保険事業計画の第7期最後の3年目となる予算であり、介護保険料は第6期の平成27年度から基準月額を4,700円から5,100円に引き上げられ、第7期は第6期と同率同額ですが、所得金額の変更により第6段階と第7段階の一部の方が値上げになり、第8段階と第9段階の一部の方が値下げになっています。 制度改正により、平成29年4月から要支援1、2の方のデイサービスと訪問ヘルプサービスが保険給付から外され、報酬や人員基準を切り下げた基準緩和サービスやボランティアなどがサービスを行う総合事業を平成28年1月から前倒しして実施しています。当局より、介護報酬が要介護、要支援より安いため、サービスを取りやめた事業者があるということであります。受けたいサービスが受けられなくなることを危惧するものであります。 国は、地方自治体に対し、団塊の世代が75歳を迎える2025年までに地域包括ケアシステムの構築を進めるように求めていますが、ボランティア等の活用といっても容易なことではありません。今まで受けていたサービスが引き続き受けられるのか、新たなサービスを必要としている方が実情に合ったサービスが受けられるのか心配です。 国は、制度をスタートさせるときにサービスを選べると盛んに言ってきましたが、制度改正のたびに負担は増え、受けたいサービスが受けられない仕組みにしています。サービスを選べるはうたい文句になってしまっています。 国は、介護に係る費用を削減するために、また家庭での介護に戻そうとして制度改悪をしています。そのために、施設に入れず困っている人や施設はあっても高額で入れず困っている介護離職者や介護難民が発生する状況となっています。国の責任放棄と言わざるを得ません。 以上のことから、介護に係る国の負担割合を引き上げることを求めるとともに、65歳以上の方の保険料余剰分である介護給付費準備基金を活用して介護保険料の値上げをできるだけ抑制すること、市の裁量を発揮して必要な方に必要なサービスを提供できるように努力することを求め、反対討論といたします。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を11番、
小澤五月江議員に許可いたします。 11番、小澤議員。 〔11番
小澤五月江君登壇〕
◆11番(
小澤五月江君) 議席番号11番、
小澤五月江でございます。 私は、議案第26号 令和2年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 本予算は、その実施に当たって、予算として総額46億7,200万円が計上され、前年度予算と比較して3億2,500万円、約7%の増となっております。 歳入については、第1号被保険者保険料が前年度より2,400万円の減となっておりますが、これは国の低所得者保険料軽減強化により、第1段階から第3段階の保険料を軽減した割合で算定しているためで、その補填は国・県・市の負担で行われることになります。また、この補填以外にも、介護保険給付費準備基金より1億7,688万円を取り崩し、第1号被保険者保険料収入不足分を補う予算編成となっております。 歳出においては、予算の91.9%を占める保険給付費は7.4%と増となっており、要介護認定者などの増加に伴う増となっております。地域支援事業費につきましては8.6%の増となっており、要支援認定者及び事業対象者の増加に伴う介護予防給付事業費の増加は避けられない見込みになっております。 令和2年度の介護保険事業は、第7期介護保険事業運営期間の最終年となり、要介護認定者の増加を見据え、介護施設整備計画どおり市内に介護施設2か所の完成が見込まれ、高齢者が安心して住み続けることができるまちとして基盤整備が進んでおり、介護環境の充実を図る中での予算編成であります。 少子高齢化が進み、高齢者の独居世帯が増加する中で、介護予防や地域のつながりなどの取組が重要と考えます。市では、地域包括システムのさらなる充実を図られ、体操教室などの通いの場も増え、各地域での問題点を考える座談会を行うなどの取組がされ、認知症カフェの設置や認知症サポーター養成講座が積極的に行われており、認知症について理解する市民も増えてきております。高齢者だけでなく、市民と一体となった地域包括ケアシステムが進められている姿勢がうかがわれることから、令和2年度伊豆の国市介護保険特別会計予算に賛成するものでございます。 なお、高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき編成された本予算に従い、より一層高齢者福祉サービスと介護保険サービスの充実を図るとともに、介護保険の健全な運営が図られることを期待し、議員各位のご賛同をお願いして、私の賛成討論といたします。
○議長(
古屋鋭治君) ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第26号 令和2年度伊豆の国市介護保険特別会計予算の委員長報告は可決であります。委員長報告に賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(
古屋鋭治君) ご着席ください。 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第27号の質疑、討論、採決
○議長(
