伊豆の国市議会 2020-03-04
03月04日－04号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回（３月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第４号） 令和２年３月４日（水）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 井川弘二郎君 ２番 青木 満君 ３番 高橋隆子君 ４番 森下 茂君 ５番 笹原惠子君 ６番 鈴木俊治君 ７番 久保武彦君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 内田隆久君 １１番 小澤五月江君 １２番 梅原秀宣君 １４番 三好陽子君 １５番 田中正男君 １６番 古屋鋭治君欠席議員（１名） １３番 柴田三敏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 渡辺勝弘君 教育長 内山隆昭君
市長戦略部長 杉山 清君 まちづくり 天野正人君 総務部長 名波由雅君 政策監 危機管理監 神田 稔君 市民福祉部長 杉山義浩君 福祉事務所長 吉永朋子君 経済環境部長 岡本 勉君 観光文化部長 半田和則君 都市整備部長 西島 功君 会計管理者 柳本加代子君 教育部長 山口和久君 教育部参与 小森 茂君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 増島清二
議会事務局次長 高橋博美
議会事務局係長 西島裕也 書記 横峰隆志
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（古屋鋭治君） 皆さん、改めましておはようございます。本日はご苦労さまです。 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和２年第１回伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は４名です。 発言の順番は、１番目は
井川弘二郎議員、２番目は鈴木俊治議員、３番目は高橋隆子議員、４番目は三好陽子議員となっております。 本日の一般質問は、昨日に引き続き、ＦＭいずのくにラジオによる生中継を行います。 一般質問を行う際、檀上からの発言については通告の内容から逸脱しないようにお願いいたします。
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△議事日程の報告
○議長（古屋鋭治君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△一般質問
○議長（古屋鋭治君） 日程第１、一般質問を行います。 質問は受け付け順に発言を許可いたします。申合わせにより、再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問通告時間の残りにつきましては残時間表示計に表示されます。また、終了３分前と１分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。 これより順次質問を許します。
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△井川弘二郎君
○議長（古屋鋭治君） まず最初に、１番、
井川弘二郎議員の発言を許可いたします。 １番、井川議員。 〔１番 井川弘二郎君登壇〕
◆１番（井川弘二郎君） おはようございます。議席番号１番、井川弘二郎です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書のとおり質問をいたします。 まず、１、
ふるさと納税について、そして２、福祉用具の充実について。 多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等、様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会へ移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らでも納税できる制度があってもよいのではないか、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのが
ふるさと納税制度です。 一般的に、自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、
ふるさと納税では、原則として、自己負担額の2,000円を省いた全額が控除の対象となります。 伊豆の国市でも、
ふるさと納税の寄附は大切な財源の一つになっていると思います。今後、市の財政も今より厳しくなることが予想されますが、
ふるさと納税の寄附額をどのように増やしていくかをより考える必要があると思います。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）過去５年、
ふるさと納税寄附額と件数はどのように推移していますか。また、周辺市町と比べて当市の実績はどのように捉えていますか。 （２）伊豆の国市に
ふるさと納税寄附をするときどのような方法で寄附をする手段がありますか。 （３）今後、
ふるさと寄附金推進事業の展開をどのように考えていますか。 次に、２、福祉用具の充実について。 福祉用具には、厚生労働省で認定し、全国一律で購入者への補助金が支給される補装具と、地方自治体で独自に補助金の支給を定める
日常生活用具の２種類があります。 時代の変化や技術の進歩によって様々な新しい福祉用具も開発されている中、先日、新聞報道された国の指定難病、
網膜色素変性症の患者の多くの方に初期症状として現れる、明るい場所では普通に見える景色が暗闇では極端に暗く見える夜盲症の補助をする眼鏡が開発されたとのことでした。ただ、購入者を悩ませるのが１台約40万円ととても高価なことであります。一部自治体では、
日常生活用具として購入者への補助支給をしているところもあるようですが、まだまだ普及していないのが現状であります。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）地方自治体で独自に補助金支給を定める
日常生活用具は、今までどのような経緯で用具の選定をしていますか。また、どのような用具があるか教えてください。 （２）伊豆の国市で、国の指定難病、
網膜色素変性症を発病している人数を把握していますか。 （３）市として、夜盲に悩む人たちを補助する暗
所視支援眼鏡を福祉用具に入れることは検討していますか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 皆様、おはようございます。気のせいか、気温も大変和らいできたようでございます。今日もよろしくお願いいたします。 井川議員のご質問にお答えします。 初めに、１、
ふるさと納税についてのうち（１）です。過去５年、
ふるさと納税寄附額と件数についてであります。 平成27年７月の韮山反射炉の世界遺産登録に合わせ、
ふるさと寄附金推進事業をスタートしました。当初は、返礼率を５割として、市内の各旅館で使用できる宿泊感謝券のみの返礼品として取り扱い、初年度は419件4,744万7,000円でありました。続く平成28年度は1,301件１億3,567万2,000円の寄附をいただきました。 平成29年度の11月からは、総務大臣通知に基づき返礼率を３割に引き下げましたが、地場産品の取扱いを開始したところ、前年度を上回る2,165件１億5,489万80円の寄附となりました。 平成30年度の10月からは、これまで１つのウェブサイトで受け付けしていたものを２つに増設し、件数につきましては前年度の２倍強となる5,327件、寄附額は１億5,385万円でありました。 令和元年度につきましては、本年１月31日現在で１万5,796件３億4,825万679円となっております。 また、周辺市町との比較についてでありますが、令和元年６月１日より、総務省による
ふるさと納税に関する基準が強化されたことに伴い、他市町の
ふるさと納税額及び件数が減少傾向にある中、当市は、前年寄附額に対して２倍以上、件数に対しては３倍以上となっております。 寄附金額、寄附件数、いずれも増加した要因といたしましては、
ふるさと納税サイトにおいて伊豆の国市の名が全国に周知されてきていること、市内事業者の返礼品に魅力があること、寄附者のリピーターが増加していることが要因と考えております。私も、様々なところで寄附者の方々から、こういうメニューをつくってくれたらいいなとかいうお話を伺っております。 次に（２）です。
ふるさと納税寄附をするときの寄附手段についてであります。 現在、
ふるさと寄附金を受けるに当たり、
インターネット上で２つのサイト、「
ふるさとチョイス」と「
楽天ふるさと納税」を利用しており、こちらでの受け付けを主としております。
インターネット環境がない方のためには紙媒体による申出書を用意し、お問合わせなどに応じてカタログとともにお送りするといった対応をしております。 次に（３）です。今後の
ふるさと寄附金推進事業の展開についてであります。 総務省の基準から逸脱しないことが原則であり、その範囲内でより多くの寄附金を確保する必要があります。現在、次年度に向けて、返礼品の取扱事業者に、返礼品の見直しや新しい返礼品の開発を依頼しているところであります。 また、事務作業におきましては、現状、外部委託などはせず職員の手で処理しており、常に作業手順の見直し、改善に努めておりますが、さらなる効率化を図るため、次年度に、試験的ではありますが、ＲＰＡ、
事務処理自動化機器を導入する予定でございます。 私も、10日ごと、申し込みいただいた方のリストを見させていただいておりますけれども、12月は大変なものでありました。ほとんどの方がリピーターなんですね。これは本当にありがたいことと思い、またそういう方からのこんな商品をお願いしたいという、こういうことも大切にしてまいりたいと思っております。 次に、２、福祉用具の充実についてのうち、（１）
日常生活用具の選定の経緯と種類についてであります。 国では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律で、市町村の
地域生活支援事業に関する必要な事項を定めております。 伊豆の国市では、
地域生活支援事業に関する国の要綱及び県のガイドラインにのっとり、平成18年12月に伊豆の
国市障害者等の
日常生活用具の給付等に関する規則を定め、近隣市町の給付状況などを考慮しながら用具の選定を実施してまいりました。 用具の種類としては、介護・
訓練支援用具、
在宅療養等支援用具、情報・
意思疎通支援用具、
排せつ管理支援用具、防災用具の５種類54品目があります。この中で主なものとして、特殊尿器、頭部保護帽、
電気式たん吸引器、
聴覚障害者用屋内信号装置、視覚障害者用活字文書読上げ装置、
人口喉頭、畜便袋、畜尿袋などがあります。 次に、（２）伊豆の国市の
網膜色素変性症の発病者数についてであります。 伊豆の国市で指定難病を発病している方の人数は、静岡県の特定医療費（指定難病）受給者証を取得している人数で把握することができます。県に確認しましたところ、直近の
網膜色素変性症の
受給者証取得者は11人でありました。 次に、（３）暗
所視支援眼鏡を福祉用具に入れることについてであります。 市では、用具の選定について、（１）でお答えしたとおり、国の
地域生活支援事業実施要綱及び県のガイドラインにのっとり選定してまいりました。今後、県のガイドラインの給付品目に暗
所視支援眼鏡が追加された際には、近隣市町の給付状況などを考慮しながら、暗
所視支援眼鏡を追加することを検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 市長答弁が終了いたしましたので、これより井川議員の再質問を許可いたします。 １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） ご答弁ありがとうございました。 まず、
ふるさと納税について再質問させていただきたいと思います。 この
ふるさと納税、今、市長答弁にもありましたように2008年から始まって、2015年４月１日から
ふるさと納税の
ワンストップ特例制度というのが設立されて、会社員の方々が確定申告をしなくてもワンストップで住民税の控除等々が受けられるというようなシステムで、そこから比較的、全国的に伸びているのではないかなというふうに認識をしています。 このように国の指導にのっとって、この
ふるさと納税もかなり賛否があるところがあるんですけれども、せっかくふるさとを思う人とか、この伊豆の国市のいい返礼品があるということもありますし、今後、この財源としては、私的にはいかに生かして
ふるさと納税を多くしていくかということを考えて今回の質問をさせていただくんですけれども、まず過去５年間を見ても、今、市長もおっしゃったとおりだんだんと増えているということです。 今増えている理由というのが、
ふるさと納税サイトの周知とか魅力とかリピーターというふうな話だったんですけれども、具体的に、
ふるさと納税が令和元年までかなり増えています。３億円と件数も増えています。その中でサイトとか魅力とかというのもあると思うんですけれども、具体的に、このサイトでどのような周知方法をしてとかという方法で今まで増えているのかちょっとお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（古屋鋭治君） それでは答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 基本的には、先ほど市長が申しましたとおり、寄附される方のほとんど、100％と言っていいほどの数なんですけれども、
インターネットのほうから入っていただいて、それを利用していただいて申し込んでいただいているという方がほとんどでございます。 こちらにつきましては、現在、「
ふるさとチョイス」というサイトとあと楽天のサイトということで、先ほど市長から話がありましたとおり、現在２つの窓口があるということになっております。 その一つである「
ふるさとチョイス」というサイトに、これ令和元年度で終わってしまうんですが、ちょっと
グレードアップをできるというふうなことで、それにちょっとチャレンジをしたという経緯がございます。その
グレードアップの内容につきましては、使用料というかそちらに払う手数料
関係が若干上がるんですけれども、寄附額の今８％というふうなことで運用を頼んでいるんですが、何が変わるかといいますと、そこのサイトを開いていただくと、例えば自治体、「静岡県」と入れるだけで伊豆の国市がトップに上がって、非常に大きい画面でいきなりもう市の返礼品のＰＲがどんと出てくるということにチャレンジした結果、本年度、昨年から比べまして２倍以上の金額をもらったというふうなことで、一番大きいのはそれが影響しているのではないかというふうなことで、今、担当のほうでは解読をしているところです。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君）
グレードアップということで、その「
ふるさとチョイス」というサイトから「静岡県」をクリックすると、その画面に伊豆の国市の画面がトップに出てくるということの答弁だったんですけれども、令和元年ということなんですけれども、じゃ令和２年はそれはもう行えないということなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君）
ふるさと納税を行っているサイトはいろいろあるわけですが、私も把握できないほど数多くて、「
ふるさとチョイス」のほうでは、令和２年度からはそういうことは扱わないでみんな平等というふうな形になって、特出しの、今行ってもらっているものがなくなってしまうというふうなことで、今年度よりは画面でいきなり見えるというふうなことが少なくなってしまうということは、それは懸念しております。これはやむを得ないことというか、私どもでどうすることもできないものですから、次の対策を打っていきたいというふうなことで今検討しているということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 検討していくということなんですけれども、令和元年度に関しては３億4,000円という額が集まる予定ということでかなり増えていまして、これをまた維持、もっと増やしていくという方法を考えなければいけないと私は思うんです。実際はなかなか、令和２年度にはサイトの表示もできなくなるという中でどうしていかなきゃいけないかという話なんですけれども、返礼品、やっぱり基本的には伊豆の国市の地場産品の魅力というもの、またどういった商品を作るのか。市長も言っておりましたが、魅力あるものを作ればふるさとを思う人たちがやはり寄附していただいて、それを返礼品としてもらうというのが本筋なんですけれども、この返礼品なんですけれども、返礼品になる品というものは、今おっしゃったように、
ふるさと納税のためだけの商品というのはできるのか。例えば、通常行っている商品でなければ、また体験ですね、どのぐらいの期間をやっていればその商品になれるのかとかということで、少し返礼品になるための条件というものはどのようなものがあるか教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 返礼品の地場産品に関する基準というのが、総務省の告示で本年度４月に告示された中で第５条というのが、地場産品に関する基準、地場産品として認められるものを規定するというふうなことで１番から９番までいろいろあるんですが、その中で主なものを申し上げますと、
当該地方団体の区域内において生産されたもの、２番として、
当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されているということ、３番目として、区域内において返礼品等の製造、加工その他工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値がついているものということです。だんだん細かくなってくるんですが、４番目としましては、返礼品等を提供する市町村の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したものということもあります。 ちょっと変わっているのが、地方公共団体の広報の目的で生産された
当該地方団体の
キャラクターグッズ、オリジナルグッズ、「てつざえもん」とかそういうイメージですかね。その他これらに類するものであって、
当該地方団体の独自の返礼であることが明白なものということ。 基本的には、もろもろあるんですけれども、返礼品だけを目的として作ったものではなくて、通常、実際に行ければそこで生産をしたり販売をしたりというものが対象になってくるというのが前提になっております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 伊豆の国市の中で生産されたものとかということなんですけれども、ちょっと分かりにくいですけれども、分かりやすく言うと、例えば
ふるさと納税のためだけにセットをつくったよとかということではなく、通常販売されているものを
ふるさと納税の返礼品とするということだと僕は認識しているんですけれども、またその体験、例えば地域の中のイチゴ狩りと何かを組み合わせて特別な商品をつくりましたとかというのは返礼品になるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 体験型の優待券というか、それらも当然対象になりますので、市内でもそういうものもありますし、市外でも、例えば海があるところは
スキューバダイビング教室という、それらに類したもの等も返礼品で扱っているというふうなことがございます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） そうしたら、魅力ある商品を地域の皆さんとともに考えていくということはとても重要なことだと思いますので、今後も進めていただきたいなと思います。 それで、２番の伊豆の国市の
ふるさと納税をどのような方法でという話なんですけれども、これはやっぱり「
ふるさとチョイス」と「
楽天ふるさと納税」というようなサイトからというのが基本的な寄附方法だというふうな話なんですけれども、私も
ふるさと納税をやる方とかに聞いてみますと、皆さん今ネットを駆使していろんな方法で、
ふるさと納税の返礼品で一番、伊豆の国市でも多いのは日常生活のお水だというような話も聞いています。 このサイトは「
ふるさとチョイス」とか楽天とかあるんですけれども、本当に様々な
ふるさと納税のサイトがあって、ネットで
ポイントサイトというものがありまして、皆さん買うのにポイントをためて買う方もたくさんいて、
ポイントサイトを経由して、例えば楽天のサイトにいってそこで買物をして、例えば
クレジットカードで買物をすると
クレジットカードのポイントもついて、楽天のポイントもついて、
ポイントサイトのポイントもつくと。そういうような買い方をする人もたくさん今いるんですね。「
ふるさとチョイス」のほうはポイント等々がないというような話は聞いているんですけれども、そういった仕組みというのは、例えば
ポイントサイトというのがあって登録しているサイトにうちの市も登録をしてとか、そのような方法とか、今のような考え方というのは、現在はこのような楽天というものがあるんですけれども、実際にできるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 井川議員がおっしゃられたとおり、うちで今利用させてもらっている楽天の
関係につきましては件数が非常に多いんですね。楽天経由で納税している件数が非常に多い。ですが、こういう比較をしていいかどうか分かりませんが、単価的には「
ふるさとチョイス」のほうが大分単価が高いという現象でございます。 その分析というか、どうしてかなというふうなことで考えると、今、井川議員が言われたとおり、ポイントというか、要は
ショッピング感覚で納税をされている方が多いのではないかというふうなことで今捉えております。納税の
返礼品プラス楽天なら楽天のポイントも別途その個人の方に付与されるというふうなことで、実際、うちのほうの状況を見ていますとそんなこともうかがえる状況でございます。 あと、もっと複雑になってきまして、そのサイトの中で、例えば楽天に行く前の前段としてポイントを付与するようなサイトがあれば、そこのポイント、
プラス楽天ポイント、
プラス返礼品というような、何かちょっと目的がずれているようなものも現在あるというふうなことも聞いております。これ、いいのか悪いのかというのは私どももちょっと判断ができませんので、基本的にはグレーゾーンに入っているのかなというふうにも解釈しています。 また、もっといろんな、返礼品をポイント化してため込む、３回、４回に分けても自分の目的とする金額までため込むことができるような、引き出し的なことをやっているサイトがあるというふうなことも聞いておりますが、ちょっとその辺も大分グレーに近いのかなみたいな気がします。その辺は勉強しながら、なるべく多くの方に見ていただけるようなことも検討していくというふうなことで理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 確かにグレーということもあると思うんですけれども、この
ふるさと納税、お金を集めるということもしかり、やはり市の宣伝、こんな商品があるよということも含めてとても有意なことだなと思いますので、先ほど市長の答弁にもありましたように、国のほうの指示に従ってということがあったので、それに従ってもらうことは確かに従ってもらいながら、やはりそれの中で工夫して、今の
ポイントサイト等も含めて少し考えていただければなと思います。 また、今後の取組ということなんですけれども、去年の６月ぐらいから国のほうから規定というものがあったんですけれども、それから大幅に伸びているというのは、今まで集中していたところからほかの市町に分散しているという部分もあるのかなと思っているんですけれども、そういった中で、この令和２年度に例えば寄附額の最低ラインを決めるとか、もうちょっと増やすとか、事務手続、先ほどＲＰＡというような自動機器などを試験的にというふうな話もありましたが、今後、令和元年と変更する部分というものは何があるのかちょっと聞きたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） まず、システム的なものは別としまして、要は返礼品の魅力を増すというふうなことで、事務の軽減も図る両方の意味で、例えば宿泊感謝券については、今1,000円券のみというふうなことで取り扱いをしておりますが、5,000円券、1,000円券を混ぜて、1,000円券を持っていますと厚くなったり、あと郵送料もかかったりというふうなことで扱いにくいのと経費がかかるというようなことで5,000円券を取り入れたりとか、その辺の検討を今しているところでございます。 あと、昨年の消費税の増税がありまして、商品についても８％から10％の２％分は負担というか、業者さんにとってみればそれをカバーしていただいているとかという面もございますので、そちらの内容を考慮しまして、中身の変更、あるいは今、最低5,000円というふうな設定をしておるところですけれども、ちょっとそれを検討して、例えば検討例ですけれども7,000円にして、中身をもうちょっと魅力的にしてＰＲができないかとか、その辺の検討もしているところでございます。 また、事務の効率化、先ほど市長が言いましたけれども、ＲＰＡ、事務処理を効率化するシステムをちょっと試験的に入れて、要は単純な計算とか単純な事務作業を効率化して間違いを少なくしていきたいというふうなことも含めまして、その辺の導入も今検討しているところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 分かりました。 消費税の増税等々を含めて、やはり一番多い寄附額というのも、多分なんですけれども、今の段階だと5,000円とかが一番多いのではないかなと思うんですけれども、国のほうからの規定の中に返礼品30％で事務手数料は寄附額の50％以内というふうな定めもありまして、その事務費、送料等々も含めてそこも削減するということ、見直すということはとても重要なことだなと思いますので、そういったことを含めてやっていただければなと思います。 また、
ふるさと納税というのは所得税とか住民税の、前もってというような話なんですけれども、実際、考え方的には、伊豆の国市の方がほかの地方自治体等に
ふるさと納税をすると住民税がそちらに流出してというような形の考え方なんですけれども、その
ふるさと納税の寄附額と流出するものを比べてマイナスになっていないのか、プラスになっているのかというのはどうなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 伊豆の国市民の方が伊豆の国市を愛してくれているというふうなことだと思いますが、私どもが市外から受ける寄附金より市民の方が市外へ寄附する額のほうが少ないです。半分程度、５割ぐらいの数字になっています。 市内の方が市外の自治体へ寄附をされた場合に、当然、住民税等が減免されるというふうなことで、平成30年度扱いの分で資料があるんですけれども、平成30年に市内の方が市外へ寄附された額が約7,670万円でございました。そのうち、市民税として控除された額が約43％になりますが3,290万円、県民税のほうが約28％になりまして約2,200万円くらいということでございます。ワンストップサービスになりますと、所得税のほうは
関係なく市県民税の減ということになりますので、確定申告をされれば国税分がその中から引かれるというふうに、ちょっと計算が複雑なんですが、そんな率で約3,290万円というふうな数字が出ております。市民税が控除されたと。こちらの市民税が控除された分につきましては、この75％が交付税の措置されるというふうなことになっておりますので、ちょっといろんな計算で複雑になっておりますが、数字的には昨年度はそういう数字で動いておりました。 市内の方が市外の自治体へ寄附される額よりは、市外の方が伊豆の国市へ寄附されている金額のほうが多いというのは、過去から現在までそういう傾向を取っております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 分かりました。 これがマイナスになっていたら意味のないことで、やはりプラスにならないと伊豆の国市の歳入というか財政が増えないということですので、そこら辺を常に計算しながらしていると思いますが、今後も減らないように、ぜひ増やしていける方法を考えていってほしいなと思います。 また、少し増えるというか、地域の地場産品等々、返礼品の宣伝の仕方というわけじゃないんですけれども、私のちょっと提案なんですけれども、各企業さんとか商品を売っている返礼品の皆さんのところへ伺っていろんな話をしていると思うんですけれども、どこまで宣伝をしていいのかとか過度な宣伝は駄目だとか、そういう規定はあるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） そこも判断が非常に明確ではないんですけれども、はっきりこうですとはなかなか言えませんけれども、基本的には
ふるさと納税の返礼品云々かんぬんという表示はいいと思うんですけれども、これを大々的にやっていますよとかというのがあまり、やりたいということでどんどん進めるというのが、ちょっとまたそれもグレーな面がありますので、その辺を含めまして、扱っている各企業さんのほうにも、ＰＲをどこまでできるかというふうなこともいろいろ考えながらまた説明会等をやろうと思ったんですが、今回、集めても個別で商品の開発をお願いしたいということもありますので、各企業さん、扱いのお店のほうへ出向いて、その辺の内容も含めまして説明をするというふうなことでもう動いていますので、それも含めまして来年度に向けて改善をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） ぜひそのようにしていただきたいと思います。 今どの程度の規制があるのかというのがなかなかというところなんですけれども、
