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  1. 伊豆の国市議会 2020-03-11
    03月11日-06号


    取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会議事日程(第6号)                     令和2年3月11日(水)午前9時開議日程第1 議案第8号 伊豆の国市水道事業簡易水道等事業を統合することに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について日程第2 議案第23号 令和2年度伊豆の国市一般会計予算日程第3 議案第24号 令和2年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算日程第4 議案第25号 令和2年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算日程第5 議案第26号 令和2年度伊豆の国市介護保険特別会計予算日程第6 議案第27号 令和2年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算日程第7 議案第28号 令和2年度伊豆の国市水道事業会計予算日程第8 議案第29号 令和2年度伊豆の国市下水道事業会計予算---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(16名)     1番  井川弘二郎君     2番  青木 満君     3番  高橋隆子君      4番  森下 茂君     5番  笹原惠子君      6番  鈴木俊治君     7番  久保武彦君      8番  八木基之君     9番  二藤武司君     10番  内田隆久君    11番  小澤五月江君    12番  梅原秀宣君    13番  柴田三敏君     14番  三好陽子君    15番  田中正男君     16番  古屋鋭治欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      小野登志子君   副市長      渡辺勝弘君 教育長     内山隆昭君    市長戦略部長   杉山 清君 まちづくり         天野正人君    総務部長     名波由雅君 政策監 危機管理監   神田 稔君    市民福祉部長   杉山義浩君 福祉事務所長  吉永朋子君    経済環境部長   岡本 勉君 観光文化部長  半田和則君    都市整備部長   西島 功君 会計管理者   柳本加代子君   教育部長     山口和久君 教育部参与   小森 茂君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  増島清二     議会事務局次長  高橋博美 議会事務局係長 西島裕也     書記       井川敦子 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(古屋鋭治君) 皆さん、改めましておはようございます。 本日はご苦労さまです。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和2年第1回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。---------------------------------------議事日程の報告 ○議長(古屋鋭治君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。--------------------------------------- △議案第8号の委員長報告 ○議長(古屋鋭治君) 日程第1、議案第8号 伊豆の国市水道事業簡易水道等事業を統合することに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。 本議案につきましては、総務観光建設委員会に付託してありますので、総務観光建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。 10番、内田隆久総務観光建設委員会委員長。     〔10番 内田隆久君登壇〕 ◆総務観光建設委員会委員長内田隆久君) 10番、総務観光建設委員会委員長内田隆久です。 ただいまより委員長報告をさせていただきます。 2月20日の本会議にて、総務観光建設委員会に付託されました議案第8号 伊豆の国市水道事業簡易水道等事業を統合することに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、2月28日、本庁舎3階第4会議室において、委員8名と都市整備部長水道課長等の出席の下、審査を行いました。 主な審査の経過と結果について報告いたします。 