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  1. 伊豆の国市議会 2020-03-03
    03月03日-03号


    取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会議事日程(第3号)                      令和2年3月3日(火)午前9時開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(16名)     1番  井川弘二郎君     2番  青木 満君     3番  高橋隆子君      4番  森下 茂君     5番  笹原惠子君      6番  鈴木俊治君     7番  久保武彦君      8番  八木基之君     9番  二藤武司君     10番  内田隆久君    11番  小澤五月江君    12番  梅原秀宣君    13番  柴田三敏君     14番  三好陽子君    15番  田中正男君     16番  古屋鋭治君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      小野登志子君   副市長      渡辺勝弘君 教育長     内山隆昭君    市長戦略部長   杉山 清君 まちづくり         天野正人君    総務部長     名波由雅君 政策監 危機管理監   神田 稔君    市民福祉部長   杉山義浩君 福祉事務所長  吉永朋子君    経済環境部長   岡本 勉君 観光文化部長  半田和則君    都市整備部長   西島 功君 会計管理者   柳本加代子君   教育部長     山口和久君 教育部参与   小森 茂君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  増島清二     議会事務局次長  高橋博美 議会事務局係長 西島裕也     書記       井川敦子 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(古屋鋭治君) 皆さん、改めましておはようございます。 本日はご苦労さまです。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和2年第1回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日から3日間、一般質問を行います。 今定例会の一般質問は、FMいずのくにラジオによる生中継を行います。 なお、一般質問を行う議員の人数は、本日3日が4名、4日が4名、5日が4名の合計12名です。 本日、一般質問を行う議員を発言順に申し上げます。1番目は小澤五月江議員、2番目は内田隆久議員、3番目は柴田三敏議員、4番目は久保武彦議員です。 一般質問を行う際に、壇上からの発言については通告の内容から逸脱しないようにお願いいたします。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(古屋鋭治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(古屋鋭治君) 日程第1、一般質問を行います。 質問は受け付け順に発言を許可します。 申合わせにより、再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問通告時間の残りにつきましては残時間表示計に表示されます。また、終了3分前と1分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。 これより順次質問を許します。--------------------------------------- △小澤五月江君 ○議長(古屋鋭治君) 最初に、11番、小澤五月江議員の発言を許可いたします。 11番、小澤議員。     〔11番 小澤五月江君登壇〕 ◆11番(小澤五月江君) 皆様、おはようございます。議席番号11番、小澤五月江でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和2年第1回3月定例会におきまして発言通告書のとおり一般質問を行います。1つ目、サイクルツーリズムを生かした観光振興について、2つ目は、学校教育のICT化に向けた環境整備についてでございます。 まず1つ目サイクルツーリズムを生かした観光振興について。 いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会自転車競技トラックレース、マウンテンバイク)が行われ、世界各国から大勢の方々が訪れることが想定されます。伊豆半島にとっても、豊富な観光資源を効果的に活用し、外国人旅行者へPRする最大のチャンスです。 また、国においてもサイクルツーリズムの推進を考えており、伊豆の国市としても自転車を活用した観光振興のお考えがあると思います。 そこで、以下の点について伺います。 (1)適切な走行環境の整備について。 ①自転車の安全を確保するには。 ②大きな費用をかけずにルート、走行環境を確保するには。 ③コースタイプの走り方に対応した効果的な案内等の整備は。 (2)受入れ環境の確保について。 ①国内外問わず多くの方に来てもらうには。 ②地域との連携はどのように考えているのか。 (3)魅力づくりについて。 ①どのような地域でどのような要素が魅力、武器になるのか。 ②利用者、関係者との連携を深める方法は。 ③他地域との連携による魅力向上の可能性は。 (4)魅力を伝えるための情報発信、プロモーションについて。 ①どのような情報が利用者にとって分かりやすいか。 ②誰に対してどのような魅力を伝えればよいのか。 (5)狩野川周辺サイクル事業推進協議会では、県東部、伊豆地域の観光振興に向け交流人口増加などに取り組んでおりますが、今後、具体的な考えはありますか。 2つ目です。学校教育のICT化に向けた環境整備について。 2020年1月10日の新聞に、学校のICT環境の充実を図る、政府によるGIGAスクール構想の記事が掲載されていました。パソコン1人1台の端末配備と、各教室で高速・大容量の通信ができるネットワーク構築を進めるとの見出しで、正直驚きました。確かに1人1台の整備は必要と考えておりましたが、国の補正だけで小・中学校に全て整備ができるのでしょうか。 当市の令和元年度の3月補正予算では大型提示装置などの購入を計上し、また令和2年度予算では生活、教育環境整備予算方針を打ち出し、デジタル教科書導入を予定しております。積極的に取り組む姿勢は見られますが、GIGAスクール構想に対する学校ICT環境整備計画の進め方について、以下の質問をします。 (1)市内の小・中学校の情報化の実態に関わる主な指標、概要ですね、について、国の第3期教育振興基本計画(2018年から2022年)における目標値を達成するための各事業の進捗状況と、それぞれの予算について伺います。 ①教育用コンピューターを3クラスに1クラス分の児童・生徒数の物を整備した場合。 ②普通教室の無線LANを100%整備した場合。 ③超高速インターネット接続(30Mbps以上)を100%整備した場合。 ④普通教室の電子黒板を100%整備した場合。 ⑤総合型校務支援システムを100%整備した場合。 ⑥ICT化による教員の指導向上に向けた研修等に要する経費。 (2)特別支援教育に対してのICTの活用の指導の考えは。 (3)教員の業務負担増による指導支援員の増員についてのお考えは。 (4)新学習指導要領も始まる中、教員のICT活用指導力の向上、情報モラル教育などのハード、ソフトの両面から今後の検討課題について見解は。 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(古屋鋭治君) それでは、ただいま小澤議員の登壇しての質問が終了いたしましたので、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) 皆様、おはようございます。 令和2年3月3日、桃の節句でございます。春を祝う日でございますが、世界中に広がっている新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、小中高では臨時休校が始まりました。緊張感の中で開催する3月定例会一般質問、ご参集いただきありがとうございます。 言わば非常事態の中での議会ということを私は重く受け止めております。よろしくお願いいたします。 それでは、小澤議員のご質問にお答えいたします。 初めに、1、サイクルツーリズムを活用した観光振興についてのうち(1)です。適切な走行環境の整備について、①から③は関連しておりますので一括して答弁させていただきます。 自転車専用道等の快適な走行環境を整備するには多くの費用と時間がかかります。県では、快適に伊豆半島周遊及び横断する道路を選定し、青い矢羽根マークを設置しております。この青い矢羽根マークは、自転車の走行スペースの確保とコース案内、ドライバーへの注意喚起として効果があり、比較的安価に設置でき、安全で快適な自転車走行環境を整備する一つの手段であると考えております。 なお、コースについては、狩野川周辺サイクル事業推進協議会の作成したサイクルマップ等において案内をしております。 次に(2)です。受入れ環境の確保について、①、②につきましても関連しておりますので一括して答弁させていただきます。 現在、サイクリストが気軽に立ち寄って工具や空気を入れたり自転車ラックを配置したサイクリストの休憩所、バイシクルピットと申しますが、これを市内21か所に整備してございます。また、民間ではレンタサイクルが4か所、サイクリストにフレンドリーな宿泊施設やメリダ・エックス・ベースが開業するなど、サイクリストの受入れ環境の整備が進んできているものと考えております。 次に、(3)魅力づくりについて、①から③につきましても関連しておりますので一括して答弁させていただきます。 伊豆半島の道路は、海山の自然景観が美しく、起伏に富み、信号機も少ないため、サイクリストにとって大変魅力ある地域であると言われております。サイクルツーリズムを推進する上で、伊豆半島全体が連携してその魅力を磨き上げ発信することは大変重要であると考えております。 次に、(4)魅力を伝えるための情報発信、プロモーションについてです。①、②につきましても関連しておりますので一括して答弁させていただきます。 サイクリストに向けて、伊豆半島の自然や走りやすさの魅力などをウェブを通じて随時発信することが重要であると考えられます。また、SNSを活用したプロモーションもその魅力を伝える一つの手段であると考えております。 次に(5)です。狩野川周辺サイクル事業推進協議会での今後の具体的な考えについてであります。 狩野川周辺サイクル事業推進協議会は、平成28年にサイクリスト誘客に向けた狩野川周辺の利活用及び地域振興・発展を推進するとともに、伊豆全域におけるサイクリストの利便性向上の先進的な取組を検討、実施することを目的として発足した協議会になります。 現在は、沼津市、伊豆市、伊豆の国市の3市で構成しております。この協議会は、令和2年度をもって一つの区切りをつけ解散する予定になっております。協議会発足以来、様々な事業を実施して一定の成果を得ておりますので、それらの事業を今後も継続して実施できるよう関係機関と調整していきたいと考えております。 サイクルツーリズムを生かした観光振興につきましては、この夏に開催されます東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、市としてさらなる推進をしていかなければいけないものと考えております。 先ほどのサイクリストに向けてのSNSを活用したプロモーション、あるいはウェブを通じて発信すること、こういうことにおきましては、例えばパノラマパークの頂上の葛城山の足湯が今、大変人気があります。山に登った方たちから、あれはとてもよいと、富士山を見ながら足が温まるということを聞いておりますので、こういうパワースポットと申しましょうか、こういうところから訪れた人たちが発信してくださればなおすばらしいのではないかと思っております。 残余の2につきましては教育長が答弁いたします。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) それでは、学校教育のICT化に関しましては教育長から答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 内山隆昭君登壇〕 ◎教育長(内山隆昭君) 皆さん、おはようございます。 私からは、2、学校教育のICT化に向けた環境整備についてお答えいたします。 初めに、(1)国の第3期教育振興基本計画における各事業の進捗状況と予算についてのうち、①教育用コンピューターを小・中学校3クラスに1クラス分の数を整備した場合の費用についてであります。 昨年12月に文部科学大臣より示された令和時代のスタンダードとしての1人1台の端末環境の整備、通称GIGAスクール構想により、様々な端末メーカーからモデル例が示され始めたところであります。 当市におきましても活用手法等を検討し、伊豆の国市立学校ICT環境整備推進計画の見直しを行い、学習用端末のモデル仕様を検討中であります。今年度、市内小・中学校のパソコン室に児童・生徒用タブレット型端末を35台ずつ、おおむね1クラス分を整備しております。 参考までに、現在導入しているタブレット型端末で整備した場合、教育支援ソフトや諸経費を含む1台当たり単価は約23万円となります。3クラスに1クラス分の整備を令和2年度の予定クラス数で算出すると、さらに37クラス程度の整備が必要となり、約2億9,800万円と試算されます。 次に、②普通教室に無線LANを100%整備した場合の費用と、③超高速インターネット接続(30Mbps以上)を100%整備した場合の費用についてであります。 現在、市内小・中学校の普通教室には無線LANの整備は既に完了しております。今後、電子黒板と1人1台の端末環境整備が完了した場合、授業での利用状況にもよりますが、安定した通信速度で全ての児童・生徒が同時に使うことを想定すると、超高速インターネット環境とそれに見合う無線LANの整備が新たに必要となります。概算ですが、1校当たりの整備費が1,800万円で、9校総額1億6,200万円程度と試算しております。 次に、④普通教室に電子黒板を100%整備した場合の費用についてであります。 電子黒板については、今年度、モデル校として小・中各1校の全普通教室に31台を整備し、5年リースで月額35万8,560円、5年総額2,151万3,600円となっております。残る小・中学校7校については、6月中に全普通教室に133台を整備することを目指し、令和元年度3月の補正予算に備品購入費として8,851万2,000円を予算計上しております。 次に、⑤総合型校務支援システムを100%整備した場合の費用についてであります。 現在、市内全ての小・中学校で校務支援システムを活用し、名簿学籍管理、出欠情報管理、成績処理、指導要録作成、調査書作成等を行っています。平成29年度から5年間の使用料で、月額19万5,840円、5年総額1,175万400円の契約となっております。 次に、⑥ICT化による教員の指導力向上に向けた研修等の経費についてであります。 国の第3期教育振興基本計画の測定指標で教師のICT活用指導力の改善を示しており、静岡県では、教育情報化推進基本方針で「情報活用能力の向上と情報モラル教育の推進」、「学校・教職員へのサポート体制の充実」を掲げ、様々なICT活用研修を実施しております。 令和2年度も、授業におけるタブレット端末の活用研修や新しい時代に向けたICT活用研修情報セキュリティー研修に積極的に参加していく予定であります。また、市教育研究会でも、令和2年度よりICT教育推進委員会を立ち上げ、ICTの利活用や課題解決に向けた研修会を実施していく予定であります。 国・県の研修を活用するため、いずれも新たな経費等の負担はございません。 次に、(2)特別支援教育に対してのICTの活用の指導の考えについてであります。 ICTを活用した学習は、発達障害によって学習面や生活面に困難を抱える子供たちにとってこそ、個々の可能性を高める有効な手段であると認識しております。学習障害や自閉症スペクトラム症等の障害を持つ児童・生徒の学習や、発達段階を考慮した学習、小集団の特性を生かした学習など、課題解決に向けたツールとして多くの事例研究も公表されております。 伊豆の国市立学校ICT環境整備推進計画の見直しを含め、今後、特別支援対象の児童・生徒に優先的にタブレット端末を用意するなど、合理的配慮に基づいた整備を検討していきたいと考えております。 次に、(3)教員の業務負担増による指導支援員の増員の考え方についてであります。 国の示すGIGAスクール構想では、日常的にICTを活用できる体制整備として、各地域の指導者養成研修の実施や、ICT支援員を4校に1人程度配置を進める計画であります。当市においても、現在配置している民間情報アドバイザーの新たな活用方法の在り方や、近隣市町と連携したICT活用教育アドバイザーの設置を検討していきたいと考えております。 最後に、(4)ICT環境整備におけるハード面、ソフト面の今後の検討課題についてであります。 ハード面においては、GIGAスクール構想の導入時はもとより、導入後の機器更改費用や維持管理費用が今後発生することであります。ソフト面においては、教職員の活用指導力の習得、向上の方策、支援体制の構築など、早急な対応が必要であると認識しております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁が終了いたしましたので、これより小澤議員の再質問を許可いたします。 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 11番、小澤です。 ご答弁をいただきましたので、最初にサイクルツーリズムについての再質問をさせていただきます。 これは「いずのくに」2月号の広報でございます。皆さんにもお手元にあったと思いますが、大きなページ数を用意して、サイクルツーリズムに対して自転車で旅に出ようという、これは田方広報研究会共同編集ということで作られ、当市にとってもサイクルツーリズムに対して力を入れていこうというお考えはございますが、答弁の中では全体的なもので、市の中の施策というものはちょっと伺えなかったものですから、その点について伺いたいと思います。 自転車というのは大変便利なもので、二酸化炭素は発生せず、災害時においても機動的、また自動車への依存の低迷により健康増進、交通混雑の緩和、経済的で社会的な要素等あります。自転車の活用を総合的に計画的に推進していくという方針にのっとっては、やはり地球温暖化防止に非常に効果があると考えます。今いろんな災害のことが起きますけれども、これは最も私も推進していくべきだなと思っております。 質問します。 令和2年度当初予算には計上されておりませんが、今後サイクルツーリズムを活用した観光振興について、少し具体的に何かお考えがあればお答えください。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 観光振興につきましては、自転車のいちごスタンプラリーですとか、歴史や文化や花などをテーマとした周遊コースの設定などを現在検討しております。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。
    ◆11番(小澤五月江君) 分かりました。私もスタンプラリーを体験しましたので、その点については後ほどお話しさせていただきます。 自転車専用道の整備はなかなか費用がかかるということで、ご答弁の中にも、安価な方法として道路に矢羽根を設置されているということでございますが、市内に設置されている箇所は分かりますでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 大仁駅、伊豆長岡駅、韮山駅、それからパノラマパーク、観光協会、アクシスかつらぎなど21か所に設置しております。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) ご答弁いただきましたけれども、私の質問は、道路に矢羽根を設置されている場所を伺ったんですけれども。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 失礼しました。 矢羽根につきましては、県道伊東大仁線三福インターから亀石峠まで設置しております。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 私も、あそこを通るときに自転車マークと矢羽根のあれがあって、やはりその印があると、自転車が来るときには気をつけてあげような、後方も見て気をつけようなと思いますけれども、なかなか、市内ではそこだけしかないのかなと思っておりますが、これは矢羽根というのは、設置するなど何か規定があるんでしょうか。道路幅がこのぐらいなければいけないとか、何かそういうようなものがもしお分かりでしたら教えてください。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 矢羽根マークの形状につきましては国土交通省の基準がございます。設置については特段の規定はございません。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 小澤です。 規定がないと。国土交通省がやるということでしたら、市道はなかなかできないと思うんですけれども、市内のまちの中にそのような設置をするということは、じゃできるということの考えでよろしいんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 小澤議員のご指摘どおりで、全国的に見まして、狭隘道路ですとか交通量の多い道路に設置されている箇所が多いようでございます。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 分かりました。また、その点については、私も道路をサイクリストの方たちが走行しているのを多く見ますので、そういう点でここに設置したらどうかなというものについてはちょっとまた検討したいなと思います。よく狩野川の堤防沿いを走っているんですけれども、あそこは河川敷なのでそれは無理かなと思うんですけれども、ああいうところにはできないものですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) ちょっと確認をしてみないとご回答はできません。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 小澤です。 分かりました。また確認していただきたいと思います。 狩野川の堤防を走行されている方が多いということでございますが、狩野川周辺のサイクル事業推進協議会で作成されたマップですね、これなんかそうなんですけれども、大きくあります。狩野川の堤防沿いなんかも走っていますけれども、これは走行環境を確保するということの、一つのそういう理解でよろしいんでしょうか。このマップで堤防沿いを走るような感じにも作ってあるような気がするんですけれども、それは走行環境確保ということの理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) そういった意味合いもあると思います。 こちらのマップですが、狩野川周辺サイクル事業推進協議会のほう、こちら沼津市、三島市、当初は函南町、伊豆の国市、伊豆市が加盟して作ったものでございます。ですので、それらの関連市町の走りやすい場所ですとか観光地を考慮して作ったマップだと考えております。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 先ほど部長のほうはバイシクルピットの市内21か所をお答えしているんじゃないかと思うんですけれども、もう一度教えていただいてよろしいですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 21か所全部言ったほうがよろしいですか。     〔「大きいものを」の声あり〕 ◎観光文化部長(半田和則君) 大仁駅、伊豆長岡駅、韮山駅、伊豆のへそ、パノラマパーク、観光協会、アクシスかつらぎ、リバーサイドパーク、韮山反射炉など21か所ございます。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 小澤です。 21か所ということで、かなり私も目につきますし、利用されていることも確認しております。そういうところが整備場所であり、そういうものが整備されてくると皆さんが本当に使いやすいんだなというふうに考えております。 先ほど答弁の中でサイクリストにとってフレンドリーな宿泊施設のことも伺いましたけれども、私もちょっとそこに行って伺いました。昨年3月にオープンして11月まで、何と36か国の220組の方が宿泊をされたということでございます。36か所の中で、国がどこの国かなと思うようなところもあるということを関係者の方に伺いましたけれども、このように国内外から多くの方が訪れているということは事実でございます。 そこで、先ほど市長の答弁の中にも今後、力を入れていきたいという、多くの方に訪れてもらうように啓発をしていきたいようなこともおっしゃっていました。それで、先ほどちょっとお話が出たんですけれども、このスタンプラリーを私も実際やってみました。これは狩野川周辺サイクル事業推進協議会ということで、サイクリングの人が何を、それだけの観光の人が来て、確かにこれ私も経験して、伊豆半島143か所を巡るスタンプラリーでした。私も仲間と長岡駅前のサイクルを借りました。1日、電動ですと1,000円。そして、普通のこぐ電動ではないのが500円。それをお借りして、パン祖のパン祭りに合わせて市内を回りました。 そこで、ここの中に書いてあるスタンプラリー、10個以上集めますと応募ができて、そして自転車が当たるという、そこにやっぱり体験しないといけないなと思いまして、私もしました。いろいろ回ってパン祖のパン祭りに行き、反射炉に行き、伊豆のへそに行き、おまんじゅう屋さんに行って、市内で昼食をしました。大体1人4,000円以上は落としているんですね。 そこは何かといったら、このラリーのマップを見て、私たちはその構図が分かるんですね。その行く場所とそれからここの道、反射炉から伊豆のへそに行くにはどうしたらいいか、裏道はどうしたらいいかということが地元の方は分かるんです。やっぱりそれが大事だと思うんですよ。知らない人はこれを見ただけでなかなか、回っている方がいらっしゃるということですけれども。 ここでスタンプラリーですけれども、市のほうにどういうふうな連絡が来ているか分かりませんが、観光案内所に聞いたかどうか分からないんですけれども、どのぐらいの人が応募をしたのかという、参考までに何か数字が分かれば教えていただきたいんですけれども。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 狩野川周辺サイクル事業推進協議会のほうからの報告でございますが、応募者数は235人、口数で1,063口。それから、143か所を全て回った方が23人いるそうです。それから、愛知県、神奈川県からの応募者もいるが、ほとんどが静岡県内の応募者、特に東部地区が多かったようでございます。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) ありがとうございます。 235応募の中に私も1口入っているんですが、2月15日までの締切りということで、いまだかつて連絡がないということは外れたのかなと思っております。そういうふうにして、参加することは大変楽しいと思います。 それで、私が何を言いたいかというと、やはり地区が分かっている、地元の人は分かっているから回れるんですよね。