ふるさと納税を扱っている企業さんの例えばホームページで、私たちは
ふるさと納税をやっていますよぐらいはいいのか。そういった指導というか、市が宣伝するということも一番大事なんですけれども、その企業さんが独自でやはりホームページに、
ふるさと納税の商品はこれだとかじゃなくて、
ふるさと納税を私たちはやっていますよというようなことをホームページに載せるなり何に載せるなりということをしていただければ、伊豆の国市の魅力ある商品を求めてふだん来ている方々は、ああ、やはり
ふるさと納税をやっているんだということであるならば、
ふるさと納税を使ってまた来ようとか、またその商品を買おうとか思ったりもすると思いますので、市独自で考えることも含めて、また企業さんとかも含めて、一体となって周知ができるようにしていただければなと思っています。 いろいろな話をしましたが、ぜひ、今年はサイトのほうでもトップ画面に出ないというようなこともあり、ただ、これが減っていくのも寂しいことですので、いかにこれからどう増やしていくかというものを考えて進めていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 １の質問を終わりまして、次の質問にいきたいと思います。 福祉用具の充実についてということなんですけれども、福祉用具の中には、大きく補助具と
日常生活用具というものがあるんですけれども、これ、はっきり言ってしまうと、夜盲症というのに悩む方々の眼鏡が発売されて、これが去年のことなんですけれども、2019年４月に九州大学病院とＨＯＹＡ株式会社というのが共同で開発されて発売されたものなんです。 皆さん、夜盲症と、僕もこれを聞いて少し勉強させていただいたんですけれども、鳥目というようなことで、明るいときは見えるんだけれども暗いところに行くとすぐ見えなくなるというような話なんですけれども、様々な新聞等でもこれはいろんな話が出ていまして、例えば先天性といって、生まれながらの遺伝等々の中で発病する可能性がとても高いということで、夜の景色が一生見えないというような障害なんですけれども、またその治療法もなく、それを補助する用具もなかったというような話で、それが昨年発売をされています。 答弁の中では、やはり県・国の指示等々に従ってというのが市長の答弁だったんですけれども、実際この暗
所視支援眼鏡というのは、今日ちょっと現物が持ってこられなくて残念なんですけれども、その眼鏡の中心にカメラがあって、そのカメラで夜の風景を映して取り込んで、その光を眼鏡の中に拡大というか、少しの光を拡大させてそれをレンズの中に昼間のように映し出すというような眼鏡なんです。私もこれをつけさせてもらって、健常者ではその効果というのはあまり分からないんですけれども、やはり夜の風景が一生見られていない人たちにとってはとても必要なものだなと考えているんですけれども、それを、
日常生活用具になると思うんですけれども、入れるのは国・県の指示にしたがってというふうな話だったんですけれども、実際にこれ市独自でそこに指定するというか、
日常生活用具の中に入れるということは現実的にできないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） 市長の答えたとおりで、県のガイドラインに載ってからそこで検討ということで考えております。今現在、市の要綱につきましては、県のガイドラインに載っているもの全てを載せておりますので、まず市のスタンスとしましたら、ガイドラインに載ってから検討させていただきたいと考えております。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 分かりました。 全国を見てみますと、天草市とか千葉とかは市の独自の判断ということで、
日常生活用具の中の、先ほど
日常生活用具の用品を言っていただいたんですけれども、視覚障害者用の拡大読書器というものがあるんですけれども、その中の補助を使って、そこにこの暗
所視支援眼鏡というものを入れ込むというような形で、少しずつではありますが、他市町では市の判断で入れているところもあります。 今、ガイドラインにのっとってということなんですけれども、実際そういうようなところもあるにはあるというようなところで、現状、これを福祉用具に入れるということは、周辺市町、静岡県では実際動いている自治体というのはあるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） 静岡市がこの４月から補助できるようになると聞いておりますけれども、周辺市町、ほかの市町で今のところそのような話を聞いておりません。そういう動きがあるかといいますと、その動きも承知をしておりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 分かりました。 伊豆の国市内では11人、患者さんがいらっしゃるということで、とても少ないんですけれども、やはりその人たちのためを考えると、これを40万円出して買えということはなかなか難しいのかなと思いますし、例えば就労支援というのにもつながるのではないかなと思います。夜、また夕方見えないで車の運転もできないとか、夜、仕事ができないとかということもありますし、例えば夜、災害があったときにその人たちは見えないで避難しなければいけないとかということも含めて考えると、これから少し検討していただきたいなと思います。もちろん県のガイドラインに従ってということはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、県のほうにも市から要望も含めて話をするとか、今後そういうような対策を含めて考えていただきたいなと思います。 すみません、突然ですが、市長、このようなものに対して市長はどのような考えでいるのかちょっと聞かせてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 九大の病院とＨＯＹＡさんのほうで大変すばらしい眼鏡ができたことはとても福音だと思っております。 それで、11名の方たちの中からお一人さんにお手紙を頂いてはおります。その中で、今のところ、暗いところはどなたかがちょっと手を差し伸べて連れていってくださる、そしてまた、これを見るときに明るくするけれども、ライトをつければ見えないものでもないというようなところもありまして、もう少し現物を見たり、そしてしっかり、どこの点でどれぐらいの時間必要なのか、24時間全て必要なものかどうかとか、そういうことも知りたいと思っております。また、このことにつきましては、やはり提案を市長会のほうにもしてみようかと思っているところであります。 いずれにせよ、外を歩くときはどなたかに介助していただいているわけですね。ですから、やはりそういうことも私はとても大切ではないかなと思っておりまして、ご提案は大変ありがたく思っておりますけれども、先ほどお答えしたように、県、そしてガイドラインというものをもう少し変えていくことも必要と思っておりますので、努力をしてみます。ありがとうございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 分かりました。 昨年発売されたばかりで、これをいろんな企業さんが発売を始めて、また価格等も下がるというような状況になってからというような、広まってから、また周辺市町がやるようになってから、県のガイドラインにも入ってからというのも重々分かります。これは県内でもなかなかほかの市町も、今回、静岡市が検討してるよというような話なんですけれども、いち早く伊豆の国市が取り組んでいければなと私は思っていたんですけれども、例えば反射炉のライトアップイベントとかそういうふうなものにそういう患者さんを連れていってその眼鏡で見せるとか、やはり市のＰＲにもつながるような形もあると思いますので、答弁のとおり県のほうにも要望していただいて、市長会でも市長のほうにご提案していただいて、少ない人数ですけれども、やはり困っている方、苦労している方もいらっしゃいますので、ぜひ今後、福祉用具のほうに入れられるような動きをしていただければなと思います。 導入している市町も、例えば40万円の全額とか10分の９の補助とかじゃなくて、市町で半額補助しますよとか、少ない額でもそういった取組をしていますので、そういうことも含めて検討していただければなと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） これにて１番、井川議員の質問を終了いたします。
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△鈴木俊治君
○議長（古屋鋭治君） 次に、６番、鈴木俊治議員の発言を許可いたします。 ６番、鈴木議員。 〔６番 鈴木俊治君登壇〕
◆６番（鈴木俊治君） 皆さん、おはようございます。６番、鈴木俊治です。 それでは、議長より発言の許可がございましたので、通告書に従い４点について一般質問をいたします。 まず、１、かわまちづくり計画と旧大仁町で実施したふるさとの川整備事業についてであります。 本市、かわまちづくりの素案では、狩野川右岸、神島橋付近だけが計画対象エリアでありました。その後、令和元年12月に策定された市かわまちづくり計画では、対象エリアが拡大され、中島公園までのオフロード自転車コースと左岸の一部を含めたものとなりました。 また、この計画は、旧大仁町で平成９年から５か年計画で進めたふるさとの川整備事業との関連性が見受けられます。こういったことを踏まえ、以下のとおり質問いたします。 （１）拡張されたかわまちづくり対象エリアについて、①オフロード自転車コース整備の必要性と利用見通しはいかがでしょうか。 ②狩野川左岸の整備の計画編入の経緯と必要性は。 次に、（２）かわまちづくり整備のハード事業と整備される施設の維持管理についてであります。 ①国が行う工事内容と金額はどれくらいですか。 ②市が行う工事内容と金額はどれほどでしょうか。 ③通年の除草作業と水害時の土砂等の除去はどのように行われますか。また、経費負担はいかほどになりますか。 （３）かわまちづくりによって目指す姿について、予定している具体的計画はどのようなものでしょうか。 （４）旧大仁町で実施したふるさとの川整備事業とかわまちづくりの
関係についてどのように捉えていますか。 次に、２、2020東京オリンピック・パラリンピックとインバウンドについてであります。 いよいよ今年の７月から東京オリンピック・パラリンピックが開幕します。世界的な事業でもあるので、人もお金も物も、よくも悪くも大きく動く歴史的な事業であることは誰しも思う共通認識だと考えております。この機会をチャンスと捉え、全国でも様々な動きがあると予想されます。内需、外需、スポーツ振興の経費としてなど、様々な効果が考えられますが、とりわけ本市では、観光都市として市の発信、インバウンドとしての集客の大きな機会であると考えられます。 そこで、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたインバウンド施策等について、以下のとおり質問いたします。 （１）東京オリンピック・パラリンピックを契機としたインバウンドについて市はどのように認識していますか。 （２）独自の着地型観光商品の開発、市内滞在の観光客を楽しませる取組について、どのように考えていますか。 （３）ホストタウンとしてモンゴル国柔道チームの受入れについて協定等を結んでいますか。 （４）モンゴル国柔道チームのホストタウンとしての取組と、その経費はどの程度を予定していますか。 （５）モンゴル国からの来訪客をどのくらい見込んでいるのでしょうか。 次に、３、行政ツールとしてのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組まないかについてであります。 ＳＤＧｓとは、国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指して取り組む持続可能な開発目標のことで、ＳＤＧｓのビジョンは、「誰も置き去りにしない」に代表する理念であります。これは、貧困や格差をなくして、気候変動など課題解決に向け、持続可能な世界を実現するために国連で2015年９月に採択されたもので、17分野の目標があり、169項目のターゲットから構成されています。 私は、自治体における日常的な業務であっても、多かれ少なかれＳＤＧｓの考えに合致していると思われます。そこで、世界が一丸となって取り組むべき目標であるＳＤＧｓの概念をもっと本市においても積極的に活用するべきと思い、以下のとおり質問します。 （１）本市はＳＤＧｓをどのように認識されていますか。 （２）今後、本市の行政ツールとしてＳＤＧｓに取り組んでいく考えはありませんか。 次に、４、ＧＩＧＡスクール構想の実現についてであります。 現代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められている一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きいことから、令和時代のスタンダードな学校像として全国一律のＩＣＴ環境整備が急務となっています。 政府では、令和元年12月13日に閣議決定され、国の令和元年度補正予算案において、児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体に整備するとした経費を盛り込みました。 このような中、このたびの市長の施政方針で、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備を進めていくとありました。このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。 （１）ＧＩＧＡスクール構想を実現するため今後どのような対策を講じていきますか。 （２）１人１台端末環境をいつまでに整えようと考えていますか。 （３）国のＩＣＴ環境整備の支援はありますか。あればどのような内容でしょうか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） これより答弁を求めます。 まず最初に、答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 鈴木議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、かわまちづくり計画と旧大仁町で実施したふるさとの川整備事業についてのうち（１）です。かわまちづくり対象エリアについての①オフロードコース整備の必要性と利用見通しについてであります。 オフロードコースについては、かわまちづくり作業部会において、単に芝生広場や多目的広場だけを整備するのではなく、伊豆の国市らしい特色ある取組をすべきであるという意見から立案され、さらに議員各位からも同じようなご意見をいただきましたので、初期投資を大きくかけなくても河川空間を有効的に活用できる取組として計画したものです。 県では、オリンピックを一過性のイベントで終わらせるのではなく、「サイクリストの憧れを呼ぶ聖地・ふじのくに」の実現を目指し各施策を展開しており、また、美しい伊豆創造センターにおいても「サイクリングリゾート伊豆」をテーマとして各事業に取り組んでおり、広域的な事業展開にもマッチした計画であります。 計画地は、国道414号と国道136号バイパスが交差する場所に位置し、ナショナルサイクルルートの登録を目指している太平洋岸自転車道と伊豆半島一周ルートの結節地点でもあります。このような場所で各行政機関や民間事業者と連携して自転車活用に関する取組をすることは、伊豆の国市のみならず地域の発展に大きな役割を果たすものと考えております。 また、利用見通しにつきましては、一例として、株式会社ミヤタサイクルが東伊豆町でこれまで25回メリダ・ミヤタカップを開催しており、直近３か年の平均参加人数は700人でありました。また、同じ河川敷を活用したサイクルイベントの取組は神奈川県の開成町で実施しており、毎回約250人の参加者があるとのことであります。静岡県東部・伊豆地域では、このようなオフロードコースは少なく、またサイクルイベントも開催回数が少ないため、開催した場合には、首都圏からも近いことから多くの参加が見込めるものと考えております。 次に②です。狩野川左岸の計画編入の経緯と必要性についてであります。 狩野川左岸については、神島地区から、かわかんじょうのたいまつの製作場所やスタート地点となる場所の整備に毎年大変な苦労をしているという意見をいただいております。また、狩野川漁業協同組合からは、このかわまちづくり事業を契機にアユの観光やな漁に取り組みたいと考えており、その場合、適している場所は神島橋上流の狩野川左岸であるという意見をいただきました。 これらのことから、計画策定を検討する作業部会において検討した結果、狩野川左岸も含めて計画区域としたものです。 次に、（２）ハード事業と維持管理についてのうち、①国が行う工事内容と金額についてであります。 国が実施する工事は、基本的に基盤整備に関するものとなります。具体的には、芝生広場や多目的広場の護岸整備や盛土、またスロープや階段等の設置になります。金額については概算事業費で約３億1,700万円であります。 次に、②市が行う工事内容と金額についてであります。 市が実施する工事は、基盤整備以外のいわゆる上物に関するもので、具体的には芝生広場の芝張り、多目的広場の舗装、深沢川の渡り石設置、ベンチや看板、水道設備の設置になります。金額については概算事業費で約4,500万円であります。財源については、地方創生交付金や県の観光地域づくり整備事業費補助金の活用を検討しております。 次に③です。除草作業と水害時の土砂撤去についてであります。 この計画により新たに除草作業が必要となるエリアとしては、芝生広場の2,900平米とオフロードコースの約８万6,000平米の一部になると思われます。また、施設の管理運営方法については、今後予定している実証実験の結果等を踏まえ検討していく予定でありますが、例えば指定管理者制度を採用するということになれば、除草作業については日常的な維持管理業務として実施していただくということになるかと思います。 土砂撤去については、市と指定管理者とのリスク分担をどのように取り決めるかということになりますが、不可抗力に当たるため市が実施することになると思います。経費については、水害の程度によるため試算をすることは困難でありますが、台風第19号では土砂等の堆積はほとんどありませんでしたが、参考までに堆積した墹之上堤外地公園は土砂撤去と塵芥処理で約285万円、千歳橋堤外地公園は、土砂堆積はなかったため塵芥処理のみで約38万円でありました。 したがいまして、計画では芝生広場と多目的広場の面積が合計で約１ヘクタールであり、これら公園の面積と同程度であるため、土砂の堆積があった場合には墹之上堤外地公園と同程度、塵芥処理のみの場合は、千歳橋堤外地公園と同程度の費用と想定されます。 次に（３）です。予定している具体的計画についてであります。 具体的計画については、健康増進のためのジョギングやウオーキング等のスポーツイベント、サイクリングの滞在拠点としての各種サイクルイベント、狩野川の原風景や文化を継承するためのアユ釣りややな漁等の体験、地域祭事での利用、水遊びや水生生物観察会などを予定しております。今後も継続して利活用については
関係団体等と検討してまいります。 次に、（４）ふるさとの川整備事業との
関係についてであります。 ふるさとの川整備は、旧大仁町内を流れる狩野川が平成９年７月31日付で建設省から「ふるさとの川整備河川」に指定されたことにより、平成９年度から平成10年度に、旧大仁町が町民からの意見を基に「ふるさとの川整備計画」を取りまとめ、平成13年４月に計画が国に認定されました。 実施内容は、①堤防のり面の緩傾斜化です。柔らかく傾斜させるということですね。それから、②サイクリングロード整備、③グラウンド整備、④散策道、休憩用のベンチ整備、⑤堤防拡幅整備と堤防天端へのトイレ、駐車場及び桜並木の整備などです。平成19年６月に一部計画を変更し、「ふるさとの川整備事業」は既に事業が完了しております。 地域の誇りである狩野川を保全するとともに、貴重な水辺空間を活用し地域の発展を図るという事業趣旨をかわまちづくり計画へ継承しております。 次に、２、2020東京オリンピック・パラリンピックとインバウンドについてのうち（１）です。東京オリンピック・パラリンピックを契機としたインバウンドについてであります。 オリンピックの開催時期である７月下旬から８月上旬にかけては市内の宿泊施設はほぼ満室であることと、自転車競技については事前にチケットを入手していないと会場に入れないことから、当市への新たな宿泊客の増加などは限定的であると想定しております。しかしながら、オリンピック選手のご家族の来訪や世界各国からのメディアなどの来訪が見込まれることから、今後、インバウンド需要の増加を狙いとした世界的なＰＲの場と捉えております。 このため、市のおもてなしとＰＲに向けて、東京2020公式ライブサイトを韮山時代劇場において開催し、また、伊豆長岡温泉街においてパブリックビューイングの開催を計画しております。このイベント事業を効果的に発信することによって、当市に興味を持ってもらい、海外メディアや海外からの来訪客のＳＮＳ等による発信につなげてまいりたいと考えております。 次に、（２）独自の着地型観光商品の開発、市内滞在の観光客を楽しませる取組についてでございます。 着地型旅行商品につきましては、静岡ＤＣをきっかけとして、当市の豊かな歴史や文化、自然資源、特産のイチゴなどを絡めて伊豆の国市ならではの商品造成をしてまいりました。オリンピック開催時期となりますと、芸者さんのお稽古見学や願成就院の国宝仏を訪ねる商品、ジオガイドや歴史ガイドによる市内のガイドつきツアー、レンタル自転車による巡り旅などが対象となると思われます。なお、これら商品は観光協会のホームページや窓口で販売しております。 また、商工会等
関係団体による特産イチゴのクーポンやスタンプラリーの仕組みを活用することは市内消費や滞留時間の延伸につながり、滞在するお客様の満足度も向上するものと思われます。 次に（３）です。モンゴル国柔道チームに関する協定についてであります。 平成27年８月５日に、伊豆の国市とモンゴル国教育・文化・科学・スポーツ省、体育・スポーツ庁との間で、東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるモンゴル国柔道ナショナルチームの事前キャンプの取決めを定め、協定書を締結しております。そして、この取決めを締結したことにより、内閣官房が所管する東京2020オリンピック・パラリンピックのモンゴル国を相手国としたホストタウンに登録されております。 次に（４）です。モンゴル国柔道チームのホストタウンとしての取組と経費についてであります。 令和２年度のホストタウンとしての取組につきましては、オリンピック・パラリンピック柔道競技の事前合宿の受入れ、オリンピック競技終了後に行う市民交流事業、小学生の柔道交流事業を予定しております。その経費につきましては1,435万円程度を見込んでおり、そのほとんどが市内で消費されることとなります。なお、このホストタウンに
関係する経費につきましては、対象経費の２分の１が特別交付税にて措置されます。 次に、（５）モンゴル国からの来訪客の見込みについてであります。 オリンピック・パラリンピックの柔道競技は東京の日本武道館で開催されることから、直接モンゴルからの来訪客が当市を訪れるかは分かりませんが、当市はモンゴル国のホストタウンであることから、モンゴルの方が競技の観戦前もしくは観戦後に訪れるのではないかと考えております。いずれにせよ、宿泊先の確保が一番の問題となると思っております。 次に３です。ＳＤＧｓの取組についてのうち、（１）ＳＤＧｓをどのように認識しているのかについてであります。 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、国連サミットで採択された国際目標であります。国では、内閣総理大臣を本部長とした推進本部が設置され、アクションプランが策定されるなどして推進が図られております。また、地方におきましても、国が選定する「ＳＤＧｓ未来都市」やモデル事業を実施する自治体が増えております。ＳＤＧｓの目標は、伊豆の国市が取り組む政策に合致しているものが多くあると認識しております。 次に（２）です。ＳＤＧｓに取り組んでいく考えについてであります。 静岡県内では静岡市と浜松市が「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されており、その取組内容を見ますと、ＳＤＧｓの理念や目標の普及啓発に重きを置いているようにうかがえます。行政ばかりではなく、市民や市内事業所等と一体となって取り組まなければならないという姿勢の表れであると受け止めております。また、普及啓発に当たっては自治体の考えや具体的な指標などを示していく必要があります。 当市におきましても、総合計画を初め、各種計画には具体的な指標などを位置づけております。今後も、ＳＤＧｓの理念や目標を念頭に当市の施策、事務事業を行ってまいります。 残余の４につきましては教育長が答弁いたします。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 市長答弁が終了いたしました。 引き続き教育長からの答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長（内山隆昭君） 私からは、４、ＧＩＧＡスクール構想の実現についてお答えします。 初めに、（１）ＧＩＧＡスクール構想を実現するため今後どのような対策を講じていくのかについてであります。 ＧＩＧＡスクール構想の実現は、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち１人１人の資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を整えるものであります。 今後、導入時及び導入後の機器更改費用や維持管理費用の検討、また教職員のＩＣＴ活用指導力の向上、支援、サポート体制の検討を行った上で、伊豆の国市立学校ＩＣＴ環境整備推進計画の見直しを行っていきます。また、この構想を実施する場合には、国の補助金を最大限活用できる内容で計画を検討してまいります。 次に、（２）１人１台端末環境をいつまでに整えようと考えているのかについてであります。 当市単独経費での整備では財政負担が大きく、国の補助金を最大限活用した整備で検討する必要があります。国の補助金を最大限利用する場合、2022年度、令和４年度までに整備することとなります。 次に、（３）国のＩＣＴ環境整備の支援についてであります。 国の示すＧＩＧＡスクール構想の実現におけるハード面の財政的支援としては、各学校における超高速
インターネット及び無線ＬＡＮの整備費用の２分の１が補助され、端末整備費用では１台当たり４万5,000円が定額補助されます。 ソフト面の教職員への支援として、各地域の指導者養成研修の実施やＩＣＴ教育アドバイザーの配置、４校に１人配置や、ＩＣＴ活用における教育の情報化に関する手引きが拡充されます。この手引きは、プログラミング教育、デジタル教科書、遠隔教育、先端技術など、学校・教育委員会が実際に取組を行う際の参考となります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 答弁が終了いたしましたので、ここで暫時休憩といたします。休憩時間につきましては10時45分といたします。
△休憩 午前１０時２８分
△再開 午前１０時４５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 これより鈴木議員の再質問を許可いたします。 ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） それでは、かわまちづくりの
関係から順番にお伺いしていきたいと思います。 このかわまちづくりの件につきましては、昨日も他の議員が聞いておられましたので、なるべく重複しない質問をさせていただければと、このように考えております。 市長のご答弁の中に、ミヤタサイクルがオフロードコース、自転車コースに関わっておられています。その会社が東伊豆町、また神奈川県の開成町等できちんとした実績を収めておられるということで、ちょっと安心しているところもあるんですが、伊豆の国市でオフロードコースを整備していこうとした場合、出来上がったときにそのコースでどの程度のイベントを開催していく、あるいは日常的にどの程度利用していくかというふうな打合せとか、そういうものはされていたのでしょうか。もしされていたのであれば、現実的な話としてお伺いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（西島功君） ミヤタサイクルのほうでございますが、実はこの３月29日に本来であればサイクルイベントを開催する予定でございました。ところが、コロナウイルスの