委員より、参考資料15、16ページの新旧対照表の中の1日最大給水量について、伊豆の国市上水道事業給水人口4万5,585人で、1日最大給水量が3万5,830立方メートルとなっていて、1日当たりの給水量を出すと茅野専用水道はほぼ変わらないが、小室飲料水供給施設が80人で12立方メートルと極端に給水量が少ない理由はの問いに、当局より、市上水道茅野専用水道は、工場や学校等の大きな施設が入った給水量となっているが、小室飲料水供給施設は民家だけなためとの回答。 以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第8号 伊豆の国市水道事業簡易水道等事業を統合することに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で原案どおり可決すべきことに決しました。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) これにて議案第8号の委員長報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書を明日3月12日の正午までに議長宛て議会事務局に提出願います。 以上で議案第8号の委員長報告を終わります。--------------------------------------- △議案第23号の委員長報告 ○議長(古屋鋭治君) 日程第2、議案第23号 令和2年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。 本議案につきましては、所管の各常任委員会に付託してありますので、各常任委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。 まず初めに、10番、内田隆久総務観光建設委員会委員長。     〔10番 内田隆久君登壇〕 ◆総務観光建設委員会委員長内田隆久君) 10番、総務観光建設委員会委員長内田隆久です。 ただいまより委員長報告をさせていただきます。 2月21日の本会議にて、総務観光建設委員会に付託されました議案第23号 令和2年度伊豆の国市一般会計予算について、2月27日、28日、本庁舎3階第4会議室において、委員8名と所管の関係部課長等出席の下、審査を行いました。 主な審査の経過と結果について報告いたします。 最初に、市長戦略部です。 市長公室所管部分について、委員より、予算書87ページ、3事業、市政情報発信事業について、FMいずのくにの放送料が以前の料金に戻るということで、市にとっては安くなるからいいという考え方もあるが、値上がりした理由が、経営が厳しいということだったが、なぜ元の金額に戻したのかの問いに、当局より、放送料の値上げをしたが、番組を買ってくれるスポンサーが少なくなってしまい、見直しが図られたとの回答。 委員より、予算書99ページ、3事業、都市交流事業の18の20、友好都市交流事業費補助金280万円のうち、中学生のモンゴル国への海外研修費補助金が230万円とのことだが、スタート当初は6名だった中学生の参加者数が増えて現在は20名となっている。参加者について市の財政状況を踏まえた検討をしているのかの問いに、当局より、ソンギノハイルハン区の区長が、そのくらい来てもらった方がうれしいという言葉もあるとの回答。 委員より、オリンピックで一区切りをつけて、視野を広げたり、市の魅力を高めるために英語圏に目を向けたらどうかの問いに、当局より、今後の課題ということで考えていきたいとの回答。 政策戦略課所管部分について、委員より、予算書103ページ、11事業、シティプロモーション推進事業の12の70、伊豆の国音頭等普及委託料について具体的に説明をの問いに、当局より、過去3年間パートナーシップ事業を利用して音頭保存会が活動しており、今年度で終了となるが、旅費等の持ち出しについて行政がある程度手当てすべきとの考えから、委託方式として調整を取った結果であるとの回答。 委員より、ふるさと納税について、2億5,000万円収入があって、経費である予算書101ページ、9事業の約1億2,400万円を差引きせずに2億5,000万円を基金に積み立てている。赤字になっているがの問いに、当局より、使い道を指定されて寄附された全額をその使い道で使うことがこちらの誠意。経費を差し引いている市町は少数との回答。 政策推進課所管部分について、委員より、FMいずのくには市が主導で立ち上げた第三セクターだが、運営について経営者と話をしているのかの問いに、当局より、社長や局長との打合せをはじめ、スタッフからも話を聞いている。また、災害時の人員配置や情報のやり取りの方法等について、いろいろ申入れをしているとの回答。 財務課所管部分について、委員より、予算書115ページ、2事業、基金管理事業の24の08、庁舎建設基金積立金の1億円について、合併特例債が延長になったタイミングで建て替えの考え方を示し、2020年に庁舎の候補地を決めると言っていた。