古屋鋭治君) 日程第12、議案第27号 令和2年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算を議題といたします。 本案につきましては、福祉文教経済委員会委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますのでこれより質疑及び討論に入ります。 本案に対する質疑及び討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認めます。これにて質疑及び討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第27号 令和2年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算の委員長報告は可決であります。委員長報告に賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(
古屋鋭治君) ご着席ください。 全員起立であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第28号の質疑、討論、採決
○議長(
古屋鋭治君) 日程第13、議案第28号 令和2年度伊豆の国市水道事業会計予算を議題といたします。 本案につきましては、総務観光建設委員会委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますのでこれより質疑及び討論に入ります。 本案に対する質疑及び討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認めます。これにて質疑及び討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第28号 令和2年度伊豆の国市水道事業会計予算の委員長報告は可決であります。委員長報告に賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(
古屋鋭治君) ご着席ください。 全員起立であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第29号の質疑、討論、採決
○議長(
古屋鋭治君) 日程第14、議案第29号 令和2年度伊豆の国市下水道事業会計予算を議題といたします。 本案につきましては、総務観光建設委員会委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。討論の通告がありましたので、これを許可いたします。 最初に、本案に対する反対討論の発言を14番、三好陽子議員に許可いたします。 14番、三好議員。 〔14番 三好陽子君登壇〕
◆14番(三好陽子君) 議席番号14番、日本共産党の三好陽子でございます。 私は、議案第29号 令和2年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。 本会計の狩野川流域下水道事業は、家庭排水や事業所排水などが河川にそのまま流され続ける中で、水質の汚濁により環境の悪化が大きな問題になり、環境保全を目的に実施が強く求められたもので、下水道加入者のみが利益を受けるものではなく、国土保全、環境保全のための事業として広く社会全体の利益となるものであり、極めて公共性の高い事業であります。 この事業において国・県の役割は非常に大きいにもかかわらず、国の補助金は市の行う公共雨水対策事業と特定環境保全公共下水道事業に対する2分の1の補助だけで、県は狩野川流域下水道東部処理場の運営には出していますが、市の下水道事業への補助はありません。国・県が十分責任を果たさないことから、市や加入者の負担が増大しています。 令和2年度より、これまでの特別会計方式から公営企業会計方式に移行しました。企業会計は、原則会計内の収入で支出を賄うことになり、使用料だけで会計を賄おうとする企業会計化はなじまないと考えます。 令和元年度は、一般会計から6億6,600万円の繰入れを行ってきました。この点で、令和2年度はどのような運営になるのかと心配でしたが、総務省から示される一般会計基準内繰入れ3億9,000万円と一般会計基準外繰入れ約1億5,000万円、合計5億4,000万円が一般会計から繰り入れられていて、使用料に変更はありません。しかし、今後、収入不足を補填する一般会計からの基準外繰入れがどうなるのか懸念されます。 本予算における使用料については、下水道使用料で流域下水道維持管理費と市の維持管理費を賄いたいとして、平成30年度に値上げされ、一般汚水の基本料金について2か月当たり税抜きで1,600円を2,100円に、超過料金を1立方メートルにつき80円を105円に、31.25%もの値上げとなり、令和2年度も引き続き市民生活や営業に影響を与えることになります。 それに対して、営業用温泉汚水については1立方メートルにつき50円のまま据置きが続いています。据置きの理由は、宿泊業への影響を考え、衰退を防ぐためということですが、厳しいのは温泉業者だけではありません。一般の事業所も市民も大変な状況の方もいます。営業用温泉汚水を据置いているために生ずる差額約3,400万円は、会計の中で穴埋めすることになります。 温泉汚水の据置きは、観光支援ということであれば、下水道会計ではなく別の形で行うべきと考えます。