市内に来る方にとって、サイクリングしようと思ったらいろんなネットを見て、宿泊はどこにしよう、食べ物はどこにしよう、観光はどこにしようと、伊豆の国市内を回ってくると思うんです。それを目的に来ると思うんです。でも来てから、じゃサイクリングしようと言ってもなかなかないと思うんです。そこで何がといったときに、先ほど市長もお話ししましたけれども、やっぱりSNSとかホームページとかそういうところから入っていって、まず来る前にそのような情報をしっかりと発信していくということが大事だと思うんですが、その点については。 それからもう一つ、やはり何よりも動画が私は一番いいと思います。各市町なんかも動画で配信している。それを見て来たいと思う、そこがやっぱり大事かなと思います。 それから、マップも作るんですけれども、マップを見ただけでは、反射炉の楽しさ、また願成就院さんの、やっぱりマップの工夫も大事だと思うんです。マップの中にQRコードをつけるとか、そこをかざすだけで見える、動画ではなくても見える、そんなような通信の努力というのをしていくことが私は大事かなと思うんです。ちょっと大分飛んでしまったんですけれども、サイクリングに情報としてホームページ、SNSを活用したプロモーションが大きな役割を占めると思います。今後どのような情報をされていくのかお考えがあれば教えてください。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 市長答弁でもありましたとおり、ウェブですとかSNSを使った情報発信をしていくことは確かだと考えております。 それから、大河ドラマの「鎌倉殿の13人」、こちらの関係で当市を訪れる観光客が多くなると思います。そんな中で、北条寺や願成就院、その他いろいろな史跡等を自転車で巡るコースの設定などを考えておりますので、そういったもののマップですとかそういうものも必要になろうかと思いますので、そういうものは今後検討していきたいと考えております。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 積極的に進めていっていただくということで期待しておりますが、やはりそこにも先ほど言いましたように動画ですね。動画を入れて、地元の人たちがこんなふうにして発信しているということは、やはり一番、見ていて興味をそそるものです。 マップとかホームページですけれども、もう今、他市町のを見ますと多言語がやっぱり多いんですね。多言語については今後どのように考えておりますでしょうか。これには英語版がございましたけれども、当市としてもホームページとか、それからいろんなマップを作成されると思いますが、そういうものに対して多言語についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 多言語化につきましては、今年度策定中の景観エリア計画、そちらのほうの策定の際に多言語表記の検討もされております。そういったものを踏まえて案内標示等を作成していきたいと考えております。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 今、景観計画の中にも多言語を入れていこうという考えがあるということですけれども、何か国ぐらいを予定しているんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) ローマ字表記で固有名詞については表示するということは聞いております。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 小澤です。 ローマ字で表記をするということですけれども、その場所の案内などは細かな字で書くよりもQRコードなんかも使っていくことも大事かなと思いますが、その点については話合いの中には出ていないんでしょうか。もし出ていないなら、それを推進していくようなお考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 整備する際には整備計画を策定しますので、整備計画の中でそういうものをうたっていけたらと思います。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 小澤です。 ぜひ、やはり私たちが外国に行ってどこのお店に入ろうかといったときに、日本語で例えばラーメンと書いてあれば、おいしいか悪いかは分からないですけれども、やはりそこに行きます。それと同じだと思うんです。ですから、ぜひそういうことに目を向けていただきたいと思います。 市長に最後、伺いたいと思います。 サイクルツーリズムを生かした観光振興を推進したいというお話を伺っておりますが、やっぱりどこからも見える富士山、そして地形が平地、これは大変魅力だと思います。昨年も世界36か国の方、それ以上の方が来ていると思います。訪れる観光客の皆さんに事前に先ほども言ったように多言語、誰からも見られる、いろんな国の人たちにこのまちの魅力を知ってもらう、そういうことを考えたときに、プロモーションを強化して当市の魅力を知っていただくことが今後の課題だと思います。大河ドラマも来ます。その点について今後の市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(小野登志子君) お答えさせていただきます。 まずサイクルロードですね。市内に造るというときに本当に私はこのことでは悩みました。すなわち、かつてドイツに行きましたとき、ドイツのハイデルベルク、これ大学のまちですね、ここに行きましたときに物すごいショックを受けました。自転車の道路が一番大きいんです。次が歩道です。次が自動車道という、こういうところを見てきまして、これはとてもいい意味ですけれども、田舎のまちに一体どこにそれを造ったらいいのかということをすごく悩みまして、交通事故のほうが心配されました。 しかし、徐々に自転車で走っている方々が多くなりまして、びっくりしたことにとてもお行儀がいい、ルールを守って走っていらっしゃる。それに対し、車で走っている運転手さんたちが止まって、頑張ってよなんて声をかけているんですよね。こういう形で進めていくのならば、これはできないことはないかもしれないと思ったわけです。 これからかわまちづくりの中に、やはりオフロードコースというのを造りたいということ、これは民間の皆様からの要望でありまして、こちらが造りますよというわけではないんですけれども、こういうものも欲しいということが入っておりました。 さらに、これは県の副知事と我がまちの職員が一緒に葛城山を、マウンテンバイクあるいは自転車道を造りたいということで回られました。そのときに、城山も行ったかどうか詳しくは聞いていないんですけれども、上りより下りのほうが急で物すごく面白いんだと。だから、上りはロープウエーを使って、下りをそういうマウンテンバイクにしたらどうだろうかなんていうことを土屋前副知事からもお聞きしてありまして、そういうふうに、このまちを自転車のまちとして売り出していきましょうということを県もやってくださっているということが分かったわけであります。 さらに、世界のお客様をお呼びするということは、かつて台湾に何回か行きましたとき、台湾がまさに自転車の国であります。もちろんメリダさんもジャイアントさんも台湾の企業でございますけれども、そのときにもし伊豆の国市に、かつてと言っても5年ぐらい前ですけれども、あそこの県知事とお話ししましたときに、自転車の大会があれば台湾の人たちは自分の自転車を担いででも出場しますよというお話をいただきまして、このプロモーションというのは、やはりこれから私はアフターオリンピックということを考えております。 オリンピックまでに自転車のロード及び整備、その他準備を完璧にするというのは非常に難しい。オリンピックと同時に、自転車というのはどんなものか、そしてどのような国の人たちに親しまれているのか、愛されているのか、どういう形がよいのかということをオリンピックでしっかり見させていただいた上、これからの市場の開拓をしていきたいと思っております。一緒に頑張りましょう。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) ただいま市長のほうから今後進めていくということですので、安心安全な環境整備、地域との連携を進めていっていただきたいと思います。 それでは、次のICTのほうに移りたいと思います。 このICT教育に大変な大きなお金がかかり、当市としても進めていくところだと思います。ここに静岡県の平成29年度学校における教育の情報ということで、文科省のほうがその主なる指標ということで、私も、近隣市町どうなっているのかなと思いましてちょっとインターネットで引いてみました。それで、うちのまちも決して後れているのではなく進んでいるということが改めて分かりました。 教育用のコンピューター1台当たりの児童数というのが、全国平均5.6人、静岡県の平均が5.9人です。そこに当市としたら1台当たりとしては8.9人ということです。1クラス分しかないので、そこは今後、先ほどあるように進めていくということですね。それから、普通教室の無線LANの整備率というのは、全国平均は34.5%、静岡県は68.6%、当市は88%でした。それから、超高速の30メガのほうですけれども、そこは全国は91.8%、静岡県は90.8%でしたが、当市はもう100%終わっていると。それから、この超高速の100メガのほうとしては、うちとしたらまだこれから整備をするんだよということです。それから、普通教室の電子黒板整備率ですけれども、全国では26.8%、静岡県は21.9%、当市としては10%ですけれども、令和2年6月には全部整備をするというお考えですね。それから、総合型校務支援システムということに関しては、全国は52.5%ですけれども、静岡県は86.3%、当市はもう100%、済んでいると。これを見ますと、まだやらなければならないというものもちょっと見えてきたなということも分かりました。ここから見ても、どうだったのかなと思うと改めて積極的にやっていてくれたんだなということが分かりました。 それで質問したいと思いますけれども、現在の伊豆の国市のICT環境整備推進内容の見直しというものは、どのような、時期としてはいつでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(山口和久君) 伊豆の国市立学校ICT環境整備推進計画における基盤整備の構築は、パソコン教室のパソコンのタブレット化、電子黒板、デジタル教科書の導入、学校ネットワークのクラウド化、教育情報セキュリティーポリシーの策定などでございます。 見直しにつきましては、社会情勢や教育を取り巻く諸環境の変化により必要に応じて見直しを行うことになっております。今年度中に見直しを行ってまいりたいと思います。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 分かりました。今年度見直しをするということで進められていると思います。 GIGAスクールの構想に向けた学校教育、GIGAスクール、1人1台ですけれども、ICT化に向けた環境整備に関する令和2年度予算が見当たらないんですけれども、この計画はいつから実施し、いつ完了する予定でしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(山口和久君) GIGAスクール構想の実現に向けましては、国の補助金を最大に活用する内容で計画作成することが得策と認識しております。そのため、国の補助制度に計画を合わせた場合には、インターネット環境整備費用の国の令和元年度補助金を利用し、令和2年度中に整備を進めることになります。 また、これは財政との協議ということもございますが、1人1台の端末整備に関しましては、令和4年度までの補助金であるということがございますので、財政負担の平準化を図り、令和2年度から令和4年度の3か年で整備を検討してまいります。当市の予算につきましては、国の補助金交付決定を受けまして補正予算で対応させていただくようになるかと思います。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 令和2年度から令和4年度、3か年で整備をするということですけれども、お金がかかるので国の補助金が何かを気にしてというか、それに対して対応していくようになると思います。 3クラスに1クラス分の端末を整備した場合、費用が先ほど2億9,000万円、超高速インターネットは1億6,000万円ということでしたけれども、これに対する国の補助、またGIGAスクール構想により1人1台の端末を整備した場合、国の補助額なんかは分かりますでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(山口和久君) 3クラスに1クラス分の端末整備につきましては、国の補助金では端末1台当たり定額4万5,000円の補助となっております。ここで申し上げた1クラス35人で37クラスの場合ですと5,827万5,000円となります。このうち3分の1は地方交付税措置となるために、残りの3分の2が補助金となりまして3,885万円と試算できます。 また、1人1台の場合ですが、令和元年5月1日の児童・生徒数で計算しますと3,519人でございます。今整備している台数が35台掛ける9校分で315台ございますので、未整備台数としては3,204台となります。これに1台当たり定額の4万5,000円で、3分の2が補助されるとなると9,612万円と試算されております。 インターネット環境につきましては、2分の1の補助となります。8,100万円が補助金と試算されております。補助残については、国の令和元年度補正予算の場合は100%が補正予算債となり、このうち60%が交付税措置となります。令和2年度事業では、補助残のうち75%が学校教育施設整備等整備事業債、15%が財源対策債となり、事業債合計額の約77%が交付税措置されることになります。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 補助がなくてはできないものですから、その点についてはしっかりと国のほうの補助を見逃さないようにしていただきたいなと思います。 先ほどの超高速インターネットですけれども、全部を30メガだけではなくて一度に使わなくてはならないとなったらもう100メガぐらいの対応をしなければいけないというとですけれども、先ほどの超高速インターネット1校当たり整備が1,800万円ですか、それというのはこの100Mbpsの対応ということでよろしいでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(山口和久君) 1ギガに対応ということで考えております。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) そうしますと、超高速インターネットが整備をされるとなりますと、避難所となる体育館にもつなげることができるんではないかなと思っております。この間の災害避難所というのは必然的に体育館が使われると思うんです。そこに避難した人たちから、ちょっと情報がないよ、ちょっと画像みたいよと、そういう声も正直上がっておりました。そういうことで学校の体育館、多分、学校の何か教育でも体育館使うことがあるんではないかなということで、体育館に対しての補助みたいなものは可能なんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(山口和久君) 授業で活用するということであれば体育館もいいようでございます。あと、学校からのニーズもあれば、避難所ということもございますので、総務省の補助事業等もございます。どちらが有利かというようなことで検討する必要があるかと思います。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 小澤です。 教育長、この機会にぜひ体育館のほうにも整備するということを進めていってほしいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(内山隆昭君) 体育館のほうにこの超高速インターネットの環境整備、もしそういうようなことになりますと、全体学習においては大変授業がやりやすくなるというようなことはあります。また、デジタル教科書あるいはソフト、そういうものの今後進化がしてくると思いますので、そういうものを活用した授業というのにも非常に使われてくるのではないかなというふうに考えますので、そういう整備ができたらいいなというふうには思いますが、これもやはり財政との相談にもなりますので、できたらすばらしいことだなというふうには思います。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 教育長、ありがとうございます。 やはり財政のことで、市長が進めていきましょうよと言えば財政のほうに訴えていただけるんではないかなと思いますが、市長どうでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(小野登志子君) とりあえず学校だけでまず精いっぱいですので、それがどんな形か見極めて考えさせていただきたいと思います。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 分かりました。しかし、多分可能になるんではないかなと思っております。改めてつくるんではなくて、もうそこまで電波は来ていますからね。そこはやっていただける方向でお願いしたいと思います。 先ほど校務支援システムにおいては100%、当市にとってはもうなっておりました。これは名簿の管理とか出席の情報とか成績とか、先ほど指導要領とか何か、調査作成とかそういうようなものがあってその金額が出ておりましたけれども、これは項目、例えば今言ったような出席とかそういうものではなく、今後もっと違ったものが欲しいんだよといった場合には、月額のものというか、そういう使用料というのは変わるんでしょうか。その点についてどうでしょう。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(山口和久君) 校務支援システムの今申し上げましたようなものに類似したものが増える分には、特に月額の使用料等は変わらないと聞いております。ですけれども、プログラムを改修する費用等が出てきますので、そちらがかかるということのようでございます。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 分かりました。現場の職員の皆さんがもっとこういうものがあったら便利であるし学校の授業の役に立つものであるならば、月額使用料は変わりませんということで、システムの改築費用はかかるけれども、やはりせっかくですので、職員の皆さん、学校の仕事がスムーズにいくように積極的に私は取り入れてやっていただきたいなと思っております。 先ほど令和2年度より市教育研究会ICT教育推進委員会を立ち上げるということでしたけれども、このメンバーというか、どのような人なんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(山口和久君) メンバーですけれども、各学校のICT担当の教員や情報担当の教員、また教育委員会ですと指導主事がメンバーとなります。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 小澤です。 では、情報担当ということで教職員ということの捉え方でよかったですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(山口和久君) 学校の先生ということになります。教職員です。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 小澤です。 1人1台の端末は3年間で整備をするということでございましたけれども、これはこの新聞にも出ておりましたけれども、2020年度には小学校5年生、6年生とかあったんですが、学年ごとに分けて整備をするんでしょうか。また、特別支援学級の児童・生徒に優先的に用意するということですが、その計画について説明いただけますか。 ○議長(古屋鋭治君) 教育部長。 ◎教育部長(山口和久君) 学年単位として検討しております。国の示すモデル案を参考にいたしますと、令和2年度が小学校5年、6年、中学1年、令和3年度が小学校4年、中学2年、3年、令和4年度が小学校1年、2年、3年生ということになります。また、特別支援の対象の児童の部分は、令和2年度に全ての学校、全学年を整備するというようなことで検討しております。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 小澤です。 国のこの新聞に載っていたよりも1年、当市は早いなというふうに、令和3年に小学校4年生と中学2年、3年に取り入れたいということで、国の予定よりも1年早く整備をされるということで、その努力は大変だと思いますが、ぜひこれは進めていってほしいと思います。 それで、特別支援学級の生徒さんに令和2年度に全て整備をされるということは本当にうれしいなと思います。ちょっと支援学級のお母さんに伺ったんですが、特別支援学級の生徒さんというのがタブレットとかそういうものに対してはすごい効果があると。画像というもの、それからまた見直すという記憶が、その場で覚えても後で忘れてしまうんだけれども、またその画像を見せると、ああ、あのときのこうだったねと大変効果があるということでしたので、当市にとってこの令和2年度に全て用意するというのは私は本当にありがたいなと思います。ぜひ教育にうまく活用していただいて、子供たちに十分な指導ができるようにお願いしたいと思います。 また、教員の業務負担というのが私は一番心配で質問したんですけれども、ICT支援員を4校に1人というのが国の方針でございます。その程度進める計画でありますが、この4校に1人程度の配置という計画では国の支援策というのは何かあるんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(山口和久君) 4校に1人という範囲において国の財政措置がございます。
    ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 地方への財政措置があるということで、そこにも目を向けてもらえるんだなと思っております。 それで、現在配置している民間情報アドバイザーの役割とか配置状況なんかが分かったらちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(山口和久君) 現在の外部講師ですが、市内の小・中学校に2名を配置しております。小学校は各学校ごと年間45時間程度で勤務しておりまして、その費用は県費でございます。中学校は年間1校70時間程度で勤務しておりまして、こちらは市費でございます。 また、主な内容といたしましては、パソコン教室で行う授業の講師や各学校のホームページの作成補助、パソコン関連の機器の取扱いの補助などを行っております。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 今、市内小・中学校に2名配置されていると言っておりますが、確かに現在では各学校にパソコン教室というんですか、それが1クラスあって、それでやっているので2人で足りているんだよと。国は4校に1人配備しなさいと言って、それは地方財政措置がされるんだと。 それで、今、小学校は県費で支出されておりますが、中学校は市費で支出されているわけです。ということは、今後は国も補助をしてくれるという方向性なのかということはどうなんでしょう。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(山口和久君) こちらは、よくある交付税算入というような、そういうようなことになるかと思っております。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 今後、GIGAスクール構想では支援員が不足してくるということを考えております。早めに人材確保ができるように、国としても令和4年までに4校に1人程度配置させてくださいというようなことでございます。 「誰一人残すことのない、公正に個別最適化された学び」の実現に向けて教育の現場の環境整備を整えていきたい、その点についていろいろ伺ったんですが、最終的に、教育長の今後の支援員の人に対してとか、そんなような方向性の何かお考えがあったらお聞かせください。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(内山隆昭君) ICTの環境整備をハード面で進めても、ソフト面、いわゆる指導する側のほうで十分使えないとこれは何にもならないということは大変危惧しておるわけですが、先生方も、そういったものが全て得意な先生ばかりではないということも十分承知しております。その中でいかに効果的に活用していくかということが今まさに求められているわけですが、このICTの活用教育のアドバイザー、こういうものの説明会等に参加してできるだけやはり指導者の養成研修を進めていきたいと。まずはここが一番最初だろうなというふうに思っております。 また併せて、やはりICT支援員を企業等の外部人材、こういうような活用も含めて今後検討していきたいなというふうには思っております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 11番、小澤議員。 ◆11番(小澤五月江君) 今、教育長のほうからお話を伺ったので、全くそのとおりだと思います。やはりハード面ばかりでなくてソフト面のほうが一番大事であって、先ほど私も申し上げましたように、子供たちが誰一人取り残されないようにしなくてはいけない。そこにはやはり指導員の、企業などからも支援、外部人材の活用ということをね。このことは各市町みんな同じ状態だと思うんです。ですので、人材の奪い合いではないんですけれども、もう進めていくという方針が出ておりますので、できるだけ早めにそういう人材の確保というものについて力を入れていっていただきたいと思います。 多岐にわたり質問させていただきましたが、再度言うようですが誰一人残すことのない、子供たちにとってこのICT、この教育はよかったと思えるような授業にしていっていただくことを願って、私の質問を終わりにします。ありがとうございます。 ○議長(古屋鋭治君) これにて11番、小澤議員の質問を終了いたします。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間につきましては10時30分までといたします。 △休憩 午前10時18分 △再開 午前10時30分 ○議長(古屋鋭治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。--------------------------------------- △内田隆久君 ○議長(古屋鋭治君) これより10番、内田隆久議員の発言を許可いたします。 10番、内田議員。     〔10番 内田隆久君登壇〕 ◆10番(内田隆久君) 皆さん、おはようございます。議席番号10番、内田隆久です。 発言通告書に基づきまして一般質問を始めます。 1、中期財政計画と令和2年度予算について。 中期財政計画と令和2年度予算について以下のとおり伺います。 (1)予算管理について。 ①昨年11月に公表した中期財政計画の初年度と令和2年度予算に大きな隔たりがあるが、どう考えるのか。 ②中期財政計画もしくは財政シミュレーションの変更は。 (2)今後の水害対策について。 ①令和2年度の市の水害対策は。 ②浸水想定区域の防災の考え方は。 ③災害に対する備えのための財政調整基金の積み増しは。 (3)モンゴルの都市交流事業とオリンピック関係事業との関係は。 (4)反射炉の維持管理について。 ①反射炉ガイダンス施設の2月末までの入場者と3月末までの入場者数の予測は。 ②今後の世界遺産反射炉関連費用についての考え方は。 (5)平成30年度、令和元年度に行われたDCキャンペーンの総括と令和2年度DCキャンペーンの考え方は。 (6)令和2年度予算の市民への分かりやすい説明は。 2、かわまちづくり計画について。 令和2年1月17日全員協議会で公表されたかわまちづくり計画は、以前のものから大幅に変更されました。その内容について伺います。 (1)これまでの議会全員協議会、常任委員会、一般質問等で出された課題や疑問に対してどのように考えているのか。 (2)計画面積が1万7,000平米から10万平米に拡大した理由は。 (3)これまで国から占用していた面積と今後占用する面積は。 (4)河川敷オフロードコースの延長距離と道路構造、整備主体は。 (5)この計画地の維持管理と活用に関しての考え方は。 (6)かわまちづくり協議会と都市計画審議会との関係は。 (7)この計画に関して教育委員会の見解は。 (8)この計画は誰にとってどんなメリットがあるのか。 3、街路灯について。 令和元年度のLED街路灯整備事業について以下のとおり伺います。 (1)今年度、大仁地区で実施された水銀灯街路灯撤去数、LED街路灯設置数、LED道路灯設置数、LED防犯灯設置数は。 (2)地元より多くの要望があったと思うが、主なものとその対応は。 (3)現在、この事業の目的と調査・設計・施工のプロセスについてどう考えているのか。 4、浮橋温泉の売却について。 令和2年1月31日に公募された市有地活用公募型プロポーザルについて以下のとおり伺います。 (1)売却条件に「温泉を活用し」となっているが、温泉が湧出しなかった場合は。 (2)2月28日企画提案書締切りとなっているが、応募内容と今後の対応は。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) これより答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) 内田議員のご質問にお答えします。 初めに、1、中期財政計画と令和2年度予算についてのうち(1)です。予算管理についての①です。中期財政計画初年度と令和2年度予算の隔たりについてございます。 中期財政計画は、過去の決算数値をベースにしつつ様々な仮定値を設定し、今後の見込額を算出していく方式をとっております。一方、予算は、基本的には各項目の積み上げで編成されるものであり、策定手順が異なっております。 予算の特性として、歳入歳出は共に手堅く見積もり、歳入では歳入欠陥が生じないよう、歳出では予算不足が生じないよう一定の配慮が働きます。事業の実施に当たり、決算では入札執行等の競争が働いた結果として執行額が確定します。予算と決算はそういった特性を有していることをまずご理解いただきたいと考えます。 したがいまして、決算ベースである中期財政計画と予算を同じ土俵で比較することは、現時点ではあまり有意な作業とは考えておりません。 なお、基金繰入れにつきましては、前年度決算剰余金の額やその後の補正予算編成の動向によっては、決算時点で繰入額が減少していくこともありますので、やはり決算の見込みを捕捉していくことが重要であり、もう少し注視する時間が必要であると考えております。 次に、②中期財政計画の変更についてであります。 以前、中期財政計画と毎年の予算編成の関係性を問われたことがあります。このとき私は、中期財政計画は予算編成に当たっての一つの指針、道しるべと表現させていただきました。したがいまして、内田議員が指摘される中期財政計画と予算に大きな隔たりが生じたことをもって、現時点での中期財政計画の変更をお約束するものではありません。 一般論としまして、前年度決算の状況や当年度の執行状況等を勘案し、基金残高が大幅に減少する見込みが想定された際には今後の財政の見通しを検証する、あるいはさらに踏み込んで、中期財政計画として歳出予算の圧縮目標を改めて設定していく必要があると考えております。 次に(2)です。今後の水害対策についてのうち、①令和2年度の市の水害対策(国・県関係、そして市単独)についてであります。 国土交通省では、狩野川の水害対策として、河川整備の当面の目標である狩野川水系河川整備計画に基づく整備を進めております。令和2年度も引き続き、市内の原木、南江間地区の高水敷における樹木の伐採、しゅんせつ及び珍野地区の護岸修繕、また北江間地区の堤防拡幅や神島地区の堤防浸透対策を実施する予定であると聞いております。 県が実施する水害対策につきましては、韮山古川では令和2年度においても引き続き河川断面を広げる護岸工事を実施します。下流域においてはしゅんせつを行う予定であると聞いております。また、深沢川につきましては、下畑、浮橋地区において護岸の修繕を予定しているとのことであります。 市の水害対策としましては、継続事業であります洞川改修工事や長岡天野川の改修事業の新規事業化、鍋沢川河口部の護岸のかさ上げ工事などを予定しております。 また、河川愛護事業や一級河川狩野川を初めとする占用箇所の草刈り等を実施するとともに、市内河川や調整池のしゅんせつや補修工事等を進めてまいります。 次に、②浸水想定区域の防災の考え方についてであります。 市としましては、特に市街地における住宅への浸水や、道路冠水による被害を軽減するための護岸整備や一時貯留施設の設置など、効果的な成果が得られる対策について、引き続き国・県、地元と協議、調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 なお、浸水対策として重要な施設である市管理の調整池を適正に維持管理していくため、令和2年度より調整池維持管理事業として新たに事業化を図り、防災への対応をしてまいりたいと考えております。 次に、③災害に対する備えのための財政調整基金の積み増しについてであります。 今回の台風19号による災害復旧経費につきましては、この3月補正までの予算ベースで見てみますと、歳出総額約7億5,600万円であります。財源内訳としましては、国県支出金は3億3,600万円、地方債は2億2,000万円、したがいまして差引き2億円を一般財源として予算措置したことになります。 また、災害復旧支援に係る特別交付税メニューも用意されておりますが、国・県補助金のように目に見える額ではなく、逆にほかの要素でマイナス要因が生じてくるのではないかと考えてしまうほど、なかなか実感が伴わない状況にあります。 現在、予算編成上、一般財源で措置した災害応急対策事業に地方債を充当できるよう、起債額の上積みに向けた協議を行っており、その結果次第では一般財源の負担額はもう少し圧縮できるかもしれませんが、やはり大きな負担となることは間違いありません。 したがいまして、災害に対する備えという要素はやはり必要不可欠と考えております。今回のような災害が今後どの程度の頻度で発生するのか、そういったことも考慮しながら、再度、最低限維持すべき基金残高の検証は行うべきと考えております。 なお、こちらにつきましては、令和元年度決算の数値や、台風19号関連の災害復旧経費の決算実績を踏まえつつ検討してまいります。 次に、(3)モンゴルの都市交流事業とオリンピック関係事業との関係についてであります。 まず、それぞれの事業について説明させていただきます。 初めに、モンゴルの都市交流事業についてですが、日本国とモンゴル国の友好関係にのっとり、平成27年8月5日に、様々な分野での交流を行う目的で、モンゴル国ウランバートル市ソンギノハイルハン区と覚書を締結したものであります。 主な内容としまして、中学生、市民訪問団、公式訪問団の相互交流を通してお互いの文化への理解と親睦を深め、各分野での交流の進展の礎とするものであります。 この交流事業は、財団法人静岡県市町村振興協会における助成金の対象となっております。 次に、オリンピック関係事業についてですが、平成27年8月5日に、伊豆の国市とモンゴル国教育・文化・科学・スポーツ省、そして体育・スポーツ庁との間で、東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるモンゴル国柔道ナショナルチームの事前キャンプの取決めを定め、締結したものであります。 主な内容としましては、事前キャンプ地として様々な調整等はもちろんのこと、優れたトレーニング環境の提供、モンゴル国柔道ナショナルチームと伊豆の国市民との交流の推進等であります。 そして、この取決めを締結したことにより、内閣官房が所管する東京2020オリンピック・パラリンピックのモンゴル国を相手国としたホストタウンに登録され、対象事業費の2分の1を特別交付税にて措置されております。 両方の事業に共通して、両国間における交流の調整、交渉窓口スタッフが必要なことから、JETプログラムを活用し国際交流員を市長公室に1名配置しております。 以上のことから、覚書の締結相手先の違いや予算科目からいえば事業自体は全く別のものでありますが、同じモンゴル国関係の事業として行っており、両国間の友好を深め、かつ市民交流の促進の観点から、目的が共通している部分もあり、双方の事業の関連性を持つ必要があると考えるため、担当部署で協力し合い事業を行っております。 次に、(4)反射炉の維持管理については後ほど教育長が答弁いたします。 次に(5)です。DCの総括についてであります。 デスティネーションキャンペーン、DCの総事業費は約6,100万円でありました。主な事業費は、韮山反射炉を活用した事業に約4,000万円、花を生かしたまちづくりの事業に約450万円などでありました。 本番DCにおける集客について、入り込み客数が伊豆地域全体では前年比111%のところ、当市における入り込み客数は102.6%、宿泊客数は、伊豆地域全体の前年比102%に対し当市は112.9%でありました。当市のDCの経済波及効果は3億8,000万円、広告代替効果は、算出可能なJRグループ分のみとなりますが、8,000万円程度と算出されております。 また、令和2年度のDCの考え方についてであります。このDCは、当市の豊富な歴史、文化資源などの磨き上げやにぎわいづくりのきっかけと捉えております。令和2年度以降ですが、DCで培った手法やつながりを生かして、観光関係事業者、交通事業者、市民や団体が主体的に資源の磨き上げやにぎわいをつくり活用する取組をさらに進め、持続的なものとなるように取り組んでいきたいと考えております。 次に、(6)令和2年度予算の市民への分かりやすい説明についてであります。 現在、予算内容を市民の皆様にお知らせする方法といたしましては広報「いずのくに」への掲載があります。掲載に当たっては、紙面スペースの制約がある中、市民にお知らせしたい内容を厳選して周知しているところであります。 このほか、地区で開催する市政懇談会においても、懇談会の冒頭で予算の内容について情報提供しております。こちらも、市民サービスに直結するものや特に周知したいものなどを選択して情報提供しているところであります。予算に限らず行政が持つ情報を発信していく、この姿勢そのものは、説明責任、アカウンタビリティーの観点からは重要であると認識しております。 しかしながら、市民の皆様の反応につきましては、例えば市政懇談会の場では、その地区が抱える課題や地区からの要望事項への対応といった個別具体的なものに関心が集まっております。 一方、行政側としては、市の財政状況を市民の皆様にご理解いただくために、地方債や基金の残高実績や今後の見込み、その他財政水準等を示す指標を分かりやすく発信していくことが必要であると考えます。他自治体の情報を参考にしながら、地方債残高、基金残高、その他財政指標等について、分かりやすい情報発信を進めてまいります。 次に、2、かわまちづくり計画についてのうち、(1)議会全員協議会等で出された課題や疑問についてであります。 かわまちづくり計画につきましては、各議員からの一般質問に対する答弁や議会全員協議会、総務観光建設委員会でこれまで適宜ご説明をさせていただいております。説明の際にいただいた課題や疑問に対しては真摯に受け止め、計画に反映できる内容については計画策定の際に検討させていただきました。 また、今後の維持管理等に関する課題等については、これから予定している実証実験等の結果を踏まえ、伊豆の国市狩野川利活用調整協議会等で継続的に検討していきます。今後も、議会に対しては機会を捉え説明をさせていただきます。 次に、(2)計画面積が1万7,000平米から10万平米に拡大した理由についてであります。 計画面積1万7,000平米については、昨年1月の議会全員協議会で概算面積として説明させていただいた面積であり、この段階ではまだ伊豆の国市かわまちづくり協議会も設立されておらず、あくまで事務局案としての面積でありました。その後、計画を策定するための伊豆の国市かわまちづくり協議会やその下部組織である作業部会で計画内容を検討した結果、面積が拡大いたしました。 面積が拡大した大きな要因はオフロード自転車用のコース区域の追加でありますが、これは、単に芝生広場や多目的広場だけを整備するのではなく、特色ある取組をすべきであるという意見から立案され、さらに議員各位からも同じようなご意見をいただきましたので計画に反映させていただきました。 なお、10万平米という数字は、芝生広場や多目的広場、オフロードコース、かわかんじょうスタート地点など今後整備を予定している面積であり、かわまちづくり計画全体は、道の駅「伊豆のへそ」、深沢川の護岸区域、現在も占用している堤防や神島グラウンド、中島公園も含むため、全体の区域面積は約24万平米となります。 次に、(3)これまで占用していた面積と今後占用する面積についてであります。 現在、中島公園と神島グラウンド及びこれらの間を結ぶ散策路や広場などでの活用を目的として4万2,401平米を占用しております。また、ふるさとの川整備事業として、狩野川大橋から深沢川までの堤防敷部分7万267平米を占用しており、これまでに占用している面積は合計で11万2,668平米となっております。 今後新たに占用する面積については、国土交通省と調整中でありますが、芝生広場や多目的広場を整備する予定である神島橋上下流部分、及びオフロード自転車コースを整備する予定である中島公園から神島グラウンドまでの区間で、現在の占用区域に含まれていない部分を新たに占用する予定であります。 なお、面積は約5万2,000平米を予定しており、既存の占用面積との合計は約16万5,000平米となる予定であります。 次に、(4)オフロードコースの延長距離と道路構造、整備主体についてであります。 本年1月17日の議会全員協議会で構想図を配付させていただきましたが、これはあくまで構想であります。構想図のとおり設置した場合には全長約2,600メートルのコースとなります。 道路構造については、オフロードコースになりますので、舗装道路のように路盤材の上に舗装するという構造ではなく、単に現在繁茂している竹やぶやアシを伐採し、地盤については現在の土砂のままを予定しております。 なお、整備主体につきましては、現在、国土交通省と協議中であります。 次に、(5)計画地の維持管理と活用に関しての考え方についてであります。 昨年度に設立した伊豆の国市かわまちづくり協議会は計画の策定をもって閉会し、2月21日に伊豆の国市狩野川利活用調整協議会を新たに設立しました。本協議会では、計画地の利用及び管理運営に関するルールづくりなどの検討を進めております。 また、維持管理に関しては基本的には市が行うことになりますが、その管理手法の形態については、市が直接管理する方法や指定管理者制度を導入する方法、または民間事業者が直接管理する方法などがあり、どの手法を導入するのかは現時点では未定であります。 今後、民間事業者による実証実験を展開し、本協議会においてその結果を精査した上で、効率的・効果的な維持管理が図られる手法を検討したいと考えております。 次に、(6)かわまちづくり協議会と都市計画審議会との関係についてであります。 かわまちづくり計画は、河川区域内の整備ではありますが、既に策定済みの緑の基本計画にも狩野川周辺の整備・活用イメージに関する方針を示しており、今後のまちづくりを進める上では重要な土地利用と捉え、都市計画審議会の会長をかわまちづくり協議会委員として委嘱しました。 都市計画審議会に関しては、令和元年8月に開催した第12回伊豆の国市都市計画審議会において、かわまちづくり計画の策定体制のほか、作業部会や協議会の進捗状況、今後のスケジュール等について報告いたしました。次回の都市計画審議会は今月6日に開催を予定しておりますので、策定した計画概要等について説明をさせていただく予定でおります。 次に、(7)この計画に関する教育委員会の見解については後ほど教育長が答弁いたします。 次に、(8)この計画のメリットについてであります。 かわまちづくり協議会及び作業部会では、かわまちづくりによって目指す姿を設定いたしました。まず、地域住民に対しては、自然・スポーツの体験拠点や祭事拠点として整備することにより、地域住民の健康増進、伝統文化の継承、子供たちの豊かな成長に寄与すると考えております。 また、サイクリングの滞在拠点、市内周遊型の滞在拠点として整備することにより、通過型のサイクリングではなく、伊豆の国市を目的とした着地型観光として交流人口の増加に寄与できると考えております。 このように、地域住民、観光及び地域産業において大きなメリットがあると考えております。 次に、3、街路灯についてのうち、(1)大仁地区の街路灯等整備状況についてであります。 大仁地区にて農業商工課が管理する街路灯については、今年度、水銀灯街路灯を287基撤去し、43基をLED街路灯に取り替えました。また、173基をLED防犯灯に切り替え、今後、地域づくり推進課が管理いたします。 現在、地域づくり推進課が管理している防犯灯については、今年度、蛍光灯の防犯灯281基をLED防犯灯へ切り替えております。建設課が管理する道路照明灯については、今年度LED化する予定はありません。 (2)地元の要望とその対応についてであります。 地元より多くの要望があったと思うがということですが、数人から、「街路灯が防犯灯になったことで、以前に比べて暗くなった」、「撤去対象の街路灯を残してほしい」との意見がありました。意見のあった場所に職員が出向き夜間の現場を実際に確認した上で、意見をいただいた市民に対しては、丁寧な説明をしております。 「暗くなった」と報告してきた市民には、今までは街路灯として設置されていましたが、今後は防犯灯として、設置基準にのっとり管理していくことを説明し、ご理解をいただいております。「撤去対象の街路灯を残してほしい」との意見につきましては、劣化による支柱の倒壊や灯具の落下の危険について説明し、代わりに近くに設置する防犯灯を示すことでご理解をいただいております。 次に、(3)事業の目的と調査・設計・施工のプロセスについてであります。 まず、事業の目的ですが、令和2年12月末で水銀灯の製造が禁止となるこの機会に合わせLED化し、長寿命による維持管理の省力化と電気代の削減につなげ、劣化の目立つ街路灯については危険排除の観点からも整備事業を実施しております。 次に、調査・設計・施工のプロセスについてでありますが、大仁地区においては、6月議会において説明したとおり、平成24年度の大規模調査を参考に職員が全街路灯について現況を調査し、街路灯のメーカーなどに意見を伺うなどの調査をいたしました。LEDの街路灯、防犯灯の設置場所の検討についても、何度も現場に足を運び、市民の意見を聞きながら現在の設置となったと考えております。 来年度、韮山地区の街路灯整備についても、調査・設計・施行のプロセスを踏んで実施いたします。大仁地区の街路灯とは設置時期、形状、劣化具合などが違うため、また詳細な調査の上、韮山地区の街路灯に合った設計をいたします。 次に、4、浮橋温泉売却についてのうち、(1)温泉が湧出しなかった場合についてであります。 市有地活用公募型プロポーザル実施要領、「4、売買後の条件」③では、「提案者において温泉揚湯ポンプを修繕した後、浮橋温泉の井戸の枯渇等により温泉の揚湯が出来ない場合でも、伊豆の国市は、一切の責任を負いません。」と記載説明しております。よって、温泉の湧出がない場合でも市は責任を負わないことになります。 次に、(2)応募内容と今後の対応についてであります。 プロポーザルに関する問合わせは、電話が1件、来庁し募集要項の説明を受けた方が1件であります。応募の締切りは令和2年2月21日としておりましたが、申込者はありませんでした。 今後の対応といたしましては、民間事業者等の進出がなかった旨を地元地区の代表者に伝えるとともに区民への周知を図り、浮橋温泉の閉鎖に向けて事務を進めていく考えでおります。 残余の1、(4)及び2、(7)につきましては教育長が答弁いたします。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 市長答弁が終わりました。 引き続き教育長からの答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 内山隆昭君登壇〕 ◎教育長(内山隆昭君) 私からは(4)反射炉の維持管理についてお答えいたします。 まず、①反射炉ガイダンス施設の2月末までの入場者数(総入場者数、有料入場者数、入場料売上げ)と3月末までの入場者数の予想についてであります。現在集計が出ております本年度1月末時点での数字で回答させていただきます。 反射炉入場者数は15万7,793人、有料入場者数は14万2,422人で、入場料売上げは6,512万2,724円となります。入場者数は前年比約90%となります。よって、3月末までの入場者数は、昨年度の21万1,000人の90%、18万9,000人を予測しております。 次に、②今後の世界遺産反射炉関連費用についての考え方はであります。 反射炉関連費用については、主な歳出事業として、反射炉本体の保存修理とガイダンス施設等の維持管理に要する費用があります。保存修理に要する費用は2か年で約1億4,000万円を見込んでいますが、その財源は国・県補助金及び地方債の借入れを計画しております。しかし、これら特定財源で賄えない部分については一般財源を充てることになります。 次に、ガイダンス施設等の維持管理に要する費用は、令和2年度の予算ベースで約75%を入場料収入で賄う予定です。入場者数が減少している状況を踏まえ、施設の効率的な維持管理、運営方法の改善を図っているところです。また、短期的な韮山反射炉費の歳出事業は令和3年度がピークとなる見込みです。 なお、今後必要となる韮山反射炉本体の大規模保存修理に要する費用については、引き続き、入場料収入の一部を韮山反射炉保全基金として積み立てていく方針です。 次に、2、かわまちづくり計画についてのうち、(7)この計画に関して教育委員会の見解についてお答えします。 市内各小・中学校では、以前より、子供同士で川や水辺に行かないよう指導しております。学校としても授業で狩野川に連れていくことはほとんどありません。しかしながら、川と親しむことや川の怖さを知ることは大切であり、生涯学習課ではアユ釣りやカヤック体験などを開催しております。子供たちの安全を考慮した上、地域の子供は地域で育てるという理念の下で子供たちの健全な育成を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁が終了いたしましたので、これより内田議員の再質問を許可いたします。 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) それでは最初に、浮橋温泉の売却についてお伺いしたいと思います。 1月31日に公募して一般に売却するということだったんですが、2月28日に至って応募がなかったというご説明ですけれども、募集のときに募集要領にこう書いてあるんですね。現況は雑種地で、一部、鉱泉地を含んでいると。鉱泉地というのは温泉ですよね。温泉が出るという条件の中で18万2,000円でどうかというような応募をしたわけですけれども、この源泉については、一昨年の12月に水中ポンプが壊れて停止した以降、1年間放置していたので井戸の中がどうなっているかわからず、再度、温泉が出るかどうか分からない状態でもあるのにかかわらず、鉱泉地を含んでいるという条件で応募したということについてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 鉱泉地というのは、当然、温泉の揚がり口といいますか、それを指しておりますけれども、実際この浮橋温泉というのは、何回か一般質問あるいは全協等でご説明をさせていただいたように、議会の事業評価を受けて事業を縮小していくという方向で検討されていたものであります。 それには40人の利用の方の意見もというようなこともございましたので、それについて、ただ廃止するということではなくて、地元のこともありますので、そういうものも含めてどこか一般の、もともと地元にお願いといいますか、組織をつくってということを投げかけたんですが、地元のほうでは組織をやることができないということで受けていたものですから、今度は一般に公募してというような形で、当然この公募をしたといいますか、プロポーザルで行おうとしたのは、地元から、温泉を有料でも無料でも分けていただきたいというような要望があってということがあってプロポーザルをしているということでございます。 このプロポーザルをやるに当たっては、顧問弁護士のほうに相談をしまして、こういう形で行うということで、いいだろうということで行っているということでございます。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 温泉の源泉を含んでいるということを条件に公募しているのはどういう理由ですかというふうにお伺いしたんですけれども、答えがちょっとかみ合っていないのですが。 市内には市が所有する温泉というのは2つあって、一つは浮橋温泉ともう一つは韮山1号源泉という2つがあったんですが、実はこの韮山1号源泉も昨年の10月5日に止まって、こちらは12月3日にその代わりに新たな源泉を借りて韮山温泉交流館がオープンしたという経過をたどっているわけです。 2つ源泉があって、片や浮橋温泉のほうは、先ほど議員の事業評価というふうにおっしゃいましたけれども、議員の事業評価というのはいろんなことについて様々したわけですが、例えば広瀬プールについては、積極的に進めましょうというにもかかわらず、ろ過器が故障して直さないというような状況があって、ろ過器が3つあるうちの今1つしか稼働していなくて、今年度再開してもどうなるか分からないような状況になっているので、あまり議員の事業評価を当局のほうが重きを置いているというふうに思わないんですが、これについてはいつも、議員の事業評価でやっているというふうにおっしゃっているわけです。 話は戻りますけれども、韮山1号源泉のときにはすぐに対応して別の手だてをしたにもかかわらず、こちら浮橋温泉の場合は止まってから1年間放置したというのは、これはどういうことなんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 放置をしたわけではなくて、当然、この施設につきましては公共施設にはなっておりません。これをどうするかということで、地元の区長さんから要望を受けに行ったりということで、地元との協議も進めてきた中で今の時期になっているということでございます。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 公共施設になっていないというのはちょっと意味が分からないので、詳しくお願いします。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 公共施設再配置がありますね、そちらのほうの対象にはなっていないということです。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 公共施設の再配置の対象になっていないからどうなんですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 公共施設の再配置の中の施設には入っていないということでありますので、基本的に行政財産といいますか、市が所有はしているんですが、それについてほかの例えば温泉施設が下にはございますよね、あれとは別の捉え方をしているということでございます。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 別の捉え方、公共施設の再配置に入っているか入っていないか別にして公共施設ですよね。