令和 1年 12月 定例会(第3回) 令和元年第3回(12月)伊豆の
国市議会定例会議事日程(第3号) 令和元年12月3日(火)午前9時開議日程第1
一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
---------------------------------------出席議員(15名) 1番 井川弘二郎君 2番 青木 満君 3番 高橋隆子君 4番 森下 茂君 5番 笹原惠子君 6番 鈴木俊治君 7番 久保武彦君 8番 八木基之君 9番 二藤武司君 10番 内田隆久君 11番 小澤五月江君 12番 梅原秀宣君 14番 三好陽子君 15番 田中正男君 16番 古屋鋭治君欠席議員(1名) 13番 柴田三敏君
---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 渡辺勝弘君 教育長 内山隆昭君 市長戦略部長 杉山 清君 まちづくり 天野正人君 総務部長 名波由雅君 政策監 危機管理監 神田 稔君 市民福祉部長 杉山義浩君 福祉事務所長 吉永朋子君 経済環境部長 岡本 勉君 観光文化部長 半田和則君 都市整備部長 西島 功君 会計管理者 柳本加代子君 教育部長 山口和久君 教育部参与 小森 茂君
---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 増島清二
議会事務局次長 高橋博美
議会事務局係長 西島裕也 書記 井川敦子
△開議 午前9時00分
△開議の宣告
○議長(古屋鋭治君) 皆さん、おはようございます。 本日はご苦労さまです。 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和元年第3回伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は昨日に引き続き、FMいずのくにの生放送となります。 一般質問を行う際、壇上からの発言については、通告の内容から逸脱しないようお願いをいたします。 本日、一般質問を行う議員名は、発言順に、1番目は田中正男議員、2番目は三好陽子議員、3番目は
井川弘二郎議員、4番目は鈴木俊治議員です。
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△議事日程の報告
○議長(古屋鋭治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長(古屋鋭治君) 日程第1、一般質問を行います。 質問は受け付け順に発言を許可いたします。 申し合わせにより再質問は一問一答方式であり、発言時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。 なお、質問通告時間の残りにつきましては、残時間表示計に表示されますのでご承知おきをください。また、終了3分前と1分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。 これより順次質問を許します。
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△田中正男君
○議長(古屋鋭治君) まず最初に、15番、田中正男議員の発言を許可いたします。 15番、田中議員。 〔15番 田中正男君登壇〕
◆15番(田中正男君) 皆さん、おはようございます。15番、日本共産党、田中正男です。 通告してあります1、台風19号被害で今後の排水機場停止時の通報とポンプ増設を、2、台風19号時のFMいずのくにの放送は適切、有効だったのか、3、台風19号の
エメラルドタウン断水の対応は、4、入札の
最低制限価格90%設定は高落札率誘導ではないかの4項目について質問いたします。 まず、1項目めは、台風19号被害で今後の排水機場停止時の通報とポンプ増設をについてであります。 まず初めに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 10月12日の台風19号では、市内の住宅浸水や農作物冠水、崖崩れ、道路崩壊など多大な被害が発生しました。中でも住宅の被害では、床上浸水が11月1日現在で299件、床下浸水が297件となりました。また、数字は出ていませんが、自動車の浸水被害も多数発生しました。 そこで、今回の台風被害の状況と対応、今後の対策などについて質問します。 (1)今回、浸水被害が原木、長崎地区に多かった理由は、柿沢川及び来光川が危険な状態となったため、
奈古谷毘沙門排水機場と
長崎堂川排水機場、さらに函南町の新田排水機場が一斉にポンプを停止したため、内水が排出できずに一気に水位が上がったと聞いています。それぞれのポンプの運転と機場周辺の水位について、時系列的にどうであったか伺います。 (2)浸水被害に遭った人は、ポンプを停止したのは仕方がないが、停止する前に何らかの通報や知らせがあればもう少し対応できたのにと言っています。通報などのマニュアルはなかったのか、今後の対策として、ポンプ停止の通報のマニュアル化はできないか伺います。 (3)小坂、宗光寺、四日町の排水機場は直接狩野川に排水していますが、浸水や冠水が発生しました。ポンプの運転と水位の時系列経過はいかがでしょうか。また、フル稼働していたが能力以上に雨量が多かったということであれば、今後の対策としてポンプの能力アップや増設を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、2項目め、台風19号時のFMいずのくにの放送は適切、有効だったのかについてであります。 台風時の避難の情報や道路の情報などは、市民にとっては大事な情報です。その中でも同報無線や
コミュニティFMは身近なことがわかる情報源です。 そこで、今回の台風19号のときの同報無線やFMいずのくにの放送がどうであったか質問いたします。 (1)同報無線ではどのような放送をどのくらい放送したのか。 (2)同報無線が聞こえない、聞き取れない等の問い合わせはどうであったか。 (3)
防災ラジオ購入希望などの問い合わせは。また在庫はあるのでしょうか。 (4)FMいずのくには台風情報をどのように放送したのか。避難情報や停電、通行どめなど、放送の頻度や時間はどれくらいだったのでしょうか。 次に、3項目め、台風19号の
エメラルドタウン断水の対応はであります。 みどり区
エメラルドタウンは、函南町の水道管破損により断水が続きました。10日後の23日に復旧したと聞いています。 そこで、この間の市の対応について伺います。 (1)断水発生はいつ確認したのか。その後の給水車派遣の経緯は。 (2)自衛隊の給水車の派遣要請は検討されたのか。 (3)
エメラルドタウンが断水中なのに、市は、断水は解消されたと発表したが、理由は何か。また、市内全ての民営簡水の状況把握はしたのか伺います。 最後に、4項目め、入札の
最低制限価格90%設定は高落札率誘導ではないかであります。 入札の
最低制限価格制度は、安い落札受注により、工事の手抜き等の品質の低下、下請業者へのしわ寄せ、賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるとして、入札の最低価格を設定して、それ以下は失格とする制度です。伊豆の国市は平成27年度より
最低制限価格制度を導入してきました。 そこで質問いたします。 (1)制度導入の理由と、きっかけとなった入札の内容は。 (2)最低価格を予定価格の75%から92%の範囲としているが、過去の率はいかがだったでしょうか。 (3)90%以上の落札は談合が疑われる数値と言われています。発注側が90%以上の
最低制限価格設定は、公平な競争ではなく、高値競争を誘導していることになります。引き下げを検討すべきではないでしょうか。 (4)
最低制限価格のことではありませんが、当市は設計管理と施工の両方の入札参加資格を同一会社が有し、入札に参加することを認めていると認識していますが、問題ではないかと思います。他市町ではどのようにしているのか伺います。 以上、質問いたします。
○議長(古屋鋭治君) これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長(小野登志子君) 皆様、おはようございます。一般質問、2日目でございます。 早速、田中議員のご質問にお答えします。 初めに、1、台風19号被害で今後の排水機場停止時の通報とポンプ増設をのうち、(1)ポンプの運転と機場周辺の水位についてであります。 時系列的にご説明いたしますと、両機場とも、10月12日の午前5時ごろには、地元操作員、市職員が機場に待機し運転できる状態でした。
毘沙門排水機場は、柿沢川の外水位が10.0メートルに、内水位が9.8メートルに達し、逆流が始まったため、同日午前5時45分に運転開始しました。 堂川排水機場は、柿沢川の外水位が9.3メートルに、内水位も9.3メートルに達し、逆流が始まったため、同日午前6時15分に運転を開始しました。 午後零時20分、12時20分ころには、
毘沙門排水機場の外水位が運転停止水位である14.16メートルに近づいたため、段階的にポンプを停止し、午後1時25分、13時25分に全機停止しました。 堂川排水機場は、外水位が運転停止水位である13.85メートルに近づいたため、段階的にポンプを停止し、午後4時10分、16時10分に全機停止しました。 いずれの排水機場においても、柿沢川の越流や破堤を防ぐとともに、操作員の安全を確保するための措置であります。 その後、柿沢川の水位が低下したため、両排水機場とも再起動し、堂川排水機場は12日、午後9時15分、21時15分から翌13日の午前4時まで、