負担の公平性と事業の公平性から見ても、一般と温泉水に差をつける理由はないと考えます。 この間、下水道の未普及地域解消のため、国の進める官民連携事業を活用した設計・施工一括方式、いわゆるDB一括方式で令和8年度までに下水道整備を行うための準備を進めてきました。昨年12月に公募型プロポーザル方式にて業者、共同企業体を選定し、令和2年度から工事が着手されます。 総事業費については資料によって差があり、さきの私の一般質問の回答では、令和8年度までに約35億5,700万円で、2分の1は国庫補助で2分の1は企業債借入れということでした。 整備に多額の費用がかかる下水道事業を、使用料だけで賄うことには無理があります。下水道事業は、あくまでも公共という認識に立ち、環境保全及び利用している市民の生活を守る立場で行うべきです。下水道整備地区外の市民との負担の公平性からは、一定の負担は必要と考えます。それには、下水道事業は公共事業としてしっかりと整備して、使用料は処理単価にとどめるべきと考えます。 公営企業会計方式となり、今後、サービスを安定的に供給するための経営戦略を立てて持続可能な経営を目指していくとして、令和5年ごろに使用料の値上げを示唆しています。下水道事業は、水質保全、環境保全のための事業であり、接続している家庭のみが受益するだけではなく全市民のための事業であることを基本に、国・県に応分の負担を求めることと、使用料に対する市民の負担軽減を求め、反対討論といたします。 以上です。
○議長(
古屋鋭治君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を2番、青木満議員に許可いたします。 2番、青木議員。 〔2番 青木 満君登壇〕
◆2番(青木満君) 議席番号2番、青木満です。 私は、議案第29号 令和2年度伊豆の国市下水道事業会計予算について賛成の立場から討論を行います。 下水道は、市民が清潔で快適な生活を送るために欠かすことのできない重要な公共施設であり、生活環境の改善と公共用水域の水質保全という環境面での重要な役割を担っておりますことは、私から述べるまでもなく、皆様もよくご存じのことと思います。 本市の下水道事業は、隣接する伊豆市と函南町との2市1町により狩野川流域下水道関連の公共下水道事業として昭和60年10月に供用開始以来、約34年が経過し、令和元年度末時点で下水道普及率は約69%となっております。しかしながら、下水道事業の課題としましては、下水道未普及地域の解消、施設・設備の老朽化対策、大規模地震対策、人口減少や節水による汚水排出量の減少、経営改善などが考えられます。 来年度の予算案には、これらの課題に対応するため、下水道未普及地域の解消としましては、令和元年度から令和5年度までの継続費を設定し、国の進める官民連携事業を活用した方式である設計・施工一括発注方式を採用した官民連携公共下水道整備事業の実施など戦略的な取組が見て取れます。 また、施設・設備の老朽化対策に関しましては、下水道ストックマネジメント計画に基づき田京1号マンホールポンプ改修工事や管渠改修詳細設計業務・管渠カメラ調査業務が予定されており、大規模地震対策に関しては下水道総合地震対策計画に基づき下水道耐震対策工事を計画されていることなどから、通常の維持管理事業に加え、老朽化しつつある施設に対し計画的に長寿命化や耐震化を進めていくことがうかがえます。 さらに、経営改善に関しては、下水道事業を将来にわたり安定的・持続的に提供していくために、令和2年度より公営企業会計への移行や経営戦略策定業務を計画されております。 以上、下水道事業が今後抱える課題に適切に対応しているものと考えられることから、下水道が果たすべき様々な役割を十分に見据え、効率的・効果的な事業を展開していくと同時に水洗化率及び使用料等の収納率の向上、維持管理費の縮減により一層努めていただくことをお願いして、本案に賛成するものであります。 議員各位におかれましても、予算内容などを十分にご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論を終わらせていただきます。
○議長(
古屋鋭治君) ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第29号 令和2年度伊豆の国市下水道事業会計予算の委員長報告は可決であります。委員長報告に賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長(
古屋鋭治君) ご着席ください。 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
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△閉会中の継続調査について
○議長(
古屋鋭治君) 日程第15、閉会中の継続調査についてを議題といたします。
議会運営委員会委員長及び総務観光建設委員会委員長より、お手元に配付いたしました閉会中の継続調査の申し出がありました。 お諮りいたします。委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(