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 市が所有しているということで、意味からは公共施設として言えると思います。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) というのは、止まった後、地元といろいろ相談して廃止を決めたというふうにおっしゃっていながら、今回、市は公募して、プロポーザルの審査基準によりますと、将来にわたって継続的な事業となっているのかどうかという審査をして民間に渡そうとしたわけじゃないですか。それはなぜですか。廃止をしようとしたけれども今回要望があってと言いましたけれども、以前も廃止に当たっては地元と協議して廃止したというご説明なんですが、そこら辺はちょっと矛盾していると思うんです。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 地元からの要望といいますか、各区長さんですね、それからご要望があったということで、最初は継続してほしいという要望であったんですが、市としてはそのままの形で継続することは難しいということで、地元のほうにそういう組織を立ち上げて、そこの地元でやっていただけないかということを投げかけたということが一つあります。 それで、区長さんが代わりまして、地元ではそういう組織ができないということがありまして、令和元年度の区長さんから売却についての要望が出たということに基づいて、このプロポーザルを行ったということでございます。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 先ほども申し上げたとおり、将来にわたって継続的な事業をしてもらいたいということが、今度、売却の中身に書いてあるじゃないですか。それは、民間がやったらどうですかと市が言っているわけですよね。違いますか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) すみません、今の質問の意味がちょっと分からないんですけれども、もう一度お願いします。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 伊豆の国市の活性化に寄与し、将来にわたって継続的な事業となっているかというのがプロポーザルの審査基準になっていると。この審査基準というのは市がつくっていると。ただ、市は廃止するという案件だという説明をしているわけですね、今。それはどういうことかということなんです。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 市が所有して継続していくことはできないということで、まず地元に組織はできるかどうかを問いかけて、それができない、それでなければ地元の区から民間へ売却をして、お湯がもらえるような形ということで要望がありましたので、ですのでそれをプロポーザルとしてこういう条件で図ったということであります。ただ、応募がなかったということですので廃止に向けてというような形でございます。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 分かりました。 公共施設の再配置計画でもこれからいろんな廃止案件というのは出てくると思うんですが、今まで、例えば南浴場と北浴場の問題で、北浴場が壊れて廃止したと。今回、韮山温泉館と韮山温泉交流館の問題についても、韮山温泉館のほうの源泉が壊れて、民間にとはいうものの市は手を引く方向でいるわけですね。アクシスかつらぎと韮山時代劇場についても、韮山時代劇場のいろんな貸出施設をアクシスかつらぎに移すために、今、調査事業をやっていると。 それと、先ほど申し上げた広瀬公園プールと長岡温水プールの関係も公共施設の再配置の中で、物事の進め方が、その場で何か事が起きてからいろいろやっているようにしか私には見えないんです。本来、公共施設の再配置というのは、全体の中でそれぞれの案件を、市の持っている施設をどうしていくかということがあってやっていくべきなんですが、例えばこの浮橋温泉も、壊れたからやめる。ただそれが、地元と協議したと言いながら、地元は納得していないからこういうことが再度浮上してくると。やっぱり納得のできるような協議を地元と重ねていかないと、こういう案件もそうですし、公共施設の再配置も進んでいかないんじゃないですか。いかがですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 今、公共施設再配置計画の前提の中のお話をさせていただきましたが、ただこの浮橋温泉につきましても、当然、地元とそれから区を含めた全体と協議をしていただいた状況の中で、今のような形のプロセスを踏んできたわけです。 ですので、区が納得していないかというと、実際それを生んだ状況を説明し、区のほうに投げかけをし、区のほうでは中で協議をしていただいたりとかして、いろいろ検討した結果としての話を受けてのことでございます。 ただ、市としては、浮橋温泉に対して旧町時代から相当投資をしてございますので、これをできるだけ生かす方法はないかということもあって今みたいな形でプロセスに行きました。結果として、それを引き受けてくれる方がないものですから廃止せざるを得ないということでございますが、決してそういうふうな形の中でプロセスを踏んでいないかというとプロセスを踏んでいますし、地元の合意が出ているかということにつきましても、しっかりと説明をしご意見をいただいた結果としての進め方という形で出ています。 また、公共施設再配置計画につきましても、議員のほうがその場その場、場当たりというような話をされていましたけれども、決してそういうつもりはございません。今後、今言った温泉についても、それからプールにつきましても、しっかりとプロセスを踏んで、皆様のご意見を聞きながらやっていくというスタンスは変わってございません。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) ですから、そのプロセスが僕は全部後手に回っていて、やはり地元との協議もしっかり理解というか納得をしていないから、こうやっていつまでもこのようなことになってしまうんじゃないですか。ちゃんと一つ一つ区切りをつけていないんじゃないかというふうに私は思うんですが、副市長、どうですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) この浮橋温泉につきましては、今後、うちのほうもこれ以上経費をかけていくのは難しいということで地元の方に相談をし、それでも地元の方は存続できればということでございますが、それではどうしたらいいかということを十分協議させていただきました。 そんな中で、地元とすると、運転・管理までは引き受けられないというようなこともおっしゃいましたので、そうなると今後もこの部分でメンテナンス経費、また故障したときの経費等を考えていきますと、当然その経費自体が累積していく、これ以上きずを増やしていくわけにいかないものですから、実際としてここでやはり区切りをつけなきゃいけないということは、市から地元並びに企業体、また企業に引き継いでいただくのが一番ベストだろうという想定をしました。それを区民の方にも説明し、区長さんを中心として協議した結果として、できるならば民間のほうにも購入して利用していただきたいという方がいらっしゃればということで、このプロポーザルのスタートをしたわけでございますので、決してその場限りでやってきているわけではないし、その途中にも民間企業さんが実際の温水を採取し、その成分について利用ができるかということも実際やっております。そういったことを一つ一つ踏まえた形でのスタートでございます。 結果的に1年が経過してしまったというのは、結果論からいいますと、その間放置したという話をされるわけですが、決して放置しているわけではございませんので、うちとしても、市としてできるだけそれを生かす方法は何かということを区と一緒に協議し、今現在のプロセスを踏んだというつもりでおります。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 今回のプロポーザルの結果どなたも応募がなかったことをまだ地元区に伝えていないようですから、そこら辺をしっかり伝えて、今までの副市長の言われるプロセスについてもしっかり説明をしていただきたいというふうに思います。 次に、街路灯についてですけれども、この街路灯が非常に分かりにくいんですね。何が分かりにくいって、先ほど建設課と地域づくり推進課の所管でいろいろあるよという話をされていたんですが、道路灯は建設課で、街路灯は農業商工課で、防犯灯は地域づくり推進課と3課に分かれているわけです。そうすると、同じ道路にありながら非常に複雑になっておりまして、特に先ほど市長のほうから回答いただいた今年度道路灯はないよという話なんですが、来年度は道路灯の整備が55基で1,400万円ありますよという話になっているんですが、今年度道路灯がないというのはどういうことなんでしょうか。 私、今まで国と県については道路灯という概念があったんですが、市の道路灯についてはないと思っていたんですね。街路灯と防犯灯はあるけれども、市の道路灯という概念がないと思っていたんですが、来年度予算でいきなり道路灯の予算が1,400万円出てきたので、そこら辺、道路灯というのはどういうものというところからご説明をいただければと思います。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 今年度、道路灯の事業がないよということでございますが、それは、今年度は大仁地区で道路灯をやっておりました。道路灯があるのは神島橋でございます。神島橋は、道路灯として神島橋に設置いたしました。ですが、あの道路灯はナトリウム灯でございますので、水銀灯ではございませんので取替えをしないということでございます。 道路灯というのは、民家とかそういう少ないところで道路の路面を照らすものでございますので、市街地とかそういうところでは、伊豆の国市の中では防犯灯であるとか街路灯という定義で捉えております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) そうすると、大仁地区には道路灯はなくて、来年度やる韮山地区には道路灯が照明灯をLEDに替えるものが55基あると。これは水銀灯ということだと思うんですが、それは場所はどこですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 韮山地区では、江川邸からいちご狩りセンターでありますとか、あと韮山時代劇場周辺でありますとか、その辺が該当してきます。 大仁地区で先ほど神島橋と言いましたが、来年、大仁地区に1カ所ございます。それは、長者原地区内で民家が非常にないところで、道路灯として管理しておりますのは長者原地区でありますので、そちらのほうも令和2年度の予算のほうに計上してございます。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 江川邸からいちご狩りセンターと韮山時代劇場周辺、韮山時代劇場のところは蛭ヶ島までの、以前、歴史の玉手箱でやった道路灯のことですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) そのとおりでございます。それの水銀灯を交換するということでございます。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 江川邸からいちご狩りセンターのところも同じということですね。 そうしますと、55基というのは、市街地でないところだけれども、道路灯が今まであったからLED灯に替えるという解釈なんですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 水銀灯の製造が禁止になるということでLEDに替えるということでございます。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 市内全体の照明について、大仁地区では、先ほど言ったとおり水銀灯が286基あったものを43基に、約240基廃止したわけですよね。だけれども、韮山地区の場合には、道路灯というものだったからそのまま残るということなんですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 287基撤去するということで、街路灯のLEDのものには43基します、そのうち。さらに、その中の173基はLEDの防犯灯として設置しますので、撤去する数は71基になります。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 分かりました。大仁地区の水銀灯で撤去するものは、幾つかはLED防犯灯にするということですね。 それで、韮山地区の道路灯はなぜ道路灯のままLED灯にするんですか。防犯灯に切り替えないんですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 今、うちのほうはLED化を進めている中で、街路灯として大仁、長岡、韮山、長岡の温泉場とか伊豆長岡の駅の周辺から136号沿いですね、その周辺にある街路灯をLED化するということで進めております。 道路灯自体は、もともと撤去するという対象としてはあまり考えておりません。要は道路を照らすための照明なものですから、灯具の部分、要するに水銀灯になっている部分をLEDに交換するというふうに考えておりますので、撤去というのは当初から考えておりません。たとえ古くても使用に耐えないものについては撤去または取替えということになると思いますが、今あるものの交換というふうに考えております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 大仁地区のLED街路灯を43基で、来年度取り組む韮山地区のLED街路灯は67基ですか。それで、さらに先ほど申し上げた道路灯が55基ということなんですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 6月のところは答弁させていただきましたが、67基全てLED化するというふうにはまだ考えておりません。これからしっかり現状のほうを見させていただきまして、使えないものについては撤去いたしますので、最終的な数字は67基というふうにはならないと思います。ただ、増やすということは今のところ考えておりません。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 長岡駅前の南條地区にある街路灯もしくは道路灯というのは何本あるんですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 街路灯が67ということで、道路灯につきましては国道沿いになりますので、沼津土木事務所の管轄になりますので、市のほうの道路灯というのはございません。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 冒頭申し上げたとおり、所管課が3つあって非常にバランスの悪い複雑な構造になっておりまして、一度、管理する部署を統括するという考えはないんですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。
    ◎副市長(渡辺勝弘君) これにつきましては、当然、今言いましたように管理する所管が3つに分かれていると。確かに説明するときに分かりづらいかもしれませんが、ただ設置するに当たってはしっかりと横の連携を取って無駄のないように、また出戻りがないようにということで協議をしながら事業を進めていきますので、現段階ではこういった形で進めたいと思っております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 調査・設計・施工のプロセスで問題がなかったかというふうにお聞きしているんですが、毎回報告のたびに設置本数が変わっているんですよ。これは設計がちゃんとできていないからこういうふうになっているのか。設計ができていないのは調査がちゃんとできていないからかなと僕は思っているんですね。 それはそれとして、今回、大仁地区の街路灯の支柱の残骸ですね、街路灯のさびたものを切り取って、地中に残っているものをそのままにしているんですが、それは市の所有物としてそのまま残っているわけですが、それについては将来どういうふうに考えているでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 支柱につきましては、上部で切断して空いた穴については埋めて、そのままそこに置いてあります。ただ、それを再利用するとか撤去するということになりますと非常に経費のかかる話でございますので、一応所有する場所につきましても民地でございますので、基本的にはそのまま置かせていただきたいというのが農業商工課としての意見でございます。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 前にスポーツワールドの工業団地のときにありましたけれども、そこに残っているコンクリートの塊が後々建設するときに問題になったという話があるんですが、今、部長が言われたように、支柱の残骸が残っているのは民地ですから、これから土地が売却されるとか何か工事をやるというときにはどのようにお考えなんですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) そういう場合にはまた市のほうにご相談をしていただきたいというふうに思います。その中でどうするかということについては協議のほうをさせていただきたいと思います。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 当然、瑕疵担保責任が市にあるわけですので、対処するという答弁でよろしいですか、部長。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) もともとこの街路灯自体は地元の方たちが設置した街路灯でございます。それを維持管理できないということで、市のほうに移管してくれということで市が受け取っているものと私は考えております。その中で、受け取ったから市がやれというふうに言われましても、287基の街路灯の支柱が今残っているわけですので、それを全て市が責任を持って撤去しろというふうに言われましても、対応については非常に難しいことと思います。莫大な費用がかかりますので、そこについては今後、地元の方とよく協議をしていくというふうにお答えさせていただきたいと思います。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) これは地元の民間の方の持っているものを商工会が引き取って、それが市に渡ったという経過があると思うんですけれども、287基全部に対応しろと言っているわけじゃなくて、さっき申し上げた土地を売却するとか何かの工事をするときに差し障りがあるものについては、市が責任があるというふうに私は考えますが、どうですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 市が引き取ったということになります。商工会が引き取って市が移管を受けたということですが、もともと地元の方たちが維持管理できないということで、商工会のほうに引き取っていただいたというふうに私は聞いております。 なおかつ、商工会のほうでも、もう維持管理できないので市のほうで引き取ってくれということで、市が最終的に維持管理、放置はできません。当然、街路灯で古くなっておりましたので、何度も転倒したりとか灯具が落ちて、人的な被害は今までありませんでしたが、物的な被害、塀を壊したりとかということがございましたので、市としてそのまま放置することができないということで引き取らせていただいています。 それで、その中でそのまま置けませんので、LEDの防犯灯または街路灯に更新していくという作業を今進めさせてもらっておりますので、市に責任があるというふうに言われましても、そこを正確に今ここで言い切ることはできません。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 部長、今までの経過については私もよく存じ上げていて、引き取ったというのはその後の所有権が市に移ったということなんですよ。違いますか、副市長。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 確かに、所有権が移った、いわゆる市が代わりにそれを管理しますという話ですから、そのままでいけば当然、最終的な責任を負うのは市になります。ただ、そうであるならば、老朽化した支柱に関して、適正な形の中で引き取ったかといいますと、それは、全て市は一つ一つ精査した形の中で引き取っているわけでないものですから、非常にその辺、今、部長が説明したとおり難しい案件があります。 ですから、一つ一つそういう案件がありましたときには地元の方と協議をした上で結論を出させていただきたいと思います。ですから、それまでの関係につきましては、しっかりと協議をし、市は当然関係ありませんという話はしませんけれども、この場で全てを一斉に撤去するという話はできませんので、協議をさせていただきたいということでございます。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 先ほどの話もそうなんですが、何か起きたときにやるんじゃなくて、基本的にその残骸について市の考えをはっきりしておいたほうがいいと思います。そこら辺は市の中で相談して、今後どうするかということについては決めておいていただきたいと思います。 次に、かわまちづくり計画に移りますけれども、面積が1万7,000平米から10万平米に増えたと思っていたんですが、さらに先ほどのご説明だと16万平米ですか、計画自体は24万平米という何かとてつもない大きな計画に広がってきているわけですけれども、その増えた理由について、オフロードコースの追加が要因であって、特色ある取組としたいということでそんなに増えたということについて再度ご説明をお願いいたします。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 先ほどの市長の答弁にもあったと思いますけれども、最初は神島橋の上下流ということで、芝生広場だとか駐車場とかそういうものを整備していきたいという説明をしたところでございますが、その後にいろいろと、作業部会でありますとか委員会でありますとか協議会でありますとか、そういうところで協議した中でオフロードコースの追加をしたわけでございます。 これは、その委員会とか作業部会の中、また議員さんの中から、特色あるものでなければここのかわまちづくりというのはあまり意味がないのではないかという意見をたくさんいただきました。その中で、このオフロードコースという特色を持ってやるためにはこういう面積になったということでございます。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 議員さんから言われたから特徴ある計画にしたんですか。これ、面積が増えれば増えるほど維持管理費なり整備費が増えるんじゃないですか。その点はどういうふうに考えて増やしているんですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) オフロードコースのこれからの維持管理につきましては、まだ先ほども答弁したとおり、利用の委員会のほうを設立しましたので、そちらのほうで協議していくことになろうかと思います。ただ、民間の事業のほうでオフロードコースを展開していくということでございますので、伊豆の国市の直接の管理というところよりも民間のほうに管理していただくということを今は考えております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 3月29日に、ミヤタサイクルさんが一時使用許可で第31回メリダ・ミヤタカップ2020を行う予定だったんですが、コロナウイルスの関係で秋に延期になったという話は聞くんですけれども、これについての整備というのはどうする予定だったんですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) ミヤタサイクルのほうで草刈り等々をしてそこのコースをつくるという予定でした。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 先ほどオフロードコースの延長が2,600メートルということですが、土のままやるというご説明だったんですが、幅はどのくらいのコースなんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 先ほどの答弁にもありましたが、そのまま使えば2,600メートルと申し上げましたけれども、あれはあくまでも構想図でありまして、どのようにコースを造るかというものは、ミヤタサイクルのほうで今やろうとしていたわけです。 それで、コースのほうは、私もなかなか詳細までは分かりませんが、2メートル程度だと思います。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 2メートルで2,600メートルほどの長さがないものでやろうとしていたと。メリダ・ミヤタカップの応募のホームページを見たんですが、大会以外で走行を禁止するというふうにあるんですね。大会の参加者以外は使用できないという意味なんですか、これは。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 一時使用でそのメリダ・カップで使用するということなので、それ以外はできないということです。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 一時使用の期間はいつからいつまでで、それ以外のときにも市民は利用できないということですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) そのとおりです。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) いつからいつまでですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 一時使用はミヤタサイクルのほうで計画していましたが、それは延期しましたので、今その期間はございません。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 計画ではいつですかというふうにお伺いしています。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 私のほうでは今は把握しておりません。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 民間会社が国土交通省に出していると思うんですが、全く市では関知していないということですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 期間を承知していないと申し上げたんです。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 参考資料をお出ししているのでちょっと見ていただきたいんですが、2ページのところに中島公園という写真があるんですが、これは通常、車が入れないようになっているんですね。それで、下の伊豆月ヶ瀬道の駅も、河川へは絶対に下りないでくださいというように書いてあるんですね。ここには非常にすばらしい河川空間があるんですが、残念ながら道の駅からは下りられないと。 一方、函南川の駅は、これは台風19号以前なんですが、水防センターに常時人がいるから人が入っていいよというふうになっているんですね。