関係で開催を見送ったわけですが、それによると、２月中旬くらいに開催するという、チラシ等々で宣伝というか情報を出したところ、すぐに問合せがあって、その参加の意向が示されたということでございます。それを見ますと、やはり需要というのはあるのかなというふうに考えております。 規模的には、まだ実証実験ということでそれほど大きな開催ということは考えていなかったようですが、まず今は河川敷の場所で自分たちがコースとして整備した中で、ある程度の距離を造って、オフロードコースとして開催するという計画だけは持っていたということで、それなりの需要を見込めたということの情報を得ています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 私は、このコースが出来上がったときにどのような活用をされるかということをお伺いしております。先のことでありますが、それの打合せをしていれば、そのことをお伺いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（西島功君） 打合せの中でミヤタサイクルから提案を受けている活動内容でございますが、通年であれば、メリダのＸベースにて開催している講習会を河川敷で実施するということと、マウンテンバイクのレンタル利用者へオフロード体験コースとして案内するということ、また販売店向けのｅ－ｂｉｋｅの体験案内ということを通年でその場所で行いたいということでございました。 また、イベントとしては、販売店向けの新製品の発表会、また体験会を夏頃、200名程度の開催予定で実施したいということと、また毎年メリダ・ミヤタカップというものを夏頃開催して、これは500名から700名ぐらいの利用者を見込んでいるということ、それともう一つがシクロクロス開催、シクロクロスというのは小さな自転車でペダルがなくて、子供たちが足でこぐ自転車というか、ペダルのない非常に背の低いものでございますが、子供たちが乗るシクロクロスという大会を開催したいと。これは、冬に開催して300名程度の利用者を見込んでいるということは聞いております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 うまく活用していただければと、このように思うわけでありますが、これと同時に、また狩野川の左岸にかわかんじょうのスペースとして整備されると、こういう計画がございます。このかわかんじょうというのは、実際に今までやるときには狩野川のアシを地域の方々が刈り払ってその場所を作って、そこから流すような形をつくっているんですが、そこを整備されるというのはどういうふうに整備されるのでしょうか。その内容というのは、草を刈るだけなのか、あるいはコンクリートを流してきちんと後々困らないようにするのかよく分かりませんが、どういうふうな整備を考えておられるか伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（西島功君） かわかんじょうのスタートのところでございますが、現在は草が生えて少し荒れている状態、それを開催の時期になると神島区の方々が草刈りをして、うまくそこをスタート地点として活用していたということでございますが、このかわまちづくりで整備するとなると、国土交通省のほうがコンクリートを打って、そこには草刈りが生じないようなことで整備をするということでございます。神島区の方々は、スタートができるように、港が接岸するように直角にやっていただきたいという意見はあるようですが、これからそれは国土交通省と調整ということで、来年度の設計にどう反映していくかということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 コンクリートできちんと整備されるということで、地域の方々の負担にならないということが確認できました。 それで、先ほどかわまちづくりのハード事業のところで、土砂等の除去について墹之上の公園の例とあと千歳橋の公園の例が出まして、そういうことで深沢川の河口の部分、それは私的には三十七、八万円で洪水時に埋まっても何とかなるというふうに理解できました。 伺いますが、深沢川を横断するために飛び石を置いて、それが埋まったらどかすということですけれども、実際にその飛び石なるものが、今、千歳橋の下にも飛び石の整備をされているわけですけれども、これは土砂に埋まったものをきちんと元に戻しているのでしょうか、伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（西島功君） 千歳橋のところは現状では元には戻っておりません。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 38万円の範囲内の中で、私は土砂で埋まったものを戻したというふうに、千歳橋の例ですよね、このように理解しました。 そういった中で、そういうものも、もう過ぎてしまったからやらないのではなくて、やっぱり元の形にきちんと戻すご努力をしていただきたいと思いますし、もうちょっと、深沢川の復旧に対して経費がどのくらいになるかというのを詰めたほうがいいかと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（西島功君） 深沢川に係る飛び石、渡り石ということでございますけれども、ここはまだ構想の中ではそのように設置していこうという計画はつくりましたが、実際の設計等々はこれからでございます。また、国土交通省が今繁茂している木々等々の伐採を行うと、深沢川の河口のところですね、そこが全体的に見えてきますので、それを踏まえてどのように整備していくか。 また、今後、狩野川利活用調整協議会というのも設置しておりますので、それらの方々の意見も伺いながら調整をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） 今の、私が２つ言いました後段の部分は分かりましたが、深沢の飛び石のことにつきましては千歳橋の飛び石の部分をきちんとしないとなかなか理解しにくいかなと思いますけれども、千歳橋の飛び石の部分をきちんと復旧されるかどうかということについて再度お伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（西島功君） 千歳橋のところは、狩野川の本川に設置しておりますので、そこを整備して飛び石をお金をかけて出したというときに、また災害が来るとというか、大きな水が来るとまた埋まってしまうことが予想されます。お金をかけてやることはできるんですが、その辺またいろいろ調整して、今すぐにということではなくて、現場を確認させていただいた中で判断したいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 引き続き
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 千歳橋の下流の左岸の飛び石というようなお話が出ていますが、現実は飛び石じゃなくて渡り石みたいな形で、基本的には国交省、旧建設省のほうで環境整備の一環として造っていただいたというようなことで、当時から町の管理ではない。したがいまして、市が占用している箇所じゃございませんので、その辺を含めまして、今のご意見をいただきながら国交省のほうにも伝えていきたいと、こういうふうに思います。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 いずれにしろ、同じ川に同じように整備するようなことですので、一つずつ、千歳橋の問題も片づけて深沢川の計画に、いいほうに結びつけていただければと、このように思うところであります。 そこで、かわまちづくりによって目指す姿勢、こういったことを計画ということで先ほど答弁がございましたが、このかわまちづくり計画の３－１に目的というのを記してあります。その目的の中に観光振興等の文言が記されていないわけありますが、観光も目的をしているということを口頭では伺っているんですけれども、文章の中に入っていないというのはどういうことでしょう、お伺いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（西島功君） 基本的には地域の人たちのためのということ、プラスアルファ観光振興というものも本来では書くべきものでございました。でありますが、ないということの指摘でございますので、少しこの辺は落ちたところかなとは思っております。ただ、観光もこのかわまちづくりにとっては非常に重要なところでございますので、その辺は実際はそのように私どもは思って運営していきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 それでは、文章には見当たりませんが、やっぱり姿勢としては観光目的という部分もきちんとされているというふうに受け止めさせていただきます。 この計画の計画図の中を見させていただきますと、駐車スペースのようなものがあるわけでありますが、駐車場というふうには明記されておりません。駐車場というふうにきちんと明記をされて、計画の中に明記されていないと、後日、国交省との間の中で車が自由に止められなくというふうに、このようなことも考えられますが、その辺はどのように考えておりますか、伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（西島功君） 国交省のほうから、河川敷に駐車場というのは設置できないということでございます。駐車場ということを明記すると、駐車場専門の施設としては駄目でありまして、多目的の中で駐車場としても使用するということであれば、そこら辺は国土交通省のほうがそのように見ていただけるということでございますので、駐車場という明記は出しておりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） 私が以前に同様の質問をさせていただいたところ、駐車場で間違いないと、国交省のやることだから大丈夫ですというふうな答弁が返ってきたこともございました。決して部長さんではありませんが、しかしながらやっぱり国交省の姿勢というものは変わりませんので、その辺を駐車スペースの中で車がなるべく自由に止められるようにまたご検討いただければと、このように思うところであります。 次に、旧大仁町で実施したふるさとの川整備事業、かわまちづくりの今回の支援事業というのは平成21年度に実施されてきたので、このふるさとの川整備事業や桜づつみモデル事業、水辺プラザ事業などの事業を提携に伴って統合設置されたものなんですね、今回のこの整備は。これを、今、かわまちづくりというふうに言っておりますが、多分私が思うに、これがまた10年、20年たっていくとまた名前が変わってくるんじゃないかと思います、国交省のほうの事業として。 こういった中で、やはり過去に同等の事業として、ふるさとの川整備事業の計画段階で住民の意見を幾つか集めたそうであります。そういった中で、アシや自然を残そうとかこういった声が多く残されていて、また堤外地はあくまでも川であると。先ほど市長の答弁にもありましたが、堤防のところの傾斜を緩やかにしてなるべく残していこうというふうなこともございました。狩野川台風の被害などを考えて構築物をなるべく造らないほうがいいと、こんなふうな見解でしていったそうです。そういった結果、残念ながらコロナウイルスで中止になりましたが、城山さくらまつりだとか狩野川薪能、こんなものが開催に結びつけられたと、このように理解しております。こういった過去の見解をかわまちづくりの中でご検討されたかどうか伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（西島功君） ふるさとの川整備事業の
関係を直接かわまちづくりの中で検討したかというと、その辺は少し検討がなされなかった部分がございます。ただ、今、議員が言われたように、ふるさとの川事業は水辺空間を有効的に利用すると。「河川本来の自然環境の保全・創出や周辺環境との調和を図りつつ、地域整備と一体となった河川改修を行い、良好な水辺空間の形成を図ること」、これがかわまちづくりでは「地域活性化や観光振興などを目的に、市町村や民間事業者、地域住民等と河川管理者が各々取組を連携することにより河川空間とまち空間が融合した良好な空間を形成し、河川空間を活かして地域のにぎわい創出を目指す」ということでございますので、議員言われたように、事業としては継承してきているということでございます。 もともと大仁町時代にふるさとの川整備事業で整備したところを、それをかわまちづくりにというところの検討は若干少なかった部分はありますけれども、エリアとしてはこのふるさとの川整備事業で整備したエリアを全てかわまちづくりの中に入れて、桜の並木であるとか２つのトイレであるとか、そういうところは有効に利用しながらこのかわまちづくりになっているということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 私が説明させていただいたところにつきましては十分ご理解いただけたかなと、このように思います。 そういったことで、このかわまちづくり計画の中に過去のふるさとの川整備事業、こういったことを計画の背景の中に取り入れていくということはできますか、伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（西島功君） すみません、背景の中に取り入れていくというのは計画書の中でしょうか。 この計画書は、今このとおり出来上がった中で申請しておりますので、これからかわまちづくりを展開していく上でまた新しいパンフレット等を作ることがあったら、その中には、ふるさとの川整備事業を継承するとか、そういう文言は必ず入れるというようなことは考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 私は、今回のこの計画について、観光振興の部分とふるさとの川整備事業、こういった文言をきちんと整理していただきたいと、このようなことであります。そういったことで、これから修正、あるいは新たなものをつくるときにこういった言葉をきちんと取り入れていただければと、このように思います。 それでは、次の2020東京オリンピック・パラリンピックとインバウンド、こちらのほうに移りたいと思います。 東京オリンピック・パラリンピック、このことにつきましては千載一遇のチャンスであると思いますので、競技開催中に来日する外国の方々、こういった方々に滞在中に伊豆の国市へぜひ来ていただけるような情報発信だとか、旅行先の候補地として伊豆長岡温泉が選ばれるような秘策、こういったものを何か考えておられるんでしょうか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 広報活動としましては、公式ライブサイト、韮山時代劇場で行います。こちらにおきましては、200インチのスクリーンを使ってステージイベントですとか伊豆の国市の特産品の物販、それから飲食などを計画しております。それから、伊豆長岡温泉におきましてパブリックビューイング、こちらにおきましてもオリンピック競技の放映等とステージイベント、それから同じように物販ですとか飲食、その中で温泉場お散歩市の方々が行っている夜市とのリンクなどあり、それからインバウンド対策としましては、芸妓の舞の披露ですとかそういったものを計画しております。また、そこに、特にパブリックビューイング、８月１日に柔道大会の決勝が終わることから、モンゴル国柔道の選手等をお呼びして交流していきたいと思っております。 そういったものを海外メディア等に取り上げていただき、ＳＮＳ等で情報発信していただけたら、伊豆の国市の知名度が上がっていくのではないかと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいまのメニュー等につきましては前にもちょっとお伺いしたようなことかなと、このように思います。ちょっと私の聞き方が違ったかなというふうに思います。 それで改めてお伺いしますが、そういったいろんなメニュー等をお考えのようでありますが、このことを広く実際に来る方に知らしめるためには、やはりエージェント等にきちんと伝えて、どういうふうな形で売っていくかというふうなご検討をきっとされていると思いますが、その辺の実情等が分かればご説明願います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 例年、温泉旅館組合のほうに広報事業の補助金を300万円程度出しております。その事業の中で、来年度はパンフレットの見直しですとかウェブ系列の情報発信等を考えているようです。今後も、行政とそういった
関係団体とで協議しながら情報発信をしたいと思っております。 それから、伊豆会場ではパーク・アンド・バス・ライド、そちらのほうが３か所整備されます。宇佐美に１カ所、こちらは100台程度ですが、伊豆の国市では２か所、1,600台の駐車場が整備されます。７月27・28日に行われるＭＴＢ競技では、3,200人から4,200人がパーク・アンド・バス・ライドを利用するだろうということを組織委員会のほうで提示しております。ですので、このパーク・アンド・バス・ライドのバスへの乗車・降車の際には、少なからず市の観光パンフレットですとか特産品のカタログ等を配布したいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ぜひとも、今の計画がきちんとその対象となる方々に伝わっていくように、なるべく早い対応をお願いしたいと思います。 それでは、ホストタウンとしてモンゴル柔道チームを受ける、このことについてお伺いしたいんですけれども、協定書を昨年８月に結ばれたということであります。この協定については、昨年の９月定例会初日に行政報告にて協定締結の紹介がございました。しかしながら、協定内容については示されておりませんで、先日開催されました総務観光建設委員会のほうで初めて資料が出されております。また、議会につきましても、昨日の内田議員の一般質問の参考資料として提出されておりますので、あえて私はこの内容については問いませんが、この読み取り方についてはお伺いさせていただきたいと思います。 協定書の経費負担の中で、滞在費は市が負担すると、このようになっております。当然、宿泊料と朝夕の食事は市が持つというふうに受け止めるわけでありますが、昼食、またドリンク類、追加注文、あるいはその間の軽食、そういったものがあった場合にはそれも市の負担となるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 市の負担になると思います。例えば役所とか
関係団体と交流会を行うとかいう飲食費については、そういったものも対象になってきます。ただし、特別交付金の対象としては懇親会等の飲食は入ってきません。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） 分かりました。 あと、電話代ですとかネット使用料、長期にいるとランドリー代だとかそういったものもかかってくると思います、ホテルにいると。そういったものの負担はどちらになるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 電話
関係につきましては、選手もスタッフもスマホなり携帯電話を持っておりますので、それで対応しております。ランドリー代は、宿泊経費には入ってきませんので個人負担となっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 実は私が今お伺いしたところは、他の自治体でこういう協定を結んでいるところでは、これは相手方の負担になっているところが多いというふうに確認しましたので、あえて聞いてみました。それがいいとか悪いとかではありません。そういったものについて、市にも予算があると思いますので、どうか予算の範囲内を超えないようにしていただければと、こんなふうに思うわけであります。 それで、「事前キャンプの規模と時期」、これは「柔道競技チームの希望を受けて調整する」と、このように書かれているわけでありますが、この調整というのはどのように調整するのか、また予算の範囲を超えることもあるのかどうかお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 調整というのは基本的には時期的なもの、それから費用
関係については予算の範囲内でやるということで進んでおります。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 事前キャンプに関する協定書については、先ほど言いましたように出されておりますが、同時に、医療に関する救護活動及びサポートに関する協定、こちらも結ばれたということでありますが、これは明らかにされておりませんので伺います。 柔道競技に当然けがはつきものでありますが、医療費というのはどちらがどのように持つのでしょうか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） この医療サポートに関するものにつきましては、もともとが、柔道のナショナルチームが当市で事前合宿をする際にテーピングも持っていない、医療スタッフがいないというのを柔道整復師会の方が見て、そこからこのサポートの話が進んで協定を結んできております。ですので、この医療サポート自体については費用はかかってきません。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続き市長。
◎市長（小野登志子君） 私もそのことが心配でございましたのでお伺いいたしましたところ、柔道整復師会の皆さんが、そのけがについては自分たちが責任持ってやってくださるというようなお話をお聞きしまして、柔道整復師会の方々ともモンゴル国におきまして協定を結んでおります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） 柔道整復師会にそのことにご協力いただけるのはとてもいいことだと思いますが、その柔道整復師で対応できる範囲を超えた、例えば肋骨等を骨折するとか、実際あるんですよ、幾らでも。そういうふうな病院にかからなければならないような場合、その場合はどのように考えていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） そこの部分は確認はしておりませんが、病院にかかるような事態になれば自己負担もしくはチーム負担、モンゴル国の負担になるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 分かりました。 それで、質問が前後になってしまうかもしれませんが、この医療等に関する救護活動及びサポートに関する協定書、この協定書の中身というのは、主なところをちょっと説明していただけるとありがたいです。伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 協定の中身ということでよろしいですか。 伊豆の国市とモンゴル国柔道競技代表選手が伊豆の国市において行う合宿等で、医療に関する救護活動及びサポートに対する取決めを次のとおり定めるということで、第１条としましては、伊豆の国市において行われるモンゴル国柔道競技代表選手の合宿等において、医療に関する救護活動及びサポートを行うことを目的とする。第２条としましては、モンゴル国柔道競技代表選手が伊豆の国市で行う合宿期間のみ有効とする。それから、柔道整復師会においてはボランティアで救護活動及びサポートを行うなどというものが主なものでございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） 分かりました。 その協定書でありますが、写しを後ほど提供していただいてもよろしいでしょうか。 併せてもう一点聞きます。海外旅行の保険加入の勧奨だとかそういうことは確認されていますでしょうか、伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 今は確認しておりません。後ほど担当に確認したいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 部長、資料の
関係は。
◎観光文化部長（半田和則君） 資料は、コピーをお渡しいたします。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 じゃ、よろしくお願いします。 海外旅行保険、これにきちんと入っていないと大変なことになると思いますので、どうかそれは確認してあげてください。 そして、協定内容ということではないんですが、モンゴル国の柔道選手を受け入れるに当たって協定したこと、協定を伊豆の国市はしましたよということは広報等に公表しているのでしょうか。もししていなければ協定したことを市民にきちんと知らしめたほうが、受入れすることがもっと盛り上がるのではないかなと、このように感じます。 もししてあって私が見落としてあったら申し訳ないと思いますけれども、それ、どのようにお考えか伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 広報掲載の
関係、ちょっと確認しないと分かりませんが、医療サポート等の協定につきましては、報道等を入れて協定書を締結しておりますので、新聞では報道はされております。広報の
関係は後ほど確認したいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 やはり市のことは広報にきちんと、幾々日にこういうことを協定しましたよということで載せていただくというのが通例かなと思いますので、その辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。 それで、モンゴル柔道チームのホストタウンとしての取組、この件につきまして、令和元年中には幾ら経費がかかったのか、また令和２年度の経費は現在の予算を含めて幾ら見込んでいるかお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） オリンピック・パラリンピック2020年度の経費でございますが、こちらにつきましては、内田議員の昨日の資料配付で出ておりますが、全体予算として3,683万円、そのうちの1,435万8,000円がモンゴル国ホストタウン関連事業に要するものでございます。それで、令和元年度の経費につきましては、ちょっと手持ち資料がありませんので後ほど回答させていただけたらと思います。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） 未回答の部分は後ほどそれではお願いします。 ここまで、東京オリンピック・パラリンピック、このインバウンドのことについて伺ってまいりましたが、今、日本中を深刻な状況に陥れている新型コロナウイルス、これが終息すればのことでありますが、もし終息しなければこのオリンピック等につきましても大変なことになると、このように感じているところであります。 この新型コロナウイルスの感染拡大で観光業界へ大きな影響を落としているということであります。国内では中国人観光客のキャンセルが３月末までに40万人と、こんなことも報じられておりました。伊豆長岡温泉を中心とする本市の宿泊キャンセル、こちらも決してゼロではないと思います。きっとその状況については把握されていると思いますが、このキャンセル数とキャンセル額についてお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 新型コロナウイルスの影響でのキャンセルということですが、１月から４月の間の宿泊キャンセルですが、２月21日現在の状況でございますが、791件１万2,286人のキャンセルがございました。１泊料金を１万2,000円として算定しますと１億4,743万2,000円の損失となっております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 鈴木議員に申し上げますけれども、通告の中にこのウイルスの