毘沙門排水機場は12日、午後10時20分、22時20分から翌13日の午前11時50分まで運転しました。 また、函南町の新田排水機場についても同様に、10月12日、午前7時から段階的に運転を開始し、午後1時51分、13時51分に柿沢川水位が運転停止水位に到達したため、全機を運転停止したとのことであります。 次に、(2)通報などのマニュアルはなかったのか、今後の対策として、ポンプ停止の通報のマニュアル化はできないかについてであります。 市水防計画では、狩野川幹川、柿沢川につきましては、直轄区域において避難判断水位や住民への周知方法が明記されておりますが、排水機場の運転状況の周知については明記されておらず、ポンプ停止の通報についてのマニュアルはございません。 今後、函南町と調整し、柿沢川沿川の4カ所の排水機場の運転状況について、防災担当課と情報を共有し、住民への通報の手段について検討いたします。やらなければならないと思っております。 次に、(3)小坂、宗光寺、四日町の排水機場のポンプの運転と水位の時系列経過、また今後の対策として、ポンプの能力アップや増設を求める考えについてであります。 初めに、それぞれの排水機場のポンプの運転と水位の時系列経過でありますが、小坂排水機場につきましては、台風襲来の12日、午前8時に狩野川側の水位が量水標で3.84メートルに達し、狩野川から戸沢川への逆流を確認したため、ポンプの運転を開始しました。 同日12日、午後1時30分、13時30分に最高水位の6.25メートルを記録しましたが、同日午後7時、19時ごろから水位が5.96メートルと下がり始め、同日午後10時、22時には水位が3.77メートルとなったため、ポンプの運転を停止し、逆流がないことを確認しております。
宗光寺排水機場につきましては、12日の午前9時に狩野川側の水位が量水標で4.11メートルに達し、狩野川から宗光寺川への逆流を確認したため、ポンプ運転を開始しました。 この同日12日、午後1時30分、13時30分に最高水位の5.98メートルを記録しましたが、同日午後6時30分、18時30分には5.88メートルと下がり始め、同日午後9時16分、21時16分には3.88メートルとなったため、ポンプの運転を停止し、逆流がないことを確認しております。 なお、
宗光寺排水機場については、国土交通省の
緊急災害対策派遣隊の排水ポンプ車が同日午後2時30分、14時30分に到着し、午後2時50分、14時50分からポンプ排水を開始し、午後8時35分、20時35分に終了しております。 四日町排水機場につきましては、12日の午前6時30分に狩野川側の水位が量水標で3.5メートルに達し、狩野川から洞川への逆流を確認したため、ポンプの運転を開始しました。 同日午後7時、19時に最高水位の7.0メートルを記録しましたが、同日午後8時、20時ごろから水位が6.8メートルと下がり始め、翌13日、午前3時40分には水位が3.4メートルとなったため、ポンプの運転を停止し、逆流がないことを確認しております。 今後の対策としましては、直轄河川であることから、国に対し、ポンプの能力アップや増設を要望してまいりたいと考えております。 また、国では気候変動を踏まえた治水計画のあり方が議論されているところでありますが、河川整備の当面の目標である
狩野川水系河川整備計画に基づく整備を進めるよう要望していきたいと考えております。 次に、2です。台風19号時のFMいずのくにの放送は適切、有効だったのかについてのうち、(1)です。同報無線はどのような放送をどのくらい放送したのかについてであります。 10月11日、午後4時、16時に自主避難所3カ所を午後5時、17時から開設すること、10月12日午前6時50分に
高齢者等避難開始・避難準備情報、午前8時30分に小学校の体育館6カ所の自主避難所の開設、午前8時55分に避難勧告、午前10時30分に
アクシスかつらぎの避難所追加、午後2時30分、14時30分に長岡、大仁、韮山体育館の避難所追加、午後3時、15時に避難指示、午後3時3分、15時3分に長岡、
大仁中学校体育館の避難所追加、その上、その他上下水道の情報等について発信しております。 次に、(2)です。同報無線が聞こえない等の問い合わせについてであります。 同報無線の内容が確認できなかったので教えてほしいといったお問い合わせを台風通過後にいただいております。特に雨風が強まった時間帯には、聞こえない、聞き取りづらいというお問い合わせをいただいております。 次に、(3)
防災ラジオ購入の問い合わせ、在庫についてであります。 台風19号以降、十数件の問い合わせがあり、1カ月で9台の購入がありました。 防災ラジオの在庫についてですが、長岡地区が49台、韮山地区が63台、大仁地区が32台となっております。 次に、(4)FMいずのくにはが放送した台風情報と、放送の頻度や時間についてであります。 株式会社FMいずのくにによるこのたびの台風19号に関する放送につきましては、10月12日、午前7時から午後10時、22時まで通常より1時間延長して台風情報等を放送しました。 放送の内容は、危機管理課からの自主避難所の開設情報、国、県からの災害に関する情報、各種イベントの中止情報、公共施設の休止情報、市内の道路情報、公共交通機関の運休情報、停電情報など、一日を通して台風関連情報を随時放送しました。 避難所情報については、現場確認による満員の状況や、追加開設情報も放送しており、19時、午後7時からは台風特別番組に変更して放送しました。 次に、3、台風19号の
エメラルドタウン断水の対応はのうち、(1)断水発生はいつ確認したのか、その後の給水車派遣の経緯についてであります。 このことにつきまして、私も、市には給水車がないのかというような、この誹謗ともとれる発言をいただいておりますので、詳しく聞きました。 まず、10月12日以降の市の対応について、時系列で説明させていただきます。 10月12日の20時50分ごろに函南町上下水道課より、県企業局が管理している駿豆水道で異常水量を確認したため、
エメラルドタウン地区への送水をとめるとの連絡を受け、その内容を21時ころに
伊豆エメラルド管理組合に情報提供しました。ところが、
エメラルドタウン内では既に台風19号の影響により漏水が発生し、20時30分ごろから一部地域で断水が発生している旨の報告がありました。 10月13日、13時ころに函南町より、駿豆水道の異常水量については、函南町内で斜面崩落が発生し、駿豆水道の送水管管径900ミリメートルが被災したとの情報提供を受けましたので、
伊豆エメラルドタウン管理組合にその内容を伝えております。
エメラルドタウン内では、前日の漏水の影響で既に一部区域で断水していることから、市から給水タンクの貸し出しを提案したところ、その要求があったため、13日の午前中に給水タンク(1トン)1基の貸し出しを行い、
伊豆エメラルド管理事務所が事務所前で給水活動を開始しました。本来であれば、配水池に貯水しているため、数日は断水しない水量を確保できていましたが、漏水によりその地域のバルブを締めたことで、一部の地域で断水が生じたとのことであります。 一方で、市が管理している給水区域(韮山地区、浮橋地区等)も、停電の影響で断水が発生し、職員が給水タンクを配置して給水活動を行っていましたので、水道課では
エメラルドタウン地区と同時に対応しておりました。 10月14日の午前には市が管理する区域の断水が解消されため、給水タンクに余裕が出たことから、
伊豆エメラルド管理組合員に給水タンクの貸し出しを1基追加し、給水袋、10リットルが入る袋です、200枚を支給しました。 10月16日、11時ころには、
エメラルドタウン内の配水池の水位がいよいよ低下し、断水区域が拡大するとの情報を得たため、市から給水タンクの貸し出し追加の提案をしました。しかしながら、タンクを搭載する車両が確保できないことや、事前にタンクを搭載している車両を別の作業で使用したいのとの報告を受けたため、車両の手配も水道課で行い、最終的に車両4台のリースと軽トラック1台、給水タンク4基、
簡易水道タンク1基を
伊豆エメラルド管理組合に貸し出しし、給水袋は合計で500枚支給いたしました。 10月19日には、県企業局が管理している駿豆水道の復旧作業が完了し、函南町側より通水が開始されたことにより、徐々に伊豆の国市側の配水池に送水され、一部の区域の給水を開始しましたが、末端の配水池への供給には数日を要しました。 また、
エメラルドタウン内の当初の断水原因である漏水箇所の発見ができていなかったことから、配水系統の配水池の水位が十分確保できてからの漏水調査となりました。したがって、調査により漏水が発見できたのは10月23日となり、同日に修理を完了し、
エメラルドタウン全域に給水を行い、断水が解消したと報告を受けております。 市では、
伊豆エメラルド地区の断水が解消されたことを10月24日の午前中に再度確認し、午後に全ての給水活動を終了しました。 なお、給水タンクの補給では、市が管理しております小松ケ原地区の水道水を提供しました。 また、夜間給水活動として市が管理している小松ケ原水源にて給水装置を配置し、午後5時、17時から午前9時まで夜間給水を行っております。 次に、(2)です。自衛隊の給水車の派遣要請の検討についてであります。
伊豆エメラルドタウン管理組合より、特に自衛隊の派遣要請はありませんでした。 しかし、市は、10月14日に給水とお風呂に係る支援を仰ぐべく、県を通じて自衛隊の派遣要請を行いました。ところが、自衛隊の派遣要請に関しては、原則として天災、地変、その他の災害に際し、人命または財産の保護のため必要と認められる場合において、緊急性、公共性、非代替性の3要件を満たす必要があるということで、今回は3要件のうち緊急性と公共性はあったものの、非代替性(自衛隊が派遣される以外に適当な手段がないこと)、非代替性が該当しないため、自衛隊の派遣を受けることができませんでした。 次に、(3)市が断水は解消されたと発表した理由と、市内全ての民営簡水の状況把握についてであります。 市のホームページに、10月14日の16時30分ころに、市内の断水は解消されましたと掲載しました。この真意としましては、通常の
市ホームページには市が運営している
水道事業関連情報しか掲載していないため、市が運営している水道給水範囲で断水が解消されたという意味で、市内の断水は解消されましたという掲載をしました。しかし、誤解を生じるとのご意見をいただきまして、市内の一部地域を除くを追加し、10月15日の午前8時50分ころに訂正させていただきました。 また、地区で運営している簡易水道の状況把握ですが、5地区の被害状況調査を10月14日に実施して、特に大きな被害はなかったことを確認しております。 次に、4、入札の