今後、かわまちづくりで公園を整備した場合に人が常勤するんですか。逆に言えば、そうでなければ、先ほど教育長も言っていましたけれども、子供たちは親が連れていかないと駄目よというふうに指導しているということなんですが、かわまちづくりではいつも人を置いていくんですか、ここに。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 常駐はしません。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) そうしますと、日頃は今の中島公園のように柵をして入れないようにしておくというふうですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 中島公園の柵は車止めの柵でございまして、人が入れないということとはまた違うと思います。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) そう言われてみればそうです。 それで、駐車場があるじゃないですか、河川敷に、かわまちづくりの計画。これは柵をしないんですか、車が入れないように。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) かわまちづくりのところは、基本的には柵をしない予定でありますが、利用形態によって、そういうマナーの悪い方等々がいらっしゃったらそういうことも考えられるかなと。ちょっとその辺はまだ流動的で分かりません。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 今回、協議会から国のほうに申請を上げたということの、以前も申し上げましたけれども、平成23年に河川敷地占用許可準則の一部を改正して、民間がいろんな意味で活用できるようにしたわけですよね。ただ、そうはいいながら、当市で計画している事業においては民間が何をやるか全く決まっていないということなんですよね。 そこら辺が私は不思議でしようがないんです。何か民間事業者がやりたいことがあって計画があるんなら分かるんですが、先日の新聞だと民間が参加しやすいようにとかというふうに書いてあるわけです、申請に当たってね。それは、これからやることが決まっていないのにハード整備だけをすると、ソフト事業が決まっていないのにハード整備をすると。それも広大な面積です。それはどうなんですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 先ほど言われたことなんですが、メリダを紹介しているミヤタサイクルがオフロードを、民間事業者がやるという計画がここにありますので、全くないということではございません。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) メリダ1つでしょう。以前に部長のほうが言っていた本来の神島橋のところで、バーベキューとか云々というのは誰がやるかもまだ決まっていないわけじゃないですか。それは計画がないに等しいんじゃないですか。それで、メリダさんもこれから実証実験をやるというから、以前、私は、先に社会実験をやってその上で申請をしたらいかがですかと言っていたら、申請はもう出たということなんですね。 それはそれとして、都市計画審議会とこの協議会との関係についてお伺いしたら、緑の基本計画に示しているので、重要な土地利用だから会長が出ているというふうにおっしゃいましたけれども、本来、都市計画審議会というのは都市計画法に基づき調査・審議を行うという機関じゃないですか。違いますか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) そのとおりでございます。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) その審議会が、なぜかわまちづくり計画を推進しようとしている協議会に会長が参加しているんですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 都市計画審議会だけではなくて、商工会でありますとか観光協会でありますとかそういう方々、どういう方々がいいかなという中の一人として都市計画審議会の委員さんを1人選出したということでございます。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 都市計画審議会は、公平・中立に都市計画法に基づいて都市公園の在り方について審査をするという立場の人なんじゃないですか。商工会や観光協会の会長さんとは立場が多少違うと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 間違いなく立場は違うと思います。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 議長、それ答弁になっていないと思います。なぜ参加しているかという質問に対して立場が違うというのは答弁になっていないと思いますので、再度お願いします。 ○議長(古屋鋭治君) それでは答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 立場が違うんじゃないですかと問われたので立場が違うとお答えしただけで、なぜかと言われますと、かわまちづくりの協議会を設立していく上でいろんな立場の人からの意見を伺うということでございます。 都市計画審議会の会長が入ったというのは、先ほど内田議員が中立・公平な立場で審議を行うということをおっしゃいましたけれども、ここを都市公園にするという計画は持っておりませんで、その審議をするということまでは考えておりませんので、都市計画審議会の会長が入っても問題ないと思っております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間につきましては13時までといたします。 △休憩 午後零時01分 △再開 午後1時00分 ○議長(古屋鋭治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 午前に引き続き内田議員の再質問を許可いたします。 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 午前中、かわまちづくり計画についての途中でしたので、ちょっとそこら辺なぞらえながら再質問します。 かわまちづくりのオフロードコースの件なんですが、ミヤタサイクルさんが大会をやるときに大会以外での走行を禁止するということは、お金を取ってやる有料区間になるのかなというふうなことが心配ですので、そこら辺のところははっきりさせていただきたいというのが1点。 2点目は、都市計画審議会の会長が協議会に参加しているということについて、都市公園がないのでいいのではないかという答弁だったんですが、委員会のほうにちょっとお伺いしたところ、一部、都市公園にするというお答えがあったので、その辺が整合していませんのでどういうことかなと思いましたけれども、いずれにしても、都市計画法に基づいて都市計画に関する事項も調査審議を行う団体の長ですので、協議会には参加すべきではないというふうに私は思います。 あと、メリットの関係なんですが、地域住民と産業にメリットがあるというふうなお答えだったんですが、私は、まだ計画の中身がなくて地域住民なり産業のメリットというのはほとんど感じられないわけですけれども、今の段階でこう考えておりますと明らかなのは、管理面積が減る国土交通省にはメリットがあるなというふうに思います。 それと、4億円からの工事を請け負う建設業者にも私はメリットがあるというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) それでは答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 一問一答ということで、たくさん質問をいただいたんですけれどもちょっとおかしいと思いまして、最初の質問に答えさせていただきます。 有料でやるかどうかということなので、先ほどお答えしたのは、3月にやるものは一時使用であるので、ほかの方は使用できませんよというお答えをしたつもりでございます。今後につきましては、有料でやるかどうかというのは、こういうメリダ・ミヤタカップみたいなものは参加料がありますので、やはり有料でそういうものはやるだろうという想定はしております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 内田議員に申し上げますけれども、一問一答方式なので、一問一問やっていただきたいと思います。 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 私が冒頭言ったのは午前中の分をなぞらえて言っただけで、最後のが私の質問だったんです。 ○議長(古屋鋭治君) それじゃよろしいですか。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) すみません。その辺、1問目の回答を気にしていたので、もう一度、最後のところだけお願いできますか、質問を。
    ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) メリットの部分で地域住民と産業のメリットとおっしゃったんですが、まだ具体的ではないので、その点、分からないのではないかということで、私は、管理面積が減る国土交通省にメリットがあるということと、約4億円からの工事をする請負業者にメリットがあるのではないかというふうに考えますが、いかがですかというふうに質問しました。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 内田議員のメリットと我々の考えているメリットは全く視点が違うところだと思います。我々は、地域住民のため、また観光資源のためということの中でこの事業をやっているわけで、そういうことのメリットをお答えしたという、お金の面のメリットというか、そういうところは内田議員の考えるところも多少はあるかもしれませんが、我々はそういうところのメリットということはあまり考えていないというか、そこがこのかわまちづくりのところのメリットというふうな捉え方はしておりません。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 質問に対して答えていただいていないんですが、参考資料の1ページをご覧いただきたいんですが、これは、令和元年12月28日の伊豆日日新聞にこの2つの記事が出ていました。片一方は、台風19号の後の河川改修ですとか内水対策を、伊豆の国市の区連合会ですね、区長会のほうで市に要望に行ったという記事と、片や、かわまちづくり計画の承認ということで、サイクリングだとか遊び体験ができる、また原風景の再生をする計画を申請しますという2つの記事が同時に伊豆日日新聞に載ったわけですけれども、これ、どちらが優先して市が取り組むべき事業だと思いますか、市長。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(小野登志子君) どちらも大切と思っております。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) どちらがと聞いてどちらもと言われても私も困るんですけれども、限られた財源の中で、私は、明らかに市民の生命・財産を守るのが行政の一番の仕事ですので、区長会のほうから要望があった狩野川の河川改修というのが当然優先されるべきものだと思います。 次に移ります。 次は、今の話と通じるんですが、今後の水害対策についてということで、令和2年度の市の水害対策はという質問で、今まで狩野川流域アクションプランというものでやっていたわけですが、その後、県東部地域大規模氾濫減災協議会でいろんな課題を検討していくんだというふうに部長が答弁していますが、それがその後どうなっているかお答えいただきたいと思います。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) これまで平成20年から10年間にわたりまして、狩野川中流域アクションプランという形で、国交省と県と伊豆の国市と函南町で緊急的な治水対策を実施してきたわけでございます。それが、10年間という期間が終わりましたので、静岡県東部地域大規模氾濫減災協議会というものに引き継がれまして、事業の進捗管理とともに新たにそういう協議会を立ち上げたということでございます。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 確かに立ち上げたのは存じ上げていて、それが台風19号以降、何をやられてきたのかということをお聞きしているんですけれども。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 台風19号以降は、まだそれに対しての協議会の招集はございません。今年度はまだそれは行われておりませんで、前年度1回、前々年度1回の協議会の開催でございます。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) あと、伊豆市との境目の野尻橋の周辺の内水対策については国・県・市で勉強会をやっていくということだったんですが、それについてはどのようになっているでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 大仁地区の野尻川の合流点の関係で、国交省と沼津土木事務所、伊豆市と伊豆の国市、それの担当課の中で野尻川合流点合同勉強会というのを2回ほど開催しております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) その内容はいかがなものなんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 内容と申しますと、まだ詳細なところは出ていませんで、まず第1回目が平成29年度の開催なんですが、野尻川合流点の現状について国交省から説明があって、その支川の処理について沼津土木事務所のほうからの意見がございました。 2回目は平成30年度の開催でございまして、土木事務所より、先ほど議員は野尻橋と言いましたが、白坂橋でございます。伊豆の国市と伊豆市の境に架かる白坂橋でございますが、その耐震対策について土木事務所から、昭和34年に架設された橋でありますので大変古いと、今後、架け替えが必要になってくるということの説明があったということでございます。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 台風19号以降はやっていないということでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 台風19号以降は勉強会はやっておりません。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 近隣市町の令和2年度予算を新聞の見出しで見ますと、函南町は、災害に強く子供たちの未来を育てるまちづくりを実現するというふうに言っていますし、三島市は、内水排除体制を強化するための排水ポンプ車2台を購入すると言っていますし、伊豆市は、災害関係の国・県の予算が多く予定されているわけです。 伊豆の国市単独で予算書を見ると細々といろんな災害対策の予算はありますけれども、今後の台風19号以降の災害について、やっぱり調査費等の頭出しを私はすべきだったと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 調査費というのは何の調査費でしょうか。内水対策に対する調査費ということでよろしいですか。その辺は、今回まだ台風の処理に追われていまして、なかなかその辺のところが、検証とか調査とかそのほうまでなかなか考えが及ばなかったという点もあろうかと思います。 そんな中で、来年度またいろいろと国庫補助の採択等々があると思いますので、そういう面でもし、新たなメニュー等々がありましたら、補正対応等々も考えながらそういう調査のほうも考えていかなきゃならないと思っています。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 私は、市の意思として、やっぱりこれから災害対策を新たにしていくんだというものが必要じゃないかというふうには思います。 それで、配付資料の3ページをご覧いただきたいんですが、これ、2月7日の静岡新聞の夕刊に載っていたんですが、「災害危険区域開発禁止へ」、「街づくり関連法改正案、閣議決定 浸水被害防止」ということで、「政府は7日、相次ぐ水害、土砂災害を踏まえた都市計画法や都市再生特別措置法などの改正案を閣議決定した。災害リスクが特に大きい場所では住宅や店舗などの建設を原則禁止する。」というふうになっているわけですけれども、すぐに進むという話ではないと思いますけれども、今後、市はこのことについて都市計画的にはどのようなことをお考えなんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 今、都市計画的なこととおっしゃっているのは立地適正化計画のことを含めてのことだと認識してお答えさせていただきますが、立地適正化計画では全国的に問題になっているのが、洪水の浸水想定区域に居住誘導区域があるというようなことを、全国各地でそのような指摘があるところでございます。ただ、浸水想定区域といえども市街化区域に指定されているところが大半でございまして、市街化区域内で立地適正化計画を策定しているものですから、その市街化区域に想定区域があるというものが問題になっているということでございます。 とはいえ、この市街化区域を外すことができませんので、この想定区域の中で、今後、災害危険ということの問題を捉えながら、どちらかというと想定区域はハード面でそういうものを今後全てをクリアすることはなかなか難しいと。住民にそういうものを理解していただいて意識改革の向上が必要だよということを、今後は方向転換していくということでございますので、そのような形の中で、避難の誘導であるとかいろいろな意識の向上を醸成していくというのが今後の課題だと思っています。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) ハード的にはもうできないというふうにおっしゃっているんですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) ハードで全てカバーすることはできないと申し上げたんです。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) その浸水想定区域のところで現在進めています下水道事業についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 下水道も、想定区域の中で、立地適正化計画の居住誘導区域と同じように改めて考えていく必要はあると考えております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 災害リスクが大きい場所では住宅や店舗などの建設を原則禁止するということは、市街化調整区域でもいろんな、沿道サービス施設の店舗ですとか分家住宅とかそういうものは禁止されるというふうに思いますけれども、そこになおかつ下水道を引いていくということについてはどのようにお考えですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(西島功君) 大分話が飛躍してきているんですが、下水道は、人口密度が密集している区域に整備していこうというところの中でアクションプランを立てましたので、官民連携事業の中で整備していこうと考えております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 災害に対して、これからいろんなことがあるので財政調整基金を上積みしていくという答弁が以前にあったんですが、財政調整基金上積みどころか、さらに取り崩している現在の状況についてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 突然、財調のほうに話がいきましたが、当然、財調につきましては、答弁したとおり、この災害に対しての対応がある程度、一定の部分ができましたら、それについての検証も含めて財調についても、この数字でいいのかどうかというのは一度検証するというスタンスでおりますので、それについては今後、決算も含めた形の中で、全体を通して見えた段階で検討させていただきたいと思っています。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 以前、部長のほうから、大型事業があるので基金の積み増しができないというふうな回答があったわけですけれども、やっぱり今の状況で基金の積み増しをするためには、何らかの事業をやめるとか合理化するとかという経費の削減をしないと私は無理だと思いますが、後の質問にも通じますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(杉山清君) 地域財政計画の関係の質問があると思いますが、基本的には、そういう大型事業が重なっているというふうなことを踏まえまして、昨年9月に財政計画を策定して説明をしたと、そういうことの中で当然、今動いている事業については早期のうちに予定どおり建設しなければならないというふうなことを考えております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 次に、モンゴルの関係に移りますけれども、6ページにはソンギノハイルハン区との覚書で、4ページがモンゴル国とのオリンピックの協定書なんですが、それで5ページがオリンピックの補助金の明細なんですが、この補助金の明細の中に公式ライブサイトというのがあるんです。モンゴルの柔道を中心にライブサイトを行うというふうに委員会のほうで答弁しているんですが、実際そうなんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 公式ライブサイトにつきましては、放送日等の関係がございますので、柔道を中心に放映はしたいとは考えておりますが、必ずしも柔道の放映になるかどうかは今のところ分かっておりません。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 委員会の答弁と違うんですが、あと、8月1日が柔道の決勝の日で、多分この日に合わせているんだなと私も思いましたけれども、いずれにしましても5ページのモンゴル国ホストタウン関連で1,435万8,000円にこのライブサイトと国際交流員設置事業と都市交流事業を全て足すと、3,915万2,000円というのがモンゴル関係でかかっているんですね。これはかなり大きなお金をかけているということですが、市長、この点についてはいかがなものでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(小野登志子君) 議員はモンゴル国との交流協定のこともご存じでしょう。これ、ここにあります。そして、積み重ねてきたこの事業でありますので、これらの全部がどこにこのお金は落ちるかということもお考えになりますれば、これでよろしいかと思っております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) どこに落ちるか分からないのでご説明をお願いいたします。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) オリンピック関連の推進事業につきましては、そこで書いてございましたように3,600万円という話の中で事業の組立てをしてございます。ただ、公式ライブサイトというのは、中継も含めて、機運の醸成並びに市民の方、それから泊まっているお客さん、そういった方を全員、一堂に集めて、そこで市のPR並びに芸者さん等の披露、またそれに関連して市の物産、そういったものも披露しながら、そこで食べたり、それから歓談していただいたりというような部分につながっておりますので、そういった面でいきますと、市民、それから来訪者、宿泊者に対して、要するにライブサイトに関連する事業としてそこで過ごしていただきますので、そこでは消費等も含まれていきますので、当然それは地域経済のほうの活性化にもつながるというふうな位置づけでおります。 ただ、当然この推進事業全体をしっかりとした、全体にその効果があるような形の中の調整並びに検討はこれからも続けていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 非常に財政が厳しいというのは市長も当局の皆さんもおっしゃっているので、オリンピックが終わったらモンゴルとの交流を行政主体から市民主体に変えていったらどうですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 今も当然、市民の交流並びに中学生、小学生の交流、またいろんな分野で交流を進めておりますので、そこはしっかりと全体の事業の中の見極め、また精査というのはしていきたいと思っていますし、効果があるような形の事業は進めていきます。また、全体を通じてしっかりと調整するところはしていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 結局、長岡京市は市民主体でやっていて、ほとんど行政のお金はかからずやっていて、モンゴル国ソンギノハイルハン区との関係については国際交流員設置事業と都市交流事業で1,100万円以上のお金がかかっているわけですよね。そこら辺についてどう考えているかというふうにお伺いしているんですけれども。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(杉山清君) 長岡京の関係とモンゴル・ソンギノハイルハン区との一番の違いというのは、今、予算のお話をしていただいたんですが、基本的には海外というふうなことで渡航にお金がかかると。当然、飛行機代、交通費が非常にかかるというふうなことなんですが、こちらにつきましても、昨年度と今年度、20名前後の子供たちが参加をしてくれて、その参加してくれた子供たちも将来のために、人生の中で海外での団体活動等を通じて経験たくましく育って帰ってきたというふうなこともございます。 そういう意味で、若い子供たちを育んで次代の伊豆の国市を背負っていく人間として育ってもらいたいと、そういうことの思いも込めて交流しておりますので、基本的には交流自体は続けていきたいと思います。海外というふうなことで費用はかかるのは承知の上でございます。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 次に、中期財政計画と令和2年度の予算の関係についてお伺いしますけれども、中期財政計画が昨年11月にできたんですが、その初年度の令和2年度で歳入の市税と交付税で約4億円の差が生じているんですね10年たつと40億円と。こんなに大きな差があって、昨年つくった中期財政計画の意味はないんじゃないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(杉山清君) あくまでも予算というふうなことで、それで最初の地方税、市税につきましては税制改正があったというふうなことで、法人税も税率が下がったというふうなことがございました。これ、今後上がるというふうなことは多分もうしばらくないと思うんですが、そういうことで読み違えがあったのは事実でございます。 また、交付税につきましては、先ほど市長からもありましたとおり、歳入ですので、当初予算につきましては抑え目というか、あまり背伸びしないで出ているというふうなことで、これ、年度の動きを見ながら決算では昨年度の予定どおりというか、敗政計画に近いような数字で来れるのではないかというふうな期待を込めております。 