関係の質問はございませんので、引き続きの質問は避けていただきたいと思います。 それでは、６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 オリンピックのことにつきましても、このウイルスのことと何か関連してきまして非常に心配になってきましたので、思わずお伺いしてしまいました。この状況が続きますと市内の経済にも大きな影響を及ぼすと思います。何とか早期の終息を願うばかりでありまして、それでは次の質問に移らせていただきます。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に取り組まないかと、こういったことを提案させていただきました。市長の答弁にも、市の施策の幾つかにつきましてこのＳＤＧｓの考え方に合致していると、このような答弁がありました。ご理解いただけているんだなと私は一安心しているところでありますが、市役所内において、ＳＤＧｓに対する認知度というのはどの程度というふうに把握しておられるのかお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） このＳＤＧｓというのは、当然、今おっしゃられたとおり持続可能な開発目標ということで、全世界中で取り組んでいるということと、また未来都市としての位置づけの中で30都市を認定し、国内でもそれに取り組んでいるということでいっていると思います。 ただ、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、正直言って、その17の目標、それから169のターゲットということで、これは非常に、全世界を対象にした文言になっておりますので非常に分かりにくいといいますか、実際のうちの総合計画並びに諸計画の中でどういう形で取り組んでいるかというような部分がなかなか見えにくいところでございます。 ただ、市としましては、国際人としての位置づけとすればＳＤＧｓの認識をしていかなきゃならないのは当然だと思いますので、これにつきましては、各計画の中でどういった形の中でこれにつながっているかということは意識づけの中では絶対必要だと思いますので、今後いろいろな機会を捉まえて、そういった認識の下、今のうちのほうの諸計画が成り立っているということを位置づけながら対応していきたいと思っています。 まだまだこれにつきましては、ＳＤＧｓのものについて直接その研修等はしておりませんので、いろんな機会を捉まえてやはりその辺の認識をした上で、あくまでもいろいろな計画がそれにつながっているということの認識の下に諸事業に当たっていくということであります。 当然、市の目的とすれば市民の健康と福祉の向上、満足度の向上というのが命題でございますので、それに向けて対応することは間違いありませんので、今後、いろんな機会の中でもってそういうのを職員にも浸透していくような形で考えています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 実は、内閣府のほうで地方自治体にどの程度浸透しているかというふうな調査を平成30年度にしたそうです。全くこのＳＤＧｓの存在を知らないといった自治体は５％だったそうです。一方、推進したり今後推進していきたいというふうなことの回答であったのは51％、いわゆる半分以上のところが何らかの形でＳＤＧｓを進めていこうと、このように考えているようであります。 ＳＤＧｓについて、資料でも出させていただいたんですけれども、17の目標、この１番に貧困をなくそう、２番に飢餓をゼロに、こういったところは世界的には大事なことなんですけれども、日本国内ではなかなか、この辺がまずは理解しにくいなと、このように感じる方が多いと思います。 しかしながら、分かりにくいものですが169のターゲット、これを見ていくと少しずつ行政のやろうとしていることに合致してくるんですね。そういったことをまずは拾い上げて、私が思うには、福祉と環境と経済、これを組み合わせて2030年までに何をやろうと目標を決めて、数値目標も全部決めて、それに向けて毎年毎年、行政のやろうとしていることを積み上げていくとどこかにゴールが見えてくるのかなと。また、今やっている行政に加えてさらにいいものが私は何か期待できるのかなと、このように感じます。 そういった意味で、ぜひそういう方向でご検討願えればなと思いますが、先ほどの副市長の答弁の中でもやっぱりもうちょっと検討してからということでありました。あえてお伺いいたしますが、２月５日に、伊豆の国市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらの案のご紹介がありました。この紹介された案の中では、基本方針と具体的取組としての基本目標、４までのものが入っております。実は、国が示しているまち・ひと・しごと創生総合戦略、このことについては、その後に横断的な目標の１と２がありまして、その目標の２の中には「地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり」というところまで記載がございます。この部分がこの案の中には入っておりませんでした。また後日この「案」が取れたものを説明いただけるということでありますが、この「案」が取れたものの段階でこの基本目標の４までのものということのままでしょうか。あるいは、もしそれが入っていないということであればどうして入っていないのかお伺いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 第２期の伊豆の国市まち・ひと・しごと創生総合戦略というふうなことで、２月の全員協議会のほうで作業中の案というふうなことで説明をさせていただきました。そのときも中でＳＤＧｓという言葉がないよというふうなことで、今後、「案」が取れたときには入っているかというふうなことの質問ですが、鈴木議員が言われたとおり、内閣府のほうから昨年の８月１日付で第２期の戦略の策定に向けてというふうなことで指針が来ておりまして、その中に第２期、今回の改定で新たな視点というふうなことで、「新しい時代の流れを力にする」というふうな項目の中でＳＤＧｓを原動力とした地方再生へというふうな言葉が入ってございます。 作業をする上で、担当のほうでこの文言も当然視野に入れながら作業をしたわけなんですが、作成に当たりましては文章には入れておりませんが、ＳＤＧｓの目標等を確認しながら、それらを十分に考慮して改定したという経緯でございます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 十分にその考え方をそしゃくしてつくり上げていたとしても、計画というのは文言がやっぱり全てでありまして、そこに書いてあるか否かが問題であります。そういったことで、きちんと次の改定のときにはこの文言を入れるかどうかということをきちんと精査していただければと、このように思います。 これを計画の横断的な目標、計画の中にもし仮に入れなかったとしても、計画の位置づけ、一番最初の冒頭のところに、ご理解いただいているというのであれば、「誰ひとり取り残さない」社会の実現を理念に掲げた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを原動力としておりますというようなことを、一文を入れ込むだけでも反映してまいりますので、そういったことをご努力願えればなと、このように思いますが、再度見解を伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 今回、この総合戦略につきましては作業をもう全て終えておりますので、鈴木議員の意見というか今言われたことについては十分検討できれば検討を、検討することで修正ができればというふうなことも含めてちゃんと見直しは一回したいと思います。 来年度予算の説明のときに、伊豆の国市総合計画の第２期後期計画の策定の作業、準備に入りますよというふうな説明をさせていただいていますが、まずその辺で次回の総合計画の後期計画の中には、どういう形になるか分かりませんが、この理念を念頭に置いて作業に取り組んでいきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 補足ですか。 それでは市長。
◎市長（小野登志子君） お答えします。 このたび鈴木議員のほうからこのＳＤＧｓにつきましてのご質問をいただき、大変うれしく思っております。 このＳＤＧｓに関しましては、やはり基本的な人間、人が生きていくことの基本でありますので、これはいつも、ＳＤＧｓであるとしていなくてもやってきていることであります。ＳＤＧｓといたしましては、前回も高橋隆子議員ととことんとまではいかないでしょうけれどもお話をし、この中に幾つも我がまちが取り上げていることもあります。 このＳＤＧｓという名前を今は入れろということであるかとも思います。これは世界的な潮流の中でやはりもちろんですよ。貧困も、世界的な災害、こういうものも入っているわけですから、これはやっていくということをきちんと表明いたします。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 部長さんからは、総合計画の後期計画の中に取り組んでいく、また市長からも、今後の市政の中でＳＤＧｓに取り組んでいくというふうなことでありますので、大きな期待感を持たせていただきたいと思います。 それでは、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてと、こちらのほうに移らせていただきたいと思います。 ＧＩＧＡスクールというと、皆さんご存じですが、スマホのギガが足りないとか何か、そういうふうなもののギガではなくて、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールということの略でありまして、このＧＩＧＡスクール構想、平たく言えば児童・生徒に１人１台の学習端末と、クラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備するものというふうに捉えればいいのかなと、このように思っております。 このことについてですが、国の支援制度、こちらにつきましても先ほど教育長さんの答弁の中にございましたとおりでありますが、昨日、他の議員の質問から、端末、高速
インターネット接続、電子黒板等の経費について説明がありましたが、重複する部分があったらご容赦願いたいわけでありますが、改めてお伺いいたします。 整備予定の対象となる児童・生徒数とパソコンの台数をお伺いします。単年度ですることではなくて、計画の中で全体では幾つまで本当はそろえなきゃいけないのか、そして令和２年度はいつ頃からの活用を見込んでいるか、まずその２点からお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） それでは答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 児童・生徒数に関しましては、2019年５月１日からいきますと3,563名になっております。購入といたしましては、それプラス予備的なものを含めて、ちょっとそれは何台かというのもありますが、予備的なものも必要かとは思っております。 それと、今年度の場合ですけれども、これから財政当局との協議、国の補助金のこと、また市の計画等の策定も今しておりますので、まず令和２年度分はどうにか年度内には調達をしたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 私はいつから活用をというふうに申し上げたと思うんですが、これは今、年度末にはそろうというふうなことですので、３学期ぐらいからは活用できるというふうに受け止めさせていただきます。もし間違っていればご訂正願えればと思います。 さらにお伺いさせていただきたいのは、３か年の年度ごとの事業費を、それぞれの総額を述べていただきたいと思います。そして、市の財政負担はそのうちどのくらいかかるかお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 事業費に関しましては、今後、国のほうで、今まで言われている４万5,000円、調達可能な基本パッケージというもの、またいろいろソフトの入った応用パッケージというものの２種類を各社、メーカーから提案を求めておりまして、３月中にプレゼンテーション的なものをするということになりますので、それを見極めて市としてもどういうものをするかということになりますので、具体的に幾らというのはちょっと今の段階では申し上げることができません。 また、補助につきましては、昨日も小澤議員に申し上げ部分ですけれども、未整備台数としましては3,204台となりまして、１台当たり定額４万5,000円、３分の２が補助されるということで、9,612万円が補助になるかと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 補足ですか。 それでは、引き続きまして副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） すみません、今、教育部のほうからこういう話をされていますが、今想定しているのは、国の補助金を最大に活用した場合ということでの想定でございます。令和４年度までに整備することになりますし、これは当然、国の補助金を使った場合ということでございます。 ただ、まだ補助率、それからまたソフト面でどういうふうに対応するかということは、本当正直言って、まだこれから検討しなければいけないという部分がございますので、ここは慎重に対応しなければいけないというふうに捉えているわけでございます。まだその財政的な負担をどうするのか、起債をどうするのかということも含めて、今年度、十分に教育部と協議をしながら検討していくというスタンスでございますので、あたかも決定している形で捉えてしまうと非常に困るんですが、あくまでもそういう形の中で今後検討させていただくということの位置づけで捉えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 なかなかこういったことについて答えが出しにくいというのは、もともとこのＧＩＧＡスクールネットワーク構想、これに加わって突然、秋からこの構想ができたわけで、決して消費税増税に伴います経済を上向きにするための施策だなんて私は思ってはおりませんが、突然わいたものというのはなかなか、それに対応していくのは行政も大変だなと、このように思います。そういったことで、このことにつきまして、また計画が整いましたら順次ご報告願えればと、このように思います。 それで、ハード的な考え方は以上といたしまして、実際、１人１台の端末による、またあるいはこの大容量のネットワーク構想の中で、全生徒あるいは児童が一緒くたに授業ができる、こういったことが可能になってくるわけでありますが、そういった環境の中で、学びの場では学びの真価が期待されると思います。どのようにこの学びの環境が深まっていくかお伺いしたいと思います。教育長さん、お願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 新学習指導要領では、社会環境の急速な変化を踏まえて、これからの学校に求めることとして、１人１人の児童・生徒が持続可能な社会の創り手になることができるようにすること、こういうふうに示しております。その資質・能力を育成するためにこれから全教育課程を通して行っていくわけですが、その大きなものが授業でございます。この授業の中では、やはり今後、「主体的、対話的で深い学び」というものを視点に置いて授業改善をしていきまして、教育活動の資質的向上及び学習効果の最大化を図るということを重視していきたいというふうに考えております。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 学習の現場ではやはり大きな期待を持っておられると思いますが、ただ、一番心配される方々というのは本人であったり保護者であったり、本人というのは児童・生徒本人であったり保護者であると思います。家庭ではどういった準備をすればいいのかなと、こんなことを思う方も多くおいでになるかと思います。そういったことを踏まえて、どういったことをこれから準備していけばいいと、このようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 学校では、誰ひとり取り残すことのないように公平な学びの環境を確保するということになっておりまして、それで最終的には１人１台の端末を整備することになります。これは運用上のことでもございますが、セキュリティー的なこと等を考慮して家庭学習でも使えるというような国の方針等もございますので、各家庭へ持って帰っていただいて使うようなことで学習等もしていただけると思います。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 多々質問させていただきましたが、このたびのＧＩＧＡスクール構想、これによりまして誰ひとり取り残すことなく、子供たち１人１人に創造性を育む教育、ＩＣＴ環境が実現できることを願いまして、私のこのたびの一般質問を終了いたします。
○議長（古屋鋭治君） これにて６番、鈴木議員の質問を終了いたします。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間は13時までといたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時００分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言訂正について
○議長（古屋鋭治君） ここで、観光文化部長と教育部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 まず初めに、観光文化部長からお願いいたします。
◎観光文化部長（半田和則君） 先ほど鈴木議員の一般質問の中でございました項目の補完の説明をさせていただきます。 まず初めに、モンゴル国柔道競技代表選手の医療に関する救護活動及びサポートに対する協定書の写しを、提供する旨の発言いたしましたが、議員の皆様からの資料請求につきましては事務手続が決まっておりますので、その手続を踏んでいただかなければ資料提供ができませんので、先ほどの発言は訂正させていただきます。 次に、モンゴル国柔道とのホストタウン関連経費でございますが、事前合宿の費用113万266円、それからホストタウン交流、こちらの経費が101万2,210円、合わせまして214万2,476円を支出しております。 それから、保険の
関係でございますが、基本的に保険につきましては渡航者が加入することということで話合いができているようでございます。 それから、協定
関係の広報への掲載につきましては、医療協定につきましては、10月号「まちの話題」の中で一部取り上げておりますが、単独での広報記載はされていないということでございます。今後、市民への周知を図るため広報掲載を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） それでは、続きまして教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 先ほどの鈴木議員の一般質問の中で、最大限、国の補助金を使った場合のご説明をさせていただきましたが、導入する機器、ソフトの選択、運用の仕方、教員の研修等、整理していかなければならないことがたくさんございます。 導入については、財政的な裏づけや国の補助金等、総合的に判断していかなければなりませんので、導入計画ができましたらご報告はさせていただきたいと思います。 以上です。
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△高橋隆子君
○議長（古屋鋭治君） それでは、午前に引き続きまして一般質問を続けます。 次に、３番、高橋隆子議員の発言を許可いたします。 高橋議員。 〔３番 高橋隆子君登壇〕
◆３番（高橋隆子君） 皆さんこんにちは。議席番号３、高橋隆子。 発言通告書のとおり質問いたします。 １、地球温暖化対策と森林保全について。 地球温暖化はさらに過熱し、世界では山火事、洪水、干ばつなど極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、日本でも気象災害が深刻化しています。地球上の各地で人々の生命や暮らしが危険にさらされ、自然や生物多様性が損なわれています。 このような中で、世界中の若者らがグローバル気候ストライキに立ち上がり、昨年2019年９月の行動には185カ国760万人以上が参加しました。さらに、世界の1,100を超える自治体や政府機関が気候非常事態宣言を出し、問題の解決に総力を挙げて取り組むことを表明しています。 今後10年以内にＣＯ２削減への大きな転換を実現することができるか否か、人類は岐路に立たされているのです。私たちは、この気候危機の脅威を正しく認識し、自分事として捉え、自分のできることから行動していかなくてはなりません。市民の生命と暮らしを守るべく、自治体としてスピーディーに実効的な対策と行動計画の立案・実施を求めて以下の質問をします。 （１）伊豆の国市環境基本計画のうち、伊豆の国市地球温暖化体対策実行計画、地球温暖化対策地方公共団体実行計画の温室効果ガス削減目標と現状、課題と見直しは。 （２）森林や農地の保全に関して具体的な取組は。 （３）再生可能エネルギーの導入はどのように推進されているか。 （４）環境教育の具体的な取組は。 （５）豊かな自然環境と市民の暮らしを守るため気候非常事態宣言を表明すべきでは。 ２つ目、新しい時代を生きる子供たちの学びに十分な支援を。 2020年度から全国の小学校で新しい学習指導要領による教育課程が始まります。 こちらは全小学生の保護者に届けられたチラシです。これにより、小学校での外国語、特別な教科・道徳のほか、プログラミング教育等も新設されます。社会の変化に対応できる「生きる力」を育むための新しい学びの進化とうたわれていますが、学校現場での多忙化、ブラック化がますます深刻化するのではとの懸念もあります。 伊豆の国市では、地域の子供は地域で育てるをモットーに、１人１人の子供の成長を地域ぐるみで見守ろうという方針を掲げています。その取組の一つとして、地域とともにある学校づくり、コミュニティスクールがあり、モデル校での試行を経て市内の小学校への拡充に向かっています。 社会全体の多忙化、デジタル化が加速し、子供たちの本当の学ぶ力が問われる中、本市の豊かな自然環境や穏やかな人々に抱かれ、誰ひとり取り残されることなく、全ての子供たちが健やかに成長できるよう教育行政の全力のサポートを求め、以下の質問をします。 （１）2020年度から小学校でスタートする新学習指導要領について。 ①10年ぶりに改訂された点と市の対応は。 ②教職員等への負担は。教員、支援員の不足はないか。 ③カリキュラムマネジメントのうちの「地球社会と連携し、よりよい学校教育を目指す」とは具体的には。 ④教育ＩＣＴ利活用事業やＧＩＧＡスクール構想への対応は。 （２）地域とともにある学校づくり（コミュニティースクール、学校運営協議会）の今後の進め方や課題、予算や事業内容などについて説明をお願いします。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） これより答弁を求めます。 まず初めに、答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 高橋議員の質問にお答えします。 初めに、１、地球温暖化対策と森林保全についてのうち、（１）伊豆の国市地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス削減目標と、現状及び課題と見直しについてであります。 伊豆の国市地球温暖化対策実行計画では、市域の温室効果ガス排出量の削減目標として、平成２年度を基準として令和２年度までに25％削減を目標としております。市域全体の温室効果ガス排出量は、環境省が策定している地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアルに基づき、各種統計からの推計となるため平成28年度が最新となりますが、平成２年度の基準年と比較して7.5％の削減となっております。 伊豆の国市役所における事務・事業によって発生する温室効果ガス削減目標として、現在第３次となりますが、平成27年度を基準年として、令和３年度までに７％削減することを目標としております。削減状況としては、平成30年度の目標3.48％に対し2.02％の削減となっております。 課題としましては、各企業や市民を初め市の職員も温暖化対策に取り組んでおりますが、企業の活動や市民が生活すれば必ずエネルギーを使い、温室効果ガスが発生します。エコ活動だけでは温室効果ガスの削減目標に到達できません。 企業では、省エネ対応型の設備投資には多額の費用がかかること、また、ペットボトルの再利用をする仕組み、ストロー、スプーンなどプラスチック製品から生物由来の製品への移行など、国全体で考えなければいけない課題があります。 また、目標の見直しについてでありますが、現在計画期間中であり、目標値に到達できていない状況でありますので、目標達成に向けてさらなる取組をしなければならないと考えております。 次に、（２）森林や農地の保全に関して具体的な取組についてであります。 森林や農地は、雨水を涵養し多くの水を蓄えることで、水源だけではなく、水害対策としての機能、美しい景観を形成する機能など、多くの公益的な機能を有しております。 この大切な森林を保全する施策として、林道を維持管理することで林業の振興に努めております。また、優良林育成事業として、伐採等に対する補助金制度や、造林を推進するために毎年春に種苗組合と協力して苗木のあっせんを行っております。 次に、農地の保全の施策といたしまして、農道や用排水路などの生産性基盤を整備することで優良な農地を確保すること、農協などの
関係機関と連携し、新規就農者の確保や農業の担い手の育成に努めております。 また、環境保全型農業に取り組むエコファーマーを中心に食の安全や環境負荷の軽減を推進し、各種制度の周知を図り、農業者を支援しております。そして、遊休化している農地の所有者に意向調査を実施し、耕作しない農地については新規就農者や農業参入企業などに貸し付けることで、荒廃農地の防止・保全に努めております。 次に、（３）再生可能エネルギーの導入についてであります。 個人住宅への新エネルギー機器等導入に対する補助は、電力買取り制度の価格低下により需要が減ったため、平成30年度で終了いたしました。今後、蓄電池導入等の新たな再生可能エネルギー対策を検討してまいります。 また、市の公共施設を建設や改修する際には、再生可能エネルギー設備の設置の検討を行っております。現在建設が進められている新ごみ処理施設では、焼却で発生する熱を利用した発電施設が整備されます。 また、中学校などの施設を利用し、太陽光発電と蓄電池を使い、停電や災害時に蓄電池から電気を供給できるほか、電力使用のピーク時に蓄電池から電気を供給することにより、電気の使用料の削減を行うことができるシステムについて検討を行っております。 次に、（４）環境教育の具体的な取組については後ほど教育長が答弁いたします。 次に、（５）気候非常事態宣言の表明についてであります。 昨年の台風19号による水害で伊豆の国市でも甚大な被害を受けました。頻繁に起こる豪雨や猛暑、またある年は空梅雨だったり大雪になったり、今年は暖冬による雪不足など、極端な気候で生態系にも影響が出ている状況にあります。この異常気象は温暖化が原因であり、日本はもとより地球規模の大きな問題と捉えております。 今後は、現在進めております地球温暖化対策実行計画の削減目標の達成に向け、市はもとより、伊豆の国市全体で積極的に取り組んでいきます。気候非常事態宣言の必要性については痛感しておりますので、現在検討しているところでございます。 残余の１（４）及び２については教育長が答弁いたします。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 市長答弁が終了しました。 教育