最低制限価格についてのうち、(1)制度導入の理由ときっかけについてであります。 平成26年6月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が一部改正され、これを受け、平成27年1月には国において、発注者事務の運用に関する指針が作成されております。この指針では、
最低制限価格制度の適切な活用を徹底するよう明記されております。当市では、国の要請等を踏まえ、
ダンピング受注による品質の低下や下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などを未然に防止するため、平成27年4月に伊豆の国市
建設工事最低制限価格制度実施要綱を制定し、運用を開始したものであります。 したがいまして、導入のきっかけとなった具体的な入札案件があったわけではありません。 次に、(2)です。
最低制限価格の過去の率についてであります。 当市におきましては、制度導入時から、国が設置する
中央公共工事契約制度運用連絡協議会、通称は中央公契連と言うのだそうですけれども、この協議会が作成したものを採用し、平成27年4月1日から平成31年4月30日までは予定価格の70%から90%までの範囲としておりました。平成31年3月28日付で、同協議会において、範囲の見直しがなされ、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第20条第2項の規定に基づく地方公共団体への要請の中で、いわゆる
中央公契連モデルを推奨する見直しを求められたことから、本市におきましても、令和元年5月1日から現在の範囲で運用しているところであります。 次に、(3)
最低制限価格の率の引き下げについてであります。 国では、
中央公契連モデルよりも低い水準の設定では、
ダンピング受注の防止に十分機能していないとの考えを示しております。したがいまして、当市において現時点で独自に範囲を設定し引き下げを行うといったことは考えておりません。 なお、田中議員が主張される、90%以上の
最低制限価格設定は公平な競争ではなく高値競争を誘導していることになるとのご意見につきまして、まず
ダンピング受注の防止という観点で
最低制限価格を設定しているものであり、公平な競争ではないという主張に根拠はないと考えます。 また、
最低制限価格を設定すれば、その額より低い応札を失格とするものであり、見かけ上高値契約と指摘されているものでありますが、
最低制限価格の設定はあくまでも
ダンピング受注の防止にあります。安ければそれでいいということであれば、品質の低下や下請業者へのしわ寄せを容認することにつながると考えます。 したがいまして、国が推奨する基準を安易に引き下げる考えに賛同することはできません。 国が法制度を活用して実施を求める姿勢を示している以上、地方公共団体としても責任のある姿勢を示す必要があると考えます。 しかしながら、田中議員が疑念を持たれている談合など、あってはならないものであり、当市といたしましては、今後も公平公正な価格設定を行い入札を執行してまいります。 次に、(4)設計管理と施工の両方の入札参加資格を同一会社が有することについてであります。 入札参加資格の申請に当たっては、事業者が資格要件を満たした中で登録申請を行うものであり、設計管理の資格を有する事業者が同時に工事の資格を有する場合には、多様な事業活動の一環として当然、登録を求めるものと認識しており、他市町においても同様であります。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 通告による質疑応答が終わりましたので、これより田中議員の再質問を許可いたします。 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 15番、田中です。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず初めに、1番の排水機場、柿沢川系列の排水機場の関係でありますけれども、今、時系列的に伺いましたので、よくわかりました。この中で、外水というか柿沢川の水位が危険水位に達したのでということで、停止したのはやむを得ないというのは、住民の方も承知していることでありますので、私もそう思います。 その中で今回のような内水被害が起こったということでありますけれども、まず初めに聞きたいのは、それぞれの機場は操作要領は持っているということですけれども、これは全て統一した形で要領、マニュアルは決まっているんでしょうか。決まっていないというのは、水位はそれぞれの場所によっての水位はあるかと思いますが、そのほかは操作要領については統一的なものなんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(岡本勉君) この要領につきましては、排水機場を設置したときに県と協議して決めてございます。ですから、函南町の新田排水機場から堂川、毘沙門、畑毛の排水機場まで、大体要領の内容としては同じものです。 議員のおっしゃるとおり、機場の設置している場所で標高が違いますので、停止水位等はそれに合わせた形での設置になっております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) わかりました。 今回は、私は特に2番でポンプ停止の通報のマニュアルはできないかということで求めているんですけれども、今後は函南町と調整して検討していきたいということですので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、今回のその通報というか住民に知らせることで、きのう梅原議員の質問の中で言われていましたけれども、長崎地区あるいは函南町の新田地区には区長さんなり、誰か回ったかわかりませんけれども、そういう知らせがあったという、停止するという知らせがあったということで、原木地区にはなかったようなんですが、その辺のこれはマニュアルがあってのしたことではないようなんですけれども、これは独自に判断してやったということなんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(岡本勉君) 実は、排水機場には職員が行っておりまして、職員がその情報を逐次、農業商工課のほうに報告されます。ほぼ30分に一度ぐらい、水位とか運転状況ですね。その情報を実は危機管理課のほうに報告しておりますので、長崎の排水機場は区長さんみずからその排水機場におりますので、区民の皆さんに通報は早く行われたと思います。ただ、原木のほうにつきましては、うちの農業商工のほうからの通報ということにはなっておりませんので、ちょっと、そこはどういう連絡が行ったのかはちょっと不明です。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) これは私の憶測なんですけれども、長崎の機場は長崎の住民の方、水防委員さんが主になってやっていますので、地元のことですぐ、じゃ長崎地区に知らせようということになったかと思います。新田の機場については、やはり函南町のほうが担当していますので、新田地区にそのような通報が行ったかと思いますが、あそこの機場はベーレーの少し北側にあるんですけれども、すぐ原木地区のあの付近の住宅はつく場所ですので、町境があってすぐ伊豆の国市になるんですけれども、あの一帯がすぐつくという状況にはあるんですね。そうなりますと、本当は一番近い新田地区と原木地区に教えてほしいところですが、その辺が向こうが担当している函南町ということで、その辺の伊豆の国市のほうまでは行かなかったのかなという感じがします。それが今回の通報が行かなかった原因かなと思っていますけれども、それが別に悪いわけじゃなくて、そういうことになっていなかったということで、今後はぜひマニュアルをつくってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、次の3番目の狩野川のポンプ機場についてですけれども、まず初めに、きのう、二藤議員からも質問がありましたけれども、この3カ所のポンプ機場、フル稼働していたのかどうかということがまずもう一回聞きたいんですが、実は私のほうにも、ある区長さんが、あそこは何か故障がしたようだとか、停止したとかという、そういう結構うわさというか話が広まっているようで、だからあんなに水位が上がっちゃったんだというようなことが言われているんですね。 実際にもう一度確認しますが、この3機場とも全てポンプはフル稼働していたということで確認したいんですが、どうでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(西島功君) 3機場ともフル稼働したということを報告いたします。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) わかりました。 それで、ちょっと私、ここで聞きたいんですけれども、この3機場のポンプの最大能力を聞きたいんですが、実は平成16年の大きい台風があって、大きな被害がありました。それにより各地区が機場も能力アップなどをしたと思うんですが、平成16年の台風被害時から現在にその能力の増強があったのかどうか。その辺について伺いたいと思います。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(西島功君) 平成16年以降の排水機場のポンプの能力アップの関係でございますが、小坂排水機場は以前は1秒間に4トン、4立米の排水能力であったものが、1秒間に9トン、9立米にポンプがアップしております。四日町でございますが、平成16年の前は1秒間に6トン、6立米の排水能力が8トンになっております。