先ほど申しましたとおり、あくまでも予算というふうなことで、建設事業費についても大分減っているというのはございますが、こちらにつきましては公共施設の再配置の関係の、計画での数字を若干文化施設等のマイナスをさせてもらっていますが、基本的には公共施設の再配置計画も予定しているものをそのまま入り込んであるというのがございますので、普通建設事業費等は決算についても少ない数字で推移していくのかなというふうなことで、今、見通しを見ています。 以上でございます。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 大型公共事業の継続費が目立って、膨らむ財政事情に追われて非常に手詰まり感があるのかなというふうに思います。 財調の残高も令和2年度で16億円、減債基金3億円ということですが、結局、歳出削減の跡があまり見えない予算で、今後、財調の取崩し、基金の取崩しでやっていって、この基金はあと何年持つと思っているんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(杉山清君) 中期財政計画の中でその辺の見通しにつきましてもお話をさせていただいているというふうなことなんですが、財調につきましては令和9年度末が一番低いというか、少なくなるというふうなことで、昨年9月の財政計画では10億円強というふうな数字で捉えております。本年度、台風19号の関係で、先ほども触れておりますが、約7億五千、六千万円の補正のうち約2億円程度が一般財源というふうなことの中から、その辺でまた修正というか、シミュレーションを検討しなければならないのかなというふうなことも考えております。 以上でございます。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) この3月議会の初日に、市長は施政方針の中で、ブレーキを踏んで慎重な判断をすると言い、2日目には副市長が、大型事業が重なって反省していると言いました。また、市長戦略部長は、ばらまき的な事業の見直しというふうにおっしゃっていて、私はこれ、何かあったのかなというふうに感じているわけです。やっぱり今の財政状況を、中期財政計画関係ないんだということで毎年毎年の予算を進めていってもうまくいかないんじゃないかと思いますけれども、その点いかがですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(杉山清君) 私が言ったばらまき的な事業についてというふうなお話、触れたのは、要は事務事業等の行財政改革の一環として来年度については補助金関係の見直しに入っていきたいというふうなことを説明する中で、その辺の言葉が出てきたと思います。 ばらまき事業といいましてもいろいろあると思いますが、例えば消費税のアップに伴いまして今年度の4月の臨時会で補正をしましたプレミアム商品券、こちらについては約2万5,000円、5,000円分のプレミアがついて2億1,700万円ほどの補正をしたというふうなことで、実際には3割にも満たない利用率、国の事業ですのでやらないわけにはいきませんが、そういうことの事務事業も事務方にとっては非常に突発的な事業であると。しようがない話なんですが、そういうものもいろいろあるものですから、それも含めて、補助金関係あるいは事務事業の見直し図っていきたいと、そういうふうな発言をしたものでございます。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 私、ばらまきについて新しい議員必携で調べたところ、254ページの予算審査の着目点のところに書いてありました。市長の人気取りのため総花的に補助金をばらまいていることはないか十分審査しなければならないというふうに書いてありますけれども、市長、この辺についてどのようにお考えですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(小野登志子君) お答えします。 ここでそういうふうな質問をされるとは思っておりませんでしたので、このお答えは非常に難しい。ありません、はっきり申し上げまして。でも、そういう市民のための施策あるいは事業をやるというのは当たり前のことですから、そこらの境はどうなんですかということを私はむしろ聞きたいと思っております。 このばらまきというのは、そのように議員必携には書いている、市長がと限定しているということでありますけれども、一般的なばらまきはもうちょっと違うものだということで、このばらまきのようなものではありませんよということを部長は先日おっしゃったわけであります。 もう少しお話ししてもいいですか。総括でよろしいですか、このことだけですか。 今日、内田議員から大変たくさんのお話を聞きまして、一つは私のほうから質問したいくらいのことがあるんです。実は今から18年くらい前、内田議員は大変活躍されておりました。それは観光協会の一員として活躍をされていたわけでございまして、私は、いろんな場面で議員を遠くから眺めさせていただいたわけです。 そのときには、狩野川、城山、そういうものを一手に行っていた。狩野川薪能、それから鎌倉との交流、そして自転車、ライド・アンド・ライドという観光に対する取組を今ここでやりましょうと、構想のあるかわまちづくりの予定地で行われていたわけです。すばらしいことだったと思っております。それで、この観光に対する取組、いろんな先取りをされ、大変目覚ましいものがあったと私は羨望の目で見詰めておりました。 そういうわけで、狩野川、自転車のライド・アンド・ライド、当時1,000人の参加者があったわけです。物すごいものですよね。それを2日ぐらい続けてこられた、そして観光のためにそれが寄与されたわけですけれども、そういうこの土地、城山が見えるあの地で、土地の河川敷の利活用というのは観光協会がやっていたわけでありますよね。 それを考えますと、何か、今日の質問は何なんだろうなというふうに考えたくもなるものでありました。もちろんこのことにつきましては、河川敷の利用ということでは議員は観光協会の一員として働かれたかと思いますけれども、先鞭をつけたと私は思っております。それは功績と言ってもいいじゃないかと思うんですけれども、ここ、国交省の護岸工事、またかわづくり、そういうものと同時に進めていきたいという、これがどこが違うのかということを、今日はもうよろしいですので、これは私の感想でございますから、そういうこともお聞きしたいと思うわけであります。 先ほどのばらまきは、市長が投票のためにやるというようなことは考えたことはございません。 以上であります。 ○議長(古屋鋭治君) 特に答えなくてよろしいですか。 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 昨年の台風19号の件もそうですし、今、ウイルスの関係もそうですけれども、やっぱり想定外の事態が起きるという今の時代の中で、やっぱり備えというのは基金の残高だと思うんです。それを積まないでいろんな大型事業を優先してやっていくことに僕は無理があると思うんです。やっぱりここでもう一回、市長が施政方針で言われたブレーキを踏んで、もう一回見直す必要があるんじゃないですか、市長。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 市長の言った答弁は、当然進むべきは進む、また一度立ち止まってという部分では立ち止まり、しっかりと見直し、また検討するというのは常だと思います。ここにも書いてございますように、熱海市の財政危機宣言ありました。これは想定が、平成19年から平成23年とその5年間で61億円の赤字が想定されるということを受けての危機宣言ということで聞いております。これも相当の決意を持ってやられたと思いますが、伊豆の国市としても、やっぱり行政を預かっている以上、財政破綻は絶対やっちゃいけないことだということは肝に銘じてやっているつもりでございますので、今後はさっき言った財調も含めて、中期財政計画との連動も含めて十分に検討し、できないことにつきましては見送る、また先送りすることも含めて十分に検討させていただきたいと思っています。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 続きまして、市長。 ◎市長(小野登志子君) 少しお答えさせていただきます。 ブレーキをかけたかどうかというのは、ブレーキはかけっ放しと言ってもいいくらいやはり厳しいものでありますから、何もかもが通るという具合にはいかない。むしろアクセル踏んだのは教育委員会関係のトイレ、それから空調ですね。そして、このたびのICT教育、こういうものに関してはアクセルを踏んだと思っております。 そこで、どこにこのブレーキをかけてきたかというと、非常に苦しい思いをしてきたのは長岡温泉の街路、その他につきまして、もっともっとやりたいことはいっぱいあったわけですけれども、しかしながらインフラ整備、生活基盤だけはここで整えなければ合併特例債が終わりますとできない、こういう思いで市民の皆様に、観光についてはとにかく一緒にやりましょう、頑張ってくださいという思いでやってまいりました。幾つも造りたいものもあったし、またやりたいこともあったわけですけれども、ブレーキは常にかけております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 10番、内田議員。 ◆10番(内田隆久君) 今、伊豆の国市の財政力指数は0.7で、熱海市が財政危機宣言をした平成18年度とちょうど同じです。それで、今後の見通しについては伊豆の国市は令和12年には0.64になるという、その状況を本当に認識してやっているのかと私思うんです。ぜひその点を考慮してこれからの市政運営をしていただきたいということをお願いして、一般質問を終わります。
    ○議長(古屋鋭治君) これにて10番、内田議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △柴田三敏君 ○議長(古屋鋭治君) 次に、13番、柴田三敏議員の発言を許可いたします。 13番、柴田議員。     〔13番 柴田三敏君登壇〕 ◆13番(柴田三敏君) 皆さん、こんにちは。議席番号13番、柴田三敏でございます。 議長より発言の許可が下りましたので、通告書に従い2点にわたり一般質問をいたします。 最初に、小野市政の重要施策についてであります。 小野市長は、平成25年4月に就任され、2期目の3年目を迎えております。2期目におきましては、数々の実績を上げ、市政の発展や市民の福祉の向上に実を結んでおります。 小野市長の2期目のマニフェストの7つの命題で見ますと、命題1、伊豆の国市にしごとをつくるでは、農業機械導入への補助、韮山中央農道の改修など、命題2、子育ても人生も楽しい伊豆の国市では、子どもインフルエンザ予防接種への助成、市民交流センターに子育て支援スペースを開設など、命題3、安全で安心な伊豆の国市のまちづくりでは、合併特例債を活用した斎場と公園の整備、山間地域の水道移管整備など、命題4、伊豆の国市に新しいひとの流れをつくるでは、移住定住専用サイトの管理、東京での相談会の開催、DMO商品を企画・実施する観光プロモーションなど、命題5、豊かな自然に抱かれる伊豆の国市では、花のまちづくり、花のおもてなしを推進、大観宮跡地に公園を整備など、命題6、歴史に学び、未来を拓く伊豆の国市では、韮山反射炉の修理保全のための基金の積立て、小学校のトイレを洋式化など、命題7、みんなでつくる伊豆の国市では、市民提案型パートナーシップの推進、庁舎建設基金の設置など、多くの主要施策が事業化されております。 これだけの事業を実現したことは、市長の高い政治手腕、国や県への太い人脈によるものと評価しております。小野市長の任期も残り1年余りとなり、来年度総決算の年度となります。やり残している事業の予算化を考えていかなければと思います。 そこで伺います。 (1)7つの命題の各項目について市長はどのように評価していますか。 (2)事業化した事業の中で、特に近隣の自治体では実施していないような伊豆の国市が誇れる事業は何ですか。 (3)マニフェストに記載されている内容のうち、以下の5項目について具体的な進捗状況を伺います。 ①県機関の誘致で伊豆半島の核となるまちに。命題1の部分です。 ②農業構造改革で田中山高原野菜のブランド化。 ③人口の転入超過を持続する。 ④伊豆箱根鉄道と連携で原木駅周辺に駐車場を広く整備し、新幹線等を利用した通勤の便を図る。 ⑤139の公共施設が直面している課題の解決を図る。 2番目、合併15年伊豆の国市新観光施策について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中国からの訪日外国人客は1月27日頃から団体予約が全てキャンセルとなりました。2月7日の報道では、静岡県では1月から3月分予約分キャンセル数は9万人分に上ったと発表されました。この数値は確実に把握されたもので、実態はそれより大きく上回るようです。 この質問を提出してから今日で3週間余りを経過し、さらに3月、4月、5月の団体キャンセルも発生しており、キャンセル数はその数倍に上ります。伊豆の国市も同様に大変厳しい状況で、全国的なイベントの中止、今月予定していたモンゴル国よる柔道ナショナルチームの強化合宿が中止となり、さらに日本人の外出控えもあり国内旅行の動きは大変悪く、観光事業者は深刻な局面を迎えています。 この質問書を作成してから事態が一変してしまいましたが、気を取り直し伺います。 (1)2019本番静岡DCが終わり、その経過と成果は。2020アフターDCで企画しているイベント・取組は。 (2)2020東京オリンピック・パラリンピック内外からの来遊客に向け、本市の核になるシティプロモーション、おもてなしなど新たな(準備)計画はありますか。 (3)源氏あやめ祭も過渡期を迎え、2年連続で実施した時代まつりとコラボで検討してはいかがでしょう。当局の見解を伺います。 (4)「草燃える」以来、当市に関連した40年ぶりのNHK大河ドラマ、2022年「鎌倉殿の13人」に決定し、千載一遇のチャンスと捉え、誘客に向けた計画はされるのでしょうか。 (5)旅行者データを把握できていない、観光プロモーションの効果測定が分かりづらい、関連データがばらばらで戦略に生かしづらいなどといった地域の課題を解決するため、観光調査費を予算計上すべきと考えるが、当局の見解は。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁者、市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) 柴田議員のご質問にお答えします。 小野市政の重要施策についての評価ということで、私も謹んで聞かせていただきました。ありがとうございます。 初めに1です。小野市政の重要施策についてのうち、(1)7つの命題の評価についてであります。 ご質問にありましたとおり、新7つの命題というマニフェストを掲げ、平成29年4月に市民の負託をいただきまして市長2期目の職を務めさせていただいております。2期目の任期の2年10か月が経過したところでございますが、新7つの命題の取組状況を検証してみますと、約90%が実施済みあるいは実施中という状況であります。 それは、何よりも職員の皆さんの積極的な取組があったらばこそのものでございます。マニフェストの着実な進捗が図られていると自負しておりますが、その評価につきましては市民の皆様にお任せしたいと考えております。 次に(2)です。近隣自治体では実施していないような伊豆の国市が誇れる事業についてであります。 これは、むしろ1期目のほうが多かったのではないかと思いますけれども、いずれの項目も、伊豆の国市のため、伊豆の国市民のために実施している事業でございます。自治体ごとに状況は様々であることも踏まえますと、他に誇れる事業という視点でのお答えは差し控えさせていただきます。近隣自治体、つまり地続きの自治体では実施していないという点では、子どもインフルエンザ予防接種の助成を中学生まで対象としていることなどが挙げられます。 次に、(3)各事業の具体的な進捗状況についてのうち、①県機関の誘致についてであります。 県の施設では、東部特別支援学校(肢体不自由の方たち)の建て替えがあり、平成30年9月に新校舎が完成しております。さらに、旧校舎の跡地には、現在、新たに仮称であります伊豆の国特別支援学校、これは知的障害の方たちですけれども、この建設が進められています。 また、市内での移転ではありますが、大仁警察署の庁舎建設事業が進んでいることも挙げられます。伊豆半島における当市の位置や道路網の状況を踏まえますと、新たな警察署は、災害時などにおいて伊豆地域の拠点的な役割を担う警察署となるのではないかと期待しているところであります。 次に②です。農業構造改革で田中山高原野菜のブランド化についてであります。 田中山地区における農地等の基盤整備についてですが、当地区の生産者は小規模経営の農家が占めており、また現在、作付されている露地野菜については用水が不要であるため生産者からの要望はありませんが、今後、意欲的な農家の方や農業法人等の参入により基盤整備が必要な場合には、地域からの要望を受け、整備について検討してまいります。 また、田中山高原野菜のブランド化については、当地区の主要農産物であるスイカと大根、以前から「田中山スイカ」、「田中山たくあん」というブランド名でJAや大仁まごころ市場等で販売し、消費者に広く認識されております。さらに、ホルスタインの牛乳も大変有名で、丹那の牛乳となっております。 このブランド力をさらに高めるために、平成29年度に静岡県が認定する地域産業資源の指定を受け、地域の中小企業と連携し、新たな商品開発等についても支援しているところであります。 次に③です。人口の転入超過を持続するについてであります。 私が市長となった平成25年からの状況を振り返りますと、平成25年は66人、平成26年は74人、平成27年は108人の転入超過でありましたが、残念ながら平成28年は73人、平成29年は60人、平成30年は83人の転出超過となりました。6年間を通しますと32人の転入超過ではありますが、転入超過を6年間持続することはできませんでした。 将来を見据えると、人口減少対策は優先度の高い重要な課題であると認識しております。この課題に取り組むため、移住定住促進事業や企業誘致促進事業等を展開しておりますが、現在策定中の第2期伊豆の国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の確実な推進に努め、人口減少に歯止めをかけるべく、転入超過状態の持続に努めていきたいと考えております。 転入してきた方にお伺いしますと非常に面白い結果が出ております。ダンス、演劇、音楽、文化活動を行っている方たちが、それをやる場がある、仲間がいるということで移住してくるケースがあるわけですね。さらに、順天堂大学静岡病院があるゆえに、通うのに便利という方もおられる。これは様々な理由でありますので、まだまだこのことについては、もう少し、原因を探す必要があるのではないかと思っております。 次に④です。伊豆箱根鉄道と原木駅周辺に駐車場を整備し、通勤の便を図るについてであります。 私がこれをマニフェストに書きましたところ、本当にこのことについては期待している、やってくれという方が多かったわけです。今でも言ってくる方がおられます。 原木駅周辺の駐車場整備については、平成29年度に伊豆箱根鉄道株式会社と検討・協議をした結果、同社所有の駐車場に空きがあることや、そして民間駐車場の整備が進んでいることから、現在は状況を見守っているところであります。私もあの周辺を度々見回りますけれども、かなりの自動車が駐車してありまして、民間の進出が大きいのだと思われますので、これから少しそれらを考えながらやっていきたいと思っております。 次に、⑤139の公共施設が直面する課題の解決についてであります。 平成28年3月に策定した伊豆の国市公共施設等総合管理計画では、人口減少、少子高齢化への対応、そして厳しい財政状況への対応、公共施設等の老朽化への対応の3つを当市の公共施設における課題として挙げております。また、この課題解決に向けて、施設保有量の最適化、予防保全型への転換、効率的・効果的な運営の3つの方針を定めております。この方針に基づき、平成30年3月に伊豆の国市公共施設再配置計画を策定いたしました。この計画に基づき、平成28年度から令和7年度までの前期計画における再配置の取組を進めているところであります。 現在、新ごみ処理施設、新火葬場、新し尿処理場の3施設の整備が進んでおります。また、来年度から、文化施設の機能統合に向け、対象施設の利用実態調査等の基礎調査に着手してまいります。 次に2です。合併15年伊豆の国市新観光施策についてのうち、(1)本番DCの経過と成果及びアフターDCのイベント・取組についてであります。 本市の静岡DC実行委員会では、今回のDCを市のPRの場として、また、まちづくりを進めるきっかけとして取組を進めてまいりました。JR各社並びに旅行社を通じて、全国に向けたポスターやパンフレット等に本市の魅力が掲載され発信できたこと、本市の資源を掘り起こし、需要に合わせて磨き上げられたことは、DCを経なければ得られなかったことであると考えております。 歴史資源の分野では、本市の豊富な歴史・文化資源などの磨き上げ、そして韮山反射炉や願成就院などを初めとして、現在も旅行商品として企画・販売いただいております。また、三番叟などを発信することで、市民によるにぎわいづくりを推し進められたものと捉えています。 経済活況に向けた取組として、特産のイチゴを生かした商品開発やメニュー開発に個々の店舗が取り組み、地域ならではの誘客やもてなしを発信できたこと、また、市民や各種団体が主体的になり、資源の磨き上げやにぎわいをつくる取組、まち巡りにより消費を喚起する取組が進められ、活動の持続性が現れてきたことも成果の一つと捉えております。 この4月から迎えるアフターDCのイベントや取組ですが、4月1日のオープニングイベントに始まり、韮山反射炉の夜間開館やビアガーデン、狂言鑑賞モニターツアー、歴史周遊コースの提案のほか、特産イチゴを活用したスタンプラリー、クーポンなどのまちを巡る取組、花いっぱいのまちづくり事業によるおもてなし等、各種キャンペーン活動が計画されております。 先ほど議員が、4月にも宿泊あるいは観光交流のお客様のキャンセルが続くのではないかということを心配されておりました。本当に私も心配でなりませんが、ここでしっかりと次なる準備をしていかなければならないと思っております。 次に(2)です。2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた新たな計画についてであります。 本市では、2020東京オリンピック・パラリンピックの当地開催に向け、市の実行委員会を組織したところであります。その中において、市のPR及び来訪者に向けたおもてなし事業としては、東京2020公式ライブサイトを韮山時代劇場において開催することとしております。 また、計画段階ではありますが、伊豆長岡温泉街においてパブリックビューイングを開催し、市民とお客様方が一体となって競技を応援し、地元ならではの楽しみを演出したいと考えております。 次に、(3)源氏あやめ祭と時代まつりのコラボについてであります。 伊豆長岡温泉を象徴するあやめ祭は、従前、地域の方々と一体となって大きな盛り上がりをつくり出していた地元のお祭りでありましたが、近年は、露店も訪れる人々も減り寂しい思いでありました。また、来客も参加できた踊り道中、勇壮な武者行列に心躍らせていた私としましては、途絶えてしまったことを非常に残念に思い、お祭りのにぎわいの中心であったことから、例年、実施計画の見直しをお願いしていたところであります。 あやめ祭を過渡期と捉えておいででありますが、その見直しや新たな取組は、観光の中心地において豊かな市の歴史資源を広く発信し、かつ地域一体となったお祭りの盛り上がりにつながるものと思われますので、ぜひ武者行列と、すなわち、再来年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の13人がまさにこの武者行列で今までパレードをしていたわけでございます。この武者行列等とコラボした象徴的な事業展開を期待いたします。 次に、(4)大河ドラマの誘客に向けた計画についてであります。 2022年の大河ドラマは、静岡DC、2020東京オリ・パラに向けて培ってきた本市の地域の魅力やおもてなしを全国に発信するまたとない機会と捉えております。観光や商工関係団体を初め市民みんなで市の持続的なにぎわいづくりを目指し、一丸となって取組を進めていきたいと考えております。 次に、(5)観光調査費についてであります。 伊豆の観光は広域周遊型であり、誘客が一つの市町でできるものではありません。しかしながら、本市の魅力を高め、強みを生かすこと、弱みを知って改善することは当然のことであって、県や美しい伊豆創造センター、観光に関する事業ごとに集積するデータを参考に、観光基本計画のアクションプランにおいて実践を図ってまいりました。 かねてより、観光関係団体に対し、既存事業の改革や顧客ニーズを把握した業界全体の戦略的な取組を実践できるよう進言してきたところでありますので、支援については検討させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 市長答弁が終了いたしましたので、これより柴田議員の再質問を許可いたします。 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) 13番、柴田です。 最初に、7つの命題、各項目市長はどのようにということで、90%やりました、それでまた1期目のほうがということをおっしゃいまして、あと残りの10%の最中ですよということなんですけれども、このつくられた時点なんですけれども、ちょっとどうしても気になるというか、私の気持ちとして、市長はこの平成29年、2期目の選挙に出られたとき、この7つの命題を広範囲に配られて私も手にしているわけですけれども、この7つの命題、全て実現できるというふうにお考えなって策定されたのかどうか、ちょっとお聞きさせていただきます。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(小野登志子君) 全てとは申しませんが、かなり実現できる範囲においての提案をさせていただいたわけでございます。 そしてまた、その当時、今もそうですけれども、東京に流出してしまうというか、東京に通う方たちが駐車場ということでなかなか、新幹線に行くのに熱海駅やあるいは函南駅なんということもあったことを見まして、これだけはやりたいなと思いまして、浮橋から山を山伝いに行きますと15分で原木に行くわけです。これはぜひやりたいという、これは私の夢でもあったわけですけれども、しかし民間の方たちの駐車場もかなりありまして、ちょっとまだそこが、またほかにある企業が来たいということもあったものですから検討をしていたわけですけれども、今思いますれば、3年続けまして転出が多いということを考えますと、これの原因はほとんど函南、三島になんです。近距離です。函南、三島、静岡なんです。それを思いますと、やはり東京に通う人たちをしっかり取りたいなと思っております。そういう現実的なことも踏まえましてマニフェストをつくらせていただきました。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) ありがとうございます。 伊豆の国市がたくさんの事業に1期目、2期目、取り組まれたわけですけれども、誇れる事業ということで何か控え目にインフルエンザの話をされて、私も、これも少ないまちですからほんのちょっとしたことというか、予算化の部分でもこういったものも大変大事なことで、やっぱり発信すべきことだと思うんです。近隣自治体でしていない部分、私の手元に、これ後でお渡ししますけれども、面白い市民の方、隣町の市民の方なんですけれども、伊豆の国市と伊豆市のどのぐらい住みやすいかという、水道料金から始めまして、ごみの処理手数料から健康診査、大変上手に作られた方がちょうどお持ちになられこともありまして、ぜひ他市町と比較して、やはりこういった一つの小さな部分かもしれませんけれども、積み重ねて発信していけば、非常に私は面白いまちになっていくのじゃないか。 