庁舎積立金を積み立てる必要性があるのかの問いに、当局より、たとえ合併特例債を活用すると全て賄えるということではない。積み立てることができる時期は積み立てていきたいとの回答。 公共施設整備推進課所管部分について、委員より、予算書97ページ、11事業、旧韮山庁舎解体事業について、JAとの売買の際に参考とする不動産鑑定評価額はの問いに、面積が約5,000平米弱、評価額は協議中であるため正確に答えられないが、近傍の宅地の評価額は平米6万円から7万円との回答。 委員より、予算書105ページ、14事業、公共施設配置推進事業について、庁舎整備公民連携基礎調査業務の後、実施している伊豆長岡駅周辺を対象とした官民連携調査はの問いに、当局より、モデル案の調査は3案あって、伊豆長岡駅周辺のみを特出ししているわけではない。新年度に入ってから報告書について全員協議会で説明するとの回答。 次に、総務部です。 総務課所管部分について、委員より、予算書77ページ、3事業、人事管理事業の12の74、人事評価制度定着支援業務委託料について、前年度に人事評価を行い、処遇に反映させるということだが、来年度の見通しはの問いに、当局より、当初は令和元年12月の期末手当から反映させる予定だったが、評価がうまくいかず、1年先延ばしし、令和2年12月支給の勤勉手当から反映していきたいとの回答。 情報システム課所管部分について、委員より、予算書117ページ、6事業、電子申請等推進事業の13の31、メール配信システム使用料について、メール配信が台風のときに役に立ったが、配信数はの問いに、当局より、配信数は分からないが、登録者数イベント情報が1,571名、生活情報が1,893名、行方不明者情報が927名、災害・防災情報が2,875名、市職員等661名との回答。 管財営繕課所管部分について、委員より、旧慣使用権はあと何年かの問いに、当局より、珍野、長塚、長岡、鳥打については、令和18年度まで。小坂は令和24年度までとの回答。 税務課所管部分について、委員より、市税の徴収率が上がっているが、どのくらいで計上しているのかの問いに、当局より、個人市民税普通徴収では94.89%、特別徴収は98.54%との回答。 危機管理課所管部分について、委員より、予算書343ページ、9事業、プロジェクト「TOUKAI-0」事業の18の23と24の緊急輸送路等沿道建築物耐震補強計画策定事業の説明をの問いに、当局より、県が主体で行っている事業で、伊豆長岡インターチェンジから順天堂病院までの区間の両側の建物が対象で、耐震補強をされていない23棟について臨戸訪問を行い、改修の意向のある建築物の予算を計上しているとの回答。 委員より、予算書341ページ、8事業、地震対策推進事業の12の71、防災マップ作成業務委託料について、いつまでに作るのかの問いに、当局より、内容も見直した上で令和3年3月までに作成したいとの回答。 地域づくり推進課所管部分について、委員より、予算書113ページ、8事業、空家対策事業について、現在の市内の空き家の数はの問いに、当局より、271か所を把握している。そのうち8割から9割が庭木の繁茂によるものとの回答。 次に、観光文化部です。 文化振興課所管部分について、委員より、予算書299ページ、3事業、文化施設配置検討事業の12の70、基礎調査委託料は再配置目的の達成のための調査となると、再配置を正当化するための資料として基礎調査が行われるのかの問いに、当局より、現在ある4施設で行っているものを新たなところでできるような環境を整えたいために基礎調査を行うとの回答。 スポーツ振興課所管部分について、委員より、予算書283ページ、6事業の18の20、東京オリンピックパラリンピック推進事業費補助金3,683万円について費用の内訳はの問いに、当局より、①オリンピック聖火リレー149万4,000円、6月26日、反射炉から時代劇場、ランナー14名。②都市装飾428万3,000円、ライブサイト会場伊豆長岡駅周辺。③公式ライブサイト1,310万5,000円、7月27日から8月1日、柔道競技を中心に映像を流す、会場、韮山時代劇場④温泉街のパブリックビューイング294万5,000円、8月2日、3日、会場、長岡温泉街⑤大会機運醸成64万5,000円、グッズの製作。⑥オリンピック柔道競技事前合宿803万5,000円。⑦パラリンピック柔道競技事前合宿146万円。⑧大会終了後の市民交流205万2,000円、オリンピック柔道競技終了後に行うモンゴル国柔道ナショナルチーム選手との交流事業⑨ホストタウン交流281万1,000円、小学生柔道受入れとの回答。 委員より、モンゴル柔道合宿が3月から4月に変更という記事を見たが、その予算はの問いに、当局より、計画になかった3月合宿については急な申入れだったので、令和元年度のホストタウン交流に関する事業費を流用しようとした。4月に延期になったことにより、令和2年度の実行委員会合宿予算から何とか割り振って4月に行うとの回答。 