宗光寺排水機場につきましては、平成16年の前に6トンから8トンに能力アップしておりましたので、平成16年以降はそのまま8トンでございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 今、平成16年の大きな台風によりそれぞれ増強され、宗光寺は若干早く増強されているんですが、それでも今回のような被害になったということでは、やはり能力不足、今回の雨には対応し切れなかったということが言えると思うんですが、先ほどの市長答弁でも能力アップや増設を求めていきたいということで、皆さんがそう思っていると思いますけれども、能力アップをする場合に、その3機場はすぐにできるものなのか、大きな改造をしなければならないのか。その点はいかがでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(西島功君) 能力アップの場合の改造でございますが、ポンプの増設による、まずどのように排水するかということがあります。 小坂の排水機場は、以前、4トンあった排水機場は堤防の上から排水するような形を、プラスした5トンは、今度は河川の河床の下を管が通るように圧力で排水するような形になっておりますので、これから増強するためにはどのような形で施設を改良したらいいかというのは、国土交通省のほうに聞いてみないとわかりませんが、非常に施設的にも限界があるというところは感じております。ただ、若干、施設の中にそういうポンプのプラスのスペースがあるかどうかということは、なかなか難しいのかなというところでございますが、その辺はまた、詳しくは国土交通省のほうに確認するということです。 宗光寺に関しましても、上から8基の管が出ておりますが、それを増強するにはポンプを設置するスペースとその配管を設置するスペース、また、エンジンのほうですね。稼働するそのスペースも建屋の中にあるかどうかというのが疑問でございますので、もう少し増強しなければならないのではないかと考えます。 また、四日町のほうも、今、四日町は国道を挟んでおりますので、上からの放水はできないので、圧力で外水のほうに出しているということでございますので、その河床のほうにスペースがあるかどうかというのは、ちょっと確認しておりませんが、いずれにしましても、ポンプを増強するには多額のお金とまたそのスペース、またいろいろとそういう中で、いろいろな排水方法も考えなきゃいけない、検討しなきゃいけない事項がたくさんあるのではなかろうかと考えております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 田中です。 今、部長から説明ありましたので、わかりました。特に小坂、宗光寺については、スペースがない、増強するにはかなりいろいろな設計変更が、設計というか改造が必要じゃないかと思います。 四日町については、今、下から押し上げる方式で、川のほうがどうかということはありましたけれども、実は四日町の機場は、これは市長も以前から盛んに要望していますが、このスペース的には4基分のスペースがあるけれども3基しか、今、設置していない。それで、以前から、もう一基増やしてほしいということでずっと要望してきたことは私も承知しているんですが、特に国のほうは、平成16年のときに被害があって、2基から3基にしたんですね。それ以降大きな被害がなかったということで、なかなか要望してもそれに応えてもらえないという現状があったんですが、今回このような被害になったということで、もう一基の増設という要望はしやすいかと思うんですが。市長、その辺どうでしょうか。今回、今までずっと長年要望してきたことが、ここで必要性が立証されたかと思いますので、ぜひこのことは強く求めてほしいんですが、いかがでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(小野登志子君) 四日町周辺、松原橋周辺のこの増水は大変なものでした。このままほっておくわけにはいきません。今までも何度もこれは要望してまいりましたけれども、しかしながら、ここ数年なかったというようなことで、これはね、国のほうに訴えることであります。もちろん国交省ですけれども、どちらかというと財務省なんかじゃないかというところもございますので、これは総力を挙げてお願いをしなければならないと考えております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) ぜひとも住民の安全を守るためにも、ここは市長が踏ん張りどころだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の2番にいきたいと思います。 台風19号、FMいずのくにの放送あるいは同報無線についてでありますけれども、同報無線の放送、今、市長から答弁ありまして、11日の16時から同報無線を使った放送がされているということで、先ほどの答弁ですと、15時03分、長中、大中体育館の避難所追加ということで今ありましたけれども、その他上下水道についてもということなんですが、これは、それ以降、上下水道について放送したということなんでしょうか。その上下水道の放送についてはどのような放送がいつごろされたのか、詳しくわかればお願いしたいんですが。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監(神田稔君) 上下水道というか、水道のほうの状況、また下水道のほうにつきましては、やはりお水がかなり多くなってしまいまして、函南町の流域の下水道のます、処理能力ですかね。そこに雨水がかなり入り込むのが予測されたということで、お水を節水してくださいというような形で、FMいずのくにさんのほうを通じて放送してもらっております。 また、これについては同報無線においても、たしか放送させていただいたというふうなことを認識しております。 あと、水道のほうにつきましても、その断水の状況等については、うちのほうでわかっている範囲につきましては、FMさんのほうに情報提供して流させていただいているという形になっております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 今、私、同報無線のことについて聞いたんですが、危機管理監からは、FMいずのくについても同じような放送をしてもらったということで、わかりました。 それで、今回、私、ここで取り上げたのは、同報無線のことがやはり市民に対しては大切な情報が流れるということで、市民は本当にそれを当てにしているんですが、やはり台風時には聞こえないというのが一番、前から言われていまして、特に最近の住宅はペアガラスという機密性が高くなって、本当に音が聞こえなんですね。台風の音も聞こえないぐらいに機密性というか防音がよくなっていますので、本当に同報無線の音が聞こえない。ふだんから同報無線が聞こえないという地域もあるんですね。前からそういう解消も言っているんですけれども、なかなか解消されずに、そういう場所もありますので、今後の課題かなと思いますけれども。 そういう中でやはり私、今回、威力を発揮したのは防災ラジオかと思います。私、ずっとこれ、市になってから防災ラジオの普及は訴え続けてきました。実は合併して同報無線がデジタル化するというときに、この防災ラジオが使えなくなるということがあったんですが、それを、防災ラジオを普及して防災ラジオが使えるように、デジタル化は仕方ないけれどもアナログを残すようにということで盛んに求めてきて、小野市長になってから、小野市長がそれをやってくれまして、防災ラジオが普及されてアナログ電波も維持されていますので、現在に至ってよかったと思うんですが、この防災ラジオ、私は全戸配布を要望したんですが、実際は希望者に2,000円で有償配付ということでなっているんですけれども、今回、やはり、この今回の台風を通じて、私のほうにも住民から、本当に台風のときには聞こえないんだね、本当に防災ラジオが必要だねという話を何人かから伺ったんですが、それを考えますと、やはりこの防災ラジオの有効性が今回立証されましたので、本当に今後についてはこの防災ラジオ、さらに普及する必要があるかと思います。 防災ラジオ、最近話していませんので、皆さん、承知していない方もいるかと思いますが、防災ラジオは、電池でも100ボルト電源でもいいんですけれども、もう、その電源をオンにしておけば、ラジオを聞いていても聞いていなくてもいいんです。そうなれば同報無線が放送されるときに自動的に切りかわりまして、同報無線の内容がそのラジオから流れると。だから、何もしていなくても電源だけ入れてあれば、そういうときに同報無線と一緒に外で流れる、パンザマストから流れる放送が家の中で聞けるということで、本当に便利なんですね。 それで、ただ、家の中で聞こえないという人に対しては、室内のアンテナあるいは屋外アンテナも設置できるということになっていますので、先ほど在庫を聞きましたけれども、長岡地区、韮山地区、大仁地区、なぜこれ地区に分かれているかというと、昔の町のときの電波がそれぞれ周波数が違いますので、そのままの周波数を使って今やっていますので、今、3波を使って防災ラジオに飛ばしているんですけれども、それぞれ必要なんですが。これ、絶対、長岡地区の防災ラジオじゃなきゃいけないということはないんですね。場所によっては韮山地区のが届く場合もあったり、大仁地区がよかった場合。実は私、韮山の山間部にいるんですが、韮山の電波はちょっと届きにくいんですけれども、大仁の電波は届きますので、うちは大仁の電波を使っていますけれども、そのように若干調査する必要はあるんですけれども、市内全域に網羅するような形になっていますので、ぜひこの防災ラジオの普及、再度、私、広げる必要があると思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(小野登志子君) 議員のおっしゃるとおりだと、そのように思っております。そのことに関しましては。このように防災ラジオが普及というよりも利用されたことは、よかったなと私は思っております。あれは入れておくと自然に入るんですよね。