関係につきましては教育長から答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長（内山隆昭君） 私からは、１、地球温暖化対策と森林保全についてのうち、（４）環境教育の具体的な取組についてお答えします。 現在、市内小・中学校では、教育課程の位置づけではございませんが、当市の第３次伊豆の国市地球温暖化対策実行計画と連動するエコアクション21の取組を実施しております。 学校生活はもとより、日常生活における紙などの再利用及びごみの分別などいわゆる３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルや、節電のための小まめな消灯、節水を常態化できる取組を特別活動に位置づけて実践しております。 また、小学校では、環境基本計画の基本方針にあります自然共生社会の実現に向けて、自然に親しみ、環境に対する理解を深める目的で自然教室を実施し、体験活動を通して実感の伴う学びを行っております。 これらは、生活科で扱う「春見つけ、秋見つけ」などを初めとした各教科における環境に関わる学習内容と相互に関連しており、環境問題に対する動機づけや関心の高まり、強いては汎用性のある学びにつなげるねらいがあります。 中学校では、理科や社会科（公民）を中心に、自然や環境問題を題材にし、地球、国際社会の現状と取組について学習する単元もあります。 次に、２、新しい時代を生きる子供たちの学びに十分な支援をのうち、（１）2020年度から小学校でスタートする新学習指導要領についての①10年ぶりに改訂された点と市の対応についてであります。 新学習指導要領では、社会・環境の急速な変化を踏まえ、これからの学校に求めることとして、１人１人の児童・生徒が持続可能な社会の創り手となることができるようにすることを示しております。 そのために、教育課程全体を通して育成を目指す資質・能力や、各教科等の目標や内容を、「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱で整理し、いわゆる「主体的・対話的で深い学び」の視点で授業改善を進めることや、教育活動の質的向上及び学習効果の最大化を図るカリキュラムマネジメントに努めることなどを重視しております。 このような改訂の方針に基づき、小学校では道徳の教科化、外国語科、プログラミング教育の導入に至っております。 そこで、本市としましては、外国語学習の充実のため、平成30年度より、それまで市内小・中学校に配置していたＡＬＴの数を４人から５人に増員し、児童がネーティブスピーカー（母国語話者）の指導を受ける機会を拡充することにより、新学習指導要領への移行が円滑に行われるように配慮してきました。 また、プログラミング教育への対応としまして、本年度、教職員対象の研修会を開催し、プログラミング体験のできる様々なソフトを紹介するとともに、各校においてその実践化につなげております。 一方で、モデル校として大仁小学校にソフトバンクの人型ロボットを配備し、研究を推進してまいりました。 これらの取組を踏まえ、市教委として本年度末には、児童の論理的思考力や想像力、表現力等を育てるための指導計画を各校に提示する予定であります。 さらに、全ての教科において、「主体的・対話的で深い学び」を実現するための環境整備として、本年６月までに電子黒板及びデジタル教科書を全小・中学校の全学級に配備する予定であります。これに伴うサーバーのクラウド化やネットワークの再整備は本年度中に完了する予定となっております。 次に、②教職員等への負担、教員、支援員の不足についてであります。 新学習指導要領の実施と教職員の働き方改革は車の両輪と考えております。教育内容や指導時数等は明らかに増えるわけですので、従来の教育活動をそのままにしての改革であれば、教職員の負担増に拍車をかけることになるのは自明の理です。 これまでも、教育の質を担保しつつ、変える、減らす、なくすの視点で業務改善を進め、保護者や地域の皆様にも、幾つかの変革に対するご理解、ご協力を依頼してまいりました。この要請は今後も必須と考えております。 また、職員、支援員の不足についてでありますが、現在、人的支援として、国・県より英語専科教員の加配や、教職員の補助としてのスクール・サポート・スタッフの配置が行われております。 今後は、ＩＣＴを活用した授業をサポートする人材の配置を検討しているところですが、学校現場のニーズを把握し、必要な支援の在り方を検討していきたいと考えております。 次に、③カリキュラムマネジメントのうちの、「地域社会と連携し、よりよい学校教育を目指す」についてであります。 今回改訂の新学習指導要領では、どのような資質・能力を育みたいのかという教育目標を、地域・社会と共有し、その目標を達成するための学校内外の教育資源を有効に活用していくという、社会に開かれた教育課程が求められています。 つまり、学校と地域・社会が同じ方向を向き、相互に関わり合って目標とする子供を育てるカリキュラムをマネジメントしようというものです。具体的には、「地域の子どもは地域で育てる」を一層推進していくものであり、ご質問にも出ているコミュニティスクールはこれを組織的に支える体制であります。 次に、④教育ＩＣＴ利活用事業やＧＩＧＡスクール構想への対応についてお答えします。 教育ＩＣＴ利活用事業は、伊豆の国市立学校ＩＣＴ環境整備推進計画に基づき、新学習指導要領で求める「基礎的な知識や技能を確実に身につける授業」「考える力、判断する力、表現する力を育成する授業」「主体的に取り組む姿勢を養う授業」を実現するため、ＩＣＴの利活用の基盤整備を行う事業であります。 具体的な計画として、パソコン教室のパソコンのタブレット化、電子黒板、デジタル教科書の導入、学校ネットワークのクラウド化、教育情報セキュリティーポリシーの策定などであります。 本計画は、2024年までの計画であり、社会情勢や教育を取り巻く諸環境の変化等により必要に応じて見直しを行い、計画の実効性を確保することとなっております。 ＧＩＧＡスクール構想への対応については、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するためには、導入時及び導入後の機器更改費用や維持管理費用の検討、また教職員のＩＣＴ活用指導力の向上・支援、サポート体制の検討を行った上で本計画の見直しを行っていきます。 また、この構想を実施する場合には、国の補助金を最大限活用できる内容で計画を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）地域とともにある学校づくりの今後の進め方や課題についてであります。 地域とともにある学校づくりを進めていくために、当市では平成30年１月に、大仁北小学校を地域学校協働本部のモデル校として「北っ子応援ネットワーク」を発足し、活動を進めてきました。残る小学校５校につきましては、学校の成り立ちや特徴あるいは地域との関わり合いはそれぞれ異なりますので、地域の実情を踏まえ、令和４年度を目途に地域学校協働本部の導入を目指しております。 今後は、地域の課題を整理し、地域協働活動推進員と連携して組織を立ち上げ、地域と学校が相互にパートナーとして協働連携し、地域とともにある学校づくりを目指していきます。 なお、令和２年度予算は、委員報酬や消耗品費として約100万円を計上しております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 答弁が終了いたしましたので、これより高橋議員の再質問を許可いたします。 ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 世の中では新型コロナウイルス感染で皆さん恐怖感が迫っていると思いますけれども、気候危機も待ったなしの地球全体の問題ということで、これはもう認識すべきだということで一つ取り上げ、もう一つ、この予測不可能なこれからの時代、こういう地球で生きていく子供たちに、本当の学び、本当の生きる力とはどういうことか、どういったときに判断力を養えるのかと、そういうことの内面的なことも含めましてこの２つの危機について質問をしていきたいと思います。 まず１つ目の地球温暖化対策ですけれども、伊豆の国市環境基本計画というのがありまして、これ平成26年４月にできたものですけれども、前の質問のときにまた新しく更新するというお話だったんですけれども、その辺りの進捗はどうなっていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） そこは、現在、次の計画のほうを作成するということで進めております。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 今年にはできるというこの前の答弁だったと思うんですけれども、目標はいつでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 計画年度が平成31年度までということですので、今年度に作成する予定でございます。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 先ほどから答弁で今年度とか本年度とかという言葉があるんですけれども、今年度とか本年度というのはあと１か月以内のことなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 今年度中に作る予定でおりますが、３月末までにはできる予定でいますが、多少遅れが今出ているということで、とにかくなるべく早い段階で作成のほうをしたいと思っております。
○議長（古屋鋭治君） 補足ですか。 それでは副市長のほうから。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今、高橋議員も環境基本計画を見られていると思いますが、この計画の期間につきましては、まず環境基本計画は最終目標は2023年としております。と同時に、地球温暖化防止対策の地方公共団体の実行計画につきましては2020年までということでございますので、これを基本にやっております。ですから、その中でおおむね５年で見直しをかけるということでございますけれども、しっかりとその辺のところの見極めをした上で判断させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 分かりました。 この大きな冊子ですけれども、これをこのままではなくてもっと小さな、これは環境省の「つなげよう、支えよう森里川海」という、こういう冊子があるんですけれども、こういったような小さな冊子を作って、小学校の子供たちから学校に配るとか、そういう形のほうが皆さんに親しみやすいかなと思いますが、その辺の検討はいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 確かに私もここに持っておりますが、分かりやすいというか、小学生でも分かるような形で作られております。ただ、これを作るためにはそれなりの予算も確保しなければいけないということもございますので、今後の検討ということにさせていただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 この基本計画中に温室効果ガス削減のための取組というのが主に４つありまして、その中の再生可能エネルギーの導入と、もう一つ、森林と農地の保全というのを今回は主に取り上げて質問していこうと思っています。 それで、エコアクション21が更新されたと思いますが、その辺りはどうでしょう。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 更新はされております。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） それで、エコアクション21の取得事業者推進事業というのが上限５万円で２件あるんですが、この事業者はこれまでどのようなところでされているのかというのが、一つ質問です。 それと、公共施設の再配置があるんですけれども、これから解体作業に入ると解体作業で１件60トンぐらいのＣＯ２が出るんではないかと言われていますが、そういうこともエコアコションのほうで測定されるのかということを伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 業者さんのほうの名前はちょっと控えさせていただきますが、現在、24社ほどがエコアクション21を取得してございます。 それと、焼却場の解体作業についても、ＣＯ２については現在それを計画の中には入れてはございませんが、当然これからそういう作業に入ってく中で検討はされるというふうになります。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 あちこち解体もあると思いますので、そちらの計算もしっかりしていただきたいと思います。 それで、森林や農地の保全に関してにいきますけれども、クライメート・リアリティ・リーダーという、そういう気候危機に関して啓発しているリーダーの方々がいるんですけれども、その方々とお話をしているとやはりたくさん世界的な地球規模の話が出てきます。アメリカでは1000年に一度の豪雨がもう17件あったとか、日本では1980年と比べて洪水や豪雨が４倍になったとか、生物多様性のことなどもかなり詳しくあるんですけれども、昆虫が50万種絶滅危機だとか、南極が20.75度になってしまった、海洋脊椎動物の個体数が1970年から半分に減ってしまった。 そういったいろいろな危機を言われているんですけれども、そういうのを伊豆の国市内でお友達とかと話してもなかなかぴんとこないので、もっと身近な問題として、伊豆の国市で例えばこの地球温暖化によって農業に被害があるとか、そういった実情は分かりますでしょう。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 具体的に農業被害が直接出ているというのは、台風による被害とかございますが、それ以外の中で被害が出ているということははっきり確認はできておりませんが、ただ、現在、水稲、要するにお米ですね、「あいちのかおり」という品種を今、通常、伊豆の国市は作っておるんですが、その中で近年は「にこまる」という品種、こちら高知県が開発した品種になりますが、高温に対応するお米ということで、そちらのほうの作付が近年増えているということで、農家の方たち皆さん、そういうところはしっかり勉強していらっしゃいますので、そういう対応を取っていると思います。 また、施設栽培、イチゴとミニトマトが非常に重要な産業として行われておりますが、施設の温度管理とかにつきましては、もう今ＩＣＴを使った中での温度管理をする方が多いということを聞いております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 農家の方々はもう適応策を取られているということで心強く思います。 日本の農業の中では、亜熱帯の雑草が出てくるとか、害虫は発育速度を高めて１年当たりの増殖回数が増加する、越冬するということで稲の病気が出る。ウンカやメイガ、あとツマグロヨコバイ、ミナミアオカメムシとか、いろいろそういった被害が多くなっているという結果が出ています。 また、お米は内部が白く濁る白未熟粒、それからミカンは浮き皮が出る、トマトの花や実がつかない、色がつかないと。それから、イノシシや鹿、生息地が北上している。 今ウイルスがいろいろ騒がれていますけれども、デング熱を媒介するヒトスジシマカ、ネッタイシマカなどのリスクが広がっているということは、これは日本全国で言われていることだと思います。 それで、やはり農業は、土壌の中に約２兆トンの炭素が土壌有機物の形で保持されていると言われているので、土壌に炭素を維持するということで、農業はとてもその意義が世界的に注目されていることだと思います。 ということで、エコファーマーや新規就農者への支援があると先ほどありましたけれども、具体的に教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） エコファーマーが就農するに当たっては、国の補助金になりますが、青年就農給付金という形で、経営の安定するまで150万円のお金が年間出るというような制度、さらに農業用の施設をつくるときに対しての補助金なども出ます。 エコファーマーさんについては、ブランドとして使っていただくところも強くありますので、エコファーマーさんに対する直接な補助というんですか、それについては今はございませんが、まごころ市場では、エコファーマーの専用の売場を設けるなどのことをして、エコファーマーの方々が増えるというような取組のほうを行っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 分かりました。新しい若い就農者が増えるといいなと思っています。 それで、森林の二酸化炭素の吸収蓄積という、森林が呼吸するので二酸化炭素を吸ってくれると、そういうことで森林の存在というのもとても大事だと思います。ＣＯ２を排出することを抑制するというのも大事ですけれども、吸収する森林を守るということも大切だということで森林の保全について質問しますが、１ヘクタールを超える開発行為はあらかじめ県知事の許可を受ける必要があるという、地域森林計画対象民有林というのがあるんですが、伊豆の国市のそういった民有林は何ヘクタールあって、大体、市の何割ぐらいあるかお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 市がつくってございます伊豆の国市森林整備計画書という中で、森林面積としては市内の中で5,255ヘクタールございます。そのうち、計画の対象となる面積が4,985ヘクタールあります。その中の内訳として、人工林、ヒノキですね、こちらは2,407ヘクタールほどございます。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 森林を保全するというのはそうなんですけれども、放置されてしまうと、若い杉だったら吸収量はいいんですけれども、だんだん放置されて古くなっていくと、結局のところ吸収能力が低くなるということで、やはり手入れをして、間伐して空気の流れをよくしてやるということがとても大切だと。これは整備・保全をしていかなければならないんですが、その辺りはどうなっているかということ。 あと、京都議定書のルールとして、吸収源の対策として森林整備が重要とは言っているんですけれども、森林から伐採されて搬出された木材は住宅資材などに利用されるわけですけれども、その間も森林と同様に炭素が蓄積固定されていると計算されていまして、国産材の使用をしましょうと。国産材を使用して炭素貯蔵量を増やすということが地球温暖化対策に貢献すると、これが京都議定書のルールですけれども、市内では、国産材の使用、また間伐整備についてはどうなっていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 間伐につきましては、優良林育成事業という事業がございまして、県の補助金にプラス市の補助金を加えまして、ほぼ90％ほどの補助を出しまして間伐の促進をしていただいております。 あと、今、森林計画というのを森林所有者と、要するに森林組合等の施業の業者さんとで計画をつくりまして、それによって森林を計画的に整備していきましょうという事業を、今、市内で四、五団体ほどが計画をつくって国の補助を直接受けながら作業しております。 また、国産材につきましては、今、静岡県のほうで、県有材を使うと家を建てるときに多少補助金が出るというのを私ちょっと何年か前には聞いたことがあるんですが、そのような制度があるというふうに聞いております。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 県の補助については、また詳しく調べていただいて広報していただければ啓発になるかと思います。 間伐や竹林整備など、ボランティア団体もたくさんあると思うんですけれども、市内に。そちらのほうの緑と水を守る会などは一生懸命、竹林整備をしているんですけれども、ボランティア団体の実態と、ボランティアの方々への補助というのはどんな形であるのか教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 現在、私のほうで把握しているボランティアさんといたしましては、金谷地区で竹林整備をやっていらっしゃいます神奈川県から来るＮＰＯ団体さん、それに地元の金谷の皆さんと、さらに先ほど名前が出ました緑と水を守る会の皆さんなど、市内のボランティアの団体さんを含めまして、竹林整備のほうを最近ちょっと活動が滞っているんですが、年に３回行っております。そちらのほうには市の職員が破砕機を運搬していったり作業の補助をしたり、あとヘルメットやのこぎりの貸出しなどのほうを行っております。 あと、緑と水を守る会の方々につきましては、中地区を中心にした市の持っている竹林の整備などをやっていただきまして、そちらのほうには小型の破砕機がございますので、そちらのほうを無償で貸し出しているというようなことで、直接、金額的な補助というのは現在は行っておりません。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 ボランティアといってもやはりなかなか皆さん高齢化になってきますし、ボランティアなんですけれども、もう少し補助があってもいいんじゃないかなと実際に思っています。 それから、森林環境譲与税を活用した森林環境整備促進基金条例というのができたんですけれども、これが今年から470万円ですね、年に。そして、令和15年度からは1,440万円、譲与税が市に入ってくると思うんですけれども、令和元年度は浮橋地区の林道整備、令和２年度は林道の橋梁の補修をする予定だとの報告があったんですけれども、今後の使い方はどうなっていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 令和２年度につきましては、橋梁の補修ではなくて点検の費用に譲与税のほうを使わせていただきます。 令和３年度以降については、具体的にどこに使うということは検討されておりませんが、ただ、林業の振興のために使って、森林の環境を保全するために使っていかなければいけないということで、使途につきましては、公共施設の木質化、市産材、市のものですね、あと市有林の整備、あと森林情報システムというものがございまして、森林面積だとかそういうものの検索ができるシステムなんですが、そちらの改良など、あと森林譲与税と同時に森林経営管理法という法律ができまして、そちらのほうの経営管理権が市に移譲された場所の森林整備ということで、今、うちのほうでは６つほどの使途を考えておりますが、その中から一番効果のある使途に使わせていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 今、林業振興事業に使うというお話あったんですけれども、林業振興事業というのは別口のそういう予算があるんだと思います。令和元年が564万円だったのが令和２年の予算で72万円と激減している。そこを質問しようかなと思っていたんですけれども、何か同様に言われてしまったので、その違いというか、なぜ564万円あったのが72万円の予算なのかと、その辺りを教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） そこの予算につきましては、先ほど私、森林経営計画ということで、地主さんと施行する森林組合等とで森林整備の計画をつくって、それで効果的に効率よく仕事をしていくということで、そちらに今まで補助していたお金がシフトしてご自分たちで国庫補助をもらってやっているというのもありますし、ある程度、大規模な森林の間伐については、終わっているというわけではないんですが、要望のあったところについて補助しておりましたので、今年度その要望がなかった、要するに要望の面積が少なかったということで金額が72万円ということになってしまっています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 分かりました。 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、台風19号で内水害が起こりました。韮山の長崎、原木、そして奈古谷、山木、あの辺りですね、内水害がありまして、前回12月議会では多くの議員がそれを取り上げて質問しました。 その後、１月29日に、昨年10月の台風19号の被害状況や対策について調査するために、福祉文教経済委員会で市内の湛水防除施設を何か所か視察しました。川はつながっているんだなと、行ってみてよく分かりました。 それで、この湛水防除施設というのは、やはり昭和40年ぐらいから山の開発があって、山の水が山に蓄えられなくなって、平野部の川や水路があふれ出て田畑に影響があった、被害が出たと。そこで、そういうたまらないように、柿沢川や大きな川のほうにポンプアップするということで造ったものだと認識しているんですけれども、今回の場合は本流の柿沢川などの水量がとても多かったわけで、それでポンプを止めて、結局のところ内水害が起きてしまったと。 そういうことで、水害について質問されている議員もたくさんいますけれども、狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランを策定し対策を進めてきて、現在は静岡県東部地域大規模氾濫減災協議会へ移行したと。昨日の質問にもありましたが、台風19号以来はその協議会の会合がないということなんですが、これは、台風19号以来会合がないというのはどういうことなのかなと改めて質問します。
○議長（古屋鋭治君） 高橋議員にお尋ねしますけれども、ただいまの質問は農地の保全の
関係で質問されているという認識でしょうか。 〔発言する者あり〕
○議長（古屋鋭治君） それでは経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 協議会が開催されていないという話を昨日しましたが、実は国土交通省と市、あと函南町、地元の柿沢川治水組合の皆さんと一度ここで情報を、要するに排水機場ですね、柿沢川の水位の
関係の情報というのが全てしっかり共有できていないんじゃないかということで、ここで国交省さんも含めて皆さんで話合いをやりましょうということを予定しております。その中で、当然、地元からは河川断面をもっと大きくしてくださいというような要望も出てくるとは思いますが、取りあえずそういうことを早急に３月中にやろうということで計画をしてございます。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 この質問をしたのは、川と山はつながっているということで、川の流域、川というのは市町をまたいで流れていますので、それをずっと元をたどると山につながっていくわけです。ですから、水害をただの川の断面積、容積ですか、それを増やせばいいというのではなくて、やはりそれをたどって山の保全をしなければいけないのではないかなというつながりで質問をさせていただきました。 そういうことで、この静岡県東部地域大規模氾濫減災協議会というのは、かなり広域で、東部の市町で形成されているわけですけれども、これは広域で考える、流域の市町がみんなで考えるという機会だと思うんですけれども、こういった場合、自分の市町ではない森林に何かあった場合というか、開発の危機があるとか、そういった場合の発言力というのはどの辺りにあるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） それでは答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（西島功君） ただいまの静岡県東部地域大規模氾濫減災協議会、こちらはその目的といたしましては、施設では防ぎ切れない大洪水が発生するものということの意識を改革して、全体で洪水、氾濫に備える、水防災意識の社会を再構築するということでございます。 ということでございますので、社会で住民に防災意識の向上、また逃げ遅れによる人的被害をなくすこと、氾濫発生後の社会機能の早期回復を目指す、こういうものを目標にしてやってございますので、今、高橋議員がご指摘のそういう広域でやるということとは若干この協議会の目的が違っておりますので、先ほどの指摘の中はなかなかこちらの協議会では討論されないというか、そういう項目でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 以前、市長の答弁ですけれども、これは治山治水であると。山から始めるという大きな見地に立ち、地域の問題を県や国に要望していかなければいけないという、そういった答弁がありました。 市長、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 全くそのとおりだと思っております。 実は高橋議員が今お聞きになりたかったのは、多分に、柿沢川治水組合、そしてこの減災協議会、その前の狩野川流域に関しましても、そういうところで一体、市長あるいは町長の発言力というのはどういうものか、県や国にそれが及んでいるのかという質問かと思っております。 これは、特に国交省主催の会は市長、町長の意見を大変重視してくれております。ですから、遅かったんですけれども、しゅんせつあるいは狩野川の伐採等については計画をやっていた最中のことだったわけで、その後、非常にスピーディーにやってくれております。 ただ、この柿沢川治水組合ですね、こういうものに関して言いますと、今までは、今までのことを言ってもしようがないけれども、ここが大事だと思うから言わせていただくけれども、例えば函南町の首長さんは、何で韮山の水を俺たちが片づけなければならないと、これを私は20年くらい言われ続けてきたわけです。ここがそうではありませんよというのが、やっとここで、この19号台風で、この伊豆の国市だって、平たんな低い土地だから水が流れない、そういうところにおいて外水が内水となってたまってしまったんだということで、ようやく発言力が出てきたなと今思っているところであります。 そのほかもありますけれども、取りあえずここまででよろしいでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） とにかく山から海につながっていると、環境は。そして大気も全部つながっている、要するに地球は全部一つだということなんですけれども、環境省の「つなげよう、支えよう森里川海」のこのプロジェクトですけれども、これやはり森から里山、里に行って川に流れて海に行くと、こういったつながりが非常によく分かる冊子です。環境教育の中でもこういうことで取り上げていただきたいなと思ったんですけれども、「地域から森里川海のつながりの回復に取り組む首長の会」というのがあるんですが、その辺りはどうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） この会には、全国市長会の中にある会でございますけれども、私も参加し委員になっておるところであります。おっしゃるように、山の豊穣が海の豊穣であると、山の安全が海の安全と言われているように、このことは全く大切なことで、これからもっともっと知っていただかなければならないところかと思っているわけであります。 これにつきましては、かつてこの地にもかなり知られている高橋治さんという作家がおりました。この方があるとき講演会をしたんですね。それで、カメリアベルト、これは椿の道という意味ですけれども、そういうお話があると思ったら、最初から最後まで、山の豊穣が海の豊穣、山の安全が海の安全という話を聞きまして、豊かな山をつくることが人類にとって本当に大切なことであると。著名な作家が、もうかなり、20年も前ですけれども、これほど環境に取り組んでいたのかということにショックを受けるとともに大変感動いたしまして、私もやはり、ここのところでしっかり働いていかなければならないと思ったわけであります。 それで、ここから19号台風を契機として、地球温暖化対策というものはもう大々的に訴えていかなければならないと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 大変心強い、伊豆の国市の首長はすばらしいなと思いました。 そして、再生可能エネルギーの導入のほうですけれども、電気からＣＯ２が出るというのはなかなか理解されにくいんですけれども、電気からがほとんど、地球温暖化、温室効果ですね、温室効果ガスのほとんどというのが電気から出ていると、そういうことで、電気を再生エネルギーに変えるということ、あとは省エネをすると、そういうことで、随分と温室効果ガスは削減されるんですが、自治体がつくる電力会社、新電力といったものがたくさん各地でできてきました。 こういったものに関して、例えば熱海にグリーンエネルギー推進協議会というのがあるんですけれども、熱海市、その内外、たくさんの方たちが集まるんですが、グリーンエネルギーについて研究しています。小さな川があればマイクロ水力でできるとか、熱海ですから温泉熱を使って発電する、そういったことをすごく研究しているんですが、どうしてそんなに熱海、熱心かというと、原発や火力からの送電線が災害やテロでストップした場合、どうやって電気を自分たちは賄っていけばいいのだろうと真剣に考えたわけです。 それで、自分たちでつくる電力を考えようと、これは、全国のこういう小さな市民電力をつくっているところは皆さん同じ思いでやっていると思いますが、伊豆の国市では、職員がそういったことの研究や研修に出かけているとか導入に向けて研究していると、そういったことはありますか。