観光課所管部分について、委員より、予算書283ページ、8事業、静岡アフターデスティネーションキャンペーン推進事業の18の20、キャンペーン推進事業費補助金の700万円で具体的にどのような事業を行うのかの問いに、当局より、内訳は、1、歴史文化を活用した事業100万円、2、イチゴを生かした観光誘客50万円、3、花のおもてなし300万円、4、誘客プロモーション190万円、調査費60万円との回答。 委員より、静岡DCの令和2年度も含めた3年間の事業費の総額はの問いに、当局より、7,010万2,284円との回答。 委員より、担当部として静岡DCの評価はの問いに、当局より、市民を主体として地域の素材を拾い上げて磨き上げ、旅行商品化していくような観光をきっかけとしたまちづくりを進めることに主眼を置いている。 また、伊豆の国市にとって最大のコマーシャル機会と捉えているとの回答。 委員より、予算書289ページ、3事業、温泉保護対策事業の24の02、温泉保護対策基金積立金が1,000万円から500万円に減額となっているがの問いに、当局より、大規模災害時の早期復旧のために取り崩して使いたいと考えている。産業振興の観点から補助金を別途温泉組合に対し交付しようと考えているとの回答。 次に、都市整備部です。 建設課所管部分について、委員より、台風19号で内水氾濫を起こしたのはほとんどが市の管理河川だが、治水インフラに関する予算が不十分ではの問いに、当局より、十分でないことは認識している。しゅんせつの関係については、今後、国庫補助等を活用しながら補正対応等を考えていくとの回答。 都市計画課所管部分について、委員より、台風19号で浸水、内水氾濫が発生した区域が立地適正化居住誘導地域と重なっていることについて対策はの問いに、当局より、今できることは、住宅等を開発するメーカーに、建物を建てる方に説明してくださいということ。被害を大きくしないというような考え方を今後は検討していくのが最善策だと考えているとの回答。 委員より、予算書315ページ、7事業、かわまちづくり計画推進事業について、当初から拡大となった面積と合計占用面積はの問いに、当局より、1万7,000平米が作業部会等からの意見もあり、整備面積の最大値ということで10万平米に計画区域が広がった。占用面積は16万4,000平米との回答。 委員より、予算書325ページ、20事業、広瀬公園維持管理事業について、広瀬公園入場者数は。また、ピーク時の3分の2程度という説明だが、ピーク時から入場者数が減少した理由はの問いに、当局より、令和元年度の入場者数は1万79人。ピーク時は1万5,000人。原因としては施設の老朽化、そもそもの子供の数の減少や子供たちの夏休みの余暇が増えたこととの回答。 同委員より、利用者が減っているから縮小するのではなく、力を入れて市内の子供たちが利用しやすいようにするという考えはの問いに、当局より、廃止という結論ありきではない。財政の問題もあるので、今後意見を聞きながら方針を決定していきたいとの回答。 以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第23号 令和2年度伊豆の国市一般会計予算について、本委員会の所管の部分についての賛否を問いましたところ、賛成多数で原案どおり可決すべきことに決しました。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 次に、13番、柴田三敏福祉文教経済委員会委員長。     〔13番 柴田三敏君登壇〕 ◆福祉文教経済委員会委員長(柴田三敏君) 13番、福祉文教経済委員会委員長の柴田三敏でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和2年2月21日の本会議において、福祉文教経済委員会に分割付託されました議案第23号 令和2年度伊豆の国市一般会計予算について審査を行いましたので、経過と結果について報告いたします。 当委員会は、去る2月27、28日に委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。 初めに、福祉事務所所管社会福祉課です。 委員より、予算書145ページ、民生委員児童委員活動事業の08の11、民生委員協力員費用弁償58万8,000円について、協力員の具体的な仕事と現在の人数及び予算額の内訳はとの問いに、当局より、協力員の仕事の具体的な例としては、配食サービスのお手伝いですとか、現民生委員さんに対するアドバイスとか、その辺りのことを担っていただくことが役割となっています。ただ、民生委員さんと同じように各地区での相談を個別に受けるということはしないというのが一つの前提となっています。現在、12名の方を協力員として県に申請しています。予算の58万8,000円については49人分で、予算をつくるときに意向調査を行った結果です。予算は、月に1人1,000円で年間1万2,000円、掛ける49人分となりますとの回答。 次に、障がい福祉課です。 