ですから、聞いたという方はかなりいらっしゃいました。その話は伺っておりますので、そのようにしたいと思っています。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) そうと言っても、在庫が少ないんで、今後また予算取りをするなりして、やはりふやすということもぜひ検討して、市民の本当に情報源を確保していってほしいと思います。 本当に今回そういう形で市民に伝えれば、ああ、本当に聞こえないんだから欲しいねということになると思うんですね。この普及したときは、やっぱり本当の必要性がわからない、そういうことがないときに普及しましたので、やはりこういうときには本当に皆さん感じたと思いますので、早くそういう形で広めてほしいと思います。 それと、アンテナもぜひ確保して、アンテナでどこでも聞けるようにしてほしいと思います。 それでは、次に、FMいずのくになんですけれども、先ほど答弁ありましたように、かなり放送してくれたようでありますが、今回、私、思いましたのが、やはり日ごろから聞いていない、全然いないわけじゃないけれども、聞いている人が少ない、聞かない人が多いという中では、こういう非常時のときのその情報源として、なかなかこのFMいずのくにを聞いてもらえなかったのではないかという感じがします。私が聞く範囲では、なかなか聞いていた、聞きましたかと言ったら、ほとんどいないんですね。きのう、高橋議員もそう言っていましたけれども、やっぱり日ごろから聞かれていないということで、その情報がFMいずのくにから流れているんだという認識がないんですね。だから、私が知っている人は、停電になって初めてテレビも何も聞こえないんだ、じゃラジオをつけようといって、FMいずのくにをつけたという人はいるんですね。でも、そのときには何も停電のことについて放送していなかったということで、ちょっとがっかりしていましたけれども。本当に私、このFMいずのくにが有効に使えることが大事だと思うんですね。 特にこのFMいずのくに、
コミュニティFMを設置するときに第一の目的が、災害時の情報源とするということが目的だったんですね。その上で地域のコミュニティーの発信源としてということでつくったんですけれども、この災害時に発揮するための情報源が、私は有効に使われていなかったと思うんですね。市のほうも積極的にそのFMラジオを聞いてくれというふうに発信などはしたんでしょうか。それについて伺います。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監(神田稔君) FMいずのくにの放送につきましては、毎月第1月曜日ですか、防災スイッチという形の中で市民に対しまして防災ラジオの、防災ラジオばかりではないんですけれども、いわゆる防災情報のことは流させていただいております。また、防災訓練時に区長さんのほうにもお願いしまして、こういったラジオがありますと、それで防災訓練のときにサイレンが鳴るとか同報無線の放送が流れる、こういったことを市民の皆様に聞かせてあげてくださいということで、すみません、これは私が危機管理監じゃない、危機管理課長のときですね。こういったことで、地域の防災訓練のときにこういった活用をしてくださいということは一応、PRをさせていただいた経緯はございますけれども、やはり日にちがたって、先ほど言われたように、なかなかラジオを聞く機会がないとか、ラジオを持たないという方がおりますので、私も在庫のほうにつきましては、なかなか、私が課長でいたときよりも余り減っていないなというような感じはしておりますので、また今後、周知の関係。 また、ただ、先ほど田中議員からもありましたように、建物のその密封性であるとか、いろんな形の中で聞こえないというのは出ております。ラジオばかり頼るわけではなくて、携帯のほうの電波をうまく使いまして、12月1日の地域防災訓練のときもエリアメールというのを流させてもらいました。非常時につきましてはこういったメールも使っていきながら、ふだんの情報につきましては携帯の市民メールサービス、こちらのほうのが市民の持たれている台数というのはかなり多いかと思っておりますので、こういったものの情報というのをとる手段というんですか、こういったものでいろんな関係で考えていきたいとは思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 少々お待ちください。会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。 休憩時間は10時15分までといたします。
△休憩 午前10時00分
△再開 午前10時15分
○議長(古屋鋭治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 休憩前に引き続きまして、田中議員の再質問を許可いたします。 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 田中です。 台風19号の関係でFMいずのくに、同報無線のことについて、引き続き質問いたします。 今、危機管理監が答弁ありましたけれども、ちょっと勘違いされやすいのが、FMラジオと防災ラジオ、ちょっと違うんですね。 防災ラジオというのは、当然、市の同報無線が聞こえるラジオなんですが、AMもFMも聞けることになっているんですね。だから、ふだんはAMを聞いていてもいいんです。聞いていなくてもいいけれども、もとの電源さえ入っていれば同報無線の放送が聞こえるというラジオです。 それで、伊豆の国市には
コミュニティFMという地域の、伊豆の国市から発信しているFMいずのくにというFM放送があります。これを聞くにはラジオでFMが聞けないと、AMじゃなくFMが聞けないといけないんですが、大概のラジオにはついていると思います。カーラジオにもFMはついていますので、そこで87.7メガヘルツに合わせるとFMいずのくにが聞けるわけなんですが、防災ラジオもFMは聞けますので、それで87.7に合わせれば、ふだんはFMいずのくにが聞こえる、それで同報無線が流れれば同報無線に切りかわるということですので、防災ラジオを設置してあれば、FMいずのくにも聞けるし同報無線が聞けるということで、大変有効だというふうに私は思いますので、その普及をずっと求めてきたんですが、今回のFMいずのくにが台風の関係で、市との協定もあり、1時間延長して10時まで放送したということなんですが、このFMいずのくには市からの情報はどのような形で得て放送したんでしょうか。例えばこちらの防災本部のほうに来て、そこから情報を流したとかということをしたんでしょうか。それとも、全て時代劇場にあるそのスタジオのほうにファクスなりメールや電話などで情報が入ってということなんでしょうか。その辺について伺います。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監(神田稔君) 今回の台風につきましては、ファクスまたは直接の電話対応をしております。 以上です。 こちらからは、すみません、市のほうの放送施設からの放送ではございませんでした。あくまでも時代劇場の庁舎というんですか、あそこのある施設からの放送となっております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) FMいずのくには時代劇場にある映像ホールの隣にあるスタジオから全て放送したということで、わかりました。 これは、きのうからもあるんですが、市は放送している、発信している同報無線、FMあるいは市民メールとかホームページでもと言っているんですけれども、やはりこういうときに大事なのは、全ての世帯にこの情報が届くことだと思うんですね。市はこれだけ発信しているからいいんですよじゃなくて、一人残さず、一人というか、だから、どの家、必ず一軒一軒には情報が届くようにしなきゃいけないと思うんですね。本当に命にかかわる大事なことですので、こういうときこそ、聞こえなかった、わからなかったということがないようにするというために、私は万全の対策をとることが必要だと思います。そういう努力についてはいかがでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監(神田稔君) 議員の言われるように、市民がよりいい情報をとれるような形の対策を、また、市民のほうのまた意識のほうの問題もあるかと思いますので、こういったことにつきましても今後、市民に対しての周知の仕方、また、うちのほうからの発信の仕方、そういったことをまた検討しながら情報提供をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) ぜひこれは必要なことで、今、スマホを持っているからいいというわけでなく、やはりお年寄りなどはなかなかホームページ見たりスマホを使ったりしませんので、高齢者の世帯には必ず届くよな方法をとるということも必要だと思いますので、そういう漏れることがないように、私は防災ラジオの普及などはそういうところには有効かなと思いますので、ぜひ検討してほしいと思います。 それで、このFMいずのくにができるときに、たしか、そういう災害時はこの庁舎の中から発信するようなことも聞いたことはあるんですけれども、そのようなことの協定にはなっていないんでしょうか。本当に防災のため、災害のためのFMいずのくにの設置目的でしたので、こういうときに有効に最大限に使えないと意味はありませんので、そういうふうなようなことにはなっていなかったんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監(神田稔君) 協定の中でそのような形のことはうたわれております。実際に市のほうの放送施設、こちらに直接、FMいずのくにのラジオに乗せるような形の電波、電波というか施設がございますので、市からの発信は可能となってはおります。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、毎月1回、防災スイッチという番組の中でテスト放送をしているのは事実でございます。 