それで、特に小野市長、先ほど言った社会動態、いわゆる人口自然減はしようがないことなんですけれども、流入流出に関してはずっと連続プラスになってきていたわけで、初めて昨年度、統計書を見たらマイナスに人口動態が、平成30年度、社会動態が初めて74人マイナスになっているわけですけれども、やはりこういった積み重ねを発信していくことによってそういった流出、また流入の関係につながっていくかと思いまして、ぜひこんなことでもというのを、全国といいますか、近隣の市町に発信する、そういったことも市の大事な仕事だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 市長のマニフェストということにつきましては、当然総合計画の中の事業としての位置づけて連動しているわけでございます。ですので、総合計画の中でその事業として組み立てているものにつきましては、当然、市民の健康、それから福祉の増進につながるという部分に全てつながってくると思います。そういった意味では、効果的に発信するというのは、転入について、転入超過につながるような施策にもあると思います。ですので、これ一つ一つというよりも全体を着実にやっていき、それを効果的に発信するということにつきましては、いいことだと思いますので、ぜひ、それも含めて検討させていただきたいと思っています。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) 13番、柴田です。 先ほど、市長、先に答えていただきましたけれども、(3)の部分で特に①から⑤、これは実はしていないんじゃないかという意味の質問じゃないんですけれども、取り組まれている最中、特に期待している部分をこの(3)の①から⑤に私は書かせていただいたわけなんです。 特に先に言いますと、原木駅のことを先に話されましたので、市長は。実はこれ2年ちょっと前にある議員がやはり期待しまして、静岡市の例を取りながら市からの補助金なんかの話もされて、既に質問された方もいらっしゃいますけれども、私も実はこの原木駅というか、私はちょっと違う駅でもあるんですけれども、原木駅がもし駄目ならほかの駅でもと。これもある程度やはり長期にわたるビジョンということで差し支えないと思うんです。特に市長の考えていることと私が期待していることがちょっと似ている部分がありまして、どうしてもこれ実現していただきたいなと、時間がかかっても。 それで、特に三浦というんですか、西浦とか内浦とか、あるいはちょっと奥になりますけれども戸田のほうの海岸沿いですね、何としてでも彼らはこちらの伊豆長岡の駅に向かって来たいということは、かえって修善寺駅よりも伊豆長岡駅ということを明言されたそういった連合会の会長さん方が4人も訴えに来られたことがございます。そういった方のお話を伺いますと、何とか駿豆線沿線のところに駐車場、そういったものを設置して、そしてそこからの通勤で、あるいは通学でとそういった方を期待しているということを言われましたので、これ、粘り強く原木駅に限らず進めていただきたいと思うんですけれども、その辺の何か考えていることがあるんでしょうか。 近々でなくて結構なんですけれども、特に駐車場ということにこだわるわけではないんですけれども、やはり公共施設の再配置、今いろんなことを抱えているわけですのでそういったことを含めて、やはり東海道線の駅とは違う、たかだか私鉄の沿線の駅ですけれども、やり方によっては再配置計画と併せまして、やはり伊豆の国市内に住む市民だけじゃなくて近隣に住む、特に海沿いに住む方々、そういった方々が置く車かなりあるわけですけれども、そういったこともリサーチして進めていったらいかが、あるいは計画されているんではないかなという気もするんですけれども、その辺、分かる範囲で結構ですがお答えいただければと思います。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(小野登志子君) 駐車場のことだけではないんですけれども、19号の台風を受けまして、どこに避難するかということも大変なわけであります。 この伊豆の国市、原木から大仁まで5つの駅で、1年の乗降者数が280万人くらいあるわけで、実はこの伊豆箱根鉄道沿線が市の中心なわけであります。このことは、やっぱり台風19号が来ましても駅の周辺は比較的安全だったということから顧みましても、かつて今から5年くらい前に、これは財務省のほうの方でしたけれどもこちらへ来られまして、ここの浸水対策、台風対策は、各5つの駅ありますけれども、駅の近くにマンション造って高齢者の皆さんに住んでもらうしかありませんよと5年前に言われたんですね。それが見事にこの間そのとおりだったなと思ったわけですけれども、おっしゃるように、駐車場のみならず、やはり比較的安全な駅、5つの駅周辺をこれからしっかりまちづくりに据えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) どうもありがとうございます。期待している方が大変多くて、やはりこれからイノベーションの時代、ひとつ大きく踏み込んで市長は取り組んでいただければと思います。 それでもう一つなんですけれども、これもやはり私、大変期待している部分なんですが、②の農業構造改革で田中山高原野菜のブランド化、これは市長が1期目から非常に言われていることで、2期目もあれなんですけれども、これ私、非常に期待しているんです。いわゆる生産量、農家の減少とかいろいろ言うことは簡単なんですけれども、あれだけのおいしいといいますか優れた製品ですので、やはり何とかこのまちから出したいというのが私の気持ちなんです。 これ、ちらっと聞こえてきた話なんですが、地球の温暖化とよく言われますけれども、何か高原野菜と地球の温暖化ですか、そういったことが大きく絡んでいることなのかどうか。ちょっと専門的な話になるかとは思うんですが、もう一つ、私は何とかブランド化につなげて、ある程度の生産量も増やしていきたい、できるんじゃないかなという、ちょっと安易な考え方なのかもしれませんけれども、担当部局といいますか、市長含めて、この辺のさらなる取組というのはされているのかどうかお聞きしたいんですが。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) おっしゃるとおり、田中山、浮橋、長者原も含めて中山間地域の野菜については、実は、まごころ市場という市の関わっている直売所で非常に人気のあるところでございます。この地域の中では一番いい野菜が買えるというふうにお客様の中ではおっしゃる方もいらっしゃいます。 うちのほうとしても、生産量、要するにまごころ市場販売、物すごく売れるんですが、実はここ数年、高齢化により作付が減ってきてしまっているということで販売量が減っています。また、近年、台風も多いとか有害鳥獣の被害も多いということで実はどんどん生産量が減ってきていまして、有害鳥獣については市の補助出したりしていますし、PR等もしていきたいとは思っているんですが、どうしても人が減ってきてしまっているのでそこが一番のネックになっています。 それで、高原野菜としては田中山の標高だとそこまで、高原野菜として売れるほどの冷涼な気候ではないというふうに考えていますので、今ある野菜、大根、スイカ、それについては実は一つずつの重さが大変重たくて、高齢化していくに従って収穫が物すごく大変になるということもありまして、なかなか生産量を増やすというところまでいっていませんので、最近は企業としての参入を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) ありがとうございます。企業の参入ということで、ぜひこれ諦めないで、大変すばらしいブランドもございますので、大きく伸ばしていただければと思います。 それと、この①の部分なんですけれども、県機関の誘致で伊豆半島の核となるまちにということで大仁警察というのが出てきていたんですけれども、私にしてみたら警察署が少し移動してきたという感覚なんで、国はよく文化庁とかあるいは消費者庁を四国にとか京都にとかと、なかなか国のほうもてこずっています。そこまでは大きくは考えていないんですけれども、ただ特別支援学校、その誘致に関しては分かりましたけれども、これ最初に県機関の誘致というふうに、核となるまちと出たのは何かある思いがあったことかと思うんですけれども、ちょっとその辺、お尋ねしたいんですが。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(小野登志子君) これは対県との関係でありますので、大仁高校の跡地をぜひもらってくれないかというか、買ってくれないかというか、そこははっきりしたところまで進みませんでしたけれども、そういうお話を県からいただいたことがございまして、あの周辺は道路事情が非常に悪くて何もかもこれは無理でしたけれども、まずそういうお話をいただいたこともありました。 さらに、この警察が今の地区ではとても狭過ぎるから、どこかに行きたいというところで、県のほうからはその跡に伊豆総合庁舎みたいなものはどうかとか、これは何かを取り交わすというわけにはいかないけれども、そういう話もなくはなかったこともありまして、地形的に見まして天城以南は非常に山が多いわけですから、大仁付近が伊豆半島の中心になったらいいなという思いはございましたので、そういう思いも書き込んでみました。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) それじゃ、最後の⑤のところの139の公共施設が直面している課題ということなんですけれども、実はやはり今ごみの焼却場を含めまして3つの大きな、斎場と市の処理場ということで述べられて、何か全てが解決したというような感じもあるんですけれども、ただ私はその3つはまたちょっと別枠で考えて、よく考えてみたらこれも立派な公共施設の再配置になるわけですから、大変よくできたなということで、さらに取組も、先ほど市長の答弁の中に順調に進んでいるという話もあったんですけれども、私は小さな部分で、例えば北浴場というのがもう既にきれいに更地になっています。また、韮山温泉館も今、休止しています。それから、長岡図書館も当然、これ老朽化、台風の風で飛んでしまったということでそのまま更地になっているわけですけれども、今後やはり公共施設の再配置というのは老朽化と財政面でも大変な負担、そして今、当然、人口減少とこの3つの柱から成っていて、公共施設の再配置、そういったことが全国的に、特に合併した町は3つある建物が1つになっていくという、簡単に言えばそういう話だと思うんです。 ですから、静かに消えていっているわけですけれども、そこに大変な労力を使って、先日も議員の質問の中にもあったかと思いますけれども、市政懇談会という大変な労力を使った、深夜、何十か所にもわたることを毎年続けているので、せめてその周辺の市政懇談会あたりでも、北浴場に関連した方、韮山温泉館に関連した区、町内会にお邪魔したときには、長岡図書館、もう済んだ話ですけれども、やはり丁寧な説明というのが非常に私は公共施設の再配置計画の一番重要な部分かなと思っています。 壊れたから造るわけないんでしょうというふうに行政の方は思っているかもしれませんけれども、市民の方の一部には、壊れたからまた新しく造ってくれるのかなというふうに思っている方も当然いらっしゃるわけなので、その辺は、市議会も16人いますので丁寧な説明はそれぞれはしているとは思いますけれども、やはり行政当局の説明というのは一番大事になっていくかなと思います。 ぜひこういったことを公共施設の再配置計画の中に入れていっていただいて、これから一つのいろいろな、大きな事業3つは分かりましたけれども、小さな文化施設、それからそういったものをどんどん、公民館、いろんなものが登場してくるわけですので、その辺の丁寧な説明をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 公共施設再配置計画、ご覧になっていただければ分かるかと思いますが、その中にもしっかりとした裏づけを持って市民の方にご説明し、また意見を聞きながら進めていく、また個別プランですとか個々の計画、そういったマスタープランも含めて進めていき、最終的に統合なり、それから縮減とか、いろんな施策やっておりますので、これは類似した団体ごとにしっかりとした説明をしながら、その類似団体ごとにどういう形で統合、それから統廃合するかという理由も説明し、これはいろんな機会を捉まえてやることはもちろんでございますし、個々のその案件についてはしっかりと関係するところにおきまして十分なご意見を聞きながら進めていくというスタンスは、全て公共施設再配置計画の中にのせてありますので、それに沿った形でいくのはこれからも変わっていくつもりはございませんので、そのようなつもりでこれからも対応させていただきたいと思っています。 ○議長(古屋鋭治君) 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) どうもありがとうございました。じゃよろしくお願いいたします。 2番目の…… ○議長(古屋鋭治君) 柴田議員、ちょっと待ってください。 ここで会議の途中ですけれども暫時休憩といたしたいと思います。休憩時間につきましては14時45分までといたします。 △休憩 午後2時28分 △再開 午後2時45分 ○議長(古屋鋭治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き柴田議員の再質問を許可いたします。 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) 13番、柴田です。 それでは、2番目の合併してちょうど15年、16年目に今年入るわけですけれども、静岡DC、今年でアフターDC、最後になるわけですけれども、大変な予算をつけられた中で、先ほどの市長のご答弁の中で活動の持続性ということを言われました。本当にこういったものを大事にしていきたいなというふうにつくづく私も思うものです。全国に発信できたということでも大変大きな流れができたかなというふうに思っています。 そこで、特産イチゴとかまち巡り、三番叟、いろいろな頑張りが見えたわけなんですけれども、この静岡デスティネーションキャンペーン伊豆の国市実行委員会におかれまして、本市の歴史や特産のイチゴなどをテーマに様々な取組がなされたようですけれども、市ならではの資源を生かした企画された商品などについて具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) DCにおきまして、着地型旅行商品といたしまして、文化・歴史関係では、願成就院に関わるもの、イチゴ関係では、いちごクーポン、いちごスタンプラリー、それからジャム作りの体験などがございました。それから、体験メニューといたしまして、芸者のお稽古見学ですとかカヤックによる川下り、友釣り体験などもございました。合わせて31のメニューを造成しております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) 13番、柴田です。 大変数多くの商品群が事業者の協力の下につくられた様子ですけれども、今後それらをどのように生かしていかれようとするのか、それについてお伺いいたします。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) プレDC、本番DCを通じて、素材の掘り起こしにつきましては一応の成果があったと思っております。今後は、旅行エージェントに向けた売り込みや新たな素材の発見、それから素材の磨き上げをしていき、周遊性のある商品開発をしたいと考えております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) じゃ引き続きまして、大変な取組と数が多いので、やはり先ほど言いました活動の持続性ということでいろいろリーダーシップを取っていただいて、継続してつなげていきたいと思っております。 (2)なんですけれども、先ほどのお話ですとパブリックビューイング、いろいろありましたけれども、伊豆長岡温泉街においてパブリックビューイングを開催すると先ほどお伺いいたしました。その計画の具体的な内容というのが現時点で分かれば教えていただきたいんですけれども、いかがですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 現在計画中でございます。実は実行委員会の幹事会が昨日開かれて一応の方向は出てきておるものですが、今後、実行委員会、幹事会を重ねて事業を決定していく段階にございます。パブリックビューイングですので、公式ライブサイト同様スクリーンによる競技の放送、それから今は計画段階でございますが、インバウンドを考え、芸妓の演技なども検討していくようでございます。それから同時に、温泉場地域の皆様による温泉場の夜市を開催しようという案もあると伺っております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) 13番、柴田です。 ありがとうございます。いわゆる温泉場出逢い通り、先ほど市長の最初の答弁にもありましたけれども、何といっても昔から知っている方は踊り道中、武者行列というものが中心の時代、あれが復活しない限り、温泉街に住んでいる方々は死ぬに死ねないなんて言葉もどうしても出てくるわけですので、何としてでもこのオリンピックの、今、芸者というふうに名前が出ましたけれども、大変、今は芸者さんも数が少なくなってきてはいるんですけれども、逆に、何というんでしょうか、非常に締まってくるというか、何とかしなければということでいろんな意味での活躍ぶりが目についていますので、その辺、今回のパブリックビューイング、これ、市民の方と恐らくお客様とが一体化する一つのイメージがあるわけですけれども、そこに芸妓さんがどんな形でか関われるのかなと思うんですけれども、観光部長、今、私もしっかり聞いたつもりなんですけれども、芸妓をどういった形で使われていくのか、あるいはどういった場所をうまく利用されていかれるのかというのが、もし詳細、少し分かればお願いできますでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) これから計画を決定していく段階なので、想定ですと芸妓の踊り見学ですとか、それからもうDCの商品として出ていますが、芸者になり切るという、芸者の着物を着つけてもらって観光をするとかという、そういったようなメニューも考えられるのではないかと思います。 ○議長(古屋鋭治君) 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) ありがとうございます。 それと、ちょっと飛ばしたわけではないんですけれども、今年4月から6月が、最後のアフターDCということなんですけれども、今回、今4番目に出てくる大河ドラマも大変なことなわけですが、やはりここは源頼朝あるいは歴史のまちですので、願成就院が今いろんな意味でアフターDCで、これ美伊豆ですか、美しい伊豆創造センターのほうでこの願成就院の阿弥陀像特別拝観ということで、こういったことも恐らくJRあたりとの大きな企画が組まれたというふうに聞いておりますけれども、その辺の取組というのもアフターDCのイベント取組の目玉になっていく、そして願成就院も北条寺と並びまして周遊する大きなコースということで、その辺の具体的な企画というのがもし分かれば教えてください。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 願成就院の関係につきましては東部地区のメインの商品となっております。静岡県東・中・西に分けてメイン事業がございますが、その中で、伊豆地区のメインの商品は願成就院の仏像の拝観となっております。 それから、本番DC終わって、JR、それから旅行会社、その辺とも関連が強まり、JR東日本ですか、大人の休日倶楽部で10ページ近い願成就院の特集記事が掲載されております。それから、JR東日本のほうの願成就院のツアー商品も造成されているようでございます。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) 新しいやはり反射炉、江川邸という一つのコースはもうメインのものになっていますけれども、ぜひ願成就院と蛭ヶ小島というものを大きなまた柱にしていただければ新しい回遊性が生まれてくるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 (3)なんですけれども、伊豆長岡温泉源氏あやめ祭実行委員会は、古奈区、長岡区、見番、そして旅館組合員などで、地域住民から観光事業者まで幅広い所属の皆様で構成されております。この実行委員会におきまして、あやめ祭の実施内容について毎年話合いを継続しながら、少しずつ内容を変化させて実施しております。実行委員会内では、今後とも協議を継続しながら、84回を終えた伝統ある観光祭を時代に合わせたよりよい形を模索していくことが合意されております。ぜひ協会挙げて新たな盛り上がりを企画・検討してまいりますので、引き続きのご支援をよろしくお願いしたいと思います。 それで、(4)の「鎌倉殿の13人」の大河ドラマの件なんですけれども、2022年NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が決定し、鎌倉市と伊豆の国市を舞台に展開されることと伺っております。伊豆の国市観光協会と伊豆長岡温泉旅館協同組合では、各理事会において、これを絶好の機会として生かしていくことが既に合意されております。 その中で、旅館組合のつながりから舘山寺温泉のほうに「おんな城主直虎」のときの対応をお聞きしたところ、統一性を持ったPRが大切とのことから、実行委員会を早い段階で立ち上げるべきとのアドバイスをいただいております。 そこでお伺いいたします。 伊豆の国市としては、今回の大河ドラマの案件について、民間と協働して実行委員会などの統一的なコントロールを行う組織を形成する意向はございますか。また、その意向があるならば時期についてお考えでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) この大河ドラマ関係ですが、当然、実行委員会なり協議会、商工会ですとか観光協会、経済団体等を含めた組織をつくる必要があると考えております。ただ、時期的なものとしましては、この話、1月にNHKのプロデューサー等と話をした段階でございますのでまだ決まってはおりませんが、なるべく早い時期に立ち上げる必要はあろうかと考えております。 ○議長(古屋鋭治君) 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) ぜひともよろしくお願いいたします。 引き続き本案件についてお伺いいたします。マスメディアであるNHK制作の本事業におきまして版権等が発生することは当然と思います。そのために、思うようなPRなどが先ほどの実行委員会などでできないのではないかと危惧される向きもございます。この点についてお伺いさせていただきます。 実行委員会と地元側で行えることが何かございますか。現時点で答えられる範囲で結構でございますので、ご回答をお願いいたしたいと思います。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(小野登志子君) 近いうちに実行委員会は立ち上げることになります。そして、1月8日にこの発表がありました。その1週間たたないうちに、NHKさんのほうからプロデューサー、3人さんいらっしゃるその1人がお越しになりまして、これからも市と協力し合ってPRをしていきましょうという話合いはもう持っておりますので、版権その他につきましても、これから度々プロデューサーさんが来られることと思っております。 さらに、この番組に関しましては、12月までにキャスティングを決め、その間、一度に決めるんじゃなくて徐々に決めていくんだそうですけれども、そういうことで決まりましたら、こちらの例えばあやめ祭なんかにその出演者の方が来ていただいて、講演会といいましょうか、そういうものもやっていきましょうという提案もいただいているわけであります。 実際この件につきましては降って湧いたようなとお思いでしょうけれども、実はDCとも深く関わっているわけであります。先ほど柴田議員がおっしゃいましたように、DCは、これからが一番大事なところですけれども、調査費が必要ということを先ほどおっしゃいましたよね、観光に対して。まさにDCで使ったお金はこれだったと私は思っております。JR東日本、西日本、そして東海さんまでが、なかなか東海さんは来なかったんですけれども来られました。その間、このDC本番のときにはここがすごかったのは、旅行の記者を初めとしてテレビ・新聞記者、1回目が40人、2回目が70人くらいお越しになって、これを観光文化部の課長と私とでいろいろ話合いをしました。 そうしたら、先ほどおっしゃったように世界遺産、それからいろいろあるけれども、一押しは何だと聞かれましたので、世界遺産もみんな来ていただいているから、一押しは願成就院の運慶だと思いますというお話で、えっ、そんなものがあるのということから、実は物すごく疲れるぐらい一人一人と話をしたわけであります。そして、今年のアフターDCが願成就院がテーマ、中心となっているということは大変うれしいことであります。 さらに、先ほどのあやめ祭とコラボということ、これはこれから話しするんですか、もう時間ないんでしょうからお話をしますけれども、これはみんな関係があるんだということをぜひこの温泉場にお住まいの皆様方も、「鎌倉殿の13人」、この13人が鎌倉幕府をつくったといえ、あやめ祭にも十分関係のある方たちなんである、それと同時に鵺ばらい祭にも関係ある、全てのお祭りがやはり鎌倉幕府と13人に関連してくるということをよく分かっていただいて、そこから観光のメニューを私はつくっていかなければならない。それにはプロデューサーが度々来られていますということを今お話しさせていただきました。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) 私の口からあれなんですけれども、どうしても私の耳に入ってくることなんですが、やはり大河ドラマ館ですとか、当然いろいろな形のスケールの大きい話も登場してくるわけです。今も願成就院の話出て大変うれしく思いますが、やはり新しく反射炉、江川邸以外の部分が出てきた。特に蛭ヶ小島に期待する向きも大変多いです。そういうことで話すと長いんですけれども、今後組織化される委員会等、ぜひ組織での検討も必要な部分もあると思います。伊豆の国市挙げての事業としていただけると確信いたしました。ぜひ推し進めていただきたいと思います。 最後の観光統計のデータのことについてなんですけれども、静岡DC、2020東京オリンピック・パラリンピックと来て、そして今、市長がおっしゃられました2022年大河ドラマ放映と、当市にとってDC、オリンピック、大河ドラマと考えられないほどの交流客増加に向けた波がやってきております。今後、これらの中において得られた、また創り出された動きを引き継いでいかなければならないというふうに考えております。そのため、多種多様なニーズの動きを把握するともに多様な対応が求められると思われ、業界全体で戦略的に取組を進めていかなければならないと感じております。 例年において交流客増加に向け、より具体的な事業に取り組んでいくため、顧客ニーズや動向などを探り把握していく必要があると思われますので、各種のデータをそろえ、分析していかなければと考えております。これについてぜひとも協力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 議員おっしゃるとおり、旅行形態、まずは団体旅行から個人旅行に主流がなっております。それから、周遊型から体験などの目的を持った旅行に変化してきております。