○議長（古屋鋭治君） それでは答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 直接、今言った熱海のグリーンエネルギーのような取組というのは、現実的に市の職員の中では共有はなかなかしておりませんが、ただ再生可能エネルギー、こちらの活用に関しましては、当然、市にあります太陽光並びに一般家庭、それから企業でうちの方でも太陽光パネルで発電しているところもございます。 そして、企業からの提案もございますので、災害に強いまちをつくるためには再生可能エネルギーの活用というのは必須でございますので、この活用につきましては、具体的にＶＰＰと言われています仮想のバーチャル・パワー・プラントという部分の研究もされておりますので、こういったものでは例えば先進の横浜市等で研究会もやっていますので、そういったところには環境並びに企画のほうで出向いていって勉強に参加させていただいていますので、今後は、そういったものについても積極的に研修等も行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 伊豆の国市は、資源についてはポテンシャルはすごく高いと思っていますので、ぜひ研究していただきたいと思います。県内でも、静岡市が鈴与さんと組んでやっていますし、浜松市は浜松新電力をつくっています。大きなまちだからとか小さなまちだからとかそういうことではなくて、できることから研究してやっていただきたいなと思います。 新電力をつくらないまでも、パワーシフトという方法がありまして、買う電力、電力会社を東京電力から、原発から買うのではなく、再生可能エネルギーから買う、そういったパワーシフトというのが民間の個人的な人たちにもとても広まっていることなんですが、こちらを全国の自治体でも皆さん取り上げているんですが、伊豆の国市の庁舎、また公共施設についてパワーシフトはいかがでしょう。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 先ほどの市長答弁の中にも、例えば中学校などの施設を利用して、太陽光発電あるいは蓄電池等を連携させて、災害時、停電時とか、それにも使えるようなということで、そういう形の中で一応勉強はさせてもらっています。 こちらの勉強に至る経緯につきましては、一昨年度に電力自由化の
関係で、市の施設をある程度まとめた中で電力
関係の入札を行ったと。これは基本的に財政面のほうからの考えなんですが、今言った再生可能エネルギーを利用した電力とプラス電力の安定化と、あと安価、財政面を考慮したというような形の中で、実際に中学校３施設ございますが、それぞれ既存の施設、太陽光発電だとかの設備が違いますが、それぞれのパターンでそういうような導入をした場合には実際に経費的に成り立つのか、企業からの手が挙がるのかというような勉強は現在しているところでございます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 福島の大震災ありました。原発が爆発した災害ですけれども、あの後、各地で皆さん新電力に切り替えるパワーシフトをするところが非常に多かったわけです。でも、それをずっと追って研究して調査してきましたら、皆さんまた東電に替わっているんです。どうしてかというとやはり安いからなんですよね。競争入札になってしまうとどうしても安いからと。原発の電気がクリーンのほうに入ってしまっているということで東電に負けてしまうわけなんですけれども、そこで入札条件に再エネを30％以上入れるとか、そういった条件をつけてやっているところもありますし、市民電力だったら随意契約で市民電力を推進すると。そういったこともあるそうなので、そちらのほうも研究していただきたいなと思います。 中学校の電気、太陽光パネルの件ですけれども、平成30年度の決算で電気代が、小学校合計で1,884万円、中学校の合計で2,399万円、平成30年度決算は合計4,300万円の電気代だったわけです。でも、これはエアコンがまだついていないですよね、まだ小学校の方は。となると、これ小学校が中学校並みに増えると令和２年度の電気代はかなり膨らむと思いますが、予算のほうは去年の決算並みなんです。こちらの予算、多分足りないと思うんですけれども、どう見ていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 小・中学校の電気代ということですね。 取りあえずは例年並みというような形で要求させていただきましたけれども、その様子を見てまた補正等をお願いするようなことにはなるかと思います。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 多分足りなくなるので補正になるとは思うんですが、毎年毎年、去年で4,300万円ですから今年は幾らになるか分からないんですが、こういう電気代を払うのだったら、以前から言っているんですけれども、プールのひさしに太陽光パネルを貼るとか、学校のベランダのひさしに太陽光パネルを貼る、屋根に乗せる、そういった工夫を考えたほうが安上がりではないかと。ちょっとそれは素人ですけれども思っています。 環境省の地域循環共生圏という、そういう計画があるんですけれども、これは地域再生可能エネルギーの活用による地域経済の効果というのが図られているんですが、これが日本全体で年に20兆円、５万人の自治体で約75億円の経済効果があると。これは地域でお金が回ると、そういう計算をしているんですね、国のほうでは。ですから、市内で何か電力をつくる、また再生エネルギーを推進する、そういったことをこれから真剣に考えていかなければいけないときなんではないかと思っています。これは提案です。 環境教育のほうは、また後で触れますけれども、これは国立青少年教育振興機構というところが調査した結果ですけれども、森林浴がストレスホルモンを低下するとか免疫機能を高めるとか、そういったことは皆さん体験的に分かると思うんですが、自然体験が豊富な子供ほど道徳観、正義感が充実している、そして学びの意欲が向上すると、そういった調査がデータであるんですよね。ですから、ぜひ、後で教育のほうでも言いますけれども、環境教育、じかに子供たちに川や山のそういった体験をしていただきたいなと思っています。 気候非常事態宣言ですが、市長は、宣言を出さなければならないと前々からおっしゃってくれています。これ出しているところの内容を見ますと、特に厳しい決まりがあるわけではなくて努力目標というか、そういうことが多いわけです。地産地消だとかＳＤＧｓとかそういうことに絡めて非常事態宣言を出しています。伊豆の国市としてみたら、世界遺産もありますし国宝もたくさんあります。国の宝をこれだけ守っている市であって、気候非常事態宣言を出さないというのはおかしなことではないかなと、ここは出すべきだと思っています。もう一度、市長にお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 前回このお話をいただき、検討しますということでお話合いをしておりまして、これは今、15の都市です。自治体ですね。 さらには、気候非常事態宣言を宣言した学会、研究機関というのがございまして、やはりこれは日本学術会議「地球温暖化への取組に関する緊急メッセージ」として、2019年、アピールをしているわけでありまして、このことは伊豆の国市としては、静岡県ではまだなのでしょう、どこもやっていないんですけれども、させていただくつもりでおります。 それで、副市長といつこのアピールをしたらよいのか、宣言をしようかという日にちを選択するようなところに来ておりますけれども、高橋議員、皆様方も、こういうのはアピールするのにどういうときがよいのかということも、お考えがあったら教えていただきたいと思います。ともあれ、これは宣言いたします。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 県内で初となることをとても楽しみにしています。市内には高校生もたくさんいますので、そういう若い人たちと一緒にアピールしてもいいんではないかなと考えています。 そして、駆け足ですけれども、エネルギー
関係では地方自治体ができることはたくさんあると思いますので、そちらのほう、本当は地域循環共成圏について環境省のほうで勉強をしてきたので取り上げたかったんですけれども、それはまた次にします。お願いします。 そして、今度、教育のほうにいきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 高橋議員、少し発言を待ってください。 ここで、会議の途中ですけれども、暫時休憩をさせていただきたいと思います。休憩時間を14時35分までといたします。
△休憩 午後２時１８分
△再開 午後２時３５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き高橋議員の再質問を許可いたします。 ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 では次に、教育について、新学習指導要領について質問をしていきます。 英語と道徳とプログラミングと３つに分けて再質問をしていきたいと思います。 英語ですけれども、外国人講師、ネーティブスピーカーを入れていくと。これはもう始まっていることなんですが、新学習指導要領の中の英語のテキストとそのネーティブスピーカーのＡＬＴによる授業との関連というのはどうなんでしょうか。教科書をそのネーティブが教えるのか、それとは別なのか教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 基本的には教科書に準じて、またその方法はいろいろ工夫をするということでありますが、この教科書に準じてやるということでございます。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 デジタル教科書や電子黒板が入るということであれば、外国人講師を2,500万円も毎年かけて派遣するというのは、それだったらデジタル教科書、また電子黒板を使って何回もコミュニケーションの練習をしたり、発音の練習をするというのは可能ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 確かに、デジタル教科書等で発音もしっかりしていますし、できる部分もあります。しかしながら、３年生・４年生等はまだ外国語活動ということで、また今年度から週35時間入りますので、そういったところへもＡＬＴを配置できると、こういうことでございます。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 新しく入った教科と別にＡＬＴの授業があったら、これは大変なことだなと思ったんですけれども、組み込まれているということで、まだ始まっていないので分からないですけれども。 先ほども質問したんですけれども、本年度中に計画をして来年度中に始めるというのは、詳しくは、今月いっぱいで計画を終わらせるということでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 今のご質問は、本年度中というのはプログラミング教育ですか。 プログラミング教育につきましては、現在、市のほうで策定をしておりまして、来年度からやはりこのプログラミング教育の１年生から６年生まで、どういうような部分を重視して、どのような活動をしていくかというような一つの例を示そうと、そういうふうに考えております。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 すみません。順番に聞こうと思っていたのに飛ばしてしまいました。 では、プログラミングの前に道徳をいきたいんですけれども、「特別な教科 道徳」という名前になっています。「特別な教科」で１つスペースが空いて「道徳」なんですけれども、これ何が特別なんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 特別な教科ということは、今まで算数や国語、そういったいわゆる評定もできるもの、こういうものを教科として扱ってきたわけですが、今回、特別な教科というものは、心を育てるという意味からして教科化をしたわけで、評価のほうは記述となるわけでして、それで特別ということではないか思います。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 私もそうだとは思います。これ、特定の考え方を押しつけたり評価を入試に使わないと書かれていますので、そういうことなのかなと思います。 それで、多様な教材の活用に努めることと明示されていますが、多様な教材というのはどのようなことを考えていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 今の道徳の中での多様な教材ですか。 多様な教材というのは、いわゆる必要教科書というものはありますが、中にはいろいろなところから、いろいろな社会の辞書を持ってきたり、いろいろ考える資料というのはそればかりではないということで多様というふうになっていると思います。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） そうしますと、先生１人１人の力量みたいなものもあるかなとは思いますが、道徳教育についても教育長のほうからよく見ていていただきたいなと一人の母親として思います。 それで、プログラミング教育のほかにも、伝統や文化に関する教育、消費者教育、理数科教育、キャリア教育、企業に関する教育、金融教育、防災教育、安全教育、国土に関する教育、特別支援教育とすごく盛りだくさんに書かれているんです。これは、授業のほかにこれだけやろうといっているのかというのが非常に不思議なんですけれども、どういう形で、教科に組み込んでいくのかなとも思われるんですけれども、授業数の確保が明らかに増えると先ほどの答弁にもありました。これ、確保どうなっているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） それぞれの教育についてのカリキュラムがあるわけではなくて、それぞれの考え方、こういうものを教科に取り入れていくというようなことでそういった教育をしていくということでございます。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） そうだと思いますが、これはやはり授業数がたくさん不足していってしわ寄せがあると思うんです。子供たちが楽しみにしていた行事などがどんどんなくされていく。市の小学校４年生がみんな一堂に集まる音楽発表会も取りやめになるという予定です。それから、遠足、校外学習やそういった行事、あと韮山小学校は地域の人を呼んで学習発表会をするような場もあるんですけれども、そういったものもどんどん縮小されていく。 そうしますと、みんな校長先生に言いに行くわけですよ、お母さんたちが。どうしてそれ取りやめてしまったの、とても楽しみにしていたのにというようなことを校長先生に言うと、自分のせいではないんだと、上から来たんだということになるわけです。 それで、校長先生も非常にお気の毒だなと思うんですが、じゃ誰が責任を持ってこういう教育の方針を立てているのか。伊豆の国市は伊豆の国市独自の教育方針というのを持てるではないかと思って、教育長にその辺りの答弁をお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 伊豆の国市としましては教育大綱を定めておりまして、それにのっとってそれぞれの地域、学校で特色ある教育活動をお願いしているというところでございまして、工夫ある教育活動を展開する、責任を持って行うというのは、実際には校長でお願いしてあります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 遠足がなくなってしまうと、共働きのお母さんたちなどは、やはりみんなで連れていってほしいのにねというような話をするんですけれども、そうしますとそれは家庭教育でしょうと言わるんですよね。家庭教育でお母さんやお父さんたち働いている中、例えば水族館に連れていくとかいうものと、クラスの子供たちと一緒にバスに乗って海に行って石を拾ってくるとか、そういう体験というのは全く違うと思うんです。生きる力とかいってこういうことを取り上げているんですけれども、そういう生の体験こそが生きる力に結びつくのではないかと、私は一人の母親として強くそう思っています。 ということで、次にＧＩＧＡスクール構想の対応にいきたいと思います。 プログラミング教育ですけれども、昨日から何人かの議員さんの質問に出ています。これは、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールで、個別最適化され想像性を育むＩＣＴ教育ですね、ＧＩＧＡスクール構想です。 これはいろいろ言いたいことはたくさんあるんですけれども、まず母親の一人として、健康被害が予想されるのではないか、その対策について非常に心配しているんですけれども、電子黒板やデジタル教科書、そういった端末についての健康被害は考えられませんか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 目、ということでよろしいでしょうか。そちらは。すいません。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 健康被害ということを心配されているんでしょうけれども、まずは、その電子黒板あるいはタブレットをしょっちゅう見ているわけではないと。いわゆる授業の中の一つのツールでありまして、それをいかに活用して子供たち自ら学ぶようにするのかとか、うまく話合いができるようにするとか、そういった一つのツールとして使うものでありまして、１時間中それを見ているというようなことではありません。 しかしながら、今まで見ていないものを少し見ていくわけですので、その辺りも注意は、目を離してやろうとか、そういった目への健康被害等も子供たちによく熟知させながら使っていこうというふうには思っております。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） ３番、高橋です。 そういったものを教育現場のほうで個別に指導していただければいいなと思いますが、私はとても心配しています。 それで、物理学者などは、黒板とチョークが必須なんですよね、あの方たちというか。数学者はパワポの文面が読めないとか、全員そうじゃないんですけれども、そういった考え方、脳の使い方をする場合に、全ての子に端末タブレットで学習させることがいいのか。特別支援にはとても有効だというデータがありますが、全ての子たちにそれが有効なのか、それが本当に学びにつながるのか、失われるのではないかということで、日本化学会、日本数学会など理数系８学会で文部科学省に文書を提出しています。こちらは、デジタル教科書推進に際してのチェックリストの提案と要望、手を動かして実験をすること、観察を行う時間をキープすること、紙と筆記用具を使って考えながら作図や計算を進めましょうと、それを提案しています。 情報科学の専門集団である情報処理学会という方たちは、デジタル化教材が一律に導入されることで教員の教科指導能力が軽視されることへ懸念がありますと、こういった文書を出しています。 この辺り教育長としてはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） そういうようなことがないように今、研修をしっかり重ねて子供たちを指導していきたいというふうには思っておりますが、子供たちが書く時間、こういうものをしっかり確保しなければいけない。先ほども申しましたが、あくまでもこういったものはツールでありまして、子供たちに必要な力をつけるための手段、道具ということでございますので、実際にはやはり子供たちに力をしっかりつけていくということが大事ですので、書く力、読む力、こういうものはきちんとつけなければいけないというふうに思っております。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 令和２年度の予算案ですけれども、生活・教育環境整備予算と。市長も教育環境の整備に関しては教育に対してアクセルを踏んだ予算だとおっしゃっていましたが、逆に削られていく生きた学びの機会というものが危惧されると思います。デジタル教科書も大事ですけれども、遠足や音楽会、行事などの補助をしたり、それからバスの補助をしたり、少年団や文化協会など、そういった課外活動の補助をする。施設の使用料が上がってしまったわけですけれども、そういった細かな育て方というんですか、育成の仕方、そういったものの大事さというのはあると思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えいたします。 私は、先ほど高橋議員がおっしゃいましたように、川や野や風の中で育っていくことも教育だと思っております。最も大切だと思うんですよね。 このＧＩＧＡスクールの導入構想に関しまして、全部、別の高校だけれども、高校の先生方にお話を聞きました。今までＩＣＴとかＩＴ教育を小学校、中学校でやってきたんですけれども、高校の生徒さんの学問の力は一体どうなんですかと、数学の先生でしたから、数学の力はどうですかとお聞きしましたところ、全く駄目になりましたと、こういうお話であったんです。それは何となく分かりますけれども、それが全てではありません、私は３人しか聞かなかったんですから。 どうしてですかとお聞きしましたところ、物の概念の捉え方が分かっていない、全く数の概念が分かっていないから数字を使うということもできないんだと、実は。それじゃないほうがいいですかと私もお聞きしたくらいなんですけれども、これはこれで、先ほど鈴木議員が家庭ではどうしたらいいかということを聞いたときに、私は手を挙げたかったんですけれども、家庭こそ基本的な生活態度を身につける教育をしていただきたいし、基本的な、このＧＩＧＡにとらわれることのないような家庭をつくっていただきたいというふうには思っております。 それで、じゃどうしてそのＧＩＧＡ構想に賛成というか、これは国がやっているからお金のあるうちにやろうとか、そういうものではございません。実はこれ、ＳＤＧｓも、それから世界的なことに関しましても、今全く、先日、久保議員がおっしゃいましたように、日本だけでは考えられない世界に入ってきちゃっているんだということ。そして、よく分からないですけれども、ＧＩＧＡ構想のこれに関して言えば、それが世界の共通語にもう、近いうちになっていくんです。そこのところは読み取れますので、それは分かっているほうがいい。やはり学校の今までの教育では救われない生徒も、救われる生徒もいるわけですし、これは全く難しいんですけれども、やらざるを得ないのではないか。 そして、今まで自分を表現できなかったお子さんが、これによって非常に才能を発揮され、教室の中でみんなと同じように生き生きとなれたらいいなというものがあるわけであります。ＩＴとかＩＣＴ教育は世界の共通語になっていくのではないかと思うところから、これに対してやはり取り組んでいかなければならないと思っております。 ちょっと面白い話をしますけれども、今からもう30年前、20年前、ワープロができた頃です。ある女性のリーダーの方が、私たちはワープロを使わない会をつくりましょうとおっしゃったんです。それで、日本語の美しさ、日本の文字の美しさを残していきましょうということで、そういうことをやりましたけれども、今ワープロを使わない日常というのは、使わない方もおりますけれども、考えられますかということを考えますと、10の９乗なんという世界は私にはとても無理ですけれども、やはりいろいろな子供たちがいるというところでは必要かということも考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 数学の先生にお尋ねしたということなんですけれども、今まで歴代のノーベル賞の先生方は皆さん田舎育ちで、野山を駆け回っていていろんなことに不思議さを感じて、いろんなことに批判的なというか、これは本当なのかなという目で見て育ってきたと、そういう方たちがイノベーションを起こす、それこそがイノベーションだと思います。私が語ってもしようがないんですけれども、そう思っています。 それで、デジタル教科書などに関するＧＩＧＡ構想は、もともと文部科学省が始めたことではなくて総務大臣が言い出したことなんです。結局のところ、子供たちを経済成長の、それに使おうとしたそういう魂胆が見えていまして、私はちょっとどんなものかなと思います。でも、教育長がリーダーシップを取っていただいて、やはりこの自然環境豊かな伊豆の国市の中で豊かな子供たちに育てていただきたいなと思います。 次に、コミュニティスクールのほうにいきたいと思います。 コミュニティスクールですけれども、平成31年３月の第１回議会で市長の施政方針の中に、「平成31年度からは、市内５小学校に地域学校協働活動推進員を割り当て、学校・地域・行政の三者で、学区の特性を踏まえた支援組織の立ち上げ準備を行うとともに」広域化に取り組んでいきますとありました。平成31年度が終わるんですけれども、どんな内容だったんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部参与。
◎教育部参与（小森茂君） 平成31年度の内容ですが、実際のところ、大仁北小、モデル校以外の５校にはもう現在既に話を始めております。実際にその中で２校がちょっと突出して進んでおりますが、これはやはり人的な問題もちょっとありまして、推進員は全部で15名おりますので、市内６校の小学校には配置させていただきまして、どうしても職員の手が、１人、担当でやっていたということもありますので、２校だけが少し先行している状況。 ただし、韮山小学校、大仁小学校、こちらのほうも校長先生、教頭先生のお話と、人材リストというんですか、各学校ごとに当然関わっている方が違うものですから、そのリストを一回作ってはあるんですが、来年度用にちょっと更新するという作業まで一応やらせていただいているような状況でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 コミュニティスクールですけれども、地域と学校を結ぶための活動ですけれども、先ほどおっしゃった推進員というのは社会教育委員だと思います。学校側の学校運営協議会と地域側の地域学校協働活動本部、こちらは両輪になって地域づくりをして子供を育てていきましょうということなんですが、この組織づくりの推進員以外の地域の方々の組織というのはどうなっているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部参与。
◎教育部参与（小森茂君） 今言われる地域学校協働活動本部というのを今目標に立ち上げようとしていて、実際には、今、学校には評議会というのがあると思いますが、そことはタッチしているわけではございません。地域学校協働活動本部を立ち上げた後、運営協議会としてのほうに進めていくというような構想でおります。ただ、運営協議会がそのときに各学校にあります評議員会との関わりをどう持つかというのは、まだこれから決めていきたいと思っております。 地域学校協働活動推進員は、今まさに学校と地域のコーディネーター役で入ってもらっています。ですから、その下にはもう地域の人を選ばせていただいた先行した２校とか、今現在まさに選んでいるところとかということで、地域をつないでもらう方のコーディネーター役として入っていただいているという、そういうイメージでいていただければと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 この組織づくりなんですけれども、じゃ職員はどこの立場にいるのかということと、地域学校協働活動本部、このコミュニティスクールの全ての組織の一番のトップというか、指示をするというか、まとめ役というのはどこになっているのか。というのは、義務教育の子供たちを支えるための組織であるわけなんです。ですから、お便りを作ったり事務連絡をしたり、経費もかかっていると思います。そういったものの組織がしっかりしているのかどうか、その辺りを詳しく教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部参与。
◎教育部参与（小森茂君） 組織というのは、大仁北小につきましては、ご存じのとおり「北っ子応援ネットワーク」ということで始まって、代表という方がもう選出されています。この方が中心となって、今現在、担当であります地域学校協働活動推進員と行政で取りあえず事務局的な動きをさせてもらっています。 今、ほかの学校につきましては、推進員も動いておりますが、実際にはまだ「北っ子応援ネットワーク」のような会を、どんな会の名前にするか、ただ地域学校協働活動本部という、学校名の下にそれをつけた会にするのかという、そこら辺が決まってきますと代表の方とかが決まってきますので、大仁北小のような形が出来上がりますが、今まさに、その形を先行している２校ももうそろそろそれができそうだという状況でありますので、それができたら大仁北小のような形でこれから進めていくということで、一応、推進員はコーディネーターでありますけれども、統括コーディネーターとしての形では行政が絡ませてもらっているというような状況でございます。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 平成31年度からスタート、拡充するということで、平成30年度中に計画を立ててもう始まっているというタイミングだと思うんですけれども、遅れているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部参与。
◎教育部参与（小森茂君） 平成31年度が始まったときに、ちょっと最初のときにうまく動かなかった分だけ少し遅れているということは事実でございます。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） そのうまく動かなかった原因というのは把握しているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部参与。