ただ、今回につきましては、ここからの、市からのラジオの発信というのはしてはおりません。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) そういう拠点になっているけれども、しなかった。しなくても十分、放送ができるからということかもしれませんけれども、FMいずのくにを本当に有効に使うようにしてほしいと思いますが、この有効になる第一条件が、聞こえなければ聞きたくても聞こえないわけなんですが、これは私、前から言っていますけれども、市内にはそういう難聴地域があって、特に韮山地区などはこのFMいずのくにの電波が届かないところで、これについては今年度、新たなアンテナの設置を含めて予算が通りまして、やっていると思うんですが、そのアンテナの状況について進展があったんでしょうか。ちょっとその聞こえないところの対策としてどうなんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長(杉山清君) FMいずのくにの支援策というようなことで、平成30年の後半ですか、支援していきたいというふうなことで議会の皆さんにも報告をして、予算等もいただいているところでございます。その支援策につきましては、ただいま質問いただきましたアンテナの視聴というか、アンテナの届く範囲の検討をするというようなことで、本年度と来年度に向けて、本年度はまだ調査、あるいは来年度に向けては実施に向けての検討というふうなことで進めております。 実際にアンテナの向きを変えるというのがなかなか自由にできないというふうなことで、ことしの4月には総務省の東海総合通信局、電波を管理している局なんですけれども、こちらと打ち合わせを行っております。設立当初はアンテナの向きもいろいろ制限が、制約がありました。ですが、時を経まして、若干それが緩和されたというふうなことの中から、アンテナの角度、向きを変えて視聴範囲を変えることについては変更届けでいいですよというふうなことで了解を得ているところです。 実際、この案でアンテナの向きを変えると、ちょっと簡単にできるようなニュアンスなんですが、実際にその向きを変えると、数百万円程度のお金がかかると概算見積もりが出ているところでございます。 アンテナの向きを変えれば全て難聴というか聞こえないところが解消されるということではなくて、当然、向きを変えれば、電波が強くなるところ、あるいは今、正常に聞こえていたところが弱くなるところというようなことで、全て解決するというふうなことではございませんので、その辺でいろんなシミュレーションをした中で、多少よくなるところがあるかわりに、また悪くなるところというようなことで、あくまでシミュレーションの結果の話なんですが、これ実際にやってみてどれだけ効果があるのか。また、それ以上に難聴の地域を解消するというふうなことでは、アンテナ増設というようなことで対応ができるということなんですが、それにしても、数百万どころではなくて数千万単位のお金がかかると。 そもそも地域のFMなものですから、ワット数が限られているという中で、いろんな対策をしなければならないと。いろいろな研究はしているところで、そのやり方についても、複数の事業者にその手法等を提案いただきながら、今、検討をしているというふうなところでございます。 まず、アンテナの向きを、視聴範囲を拡大するというようなことは大事なことですが、それ以前に、以上に大事なことが、いかにFMいずのくにを聞いていただく、要はリスナー、聴取者をふやすかという、それが第一の課題だというふうなことで今捉えているところでございますので、アンテナの向きも検討している中で、FMいずのくにの要は放送の内容というか、皆さんにいかに興味を持ってもらって、通常時でも聞いてもらえる方々をふやす、リスナーの増というか、そちらを今、主にやっているところでございます。決してアンテナの向きを変えるとか、視聴範囲を広げるということを怠っているわけではございません。 経過については以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 今、市長戦略部長から難聴対策について、今、経過の発言がありましたけれども、最後に言われました聞いてもらうということ。聞こえなきゃ困るけれども、また聞いてもらわなきゃ困るで、両方なんですね。どちらが先でもなくて、両方これ進めていかなきゃならないんで、整備はされたけれども、聞く人がいなかったら本当に無駄ですので、それを考えますと、本当にいい内容にするべきだと思います。 私、今回、このことについて、台風についての隣の伊豆市にありますFMみらいず、FM ISについても少し取材させていただいたんですが、以前にもそのFM ISの放送についてここで取り上げたことはあるんですけれども、今回もやはり相当力を入れていまして、特にこの台風関係、災害については相当力を入れました。土曜日でしたので、ふだんの時間とちょっと違って、やっぱり協定で延長してやったということは聞いています。 それで、やはりここは、ふだんから市民からのメールが毎日70通ぐらい来るそうです。情報がいろんなことで。例えばテーマに沿ったことですとかということで、かなり市民からこのFM ISが利用されているということがわかるんですね。今回はそのリスナーからのメールもありましたし、あと消防団についてもメールが入ってくるんですって。本部からかと聞いたら、各分団が直接メールで入れてくるんですって。うちの分団のこの範囲で巡回したら、ここがこうなっていたよというのが随時入ってくるそうなんです、FMのほうに。それをすぐ流すということで、市民の皆さんは身近なところの状況がよくわかるということで、これも評判はいいですね。それから、市の情報はファクスで入っているそうです。それから、あと、伊豆箱根、東海バス、東海汽船などの交通機関からは随時ファクスで入ると。それから、沼津国道事務所の修善寺事務所からは頻繁に電話で連絡が入ると。 それから、停電の情報ですね。やはりこれ、FMのほうも、停電のときは本当にテレビも見られないし、皆さん心配だから、本当にこの停電のときには細かく丁寧に放送していると言っていました。それで、東電のほうが、このアプリがありまして、詳しくエリアの中、もう、どこが今停電になっているかということがわかる、そういうアプリを利用して詳しく説明をしているということであります。 それと、あと断水の情報も詳しく説明しているということで。 それで、私、感心したのは、この入ってきた情報全てを放送すると同時に、FM ISが持っているフェイスブックとツイッターに全てを載せるというんですね。こういう情報がありましたということで、絶えず、来るたびに全てを放送と同時にツイッター、フェイスブックにも載せる。それにはハッシュタグという、検索しやすいハッシュタグ、ハッシュタグってシャープマークなんですが、ハッシュタグで何々ってつけて、毎回それもつけて送るそうです。そうすると、かなりの方が見てくれていて、どのくらい見ていますかと言ったら、1,000件ぐらいはいつも見たというあれがありますと。少なくとも400ぐらいは出ていますということで、かなり利用されているんですね。 それで、あそこは天城峠を越えて南伊豆のほうに行く人も利用する人もいます。あと、伊豆半島の以南にはそのFMがないんですね。なので、かなりFM ISを聞いてくれる方もやっぱりいるということで、その道路情報などをかなり頼りにしているということで、かなりFM ISが利用されているというか、頼りにされているというのはやっぱり大事なことで、やっぱり市民の中に、何かあったらFM ISを聞けば周りのことがわかる、詳しいことがわかる、市内のことが手にとるようにわかるという状況ができているんですね。だから、その辺が私、すばらしいと思うんですね。だから、日ごろから市民から利用されている、市民もFM ISは大事だということで理解されているんですね。 また、だからスポンサーも多くて、経営的にもいいということなんですが、利益がすごくもうかっているというわけじゃないんですけれども、聞きましたら、社員が6名いるそうです。社員がです。FMいずのくには社員いないかと思うんですが、いても1人ぐらいだと思うんですが。それで、スタッフはパートのスタッフが20人ぐらいいるというんですね。その中で全体を回しているということで、かなり充実してやっている。だからって経営が安定というわけじゃない、厳しいということは言っていましたけれども、そのぐらいの努力をしているということを考えますと、もう少しいずのくにについては努力が必要かと思います。 それで、FM ISはニュースも天気も時報も流しているんですね。それと、あと番組を買い取って、その番組を流したりもしています。録音もやっています。FMいずのくには、これ全てないんです。全てが中継、生中継しかなくて、録画、録音はやっていませんし、ニュースも天気も時報もやっていませんので、そういう点では本当に、FMを聞いていればいろんなことがわかるという状況はないんですね。本当に、先ほど市長戦略部長が言いましたように、内容について、市民が聞いてもらえるというような内容になっていないというのが原因かと思いますので、本当に内容を充実する必要があると思います。 一回、始めのときは皆さん聞いたけれども、内容を聞いていて、もう聞きたくないということで一回下がった人、聞かなくなった人にまた聞いてもらうというのは、本当に大変なことなんですね。相当努力して、本当に聞いている人が、ああ、いい、最近おもしろいよ、いいよということで伝わってきて、段々広がっていけばまたふえるんですけれども、本当にそういうことでは思い切った変更をしないと、私、FMいずのくにが有効に聞いてもらえるふうにならないと思うんですが。これについてはいかがでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長(杉山清君) FMいずのくにの支援ということで、先ほど若干触れさせていただきましたが、株式の増とか、あるいは資機材への補助とかいろいろある中で、実際に市の支援をするのに、金銭的あるいは中身の改善に向けた打ち合わせ等もしている中で、実際にFMいずのくにの具体的に何を取り組んでいくかという、取り組んでもらいたいというふうな打ち合わせをする内容については、今、田中議員がおっしゃられたとおり、番組の内容をまず改善させてもらいたい、改善してもらいたいと。