委員より、予算書175ページ、12心身障害者(児)タクシー等利用助成事業で、利用券を初乗りにした理由と17枚と半端な枚数になった理由はとの問いに、当局より、初乗り券に変えた理由は、出かける機会を増やしたいということで、もともとタクシー券は100円券で1万円分あったが、そうすると一度に全部や多く使ってしまうので、出かける回数を増やしてほしいということで初乗り券にしました。17枚というのは、そのタクシー券がもともと1万円であったので、それを下回らないように中途半端ですが、17枚で1万370円相当にしましたとの回答。 次に、長寿福祉課です。 委員より、予算書161ページ、6事業、高齢者団体助成事業シルバー人材センター事業費補助金について、昨年度の900万円から1,200万円となった理由はの問いに、当局より、シルバー人材センターの総事業費3億円のうち、市の委託料として1億5,000万円ほど払っています。その中で、事務手数料が現在8%になっていますが、市の財政当局と5%に下げられないか話合いが行われました。事務手数料を下げると、シルバー人材センターは450万円ほどのマイナスになります。市が補助金を300万円上乗せし1,200万円にすると、市の支出は150万円減りますが、シルバーの方もマイナスになります。ただし、シルバー人材センターには、市の補助金と同額の金額が国から補助金として入ることになっていますので、市の補助金が上がることによってマイナスにならないということで、今回300万円の増額になりましたとの回答。 委員より、予算書161ページ、8事業、養護老人ホーム整備事業長岡寮湯家施設整備事業費補助金市町負担総額3,000万円について、市町の負担額はどこが設定したのかとの問いに、当局より、市町の負担金については法的な根拠等はありません。この金額は、施設側から要望という形でお願いに来ました。数年前に御殿場市で障害者のグループホームを作ったときに、同程度の建設金額で3,000万円という金額でありましたので、本市のほうも妥当な金額ではないかということで要望として受けたものですとの回答。 次に、保健福祉・こども・子育て相談センターです。 委員より、予算書149ページ、12事業、成年後見制度利用促進体制整備推進事業の08の20、中核機関職員費用弁償とあるが、中核機関とは伊豆の国市が中核機関となるのかの問いに、当局より、中核機関というのは、成年後見を進めるために広報機能相談機能など7つの機能をそれぞれの市町によって実施していくところになり、成年後見を進めていくための中心的な機関になります。こちらの中核機関については、国で目標を設定しており、令和3年度末までに全市町に中核機関を設立してほしいとなっているので、来年度はその設立に向け、準備を実施していきたいとの回答。 次に、教育部所管学校教育課です。 委員より、予算書357ページ、8事業、389ページ、9事業、体育館照明LED化工事について、今後、全校の体育館をやっていくのか。また、教室とかのLED化も進めていく考え方なのかの問いに、当局より、まず体育館からLED化を始めた理由は、水銀灯であるためです。令和2年から製造が中止になり、また消費電力も大きいことから、まずは水銀灯を使っている小・中学校のグラウンドの夜間照明運動施設夜間照明、体育館の照明から順次進めております。現在の計画では、まずは水銀灯をなくしていくという計画ですとの回答。 次に、幼児教育課です。 委員より、199ページ、11幼児教育保育無償化事業は、全額国費という説明を受けたが、概要資料311ページの財源内訳では、県費159万8,000円となっているのはなぜかの問いに、当局より、全額国費なのですが、国が県に補助金を出して、県から補助金が入ってくるので、県の支出金となっているとの回答。 次に、生涯学習課です。 委員より、予算書433ページ、7事業、地域子ども会育成事業市子ども会連合会補助金を65万円に減額した理由はの問いに、当局より、4年前は130万円の計上ですが、だんだん減ってきています。補助金配給規定というのは、事業費の2分の1と決まっています。単子の市子連が集まって、子ども会連合会を組んでいますが、この単子がなくなっているというのが現状であります。事業規模が小さくなってきています。トータル経費を抑えることができるようなコラボ企画的なものもやっていますので、令和元年度の65万円実績で令和2年度の予算計上をしましたとの回答。 委員より、予算書435ページ、8事業、家庭教育支援事業を90万円に減額した理由はの問いに、当局より、令和2年度はあまり高い講師料を取らないでいく方針とし、規模を縮小したのに伴い、託児も減るということで金額調整したので、昨年よりは減額となっていますとの回答。 次に、文化財課です。 委員より、457ページ、2事業、韮山反射炉ガイダンス施設等維持管理事業は、前年度に比べ1,000万円ほど減額しているが、その要因はの問いに、当局より、大きく減額の理由は、駐車場の警備員の配置を減らしたことです。来年度は、土日と繁忙期に限って警備員を配置することになり、実施平日配置していた警備員が減りますので、そこでまず大きく600万円程度の減額が発生しています。 それから、反射炉のクリアファイルなどの啓発用品などについても見直しをし、なるたけ歳出を抑えようという予算の組立てをしましたとの回答。 