古屋鋭治君) 異議なしと認めます。 よって、各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。本定例会で議決された事件の字句及び数字、その他の整理を要するものにつきましては、伊豆の国市議会会議規則第43条の規定に基づき、その整理を議長に委任させていただきたいと考えますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(
古屋鋭治君) 異議なしと認めます。 よって、整理を議長に委任させていただきます。
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△市長挨拶
○議長(
古屋鋭治君) ここで、令和2年第1回伊豆の
国市議会定例会の閉会に当たり、市長より挨拶を求められておりますので、これを許可いたします。 市長。 〔市長
小野登志子君登壇〕
◎市長(
小野登志子君) 皆様、お疲れさまでした。 議長からお許しをいただきましたので、閉会の挨拶を申し述べます。 令和2年第1回伊豆の
国市議会定例会は、先月20日から本日までの23日間にわたり開催され、議員の皆様には長時間にわたる慎重なご審議を賜り、誠にありがとうございました。 この間、専決処分の報告を初め条例の制定や一部改正、令和元年度補正予算、令和2年度当初予算など追加議案を含め33件の議案等の議決を賜りました。 審議の過程で議員の皆様からいただきましたご意見やご提言、また3日間にわたり12名の議員の皆様からの一般質問でございますが、いずれも厳正に受け止め、現状並びに課題の所在を十分に認識し、今後の市政運営に当たってまいります。 今議会で議決を賜りました令和2年度当初予算につきましては、私ども職員が一丸となって推進してまいります。何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 今定例会は、
新型コロナウイルス感染症予防のために、議場内においては全員マスク着用という異常の事態で始まりました。本日、閉会までの間に、2月27日付の国の
新型コロナウイルス感染症対策本部からの通知があり、市でも対策会議を開き、国及び県からの要請を受け入れ対応をしてまいりました。 国は、これまで水際での対策を講じてきましたが、国内発生期となり、一部地域には小規模患者クラスターが幾つか把握されております。世界中117か国に及び、陽性反応者12万人余を数えるほどに拡大した
新型コロナウイルス感染は、WHO
世界保健機関がパンデミック表明をするなど終息のめどが立っていないのが現実です。 昨日は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に
新型コロナウイルスを加える同法改正案が衆議院本会議で可決しました。ただいま参議院で審議が行われているのではないかと思っております。
新型コロナウイルス汚染について、1月末の頃でございますけれども、これはもうテレビで皆様もご覧になったと思いますけれども、専門家諸氏のご意見では、パンデミックにはならないでしょうというのがたくさんあったわけです。かようにこの
新型コロナウイルス感染症は大変なものであるということが分かるわけですけれども、そういう中で今、私たちがやらなければならないことは、まず確かな情報をしっかり受け止めること、そして個人的には少しでも免疫力をつけ、ここは難しいんですけれども、野菜を中心とした食事をしっかり取っていただくということが大切かと思います。そして、基本的な感染予防をしっかりと正しく行い、市民のみんなで励まし合っていくことしかないように思われます。 今朝も、狩野川河畔を通って役所にまいりました。古奈の堤には、アーモンドの花、淡いピンクの花が咲いておりました。とても優しい色でした。ここを通るたびに、このアーモンドの木を植樹してくださった方々はどういう方だったのかと思いを馳せます。異国から来た美しいアーモンドの花、花の並木道を多くの人々に、わけても観光客の皆さんにお見せしたい、歩いていただきたい、そしてめでていただきたいとの強い思いがあったことと思います。 1日も早くこの難関を乗り越え、子供たちの元気な声が校庭に響き渡り、そしてこの美しい花のまちを大勢のお客様方が訪れてくださることに願わずにはおれません。 結びになりますが、議員の皆様におかれましては、健康に留意され、ますますのご活躍をいただきますようご祈念申し上げまして、令和2年第1回伊豆の
国市議会定例会閉会に当たりましてのお礼の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
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△閉会の宣告
○議長(
古屋鋭治君) これをもちまして、令和2年第1回伊豆の
国市議会定例会を閉会いたします。 皆様方には期間中、慎重なるご審議を賜り、誠にありがとうございました。この場をお借りしましてお礼申し上げます。 なお、今年度末をもちまして市役所を退職される職員の皆様におかれましては、長い間、市の発展のためにご尽力いただきましたことを心から感謝を申し上げます。今後もますますのご活躍とご健勝を心より願っております。 それでは、皆様、大変お疲れさまでした。 以上でございます。
△閉会 午後零時10分
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 議長
古屋鋭治 署名議員 二藤武司 署名議員
内田隆久...