生の放送もいいんですけれども、買い取りとか、あるいは視聴者をふやすために子供の音楽祭等ですね。これ、生でやっても、聞いている方がなかなか時間が限られちゃうというふうなことで、そういうやつも録音をして何回かに分けてというか、何回も何回も放送していただければ、時間がある方が聞いていただけるとか、そういうふうな形の中で番組改善をしてもらいたいと、努力してもらいたいというふうな中で、先ほどスタッフの方のFM ISですか、スタッフの方の紹介していただきましたが、スタッフの改善というか意識改革、勉強会等も、あるいは実際に新しいスタッフに来ていただいたとか、その改善をしているところです。改善を始めたばかりというような段階で、すぐに変わるというふうなことがなかなかできない中でうちのほうもやっているということで。 それと、もう一つ、地域のFMの協会みたいなのが、協会というか組合みたいなのがございまして、そちらにまだFMいずのくにがなかなか入っていないというふうなことで、そちらのほうの情報も提供して、ぜひその辺の協会に入って、会費等がかかりますけれども、いろんな局の対応、あるいは総務省との連携等もできますので、その辺についても、ぜひ見聞を深めるためにその協会にも入って、新たなFMの魅力づくりをしてもらいたいと、その辺の要請はしているところでございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) わかりました。 昨年度ですか、その予算、出資もして今年度は予算もふやしましたけれども、3年をめどに方向性を見ていきたいようなことで言われていますので、本当にこの間に改善できるかできないかが鍵だと思いますので、ぜひその辺にFMいずのくにも力を入れてほしいと思います。 それで、私、提案ですが、先ほど言いましたデジタル波とアナログ波で出しています。それで、デジタル波はパンザマストに飛んでいます。それで、アナログは防災ラジオに飛んでいるんですね。だから、私、切りかえて防災ラジオ、アナログだけ使って庁舎から細かい放送することも可能かと思うんですね。そうすれば、パンザマストのあの大きいスピーカーじゃなくて、家庭内のラジオから細かい放送を流すことも可能じゃないかと思うんですね、いろいろなことを。同報無線のパンザマストからは限られますから、時間とか余り長い細かい話はできませんので、防災ラジオへ流すアナログ波だけを使えば細かい放送もできるのではないかというふうに考えますので、ぜひこれ試験的にやってみてはどうかと思います。本当にそういう細かい放送まで。さっきFMがやっているような細かいことを防災ラジオを通じて流すことも可能じゃないかと思うんですが。この試験的にちょっとやってみるということはいかがでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監(神田稔君) 議員の言われるように、市から直接、防災ラジオのほうに流すことは可能になりますので、この辺につきましては、またちょっとFMいずのくにさんともちょっと調整をとりながら、確認しながら、何かの、余り突拍子もない情報を流すということになりますと、なかなか市民の方が今度は何というふうになってしまうかと思いますので、この辺につきましてはちょっとタイミング等を計りながら検討していきたいと考えております。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 実はこの提案というのは、もしFMいずのくにがなかった場合はこういうことが可能じゃないかということとも言えると思うんですね。もうFMいずのくにのような形で細かい放送が流せない場合は、市の同報無線のアナログを使って細かい情報を流すということもできるではないかということで、私、提案したいと思います。 それと、先ほど部長から出力がということがありましたけれども、これ災害時の場合は申請すれば出力を上げることができると言われていますので、今の10ワットが20とか30ワットにできますので、そうなると難聴地域が解消されて聞けるということもできますので、災害時のみ有効に使うということも可能かと思いますので、ぜひ検討してほしいと思います。 それでは、3番目の
エメラルドタウンの断水について伺いたいと思います。 今、市長からは、詳しく時系列的に
エメラルドタウンの断水について、それについてのまた市の給水車派遣などについて報告されましたので、よくわかりました。 それで、今回、自衛隊の給水車の派遣要請を検討されたのかということで、私、こういう質問をしたのは、断水したときに市営の水道のほうも断水していましたので、なかなかそちらへの給水車の要請があって、なかなかエメラルドのほうには行けなかったのかなと思いましたので、そういうときには自衛隊のこの給水車の派遣も可能ではないかと思って、ここに上げたんですけれども、実際はそういう要請もなかったからということなんですけれども、この自衛隊の派遣要請をするのに先ほどの3要件があるということなんですが、この水道の、先ほど自衛隊の3要件満たせなかったというのは風呂の提供とかと言ったんですが、給水車の派遣もこの3要件は満たさないんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(西島功君) 先ほどの3要件の中で、市長が答弁したのは、非代替性がないと、自衛隊が派遣される以外に適当な手段がないこと、これに該当しないから要件を満たさないということを答弁させていただきました。 これは、自衛隊以外の手段がないことというのは、ふだんであれば、ふだんというか、すみません、通常の断水であれば、まずは近隣の市町に給水車等の要請をする。これは日本水道協会の中で加盟している、この周りの地域全て加入しているわけなんですが、それを通じて周りの市町にまずは給水車の要請をすると。それがあって初めて、それがいっぱいになって、それでも無理なときには自衛隊のほうになるということなので、まず今回の場合、周りの市町にも給水車の要請をしなかったことから、自衛隊以外に手段がないということに該当しないということで、今回は上げませんでした。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 周りの市町ということなんですが、函南町も断水していましたし、伊豆市も断水したと聞いていますので、そういう点では、もし要請しても、伊豆の国市に派遣するのはできないということになったかもしれないんですけれども、初めからこれ3要件満たさないからということで要請しなかったんでしょうか。それとも、派遣要請が組合のほうからもなかったからということなんでしょうか。先ほどの3要件というのは、風呂の提供の3要件というふうに聞いたんですが、給水についても3要件を満たさないからということで要請しなかったということなんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(西島功君) 自衛隊の派遣というのは、一度ここに自衛隊の方が常駐していました。この12、13日ですね。そのときに確認して、その自衛隊の方に確認したところ、該当しないということで、そういうことにはならなかったということです。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) それでは、引き続き危機管理監。
◎危機管理監(神田稔君) 補足ですみません。基本的には自衛隊の方々来ておりましたけれども、基本的には県のほうに確認しております。基本的に県から自衛隊のほうの関係に連絡が行くと。自衛隊が来ていただいたのは人命救助というんですか、こちらのほうがもしあった場合にはすぐ使ってくださいというような形での派遣ということで、自衛隊の方々が見えていたことは事実でございますけれども、給水、またお風呂等につきましては、県のほうに一度確認をしてからという形の回答です。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) わかりました。 それと、この
エメラルドタウンが断水中なのに、断水が解消されたという市の発表をしたんですが、これは発表はどのような形でどこへ出したんでしょうか。この発表というのはどのような形で行われたのか伺います。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(西島功君) 市のホームページに掲載したということでございます。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) テレビのテロップにもたしか出たと思うんですが、それ、なかったんでしょうか。そのホームページに掲載されただけで、何もどこかで発表はなかったんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監(神田稔君) 断水情報につきましては、FUJISANというシステムがございます。こちらにつきまして、市内のほうの断水状況を載せてございます。ただ、うちのほうの情報につきましては、断水があるという形での情報をそのまま載せてあったわけでありまして、この辺はちょっと憶測で申しわけありませんけれども、県のほうの関係で函南町の給水の工事が完了して、お水が通ったということの中での、多分、断水が解消したということのお話じゃなかったかなというふうに感じております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) それで、先ほど答弁にありましたけれども、一部地域を除きという形がついていなかったので、今回はそういう誤解がされたということなんですが、次の、今後については発表する場合は、あくまでも市営の市が認可を受けている水道の断水情報だけは載せるけれども、それ以外は一部地域を除くとかという形になるのか。