次に、市民福祉部所管、健康づくり課です。 委員より、予算書225ページ、ウエルネスマネジメント推進事業75万8,000円について、参加者の推移、予算が増えた理由と県からの補助はの問いに、当局より、参加者は毎年少しずつ増えており、平成26年度217名、本年2月27日現在420名となっています。健康マイレージへの参加者を増やしたいと考えているので、その周知のための広報、チラシ等啓発のための印刷製本費が前年より22万5,000円増額となっています。なお、県の推進する事業ですが、県からの補助は特にありませんとの回答。 次に、市民課です。 委員より、予算書133ページ、1事業、戸籍住民票等証明発行事業で、概要説明資料74ページ、コンビニ交付事業について。令和2年度の予算が915万8,000円で、平成30年度の発行数902件で単純に割り返すと、1件1万円くらいかかっている。発行数が2,000件、3,000件となれば安くなっていくと思うが、庁舎内で発行する経費とのバランスはどう考えているのかの問いに、当局より、経費自体の比較はしていませんが、コンビニ交付の割合としては、1月現在、全交付件数の2.7%となっています。マイナンバーカードがないとコンビニ交付ができないため、カードが普及しないと伸びていかないので、マイナンバーカードの普及にも努めていきますとの回答。 次に、国保年金課です。 委員より、予算書169ページ、3事業、後期高齢者健診事業、概要説明書104ページ、(2)人間ドック等費用助成金交付事業は、令和3年度の廃止に向けて段階的に交付額が減額されているとあるが、今後どうなるのか説明をの問いに、当局より、国のほうで人間ドックの受診の強化よりもフレイルの予防を重点的にするということで、補助金の財源が令和3年度に向けて段階的に削減される方針が示され、財源の見直しを行ったものです。事業については、人間ドックの廃止を行うというものではありませんとの回答。 次に、経済環境部所管、環境政策課です。 委員より、231ページ、7事業、18の50、花咲く伊豆の国推進協議会の交付金550万円について、概要説明資料214ページ、⑥花咲く伊豆の国フェアの開催、6月下旬聖火リレーを挟んで開催とあるが、これはいつもとは違う形で行うのかの問いに、当局より、3月に行われているコンテスト形式のフェアではなく、今回はコンテストをなしにして、流木と竹を使ったオブジェに花を飾るとか、ハンギングバスケットで行うということで、6月にフラワーフェスティバルという名前で、期間と中身を変えて開催しますとの回答。 次に、廃棄物対策課です。 委員より、予算書237ページ、2事業、ごみ処理手数料事務事業、概要説明資料222ページ、(4)廃棄物処理手数料の改定事業、②伊豆市との調整、一般廃棄物処理対策委員会での検討、環境審議会の諮問とあるが、これは実際にできているものなのかの問いに、当局より、本年度10月以降進めていこうと考えているところに台風があり、一般廃棄物処理対策委員会での検討が行えておりません。来年度以降、何回か開催して、委員の意見を聞きながら、手数料について検討を進めていきたいと考えていますとの回答。 次に、農業商工課です。 委員より、予算書263ページ、農業後継者育成事業で昨年より1,000万円ぐらい減額している。この3月補正でも減額が出ていたが、それを加味してなのか、理由はの問いに、当局より、前年度、もともと一つの補助メニューだったものが3段階になり、上限が300万円、1,000万円、20億円となった。20億円の産地基幹タイプは使わないので、先進的農業経営確立タイプと地域担い手支援確立タイプの2種類の中で、詳細が分からない時点で予算化したので、高いほうで取っておきました。もともと300万円の補助メニューを使っていたところを、1,000万円の上限で予算化したので残ってしまいました。来年度についても同じく300万円のメニューを使っていきますので、300万円で5人分の計上となりますとの回答。 以上で福祉文教経済委員会に付託されました議案第23号 令和2年度伊豆の国市一般会計予算についてのうち、福祉文教経済委員会所管部分についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。 以上、報告といたします。 ○議長(古屋鋭治君) これにて議案第23号の委員長報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書を明日3月12日木曜日の正午までに議長宛て議会事務局に提出を願います。--------------------------------------- △議案第24号~議案第27号の委員長報告 ○議長(古屋鋭治君) 日程第3、議案第24号 令和2年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算、日程第4、議案第25号 令和2年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算、日程第5、議案第26号 令和2年度伊豆の国市介護保険特別会計予算、日程第6、議案第27号 令和2年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算の4件を一括議題といたします。 