これからはそういったニーズを把握しながら観光戦略等を立てていかなければいけないと思いますので、業界全体が一丸となってそういう取組を行うようでしたら市も支援について積極的に考えていきたいと考えております。 ○議長(古屋鋭治君) 13番、柴田議員。 ◆13番(柴田三敏君) じゃよろしくお願いいたします。 最後に、リーマン・ショック、3.11、東日本大震災をはるかに超える先の見えない観光事業者の瀕死の窮状にこれから続く陳情を強く重く受け止めて、国・県はもとより、市長、副市長、部長、議員各位皆様の伊豆の国市としての対策を早期に講じていただきたいことを申し上げまして、私の発言を終了させていただきます。 ○議長(古屋鋭治君) これにて13番、柴田議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △久保武彦君 ○議長(古屋鋭治君) 次に、7番、久保武彦議員の発言を許可します。 7番、久保議員。     〔7番 久保武彦君登壇〕 ◆7番(久保武彦君) 議席番号7番、久保武彦です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書に沿って質問いたします。 私は、人口減少の対策として外国人との共住についてであります。 本市の人口は、平成30年3月4万9,156人、平成31年3月4万8,791人、令和2年2月では4万8,407人で、2年間で749人の人口が減少しています。これは、想定していたこととはいえ重大な問題と考えます。市当局としても、先日の新聞にもありましたが、移住体験ツアーなどいろいろな企画を立て、ある程度の成果があるようですが、大きな数字の変化はないようです。 静岡県は、定住外国人労働者数が全国で4番目に多く、外国籍の未就学児童の数も4番目に多いようです。本市においても、年々外国人の居住者が増え、令和2年2月で640人居住しております。そこで、人口減少対策の視線を変えて、外国人の移住定住を視野に入れた外国人に対する日本語教育や生活習慣、文化などの教育が必要だと考えます。 以上から次のことについて質問します。 (1)本市で外国人を雇用している主な企業はありますか。 (2)在住外国人の日本語教育はやっていますか。 (3)技能実習制度を利用して本市に居住している外国人はいますか。 (4)昨年4月からスタートした特定技能制度はどう考えますか。 (5)外国籍の児童・生徒の学校への受け入れはどうしていますか。 (6)外国籍の児童・生徒の日本語教育はどのようにしていますか。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) それでは答弁を求めます。 答弁者、市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) 久保議員のご質問にお答えいたします。 人口減少の対策として外国人との共住についてということでありますけれども、非常にタイムリーな、そして重要なご質問かと受け止めております。 初めに、1、人口減少の対策として外国人との共住についてのうち、(1)です。本市で外国人を雇用している主な企業についてであります。 外国人を雇用している市内の企業について情報を管轄している静岡労働局に確認したところ、情報公開を制限しており、企業名の公表はしておりませんとの回答でありました。商工会でも詳細は把握しておりませんが、製造業、建設業、介護業、飲食業等に従事していると聞いております。 次に(2)です。在住外国人の日本語教育はやっているかについてであります。 現在、市では、市が主体となった日本語学習の機会は設けておりません。しかしながら、伊豆の国市国際交流協会が韮山文化センターにおいて、在住外国人に向けた「日本語話そう会」を開催しております。 次に(3)です。技能実習制度を利用して本市に居住している外国人についてであります。 令和2年1月末現在、技能実習制度を利用して伊豆の国市内に居住している外国人は151人となっております。 次に、(4)昨年4月からスタートした特定技能制度についてであります。 特定技能制度は、特定産業分野における知識・経験・技能を要する業務に従事する外国人を受け入れることにより、これまでの在留資格より幅広く就労が認められる制度であり、労働力不足が全国的な課題となっている中、外国人労働者を確保するため当制度には大いに期待しております。 しかし、特定技能制度は専門的・技術的分野の外国人労働者が対象となりますが、特定技能制度で就労する外国人はまだ国内でも少人数であります。今後、特定技能者が増えてきた場合には受入れ体制の整備を検討していきたいと考えております。 残余の5と6につきましては教育長が答弁いたします。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 引き続きまして教育長より答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 内山隆昭君登壇〕 ◎教育長(内山隆昭君) 私からは、1、人口減少の対策として外国人との共住についてのうち、(5)外国籍の児童・生徒の学校への受入れについてであります。 外国籍児童生徒の受入れについては、外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について(平成24年7月5日付、24文科初第388号初等中等教育局長通知)等に基づき就学促進を行っております。 具体的に申し上げますと、外国人児童・生徒の保護者には学校教育法第16条等による就学義務は課されていませんが、外国人児童・生徒の就学の機会を確保する観点から、住民基本台帳等に基づいて学齢簿に準ずるものを作成し、就学の機会を逸することのないよう該当児童・生徒の把握に努めております。 現在、本市において未就学の外国人児童・生徒は確認されておりませんが、確認された場合には入学手続等を記載した就学案内を通知していきます。 なお、就学手続時の居住地等の確認については、従来の外国人登録証明書に代わり、在留カードまたは特別永住者証明書による確認を行っております。 次に、(6)外国籍の児童・生徒の日本語教育はどのようにしているかについてであります。 現在、本市小・中学校において23人の外国籍児童・生徒が就学しております。その多くは日本語を十分話すことが可能な児童・生徒ではありますが、日本語指導を要する児童・生徒として6名が在籍しております。 国語や算数・数学を主として取り出し指導を行ったり、学習支援員により一斉授業の中での個別支援を行ったり、また休み時間や放課後などの時間を活用して補充学習を行ったりしております。 また、日本語指導を要する児童・生徒が在籍する学校では、静岡県教育委員会の事業である日本語支援コーディネーターの派遣を要請し、指導方法に関する教職員への指導助言や児童・生徒の言語能力の把握、使用教材の紹介等の支援を月に一度受けている状況です。 令和2年度からは、日本語指導の必要な児童・生徒に対して特別の教育課程を編成し、今以上に個別の教育支援の充実を図っていくことを予定しております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁が終了いたしましたので、これより久保議員の再質問を許可いたします。 7番、久保議員。 ◆7番(久保武彦君) 7番、久保です。 今答弁いただきました。質問の中の外国人を雇用している企業については公表できないということでありますので、仕方ないかなというふうに思いますけれども、現在、日本の青年は、どちらかというと技能労働をあまりしたくないという青年が非常に多いわけですね。現在、先ほどの内容の中でお話ししましたけれども、外国人が年間10万人を超えるぐらいの勢いで日本の国で仕事をしたいというふうに増え続けているわけです。そのほとんどは青年世代なんですね。だから、そういう人たちが本市に集まってくれると、この人口減少はある程度食い止めることができるというふうに思います。 伊豆の国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、多様な人材の活躍促進で、性別、年齢、国籍、障害等の有無に関わらず、誰もが意欲を持って活躍できる環境を整えることが重要ですという項がありました。このことについての国籍ということについては、本市では今どのように考えているのでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(杉山清君) まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、今言った国籍というふうな捉え方をどういう形で捉えていくかというふうなことでございますが、基本的にもう世界でグローバル化している中で、どこの国、この国というふうな区別をつけず国際化に対して対応していくと、そういう意味で捉えていただければと思います。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 7番、久保議員。 ◆7番(久保武彦君) 7番、久保です。 外国人が今、静岡県の市町でどういうふうな分布になっているかというと、もうご存じだと思いますけれども、ほとんどは西部地区なんですね。一番有名なのは、浜松で2万人を超えるほどの外国人が住んでおります。極端なことを言うと、35市町の中で20番以下はほとんど伊豆半島になっているわけです。伊豆の国市が先ほど言った640人ですけれども、あと函南とか伊豆市とか下田ということになるともう300人いくかいかないかぐらいの人数なんです。 そういう中で、私がなぜこの人口減少の対策でというふうに出したかといいますと、外国人を要するに働き手として受け入れる、伊豆の国市としての特徴を持ってもらいたいという気持ちであります。それにはやはり日本語教育あるいは文化教育、生活習慣の教育というものが非常に重要となると思うんですけれども、例えば静岡県の平成30年3月のふじのくに多文化共生推進基本計画というものがありましたけれども、静岡県民が外国人に対して親しみを感じる割合というのが30%ぐらいなんだそうです。要するに、あまり外国人に対して親しみを感じないということなんだそうです。 ところが、外国人は真摯に日本語を勉強したいという人がほとんどで、現在いる在住外国人は過半数以上が永住したいという希望を持っているということだそうです。意外と日本語で話ができて、在住外国人の30%は大体、役所とか学校から来る通知が読めると、60%ぐらいは平仮名を振ってくれてあれば読めると、10%は全く読めないということなんだそうです。これは平成30年3月のデータですから今とは少し違うのかもしれませんけれども、そういうことを考えると、やはり伊豆の国市としても、人数的には640人ということで少ないわけですけれども、日本語教育あるいは文化教育、生活習慣教育というものに力を入れて、極端なことを言えば、伊豆半島の入り口にあるわけですから、入り口でそういう教育していますよというアピールができるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その辺のお考えというのはどうでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) それでは答弁を求めます。 まず初めに観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 市長の答弁の中で、日本語教育について、国際交流協会の「日本語話そう会」、そちらのほうの答弁がございました。その「日本語話そう会」なんですが、年42回無料でやっております。こちらのほうが1回の参加人数が20人前後で、平成30年度の実績では1,000人を超えております。 こちらに参加している外国人ですが、伊豆の国市在住だけでなく、函南町、伊豆市、こちらには国際交流協会等がないのでそういった日本語教育ができないということで、伊豆の国市のこちらの会のほうに出席しております。それから、三島市では、民間サークルが2団体あってそちらのほうでやっているというようなお話を聞いています。沼津市におきましては、国際交流協会及び市の企画部地域自治課、こちらが開催する無料の講習会等を開演しているようです。 こういった状況なので、伊豆の国市におきましては、日本語教育、ある程度は充実しているのではないかと考えております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 引き続きまして経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 日本語教育につきましては、技能実習生に限りますが、実は静岡県のほうで外国人技能実習生日本語研修というのを行っております。こちらは毎週土曜日か日曜日に10回ほど開催するという研修でございまして、そちらのほうに実は共催をしないかということで県の方からお声がけされておりますので、伊豆の国市としてもその研修に対して共催をしていきたいというふうに考えております。 ただし、昨年度の実績が伊豆半島を含めてなんですが、東部地区で3会場で開催されまして、それに出席されている方が51名ということで、あまり多くの方は出席をしておりませんが、そういうような活動を行っております。 ○議長(古屋鋭治君) 7番、久保議員。 ◆7番(久保武彦君) 7番、久保です。 大変いいお話をお聞きしました。51人の参加というのは、会場がどこかちょっと私は把握していないんですけれども、会場によっては、外国の技能実習生が行き方が分からないとか、あるいは交通費がかかるとか多少遠いとかという、そういうことで参加を拒むといいますか、嫌がるといいますか、そういったところがあるのではないかというふうに思います。そういう意味でも、先ほどお話しいただいたような伊豆の国市にそういう場所をつくったらどうかというふうなご提案でございます。 今まで日本においては、そういう外国人に対する日本語教育というのは、ほとんどボランティア活動に任せっきりで、行政がそれに取り組むということはほとんどなかったわけですけれども、今月20日に静岡新聞に静岡県でも外国人日本語教育で方針という記事がありまして、県内の外国人に対して地域日本語教育推進方針を初めて策定したということで、簡単に言うと、今年から2024年までの5年間で、日本人住民と交流を踏まえたり、日本語の教育をしたりとかということをやってもらいたいと。県内のどこでも、外国人が希望すれば最低限の日本語を学べる環境の整備を目指していくということで、モデル市を浜松市を除く34市町で2か所選定するということを決めてあるようです。本市は、それに応募するというか、手を挙げるということはできないでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 今、議員のおっしゃられた制度というのはまだちょっと把握しておりませんので何とも言えませんが、ただ、今のうちの国際交流協会が「日本語話そう会」で実施されているのは講師20名と聞いております。それだけの規模の大きい講師の方をラインナップしなきゃならないということでございますので、単独ではなかなか難しいと思います。ですので、可能であればそういうことも少し検討はしていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 7番、久保議員。 ◆7番(久保武彦君) 7番、久保です。 私、実は2月21日に外国人に日本語を教える人たちの会合に参加しました。この方たちは、近隣市町に在住の20人ほどの人たちが集まった会合でしたけれども、その中で意見交換をさせていただきました。そして、そのときに出た話題は、やはり東部にそういう勉強している場所が欲しいということを強く言っておりました。 じゃ、この方たちは教師の免許証を持っているかというと、そういう方たちではなくて、自分たちで自費で日本語を教えるための研修に参加して、430時間ぐらいやるらしいですけれども、それでいわゆる外国人に日本語を教える資格といいますか、それを取っているということだそうです。 ところが、教える場所がないので、沼津に1か所、日本語を教える学校、富士さくら日本語学校というのがあるそうですけれども、それ以外はほとんど伊東へ行ったりとか静岡市へ行ったりとか出張講師みたいな形でやっているんだそうです。非常に通勤といいますか移動費がかかったり、時間がかかったりで大変だということで、ぜひ東部にそういう場所をつくってもらいたいというふうに懇願されました。 その方たちはやはりふだん仕事をしているんですね。その教える資格を取って外国人に教えていると。だから、別に教員の経験があるとかないとかという、普通のサラリーマンだったりとか、あるいは主婦ではないようですけれども会社に勤めているという方です。中には、自分は会社やっているんだと、金属加工の会社をやっていて技能実習生を採ってきたと。ところが、日本語を教えくれる人がいないので、自分もその研修に行って日本語を教えるための資格を取ったと。自分の会社の技能実習生を自分がやっているという方もいらっしゃいました。あるいは、これは三島の方ですけれども、裾野の建設会社の方は、やはり実習生採っていて、自分がその資格を取って日本語を教えているというぐらい、言葉は悪いのかもしれませんが、日本語を教えるという場面ではせっぱ詰まっているという感じに私は聞こえました。 なので、ぜひ、立地条件としても伊豆の国市は、東部でも伊豆半島のちょうど入り口にあって、三島、沼津とも距離的には非常に近いということを考えると、そういうような場所をつくるというのも一つのやはり市としてアピールする大きな力になるんではないかというふうに思います。もう一度聞きます。そういうようなお考えというのはいかがでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 今、久保議員のほうのおっしゃることにつきましては、当然、PRとしてするのであれば有効なことだと思います。ただ、うちのほうも国際交流協会のほうでやっている「日本語話そう会」という組織がありまして、その中で毎回20人の講師の方をうまく調整しながら、年に42回というかなり頻繁に行っている部分がございますので、そういった面でいきますとそちらとの競合ですとかもあります。 ですので、まだ実態がちょっとよく分かりませんので、そういう面についてはまた情報提供をいただきまして、可能性についても十分検討させていただきたいと思いますが、まずはその辺の実態を把握してからという形になろうかと思いますので、また情報につきましては担当課のほうに教えていただければと思います。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 7番、久保議員。 ◆7番(久保武彦君) 7番、久保です。 (4)の特定技能制度というのは昨年4月からスタートしたわけです。これは先ほど市長が説明してくれましたけれども、技能実習生というのは、簡単に言えば、日本に来て、日本の技能を習得して3年あるいは5年後に母国に帰るというのが基本的な考え方です。この特定技能制度というのは、もう既にある程度の技能を持っていると。そういう中で5年あるいは永住ということを考えて働いてくれるということなんです。 そうすると、人口減少している本市としては、こういう方たちがやはり定住してくれる、年齢的にも若い青年層ということを考えると、今度2号になると家族も同伴できるということなので、1号と2号とあって1号は駄目なんだそうですけれども、2号になると同伴ができるということになって、もう完全に家族で伊豆の国市に住めるという状態になるということなんだそうです。そうすると、明らかに人口を増やすという段階に進むわけなんで、彼らは日本人ほど子供は嫌いじゃないのでたくさん子供をつくってくれると思うので、人口的にも増えていくんじゃないかというふうに思うわけです。 その特定技能制度というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 それでは経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 特定技能の1号の人材については、伊豆の国市内にはまだ1人もいらっしゃいません。当然、特定技能ですので相当な技能習得をされていますので、その方が市内の企業のほうに勤務していただけるということは、基本的に言うと、その企業のパワーアップにもなりますし大変いいことだというふうには考えますが、今のところその方がいらっしゃいませんので、どういうという話はできません。ただ、特定技能制度については大変いい制度ではないかというふうに考えます。 ○議長(古屋鋭治君) 7番、久保議員。
    ◆7番(久保武彦君) 7番、久保です。 そうですね、去年始まったばかりなので、そういうアプローチというのもあまりしていないだろうというふうに思います。 やはり今年ですけれども、特定技能制度がスタートしたということで、三島市で県が特定技能制度の説明会というのを開催したようです。これは2月7日にやったようですけれども、ここでは、金属プレス加工、建築塗装、機械板金といったような3分野について説明会をやったということで、その説明会の中では10年間で日本の外国人の労働者数が3倍になっているということで、これからどんどん増えるだろうということです。 ただ、特定技能制度というのは、先ほど言ったように永住もできるような2号というのがあるので、転職もできるんですね。だから、初め伊豆の国市の会社に勤めても、嫌になると別の会社に転職できるというのが特定技能制度の外国人なんだそうです。そういうリスクも持っているから、企業としては困ったなという意見も出ているというのが載っていますけれども、ただ、そういう中でもやはり先ほど言ったように伊豆の国市が魅力あるまちだということであれば、よほど企業側が変な使い方をしなければ、多分、永住してくれるというふうに思っているわけです。なので、先ほど答弁いただいたように興味を持っていただいて、もしそういう方がいらっしゃればぜひ受け入れてもらいたいなというふうに思います。 それで児童・生徒の日本語の教育ですけれども、先ほどの教育長の答弁でおおむね分かりました。ただ、未就学というのが、静岡県でおおむね660人ぐらいいるんだそうです。浜松は、こういうところにすごく特化して進んでいて、まちをうろうろしているような未就学児童がいると、話を聞いたりとか家庭訪問したりとかいろいろなそういう接触をして、毎年、未就学の児童・生徒が5名以内ぐらいで済むように努力をしているということで、これはもう月刊誌にも載せられるぐらい有名な話なんだそうです。 本市では、未就学の児童・生徒がいるのかもしれませんけれども、そんなに多くないということだと思います。ただ、これも先ほどからお話ししているように、この子供たちが小学校や中学校に行ったときに、日本語があまり分からないから勉強が苦手になっちゃうとか、あるいはここにいたくないとかということにならないようにするためには、やはりどこかで日本語教育をしなきゃいけないというふうに考えます。 そういう意味では、先ほどの大人の話と同じように、伊豆の国市ではそういう子供たちにも日本語教育を教えていますよというようなPRをして、そういう子供たちが来られるようなまちにしたらどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(小野登志子君) 先ほどのは大変タイムリーな重要なご質問と私は受け止めておりますけれども、この問題はすごく大きな問題でございまして、少し整理をする必要があるのではないかと思っております。 人口減少の対策として、外国人の居住を進めましょうか、あるいはそういうものなしに外国人にぜひどうぞとすなわち限定して受け入れるのか、全てを受け入れるのかというこれがあります。基本的な姿勢を市としてもつくっていかなければならないわけであります。 市としては、議員の皆さんの中にもLINKという会にお入りになって、外国人のためにいろいろボランティアやってくださっている方、大勢おります。 先日、3月1日日曜日の夜9時から10時まで、NHKスペシャルで討論「令和未来会議2020“開国論”」というのがございました。ご覧いただいたでしょうか。これはまさに今、久保議員がおっしゃっていたことでありまして、令和の時代、日本が直面する課題に正面から向き合い、未来に向けた建設的な対話のプラットフォームを目指しましょうと。これが令和未来会議というもので、現在、日本は第2の開国の時期に来ていると、もう少し国際的な社会になっていかなければならないのではないかということで、これは、限定して受け入れるという方、全てを受け入れるという方たちが何と世界中にネットワークをしき、世界中の人たちから40人ですね、お話をする機会がありまして、これにきちんとメモをしてきたわけであります。 そこで、非常に重要なのは浜松市、先ほどおっしゃいましたように、5,000人のうち2,500人は中国人、そして30年間、共生社会をつくってきた、犯罪もありませんよというすばらしいモデルケースを浜松市はつくってくださったわけであります。 先ほどの未就学、学校に行っていない子供というのは日本全国で2万人から5万人いるんだそうでありますので、これは我がまちにもしおられたらやはりしっかりやっていくことが、日本が、そして我が伊豆の国市が、国際化と言ったら大げさですけれども、世界中の人たちとお付き合いし、一緒に生きていくということをやっていかなければならないと思っているわけであります。 この中で反対の方は、日本と母国の違いが顕在化して、外国人は夜外出してうるさくて嫌だと言う方もおりましたけれども、これはもう直していくことはできるでしょうと。そして、外国人をもっと受け入れたほうがよい、大きい心を持って一緒にこれからの文化をつくりましょうというご意見もありました。 一番がおっしゃるとおり言葉の問題なんです。日本語の教育にもっと力を入れるべきというのが、皆さんのおっしゃっていた一番大事なお話であったわけであります。 その中で、インドの事業者の方が言っていたのは、技能実習制度は廃止すべきだ、特定技能に一本化しなければいけないという、これも私は正しいのではないかと思っておりますけれども、こういう日本人の雇用が、中には時給300円という方もいるんだと、こういうところにも、社会保障問題にも支援していかなければならないということを、これらもみんなやっていかなきゃならないことだと思っています。 人手不足の解消、あるいは人口が少なくなっていることに対する対策、これもありますが、基本的に日本が国際的な社会になれるかどうかの試金石だと私は思っておりますし、こちらではLINKの皆さんが日本語教育をやってくださっている、それに市としましても支援はしておるわけです。そちらで20人、先生いらっしゃるからそのほうがいいのかなと思っておりますけれども、基本的にはやはり日本語教育を外国の方にもきちんとし、就学していただいて、同じ人間としてお付き合いしていかなければいけないと考えております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 7番、久保議員。 ◆7番(久保武彦君) 7番、久保です。 お話よく分かりました。確かにそのとおりだと思います。 私はなぜ人口問題でこの日本語教育というところに持っていったかというと、先ほどからお話ししているように、やはり伊豆の国市というのを日本中に知ってもらいたいというのが一つ。これからDCもありますし大河ドラマもありますので、そういう中でも外国人に対してもそういう心を、思いやりを持っていますよというのを知ってもらいたいというのがあって、それと人口減少とをひっかけたというところでございます。ぜひ前向きにいろんなことで検討していただいて、伊豆の国市のためにいい施策をお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(古屋鋭治君) これにて7番、久保議員の質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(古屋鋭治君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、明日4日水曜日午前9時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 △散会 午後3時49分...