◎教育部参与（小森茂君） 一応把握しているつもりではいますが、実際にちょっと動けなかった時期があったということで、その分、遅れてしまいました。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 学校側は異動もたくさんありますし、いろいろ変わります。それで地域の人たちは変わらないから、子供たちを見守ろうということで始まったことだと思います。 内山教育長は、この議会であと３年教育長としてお仕事していただくことになりました。一番よく分かっていると思いますので、コミュニティスクールの今後について、意気込みというか、お話しください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） コミュニティスクールは必要であるというふうな立場であります。 実は、学校だけで子供を育てるというのは、実際問題、今のこの社会では大変難しくなっていると。したがって、地域の方と一緒に子供たちを育てる必要がまずあるということ。今までは地域の方が学校のほうに支援という形で一方的に支援をしていただいたという形で、今もそういうような形が残っています。しかしながら、今度は、地域の方たちにも連携していただいて子供を一緒に育てていただくというのが今回のこのコミュニティスクール、学校運営協議会というものの設置になります。 したがいまして、学校運営協議会と地域学校協働活動本部、これが両輪でありますので、この両輪を早く立ち上げたいというふうに思って、またこれが機能するようにしていきたいというふうには思っております。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 今回の新型コロナウイルス感染予防のために臨時休校になりました。こういう事態にこそ、子供たちがお留守番をしているかもしれない、また路地で遊んでいるかもしれないということで、防犯の目、地域の目、それから声かけや手を貸すこと、助け合うこと、そういうことで機能したんではないかなと思っています。これからもコミュニティスクールを早く立ち上げていただきたいと思います。 まとめますけれども、新学習要領ですけれども、未来を担う人材育成ですけれども、人を育てるのと森を育てるのは同じだと思うので、短期的な成果に一喜一憂しないで、長期的な視点で子供を育てていただきたいなと思います。 人を育てるには手間と時間がかかる、手間と時間というのはコストです。コストの一番高いのは愛情だと思います。愛情というのはコンピュータでは代行できない。人を育てるには常に膨大なコストだと。予測不可能性が伴います。人は規格品ではないので、その規格品を育ててはイノベーションは生まれないので。先ほども言いましたけれども、イノベーションが起きる可能性を持つその寛容さこそが、今、社会に問われていると思います。これからも子供たちの教育、よろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（古屋鋭治君） これにて３番、高橋隆子議員の質問を終了いたします。
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△三好陽子君
○議長（古屋鋭治君） 次に、14番、三好陽子議員の発言を許可いたします。 三好議員。 〔１４番 三好陽子君登壇〕
◆１４番（三好陽子君） 14番、日本共産党の三好陽子でございます。 2020年第１回定例会に当たりまして、１、令和２年度に向けた市長の施政方針について、２、北条早雲没後500年祭の成果と今後の方向性は、３、地域おこし協力隊の活動を市民に分かりやすく、以上の３点につきまして市長並びに
関係当局に一般質問をいたします。 １点目の質問、令和２年度に向けた市長の施政方針についてです。 ２月20日、今定例会初日に行った施政方針で市長は、令和２年度について、普通交付税の合併算定替えによる優遇措置の最終年度である。合併初年度の平成17年度は約11億円の合併算定替え優遇額を受けていたが、平成28年度から段階的な縮減が始まり、毎年の予算編成に大きなダメージを与えている。厳しい財政状況ではあるが、これまでの施策を継続しつつ、インフラ整備や教育環境の整備に力点を置くと述べました。 この基本方針に基づき編成された令和２年度一般会計の当初予算総額は211億7,000万円となりました。過去最高の予算規模となった令和元年度と比較して11億3,000万円少ないものの、これでこれまでより突出しております。厳しい財政状況にあっても積極的予算編成とも取れますが、今後の財政運営を危惧するところであり、施政方針の中で述べた第２次伊豆の国市総合計画の７つの基本方針に沿った主要施策のうち、以下の分野について質問をいたします。 まず、基本方針の１つ目であります（１）「豊かな自然に抱かれる伊豆の国市」、自然・生活環境分野についてであります。 ①花のまちづくり、花のおもてなしとして、令和２年度は東京オリンピック・パラリンピック関連事業との連携を図り積極的な展開を行うとのことですが、具体的な内容をお聞かせください。 ②公共下水道の整備は、官民連携事業として本格的な工事着手に入りますが、整備に係る今後の財政見通しについての見解を伺います。 基本方針の７つ目であります（２）「みんなで創る伊豆の国市」、行財政運営・自助・共助・公助の分野についてでございます。 ①簡易水道と下水道事業は地方公営企業法の適用を受けることとなり、経営戦略の策定を進め、経営効率化、経営改善を推進していくとのことですが、市民への影響についてどのように考えていますか。 ②公共施設の再配置について、令和２年度は、文化施設の再配置の個別計画を策定する前段階として対象５施設の利用状況データを分析し、「利用状況からみる統合課題」を確認する基礎調査を行うとしていますが、施設の統合は市民の生涯学習や文化的活動などを狭める懸念がありますが、市長の見解をお聞かせください。 ２点目の質問、北条早雲没後500年祭の成果と今後の方向性はについてです。 一昨年、平成30年10月頃、市民有志による北条早雲没後500年記念事業実行委員会が立ち上げられ、韮山城址で法要が行われました。伊豆の国市では、これまで北条早雲に関して特段なことはしてこなかったという認識でしたので、あまりにも唐突で、しかも没後500年と聞き、驚きました。昨年11月１日と２日には没後500年祭が行われ、このイベントに市から実行委員会に250万円の補助金が支出されました。費用対効果や今後の取り組む方向性について検討が必要と考えます。 そこで以下の質問をいたします。 （１）改めてお聞きします。北条早雲没後500年祭の目的は何だったのですか。 （２）11月１日午後から前夜祭として、早雲歴史ウォーク、映画上映、落語、ひとり語り、音頭、出店などがありました。２日は祭り本日で、甲冑隊及び稚児行列、法要、「ごめんね」と「ありがとう」を叫ぶなど多彩な催しがありましたが、参加人数など成果はどうだったのか。 （３）令和２年度の予算計上は見当たりませんが、今後の開催についての市及び実行委員会の考えを伺います。 （４）市ゆかりで歴史に名を残した北条早雲について、後世に語り引き継ぐ必要はあると考えますが、イベントや祭りということではなく、講演会などを企画して市民などに知る機会をつくることが大事ではないかと考えます。今後どのように位置づけて取り組む考えでしょうか。 ３点目の質問、地域おこし協力隊の活動を市民に分かりやすくについてです。 平成21年度から、総務省は、
人口減少や高齢化等が著しい地方自治体が都市の住民を受け入れて地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組に積極的に取り組めるよう必要な支援を行っています。 当市は、平成29年度から地域おこし協力隊員が採用されていますが、活動内容が分かりにくいと思います。都市から来て、違った目線で伊豆の国市の魅力を発見し、発信してもらうことと同時に、この地に定着をしてもらうことが主眼と考えます。そのためにも、市民との交流の機会をつくり、地域の方々と触れ合うことによって活動が見えやすく、隊員の定住化の推進にもつながるのではないでしょうか。 そこで質問をいたします。 （１）地域おこし協力隊の現状は。 （２）３年が経過しますが、活動内容と成果は。 （３）令和元年度は地域おこし協力隊員の定住を目的に起業支援補助金制度を新設しましたが、定住につながる隊員はいますか。 （４）地域おこし協力隊の採用は今後も継続していくのですか。 （５）地域おこし協力隊員の定住促進、活動の見える化のためにも、地域の方々との交流の機会を積極的に設けてはどうでしょうか。 以上質問いたします。
○議長（古屋鋭治君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 三好議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１、令和２年度に向けた市長の施政方針についてのうち（１）「豊かな自然に抱かれる伊豆の国市」、これは伊豆の国市の自然・生活環境分野についての項目でございます。 その①です。花のまちづくり、花のおもてなしの令和２年度の具体的な内容についてであります。 令和２年６月26日の聖火リレーを挟んで、オリンピック・パラリンピックです。韮山反射炉ガイダンスセンター前芝生広場を会場に、６月24日から６月30日まで、「花咲く伊豆の国フラワーフェスティバルｉｎ韮山反射炉」をアフターＤＣとも連携して開催いたします。詳しくは申し上げられませんが、流木と竹を使ったオブジェや竹玉を設置して、それらに花を飾ったり、大変今までも人気がございました、そして芝生広場外周をハンギングバスケットで飾りつけて、聖火リレーを盛り上げようと計画しております。 次に②です。公共下水道の整備に係る今後の財政的見通しについてであります。 公共下水道事業の建設改良費における財源内訳といたしましては、２分の１が国庫補助金、２分の１が企業債などの地方費となっております。企業債の約40％が交付税措置されます。 官民連携事業は、管渠の新設に係る補助金の交付が終期を迎えるとされている令和８年度までに下水道整備区域の概成を目指すものであります。これは、建設改良費の財源となる国庫補助金を有効に活用するとともに、官民連携事業の導入により工期の短縮、さらに整備費を抑制するものであり、現在、継続費を設定している第１工区においては約３億円の整備費の抑制が見込まれ、令和５年度までに24億3,650万円の事業費を予算計上しており、その後は第２工区も計画されております。 また、「伊豆の国市下水道ストックマネジメント計画」、「伊豆の国市下水道総合地震対策計画」等に基づく施設管理費の今後10年間の総額は35億5,700万円を見込んでおり、これらに伴う起業債の償還費を試算しますと、令和元年度が約４億円、令和９年度に、直近の最小値である約２億2,000万円となる見込みであります。その後増加し、令和33年度には約３億1,000万円となり、以降は約２億5,000万円で推移すると見込んでおります。 主な収入となる下水道使用料は平成30年４月１日に改定しましたが、本来、使用者負担で賄うべき汚水処理費の不足分を一般会計から繰入金で補って運営しているのが現状であります。 次に（２）です。「みんなで創る伊豆の国市」、行財政運営・自助・共助・公助の分野についてのうち①です。簡易水道と下水道事業の地方公営企業法適用における市民への影響についてであります。 特別会計から公営企業会計に移行することに伴う市民への影響は特にありません。 水道及び下水道事業は、サービスを安定的に提供するために、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが求められております。令和２年度より地方公営企業法を適用し経営戦略を策定することにより、中長期的な経営基盤強化を図ってまいります。経営戦略では、建設費、維持管理費等を見据え、適切な料金体系や単価の検証を行い、持続可能な経営を目指していきたいと考えております。 次に②です。公共施設の再配置についてであります。 再配置計画では、機能統合及び複合、そして多機能化を行う対象の施設は５施設であり、今後30年間における維持管理費が48億円かかる見込みであります。再配置後は１つの文化施設に集約するとしております。再配置を行った場合の今後30年間の維持管理費は32億円と見込み、この差額16億円についてはみんなで考えていくこととしております。 現状では、施設は老朽化が進行し大規模改修期も近いこと、また施設によっては利用率の低い施設や部屋もあります。今後は、個別計画の策定に向け施設の機能を把握し、施設利用の状況、利用団体、利用目的を分析し、学習や活動環境が保てるよう基礎調査を行い、市民の皆様のご意見もしっかり伺ってまいりたいと考えております。 次に、２の北条早雲没後500年祭の成果と今後の方向性については後ほど教育長が答弁いたします。 次に、３、地域おこし協力隊の活動を市民に分かりやすくについてのうち、（１）地域おこし協力隊の現状についてであります。 平成29年４月に初めて２名の地域おこし協力隊員が着任し、その後、３名の協力隊員が着任しており、現在は４名の協力隊員が活動を行っております。 次に、（２）協力隊員の活動の内容と成果についてであります。 これまで着任した５名の協力隊員の活動の内容と成果について着任した順に申し上げますと、平成29年４月に観光地域づくり活性化支援を任務として着任した２名の隊員は、着地型観光商品の造成やふるさと博覧会の事務局、おんぱく実行委員会の運営を担い、それぞれの隊員が持つスキルを生かし、カタログ作成やワークショップの開催、また市のガイドマップの製作、手づくりマーケットを主催するなど、様々な活動を行っております。 なお、この２名の隊員のうち１名は、２年間の任期が満了した時点で、本市に来る前の地に帰省しております。 次に、平成29年７月に大仁まごころ市場の運営支援や中山間地農業振興支援を任務として着任した隊員は、まごころ市場やまごころ農園の運営支援や、就農情報誌に原稿を寄稿したり、まごころ市場の産品を
ふるさと納税の返礼品とするなど、様々な活動を行っております。 平成31年３月に観光地域づくり活性化支援を任務として着任した隊員は、観光協会のイベントや事業の支援、マップ作成、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを活用した市内観光情報の発信など、様々な活動を行っております。 令和元年７月にコミュニティーラジオ局の企画・運営やラジオ局が発行するマガジンの編集などを任務として着任した隊員は、ラジオ局の社内営業ツールの作成やマガジンの編集、ラジオパーソナリティー、日帰り温泉ガイドの製作など、様々な活動を行っております。 次に、（３）起業支援補助金制度を新設したが、定住につながる隊員はいるかについてであります。 この起業支援補助金制度を新設した際に、現在活動中の隊員にはそれぞれ説明を行いました。この補助制度は、任期満了の年度またはその翌年度が対象期間となるため、今年度に対象となる隊員は１名でありますが、この隊員はこの補助金を活用して起業する準備をしており、本市での定住を希望しております。 また、他の３名の隊員につきましても現時点で定住希望を持っており、うち２名はこの補助金を活用した起業を検討しており、準備に取りかかっているところであります。 次に、（４）地域おこし協力隊員の採用を今後も継続するかについてであります。 現在４名の隊員が活動しているとお伝えしたところでありますが、今年度末に１名が任期の上限となる３年を経過するため、来年度当初は隊員が３名となります。隊員の採用は今後も継続していく予定でありますが、企業等への就職とは異なり、立場、身分が曖昧となってしまうこともあり、配置先が求める能力としての期待と、隊員が求める地域おこしという観点での希望のミスマッチが起きやすく、単純に隊員を増やすのは難しいというのがこの３年間で分かってきております。 今後は、隊員としての活動がなじむ環境を探しながら採用を検討していきたいと考えております。 次に、（５）隊員の定住促進、活動の見える化のために地域の方々との交流の機会を積極的に設けてはどうかについてであります。 隊員は、それぞれの分野の活動の中で個々に地域の方と触れ合い、自らの行動によりその活動範囲を広げる努力をしております。また、隊員はＳＮＳや情報誌の製作等により自ら情報発信を行っております。確かに隊員の活動内容により市民の方と触れ合う機会や分野に偏りがありますが、隊員は考えと自負を持ち行動を行っていると拝察しております。今後も、引き続き元気に活動してくださることを期待しております。 残余の２につきましては教育長が答弁いたします。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続きまして答弁を教育長に求めます。 教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長（内山隆昭君） 私からは、２、北条早雲没後500年祭の成果と今後の方向性についてお答えします。 初めに、（１）北条早雲没後500年祭の目的についてであります。 本事業は、市民有志により組織された実行委員会の事業に協賛し、補助金を支出する形で実施されました。開催の目的は、市民が歴史資源を深く知ることで地域への愛着を醸成すること、その知識を活用して情報を市内外へ発信することで交流
人口を増やし、地域振興に役立てることにあります。 次に、（２）参加人数など成果についてであります。 実行委員会からの報告のあった各催しの参加人数をお答えします。 11月１日に行われましたイベントでは、早雲歴史ウォークに110人、映像上映80人、落語、ひとり語りなど上演した「時を超える語りの会」に280人、翌11月２日では、甲冑隊行列、稚児行列、法要など、市内及び城池親水公園で実施された催しに延べ240人、時代劇場で行われました基調講演・記念シンポジウムに500人が参加し、その他イベントも合わせまして２日間で延べ1,320人が参加し、多くの見学者でにぎわいを見せました。 また、事業実施に際しては実行委員会が協賛金を集めており、趣旨に賛同していただいた法人は63社、個人は40人ということで、この数字を見ましても地元にも理解を得ることができました。 次に、（３）今後の開催についてと（４）今後の事業の在り方については、いずれも今後の事業の在り方に対する質問ですので併せてお答えします。 実行委員会では、北条早雲没後500年祭の事業は500年祭に限った活動であると聞いておりますので、市としては令和２年度の予算計上はしておりません。しかし、伊豆の国市には、早雲の居城、韮山城跡が良好な形で残されております。早雲に始まる戦国時代の歴史を韮山城跡のストーリーとして市内外にアピールするため、これまでもシンポジウムを開催し毎回300人を超す入場者を迎え、市民にも韮山城跡の存在が浸透してまいりました。 今後は、このようなシンポジウムや講演会を開催するとともに、韮山城跡の国史跡指定を目指した準備を進め、現在実施している発掘調査や文献調査等の成果を継続的に市民へと公開していく予定であります。 加えて、韮山高等学校が行っております地域の歴史に関する課題研究への協力や、成果発表の実施などにも協力していきます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、市長並びに教育長の答弁が終了いたしましたので、これより三好議員の再質問を許可いたします。 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 質問の順に少し再質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは施政方針についてでございますが、最初は、基本方針の１つ目ということで、「豊かな自然に抱かれる伊豆の国市」自然・生活環境の分野について２点ほど質問いたしております。 花のまちづくり、花のおもてなし、これは毎年、花咲く伊豆の国推進協議会に550万円、令和元年度も、今度新年度も550万円の交付金を出して、先ほど市長の言われたオリンピックの聖火リレーに合わせてフラワーフェスティバルを行うということですけれども、昨日の新聞に、令和元年度の３月に予定していた花咲く伊豆の国フェア2020、これが新型コロナウイルスの
関係で中止をするということですけれども、令和２年度は何か今までやっていたのと名称が違っていたなと。今までは花咲く伊豆の国フェアという表現でしたけれども、今度はフラワーフェスティバルということで、今までより少し豪華な中身になってくるのかなというふうに思うんです。予算的には同じですけれども、内容的にどのようになるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 例年ですと３月に、ハンギングバスケットやポットに花を植え込んだもののコンテスト、あとミニチュアガーデンですね、小さなガーデンを芝生の広場の中に造って、そのコンテストという形で行っておりましたが、今回、６月に開催するものにつきましては、反射炉を中心、芝生の広場を中心とするんですが、花の装飾による、要は人に見せるというところが基本でございまして、聖火の出発に合わせた前後に、先ほど市長も言いましたけれども、流木とか竹を使ったオブジェを置いてその周りに花を飾ったりだとか、あとは竹で編んだ玉の中に花を植え込んだり、あとハンギングにつきましてはコンテストと同じような形になるんですが、ただそれは業者さんの作った形のハンギングになります。それを芝生広場を囲うように配置していくということで、ＤＣで行った、反射炉の中にお花をいっぱい飾りましたけれども、それに近いような形のフェスティバルになるということです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 少し令和２年度については、オリンピックの聖火リレーということで、いつもよりちょっと豪華にするということだと思うんですけれども、今まで２年間、私もこの花咲く伊豆の国フェアに参加させていただいて、大変きれいですし、生け花の実際に生けているのを見て、花はとてもきれいで心も豊かになるなというふうには思っているんですけれども、予算的に反射炉だけで、しかも１週間程度で完結しているというところに、私はもう少し、例えば反射炉でもいっぱい常時、花が見られるような状況をつくるとか、もう少し反射炉以外で。これだけの予算を、小坂の大門橋を渡って市役所に向かう小坂のマーガレット通り、今、大変きれいに咲いていて毎日きれいなのを見てくるんですけれども、それと大門橋のたもとに花壇の整備、反射炉の。曲がる信号のところにやっぱり花壇が整備されて、とても美しい名所にはなってきて、大分花で飾られるまちというところが定着してきているとは思うんですけれども、反射炉に何か集中し過ぎていて、しかも一時的に終わっているので、もう少し市民の中に、市全体の中に花のまちづくりというのを進めていく必要があるのではないかと思っています。 令和２年度は、花咲く伊豆の国推進協議会交付金550万円以外に、伊豆の国市花の会補助金ということで60万円出されていて、少しここら辺が少ないというか、比較すると少ないんではないかなと。もう少し市内に花が増える活動にこの予算をつなげていく必要があるのではないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） この推進協議会の交付金なんですが、実は反射炉で開いているフェアのみにお金を使っているわけではございません。推進協議会の額は、各地区の花の会の方たちがメンバーになっておりまして、その人たちに、花壇づくりの各地区の中心になってやっていただくためのリーダーの研修会だとか、あと花づくり教室、これはハンギングバスケットを作っていただくということなんですが、そういう教室、あと花を育てるための花壇の造り方だとか、そういうものの講習をやっております。その中に花の会のメンバーの方皆さん出ていただいて、その方が各地区に戻って自分たちの花壇をよりよく飾っていただくというための研修もこの中に含まれております。 市内全体をおもてなしをするという意味で花で飾っていこうということの活動に対して交付金を出しているということでございます。 〔発言する者あり〕
○議長（古屋鋭治君） それでは補足を市長からお願いいたします。
◎市長（小野登志子君） この花飾りは、最初は大仁の商店街から始めたんです。そこで２年はやりました。それから長岡の旅館街、そして旅館の玄関などを飾り、一番奥のところに花壇を設けたわけです。それから、その花壇を設けたのがかなり評判がよくて、南條の踏切の前にもございます。それとか多田の地域にもあります。そして大仁の大門橋の横にも。 それよりもっとこれ、私も全部調べてあるわけではありませんけれども、各地でこれは行ってきましたので、ちょっと付け加えさせてください。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 この活動というか、これはまだ年数も浅いことですので今後に期待したいと思っています。もう少しもっと幅広い市民の皆さんも何らかの形で参加できる形にシフトしていってほしいなということを申し上げておきます。 次、公共下水道事業の
関係ですけれども、官民連携事業で工期の短縮、経費の節約になるということですけれども、何せ国のほうの補助金が出るのが令和８年度までということで、現時点で区切られている中での、短い期間で多額な費用を要するということで企業会計の財政的負担が大変になる。 本当にこの財政を確保するには大変なことだろうと思うんですけれども、それをするには結局、企業会計になったということで、その企業会計の中で収入をもって支出を賄うというのが基本原則だと私は認識しておりますので、それを考えますと、次の７つの基本方針の７つ目の「みんなで創る伊豆の国市」のところの市民への影響についての質問と重なるんですけれども、やっぱりこれだけの経費がかかるということは、市民への影響について、市長の答弁では、企業会計になったことで市民への影響は特にありませんということでした。 ちょっと私の聞き方がうまく通じていないのかもしれませんが、どうしても支出が増えますと使用料を上げざるを得ないというところへの市民への影響はどうかとお聞きいたしました。料金のほうをどうしても今後は上げていくことになると思いますので、その辺の今後の見通しについてお聞かせください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（西島功君） 今後の下水道料金の方向でございますが、企業会計で、予算のほうの説明でもしましたけれども、基礎資料の中で、基準外繰入れというところがどうしても下水道使用料では賄えていない部分だという説明をさせていただきました。ここが本来であれば使用料で賄うべきなので、使用料を上げて本来ならばやらなければならないということでございますが、下水道は、ここで企業会計に移行しまして、来年度、経営戦略を立てるということの予算を計上してございます。ここで経営戦略を立てて、今後も水道料金の在り方でありますとかストックマネジメント、いろいろな方面から検証して、水道料金がどういう料金ならいいのかというものを検証していかなければならないと思っております。 これからのスケジュールを簡単に説明しますと、来年度、経営戦略の検討を行います。令和３年度からは使用料に対して今後どうしていくかということの中で、審議会等々に諮問をしていきたいなと考えております。料金の改定が平成30年４月１日の改定でございましたので、そのときの審議会からの答申は、５年をめどに料金の改定をまた検証すべきであるという答申をいただいておりますので、そのスケジュールに沿って令和３年度に諮問をいたしまして、令和４年度に議会にかけるべきか、かけないべきかを判断しまして、令和４年度中の６月か９月の議会を通しまして令和５年度の４月から、最短であれば料金改定になるというようなスケジュールでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 今後の使用料の改定に向けてのスケジュールは分かりました。 今この質問は、市長の施政方針に対する質問ということで、細かく掘り下げるというつもりはないんですけれども、市長に再度ちょっとお聞きします。 この下水道事業、水道事業もそうなんですけれども、今回、令和２年度から企業会計にしようとしている簡易水道、下水道についてなんですけれども、経営戦略とか経営の効率化というのは自治体にはなじまないと思うんですね。もうかることですと民間事業者がどんどんやるわけですけれども、もうからなくてもやらなければいけない、市民にとって必要なことをやるのが地方自治体、市役所の役割なものですから、そういうことを考えますと、下水道は環境保全という観点から、やっぱりこれは公共で責任を持っていくというものだというふうに私は考えております。 ですので、ただいま都市整備部長が業務上、経営戦略を立てていて、どれぐらいの使用料金を取ればいいかということを今後審議会にかけるということなんですけれども、できるだけ市民の負担を軽減する、そういう立場に市長に私は立っていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（小野登志子君） お答えいたします。 公共下水道、大変なお金がかかるわけで、皆様方が、そんなものはもう造らんでもよい、合併浄化槽にしなさいとか、そういうご意見をお持ちだと思いますけれども、この事業は実は昭和51年から計画されているんですよ。その間ずっと、40年間ですね。今、これから下水を造らなければならないところも