本案につきましては、所管の福祉文教経済委員会に付託してありますので、福祉文教経済委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。 13番、柴田三敏福祉文教経済委員会委員長。     〔13番 柴田三敏君登壇〕 ◆福祉文教経済委員会委員長(柴田三敏君) 13番、福祉文教経済委員会委員長の柴田三敏でございます。 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、令和2年2月21日の本会議において、福祉文教経済委員会に付託されました議案第24号から議案第27号につきまして、順次報告いたします。 初めに、議案第24号 令和2年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について、去る2月28日、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。 委員より、予算書21ページ、国保税賦課管理事業で、令和元年度計上されていなかった職員報酬が、令和2年度では会計年度任用職員報酬として566万円計上されている理由はの問いに、当局より、今年度は非常勤職員の賃金として、国保特会に予算を計上していますが、こちらの職員は国保年金課ではなく、税務課徴収係に3名配置をしています。令和2年度につきましては、この3名のほかに、税務課で窓口業務を行う職員1名が国保税の説明を行うということで、4名分を国保特会で見ることとしました。これについては、この経費の一部を県の補助金から財源として確保できるため、4名分を計上することにしたものですとの回答。 以上で議案第24号 令和2年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。 次に、議案第25号 令和2年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について、去る2月28日、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。 委員より、予算書54、55ページの歳入の保険料の税率は、中間案で予算編成したとあるが、中間とはどのような形で計上したのかの問いに、当局より、中間案の所得割7.7%、均等割4万2,400円は、広域連合が試算したものを予算計上しています。保険料率の決定については、広域連合で何回か試算を行っており、予算編成の時期に広域連合から示されていた案を使用したものですとの回答。 以上で議案第25号 令和2年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。 次に、議案第26号 令和2年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、去る2月27日、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。 委員より、特別会計予算書91ページ、地域介護予防活動支援事業、18の20、補助金24万円の内容説明をの問いに、当局より、令和元年度は3団体に交付済みとなっており、来年度は8団体分計上しましたとの回答。 委員より、95ページ、認知症総合支援事業、07の02、認知症初期集中支援チーム員報償の事業内容はの問いに、当局より、この報償は、実際にチーム員がお宅に訪問したときのお礼ということで計上していますが、実際はお医者さんが訪問診療してくれているので、事業費として上がってきているものはなかなかありません。認知症初期集中支援チームそのものは、認知症の疑いがあるけれども、医療やサービスに結びつかない方について、どうやって支援に結びつけていこうかということをチームの中で話合いをして、実際に訪問等して対応する事業になりますとの回答。 以上で議案第26号 令和2年度伊豆の国市介護保険特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。 次に、議案第27号 令和2年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算について、去る2月28日、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。 委員より、121ページ、楠木揚水場維持管理事業は令和元年度予算より100万円ほど減額になっているが、その理由はの問いに、当局より、4、5年前からこちらの施設を更新しており、ポンプの一部を更新したおかげではと考えていますとの回答。 以上で議案第27号 令和2年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに全員賛成でありました。 以上、報告といたします。 ○議長(古屋鋭治君) これにて議案第24号から第27号まで4件の委員長報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書を明日3月12日木曜日の正午までに議長宛て議会事務局に提出願います。---------------------------------------
    △議案第28号及び議案第29号の委員長報告 ○議長(古屋鋭治君) 日程第7、議案第28号 令和2年度伊豆の国市水道事業会計予算、日程第8、議案第29号 令和2年度伊豆の国市下水道事業会計予算の2件を一括議題といたします。 本案につきましては、所管の総務観光建設委員会に付託してありますので、総務観光建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。 10番、内田隆久総務観光建設委員会委員長。     〔10番 内田隆久君登壇〕 ◆総務観光建設委員会委員長内田隆久君) 10番、総務観光建設委員会委員長内田隆久です。 ただいまより委員長報告をさせていただきます。 2月21日の本会議にて総務観光建設委員会に付託されました議案第28号 令和2年度伊豆の国市水道事業会計予算について、2月28日、本庁舎3階第4会議室において、委員8名と都市整備部長水道課長等の出席の下、審査を行いました。 主な審査の経過と結果について報告いたします。 水道課所管部分について、委員より、新年度予算で簡易水道等事業が加わった影響はの問いに、当局より、5,000万円前後の繰入額を負担することになるので、純利益、貯蓄が減っていくとの回答。 同委員より、令和3年度、水道ビジョンを新しくして料金改定があるのかの問いに、当局より、水道料金収入も徐々に減っている中、耐震化工事、水質改善工事などやることは増えている。経営戦略、事業計画を見ながら料金改定を考えなければいけない時期に来ていると思っているとの回答。 以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第28号 令和2年度伊豆の国市水道事業会計予算について委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で原案どおり可決すべきことに決しました。 引き続きまして、2月21日の本会議にて、総務観光建設委員会に付託されました議案第29号 令和2年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、2月28日本庁舎3階第4会議室において、委員8名と都市整備部長、下水道課長等の出席の下、審査を行いました。主な審査の経過と結果について報告いたします。 下水道課所管部分について、委員より、予算書167ページ、一番下の狩野川流域下水道維持管理負担金が前年度比6,100万円ほど減額となっているが、その理由はの問いに、当局より、県の第4期の財政計画に基づき、令和2年度から処理単価が99円から89円くらい改定されたことによるものとの回答。 委員より、予算書169ページの支出の備考欄の官民連携事業の事業費は、令和2年度約3億9,000万円、令和3年度以降に約20億円で令和5年度までの継続事業となるが、施工業者の選定はその都度選ぶのか、それとも継続していくのかの問いに、当局より、事業者は伊豆の国TOSI環境整備グループであり、代表企業が土屋建設株式会社、建設企業の構成員が株式会社石井組、株式会社正治組、設計企業の構成員がオリジナル設計株式会社静岡東部営業所となっており、プロポーザルにより決定し、このグループが継続事業として令和5年度までに行う予定との回答。 以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第29号 令和2年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で原案どおり可決すべきことに決しました。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) これにて議案第28号、第29号、2件の委員長報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書を明日3月12日木曜日の正午までに議長宛て議会事務局に提出願います。 以上で委員長報告を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(古屋鋭治君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、3月13日金曜日午前9時から再開いたします。 この席より告知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 △散会 午前10時00分...