人口が増えているところもあるわけであります。ここはいろいろですね、全くなくなってしまったところはないとは思いますけれども。 そして、その最初、昭和51年の計画をかなり縮小し見直しての、これはスタートであると私は聞いております。そういうわけで、何で今、公共下水道やるんだと言われても、これはもう決まっておるわけでございますから、やり通さなければならないと思います。 そして、先ほどは戦略という言葉がやはり役所には向いていないという、ですから環境保全のための企画、計画でも別によろしくはありますけれども、公共下水道企画、計画という言葉で表すかどうかということもお考えをいただきたいと思っております。つまり、私が今やらせていただいている市政において、戦略とか強い言葉が多過ぎるということをご指摘されるわけでございましょうけれども、送りに送っていただいたたくさんの、これらを含めると５つのインフラ整備をやるのはもう死に物狂いなんですよ、そこは。そのことをぜひお考えください。インフラ整備をやって、ああ、よかったという市民いらっしゃいますか。それは本当によく分かっている方でありまして、火葬場、そんなものはどうでもいい、ごみはさらに要らないとか、そして、し尿処理場は今のままでよいとか、それができないから苦しんで、合併特例債の中でやり抜こうという物すごい強い意志でやっているということをぜひお考えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 私は、環境整備ですから、この仕事もできるだけ早く整備することの必要性は十分感じておりますが、ただやっぱり国主導の、国の考えで10年間で官民連携でやってくださいということで、そこに手を挙げているわけですよね、伊豆の国市は。なので、急にぎゅっと予算がかかるというところにちょっと無理があるんじゃないかなというふうに感じていて、それが市民に影響を与えるというところを私は言いたいわけで、そこをぜひ考えていただきたいということを申し上げたいと思っています。 ４つ目の公共施設の再配置、文化施設５つ、これは長岡総合会館アクシスかつらぎと韮山文化センター時代劇場ですね、あと大仁の市民会館は今ないので、旧大仁高校跡を改装しているくぬぎ会館、この３つと、それと韮山農村環境改善センターとあやめ会館、長岡中央公民館ですね。この再配置でいくと、長岡総合会館もしくは韮山文化センターを複合・多機能化しようという計画になっていまして、その個別計画のための基礎調査を行うという予算が新年度予算でついております、130万円でしたか。 それについては、先日の所管の総務観光建設委員会の中でも、再配置計画が立つ前にこういう基礎調査はするものではないかと、その上での再配置計画をつくるべきではなかったかというご意見の委員さんが結構おりました。この概要資料や部課長の説明を聞いていて私もそう思いまして、どうもこの個別計画を委託するのが、こういうふうに一つにすればいろいろ経費も削減できますよ、皆さんのニーズにも応えられますよというものにするためにこの調査を委託するというイメージがどうも感じ取れます。その辺については、これは公共施設のほうでしょうかね、どうしても再配置ありきと思わざるを得ないような新年度予算ということに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 先にちょっとお答えさせていただきたいのは、三好議員が、こういうものは先に受皿をつくってからやったほうがよい、やるべきであると。これは皆さん誰も思います。私は同じことを大勢の方から聞きました。合併する前にこういうものは済ませてから合併をするべきなのにと。では私が何ができたというんでしょう、そのときに。ですから、合併してからこんなものを考えるなんて何をやっていると叱られたことは何度もありました。合併する前にしっかり、公共施設３つあるところは１つにしましょうとか、そのままにしましょうとか、あるいはどうしましょうということを立てるべきだったということは、今、三好議員が私に投げかけている疑問を私もお話ししたいと思ったところであります。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） それでは答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（天野正人君） 今のご質問の中で、まず最初に、再配置計画策定のときにこういった調査は実施すべきでしょうというご意見なんですが、確かにおっしゃられることも分かるんですが、再配置計画を立てるときには、139の施設についての再配置の方向性を定めていくというようなことを主眼に計画策定をしてきました。その中で、全く今回やる詳細な調査も前段の調査をしていないというわけではございません。ある程度、施設の利用状況、そういったものを踏まえる中で、基本的には再配置計画のほうについても立ててはおります。 ただ、これだけ大きな事業をやるに当たって、市民の皆さんの理解を得ながら進めていくためには、本当に細かなデータ取りをする中で、利用状況を把握する中で、またニーズを把握する中で進めていかなければ、市としても皆さんにきちんとした説明ができないということの中で、今回この調査のほうを実施させていただくということになりました。 もちろん、経費面でのお話等についてもさせていただくつもりでおります。今日の答弁の中でも、再配置をすることによって16億円の削減効果もあるというようなお話もさせていただいておりますが、この調査の目的は何といっても、課題を見出す中でハード面でどういった工夫をすればいいのか、ソフト面で、運営の面でどういった工夫をすれば本当に文化施設を再配置できるのかというところをつくっていくための調査ですので、ぜひその辺をご理解いただきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 最初に、市長が合併するときにこんなことはちゃんとしておいてくれればと、今さら私に言われてもとおっしゃっていまして、そう思うのも致し方がないと思って聞きましたが、やはりそこは、行政は継続しているという観点でぜひお聞きいただきたいと思っております。 それで、再配置の概要版、これ市民の皆さんに、全世帯に配ったものなんですけれども、施政方針なので市長の見解を再度伺いたいんですけれども、12ページの文化施設の再配置の理由のところに、施設の特性や
人口の将来予測から、施設利用者は
人口の減少と連動して減少することが予想される。それと、施設のホールや会議室などの専用空間の稼働率が約50％を下回る空間も多いことから集約が可能だと、こう述べているんですけれども、単純に物を見たときはこういうのが現状だと思います。 だけど、こういう公共施設というのは市民に最も身近な公共施設になります。学校は児童・生徒が通っていますけれども、この文化施設というのは多くの人たちが身近に利用する施設なので、１か所にしてしまうと、幾らパイはこれで、こんなふうに改修すれば、アクシスか時代劇場どちらかに集約して大きくすれば間に合うかもしれないけれども、遠くまで行けなくなったりする。そうすると、やっぱり市民の生涯学習の機会や文化活動が活発じゃなくなってくる。すごく大きな影響が出ると思います。 ですので、まず１か所にするということが無理だと思うんですね。市長の最初の答弁では、市民のご意見しっかり聞いていくというふうにおっしゃっていましたので、１つにすることだけの出発で意見を聞くのではなく、もう少し市民と一緒に、当局もまだ考える余地を持ちながらも市民の意見を聞いていただきたいというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） そのとおりであります。本当にこれで決まりというわけではない。しかしながら、この維持管理に関して大変にかかっているお金のことを考えると、当局としては忍びがたきを忍びというところであるというふうに、私は何だか気の毒になっておるんですけれども、しかしこの調査というものを待ちましょう。この調査でどういう結果が出てくるかということを私は待ちたいと思っております。それは、必ずしも５つを１つにということだけではないのではないか。何が出てくるか分からないという言い方をすると担当に申し訳ないと心の中では謝っていますけれども、まだまだ検討の余地はあるのではないかと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 この文化施設を１つにすることによる削減効果が金額にして試算で16億円というふうに出ていまして、厳しい財政状況の中で、やはり維持管理費と更新費用等を削減していくことも大事なことだと。それは理解しつつも、どうも公共施設の再配置というのは、削減幾らになりますというのが最初から出ていて、職員の皆さんもお仕事ですけれども、削減がこの再配置の目的になっていて、市民目線になっていないんですね、この再配置が。すごく残念です、ここが。 ですので、先ほど言ったように大変身近なものなので、もう少し市民目線で物事を考えていただきたいと申し上げ、２つ目の北条早雲のほうに移りたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 三好議員、少しお待ちください。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩とさせていただきます。休憩時間につきましては16時15分までといたします。
△休憩 午後４時０５分
△再開 午後４時１５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き三好議員の再質問を許可いたします。 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 では、私の質問の２つ目、北条早雲没後500年祭の成果と今後の方向性についてもう少し再質問をさせていただきたいと思います。 教育長の答弁では、目的については、歴史資源を活用して地域の愛着を醸成するということ、また交流
人口増で地域振興に役立てるなど、ちょっと書き切れませんでしたけれども、そのような目的を持って行った２日間の中で合計で1,320人が参加したということなんですけれども、実は私、２日目の本日の日はどうしても行けなかったものですから、前夜祭の３時頃、時代劇場の広場に伺って、出店や音頭保存会の方々や踊りの方々が何かやるということで行ってみたら、お店が一軒もなく、ちょうど副市長がおられたので、どうされたんですかと聞いたら、あまりにも出店者が少ないので、明日の本日に一緒に城池のほうで出店していただくことになって、今日はやらないことになったといって、出店が何もない中で音頭保存会を初め、近隣のいろいろ踊りのサークルグループの方々が何グループか集まってお互いに披露し合っていたというのが現実で、私も少しそれを眺めた後に、映像ホールで早雲についてＮＨＫで放送した映画の上映を見させていただいて、非常にいろいろなことが分かって大変よかったので、もっと早雲のことを知りたいなというふうに思いました。 ただ、２日目の日のことを他の議員から聞きますと、やはり出店も５軒か10軒未満ということだし、見学者のほうも少ないということで寂しかったという印象だったというのを聞いております。こういうものは１回ではなかなか市民に周知されないものだとは思います。ですが、市長は施政方針の前段の部分で、この没後500年祭を市民団体主導で開催して、歴史の宝庫であるふるさと伊豆の国市の名を高めていただいたというふうにおっしゃっていますが、この没後500年祭だけを見てみますとどうだったんだろう、なかなか機運醸成等に結びつかなかったんではないかと私は正直思いました。その点、市長はいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（小野登志子君） これが機運醸成じゃなくて、機運醸成の結果これができたんだと思っております。 実はこれには長い歴史がございまして、韮山城を復元する会の皆さん方が、何としてでもこの韮山城跡を世の中に出しましょうということで熱心に20年くらいやってきたんです。そして、その周辺の草刈りをし、石段を直し、自分たちの手でここまで来てくれました。 と同時に、北条早雲につきましては小田原のほうで北条五代観光推進協議会が、十何市ぐらい一緒にやるんですよね。そして、これをＮＨＫ大河ドラマにしようという目的で大変なパレードをやるわけですけれども、そういう中の韮山城の伊豆の国市は一員なわけでございます。そこで、小田原は小田原で箱根町の早雲寺のほうでお茶会みたいなことはやっていたんです。私も行きまして、これならばもっと伊豆の国市、立派にできるよというのも変ですけれども、立派に法要できるんではないかなと思っておりました。 そして、北条五代観光推進協議会というのがあって、そこの流れの中で、やはり韮山城を造った、そして、北条最期の地である以上、ここはしっかりお役目を果たさなければいけないのではないか。そして、私どもも北条五代のお祭りには行きまして、そこでシンポジウムはたった１回しか開かれませんでしたけれども、もう少しいいシンポジウムをやりたい、そういうもので北条五代の協議会の市や町をお招きしたいということもあったわけです。この長い積み重ねの中から、梅原議員がこれをやったらどうかという提案をしてくださったわけであります。 それで、これからその後にも続きますけれども、伊豆の国市文化財講演会として、これをやる前に、平成29年、平成30年と令和元年、シンポジウムを確実に開いているわけであります。「韮山城をめぐる攻防－－韮山城を攻める・守るから考える－－」、これは豊臣秀吉軍が付城を７つも造って囲んだ話で、大変面白かった。次はちょっと後ろへ戻りまして、「武田信玄龍来！！～三国同盟崩壊と韮山城をめぐる攻防～」として、これも大変な人が集まりました。そして「宗瑞打ち入り！茶々丸たいへん！！」という、こういうシンポジウムもあったわけでございまして、いろいろ積み重ねてきた結果の、これは北条早雲没後500年祭と思っていただけたらよろしいかと思います。 その前年度にこの法要をやりましたとき、小田原の加藤市長さんお越しになりまして、北条早雲の終生、韮山城にいたここで法要をやっていただいたことは大変ありがたかったというお話をいただきまして、またシンポジウムも各市町に出したんですけれども、何しろ19号台風の後でしたから、やはり５人の市長しか集まれなかったという、そういう事情もある中で、市民の実行委員の皆様には立派にやっていただけたものと心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 私は、一昨年、法要があって、それで昨年、この没後500年祭のときに法要があって、この法要は私、参加できましたでしたけれども、厳かに行われたと思いますし、非常にふさわしい行事であったと私は思っていますし、２日間の中の映画上映にしても小和田先生の講演にしても非常に関心が高く市民が集まっていらしていて、非常に早雲のことを知るいい機会だというふうに思っていますが、その点は非常に私は必要だと思っております。質問の通告にもありますけれども。 ただ、それを昨年の11月に２日間かけてお祭り的にやったということについては、ちょっとなじまないのではないかというふうに感じているところで、ただ、本当に実行委員の皆さん、協賛金等も集め、市の補助金以外に集めて盛り上げようということでの努力は非常に大変なことだったというふうに思っています。 逆に、この実行委員会は没後500年祭の実行委員会なので、事実上、解散ということになると思うんですけれども、先ほどの教育長の答弁では、この没後500年祭に限った活動なので新年度の予算化はしておりませんということで、後は通常の取組ぐらいなのかなという印象を答弁から受けましたが、私はこのせっかくの実行委員会の皆さんの努力、こういうことをきっかけにもっと市民に知っていただく機会や、観光客が来たときの、例えば韮山城址、聞くところによると、観光客の皆さんが近くに来ても何かよく分からないので、近所の人にどこから入るんですかと聞いても、いや、行っても何もないと言われてしまって、ちょっとがっかりするというようなことがあったりとか、早雲を認知するような特段のものがなかなかないということで、その辺を何かできないだろうかという声をちょっと聞いているんです。 この没後500年祭をきっかけに、お祭りイベントをやるのではなく、早雲を知るためのいろいろな施策を講じる必要、逆にやらなければ、この令和元年度で出した補助金250万円が生きてこないのではないかと私は思っています。いかがでしょう。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部参与。
◎教育部参与（小森茂君） 三好議員の今のお話で、場所に行ってもよく分からない、案内看板がないということで、韮山城跡なんかは、どこが入り口なのかとかよく言われているということは確かなことでございます。ただ、これもあくまでも登り口とか案内看板を立てるところそのものが市所有ではなくて個人の所有地ということで、また史跡という指定もされている
関係で、実際に今500年祭をやったからということではなくて、以前から、どういう形でやらせてもらって、土地を取得しちゃうのかどうなのかというのも含めて、所有者の方といろいろと打合せをして、こういう形で、こういう場所で、案内看板はこういうものならば立てていいとか、そういう話を始めさせていただいているというような状況がございます。 ですから、そこら辺が決まってくれば、例えば私は韮山城の跡に宮入り口とか、どっちに行ったら何の跡があるなんという看板のことを一応考えさせてもらえれば、そこら辺の話合いができてくれば、観光客も来て、ここはどこの場所とか分かるかなと。 また、早雲没後500年祭、去年11月１日、２日にありましたけれども、昨年のシンポジウム、今市長のほうも紹介しましたが、「宗瑞打ち入り！茶々丸たいへん！！」と、宗瑞というのは北条早雲のことなんですけれども、そういうのを絡めて話をつなげていこうと。また、去年12月14日にあったシンポジウム、これ担当課のほうで毎年必ず12月から１月の間でやらせてもらっているシンポジウムなものですから、そういうところにも絡めたままの状態でこれからもシンポジウム等を続けて、地元の方とかにＰＲとか。シンポジウムの場合は、地元の方でなく、市外、いわゆる県外からも非常に人がいっぱい来てくれるということは議員もご承知だと思いますので、そういう形で粛々とそういう話を受け継いでいきたいなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは引き続き市長。
◎市長（小野登志子君） シンポジウムも時代劇場の大ホールでしたらほぼ満員になる、立ち見も出るくらいお客様はいらっしゃいます。それぐらいファンが多いということですね。 それと同時に、先日、韮山城跡二の丸におきまして、トレンチといってところどころを切りまして、この韮山城、建物があったものかどうかという発掘調査を行いました。そのときに、やはり２回に分けて大体100人以上の方が韮山城跡二の丸に上ったわけでございますけれども、このときに建物の跡、礎石が見つかったという、これ大変大きな発見であったわけですけれども、こういうことを皆さんに知っていただくという、これも物すごく楽しいことでありますので、ぜひこういう発掘調査があるときには、必ず学芸員の説明で皆様に公開をいたしますので、お出かけいただき、歴史の神髄に触れていただけたらと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 今、市長の前に教育部参与がお答えいただきまして、案内看板も個人の所有者と立てさせてほしいということでのお話合いというか、そういうのを始めているということですけれども、具体的に令和２年度の予算には特にないと思いますので、そんなに難しく考えず、しかも所有者には絶対説明すれば理解していただけると思うので、積極的に取り組んでいただいたほうがいいかなと。この没後500年祭を生かす、これをきっかけにしてやっぱり市民に広く認知していただけるような活動に取り組んでいただきたいと思います。 それには、没後500年祭の実行委員会、韮山城を復元する会の方々や伊豆学研究会の橋本先生、元教育長の河野眞人さんが会長でしたし、日頃努力されている皆さんがメンバーでやっていたので、没後500年祭のための実行委員会ではありましたけれども、関わる皆さんとよくその辺は要望や声も聞きながら、この早雲に関していろいろと市としても取り組む必要があるんではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部参与。
◎教育部参与（小森茂君） 三好議員の今のお話ですね、早雲500年祭、その前に、すみません、先ほど史跡の指定になっているような言い方をちょっとさせてもらったんですが、史跡指定に向けて整備をしていく中での看板設置という形になりますので、その辺は訂正させていただきます。 三好議員の言いましたとおり、せっかく実行委員会のメンバーの方々はいろんな意味で早雲に絡んでいる、韮山城跡の保存の
関係とかいろんな形で絡んでいるということもありますので、一応、会のほうはここで解散という形ではお伺いしているんですが、これからまたどんな形でつないでいけるか、担当課のほうとまた話を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 簡単に物事が進むようなことではありませんけれども、地道にぜひきちんと位置づけて系統的に、教育の現場、子供たちにも語り継げるような、江川太郎左衛門は有名過ぎて早雲がちょっと陰に隠れてしまっているのかなという気はしますけれども、江川さんに追いつけ、追い越せというぐらいな気持ちで、ぜひこれを機会に取り組んでいただければと思っています。 ３点目の地域おこし協力隊の活動を市民に分かりやすくという点についてですけれども、現在４名が活動されていて、１名は、一番新しい方ですけれども、ＦＭいずのくにに入っていて、企画・運営やマガジンの編集などをやっていただいているのと、あと大仁のまごころ市場に１人いてくださっていて、あとは観光協会に２人いらっしゃると聞いておりますが、それぞれこの方々は都市にお住まいの方で、年齢制限はありません。 それで、定着する意思がある方が応募されてきていると思うんですけれども、日頃の活動は観光課の方ですと、どの方もそうですけれども伊豆の国市の魅力発見などもしてくれて、観光協会にいらっしゃる方は、カタログというか、こういうのを作ってくださったそうで、地元のいろいろなお店を紹介したり、マップがここについていて、観光客が来たときにいろいろおいしいお店とかに回れるようなものを成果品として作っていただいたということとか、あと２月12日の日日新聞には、移住体験ツアーの中で日頃の暮らしでいろいろ活動していることを皆さんにお話ししていただいたなんという活動もされているそうです。 いろいろな形で志を持って一生懸命やってくださっていて、何をその方々に求めるということよりも、その方々がこの地域おこし協力隊の活動を通じて伊豆の国市に定着していただくことが、総務省の地方創生の一環での狙いだと思います。 先ほどの市長の答弁では、１名は起業の準備をしていて、これは令和元年度の起業支援補助金制度の対象者であると。ほかの３名についても定着希望があり、うち２名は起業を希望しているということですけれども、現実に今は、年間通して日頃の活動に対する報償費が１人200万円、そして活動費として上限200万円まで支給されています。これについては、伊豆の国市の予算では一般財源で手当てされていると思うんですけれども、後年度の特別交付税措置が国からされているという、これが財源措置になっています。 平成21年からこれ総務省が取り組んでいるんですけれども、まだ近隣でも、いるとかいないとかという自治体が様々あるんですけれども、近隣のこの地域おこし協力隊の総務省の制度を利用している自治体の状況というのはどのようになっているでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 平成31年４月末のデータを県のほうで発表してくれていますので、近隣というか、伊豆地域を中心に人数を述べたいと思います。 下田市では５人、東伊豆町では３人、河津町では１人、松崎町では４人、西伊豆町では５人、伊東市では２人、伊豆市では５人、伊豆の国市では３人、これは４月１日ですから、現在は１人増えて４人ということですね。沼津市が４人、小山町が１人ということになっています。東部地域では以上でございます。 ちなみに、静岡市では４人です。あと浜松市では８人と、そんな数字が並んでおります。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 この中で、成功例という言い方は変ですけれども、起業して定着につながったという事例というのは分かるでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） ちょっと成功例というのは具体的に分からないんですが、基本的に、統計上でいきますと定住につながったというのが全国の統計でいくと約６割程度というふうなことで、その数字が過去から大分この数字で推移が来ているというふうなことのようでございます。 統計の話で、成功事例というか、アンケート統計の結果、定住者の約９割が起業、就業・就農というふうなことでございます。起業が約９％、就業、就職ですね、が53％、就農が26％というふうなデータがあります。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 だんだんと近隣等もこの制度を活用して
人口増を目指しているというのがあると思いますけれども、総務省では、今、部長が言ったように、成功というか、地域に定住した人たちが６割いると言っているんですけれども、まだまだ当市では３年ですので、なかなか３年ぐらいではこの成果というのは見られないとは思うんです。 ただ、なぜここで私がこれを取り上げたかというと、最後に言っていますようになかなか活動が見えないんですね。それで、その目的等が市費が出ているのになかなか見えないというところを感じていて、いろいろな活動の中で市民とそれぞれが触れ合って交流していますというふうに、先ほど答弁でおっしゃっていましたけれども、もう少し旺盛な、市長の次に目立つぐらいにいろんなイベント等で紹介されるとか、そういうことを思い切ってやっていく中で、ここに住みたくなるというふうになるんじゃないかと。 ただ、今、部長がおっしゃったようになりわいですね、この活動費が終わった後の収入源をどこに求めるかというのは非常に厳しいところで、それがネックになっているんじゃないかと。そこの支援が私は大事じゃないかと思うんです。この地域おこし協力隊の期間ももちろん支援していく必要があるんだけれども、起業、定住、就業にしても就農にしても何にしても、とにかく生活の糧を生み出すための支援も同時にやっていかなければ、この事業の成果というのは現れないと思うんですね。なので、今３年で成果を求めるのはちょっと厳しいというふうには思いつつも、これをもう少し成果が出るんじゃないかということで続けていくということよりも、しっかりと成果を出していくための市の取組が私は必要だということを言いたいと思っているんですけれども、その点の考えはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 議員おっしゃるとおり、財政面のほうでなかなか自由にならないというのがございます。移住・定住の面から見れば、地域おこし協力隊として隊員で来るよりは、就業先を見つけて来ていただくというのが収入の面から見れば確実な話なんですが、この地域おこし協力隊のもう一つの側面というのは、外から見た地域を発掘してもらうと、地元の人間では見えない部分を教えてもらうというのが一つの目的になっております。 それで、定住が６割というふうなことで、実績というか、そういうデータがあるんですけれども、そのうちの４割の方がうまくいかなかったというふうなことではないと思うんですが、地域おこし協力隊の着任の目的と実際の仕事のミスマッチというか、その辺が若干でも影響はしているのかなというようなことも考えられます。 そういうことの中で、今までもそうなんですが、今後の募集についてもなるべくきめ細やかにというか、その辺の情報等も相互に確認しながら募集もかけていきたいと、そんなことも考えております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 先ほど答弁の中で身分が曖昧となりやすいとか、ミスマッチ、市の考え方と来る方々の思いとかがちょっとずれてしまうというのかな、思うようにいかないところもあるので、単純に増やすのは難しいというふうに市長も考えておられるということですので、私は、この事業は目標値を持って、目標年を決めて集中して取り組んでいって、その結果を見てその先どうするかというふうに考えていかないと、年間１人400万円かかっているわけで、もちろん地域の発見もしていただくのは大きな魅力ですけれども、やっぱりここは総務省のこの事業の狙いとしては定着ですので、そこをきちんと目標値を持つことが大切だと思いますが、その点についての考えをお聞かせいただき、質問を終わっていきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（杉山清君） 非常に難しいというか、答えにくい質問なんですが、今、隊員として着任されている方の意向につきましては、基本的には定住をしたいという中で、具体的に目標というか、定住にはこれだということを決めて、その辺の準備を進めていながら活動してくれている方もおります。昨年度途中に来てくれた人間についても、積極的にどういう形の中でというふうなことで取り組んではいてもらっていますので、その辺につきましては担当課のほうと面談というかミーティング等も定期的に行っていますので、今後も後押しをしていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 ちょっと私の質問にお答えになっていないと思いますので、３年経過して、また担当課のほうで少し分析をしていただきたいなと。それで、できれば目標年、目標数値等も設定した上での事業展開をしていく必要があるということを申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（古屋鋭治君） これにて14番、三好議員の質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（古屋鋭治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、明日５日木曜日午前９時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後４時４７分...