今後、ほかの民営簡水も確認した上で市は発表になるんでしょうか。その辺は今後どのようにされるのか伺います。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(西島功君) 今回のこのようなことがございましたので、市が得た情報に関しましてはホームページに載せたいと思っております。これは、簡水等々確認したら、その情報も載せるということで、今後検討していきたいと思います。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) 私もそう思います。市営の水道だけでなくて、やっぱり市民ですので、市内が全て断水は解消されたとか、市内のどこどこで断水が起こっているというのは、公営、民営関係なく私は市内全てをやはり発表してほしいと思いますので、責任は直接は市営の水道にあるわけですけれども、発表するには、やっぱり伊豆の国市として発表するときには、ほかの民営簡水も調べた上で状況を発信してほしいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、特に民営簡水の中で、韮山地区には公営の小学校、中学校、県立の高校もあるんですけれども、こういうところの対応というのは、やはり民間の簡水ではあるけれども公設の施設があるということで、いち早くこういうところは復旧しなければならないんですけれども、こういうときの復旧などについてはもう検討されているんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(西島功君) たまたま今回の災害が休日だったため、学校等々のは影響はなかったと思いますけれども、市のほうでも、水道のほうでつくってあります緊急の災害対策マニュアルというのがございます。この中で、市内のさまざまな施設がそういう断水等々いろいろなそういう事態に陥ったときには、先ほど申し上げました水道協会、この辺は沼津が支部長になっておりますが、そこにまず第一報を入れて、近隣市町の応援を要請するというような連絡ができますので、民営簡水であってもそういう施設等々に被害等々があった場合は、市のほうでも対応も考えていかなければならないと思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) わかりました。どんなときでも市民が不便をしないように、公共施設もしっかり対応するということを今後も求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後の入札関係について伺いたいと思います。 私、今回、特に問題としたのが、この90%以上の高い最低入札価格にしているということを取り上げたんですが、下げる必要があるのではないかという私の質問ですが、先ほどの答弁ですと、下げることは考えていないということなんですが、私、特に75から92%の範囲というのを、それを下げろとは言っていないんですね。実際に設定するときに、八十何%とか90%ぐらいで設定していると思うんですが、これ、その事業、工事一つ一つによってその設定率が違うんですけれども、なぜこのような設定率が違うような形で設定しているんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長(杉山清君) 現在、最低制限価格の設定につきましては、実施要項で定めております。こちらの要項の中で計算式、算定式がございますが、こちらについては中央契約連ですか、そちらの算式をそのまま用いているというようなことで、この算式につきましては、工事の積算の関係で、いろいろな直接工事費あるいは共通仮設費、現場管理費、一般管理費等経費がございますが、工種によってその経費率が変わってくるというふうなことで、算式が今の使っている算式につきましては、直接工事費掛ける0.97、プラス共通仮設費掛ける0.9、プラス現場管理費掛ける0.9、プラス一般管理費掛ける0.55というふうなことで、例えば土木工事あるいは鋪装工事、建築工事等によってこの直接工事費に対する諸経費が変わってきますので、その工種によって一律0.9とか0.91とかではなくて、あと、またその工事の規模、2,000万の工事と1億の工事では経費率が変わってきますので、その金額によっても違うと。同じ算式を用いていても、今の算式に当てはめると一律の経費ではないというふうなことでございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) そういう算定式があって、それに当てはめて個々に違うということでわかりましたけれども、低いところだと87%台、それから多いところは90を超して92%ぐらいまでいっているんですね。 実際、私、今年度の令和元年度の最低制限価格を設定しているところを全てというか、ずっと見てみたんですね。31件見たんですが、これ実際、この
最低制限価格を割って失格になったというのは2件あるんですけれども、1件は1桁間違えたようなのは1件ありました。もう一件は、今回の斎場の関係で議会でも報告がありました1件、最低価格を割っていたので失格になりましたというのがあったんですが、それだけなんですね。それ以外は
最低制限価格を下回ったのはないんです。88から90まである最低価格を割っていないということは、それ以上の入札になっているんですね。実際、31件調べましたら、ほとんどが95を前後していて、平均しましたら31件の平均落札率、これ単純な平均落札率ですけれども、95.75%なんですね。だから、最低価格を高く、90%で高いではないかといっても、実際はこんな高いところで入札が行われているというのは、私はちょっと不可解なんですけれども、本当にこれで競争されているのと、そう思います。 それで、同じように私、三島市の平成30年度ですけれども、少し何件か調べたんですが、三島市はほとんどが85%前後なんですね、落札率。こういうことを見ますと、いかに伊豆の国市が高いのかなって。三島市何件か見た中でも、高くても90%でした。それで、低いのは83%ぐらいということで、85%前後で落札しているんです。それに比べて、この
最低制限価格を設けた31件を見ますと、95.75という極めて100%に近いような、予定価格に近いような形で落札されているというのを考えますと、最低価格を引き上げることも必要なんですが、この入札自体がどうかなというふうに、私、思いますが、この高い落札についてはいかが考えますでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長(杉山清君) この
最低制限価格につきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、国のほうからの指導もございまして、要はダンピング工事の防止というふうなことの観点から強く通達が何度も来ているという中で、そのモデルに従った算式を求めていると。決して落札率、実績を今言われましたが、昨年の平均落札率を見ますと、この
最低制限価格は1,000万円以上の工事、1億5,000万以下ですけれども、そういう工事関係に適用しているというようなことで、全体を見ますと87.91%の落札率でした。前年度は90.89というようなことで、全体を見ますと三島市と同じような数字になっているのかなとは理解します。 現実的に工事を見ますと、前年度は91.72と、平均より高いというふうなことは言われますけれども、決してその競争性が損なわれているというようなことは考えておりません。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
◆15番(田中正男君) ただ、今、市長戦略部長が言われたのは、その平均ですので、安いのもあったり。これは工事だけですか。業務を含めてですよね。これ、全てのですので87ということになるんですが、工事だけ、ましてや、この1,000万円以上はかなり高いということは、私、申し上げておきたいと思いますので、今後も公平な入札によって税金が無駄に使われないようにということで、今後も求めていきたいと思いますので、市のほうもしっかりやっていってほしいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長(古屋鋭治君) これにて、15番、田中議員の質問を終了いたします。
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△三好陽子君
○議長(古屋鋭治君) 次に、14番、三好陽子議員の発言を許可いたします。 14番、三好議員。 〔14番 三好陽子君登壇〕
◆14番(三好陽子君) 14番、日本共産党の三好陽子でございます。 2019年、令和元年第3回定例会に当たりまして、次の4件につきまして、市長並びに関係当局に一般質問いたします。 1点目の質問は、台風19号到来時の避難所運営を検証し、今後に生かすべきについてです。 去る10月12日に到来した台風19号は、市内に甚大な被害をもたらしました。被災者の皆さんの一日も早い生活、生業の復旧に力を尽くすとともに、今回のさまざまな教訓を今後に生かすことが重要と考えます。 私は台風の後に、避難所を利用した方や床上浸水された方々を訪問し、避難所の状況や被害状況などをお聞きしてきました。さまざまなことが出された中で、避難所に関するご意見や要望が多く出されました。 そこで、(1)市が開設した15カ所の避難所には3,500人の市民が避難されましたが、このほかに各区の公民館に避難した市民は何人いましたか。 (2)今回の避難所運営は市の防災計画の第8節、避難所運営計画に照らして、うまく運営できたと考えていますか。 (3)避難所に避難する場合は、水と食料は持参してくださいということだったと思いますが、徹底はされていましたか。 (4)避難所によって状況は違っていたようですが、行った避難所がいっぱいで、二、三カ所回った、また、床はビニールを敷いただけだった、それから、病気で障害がある高齢のひとり暮らしの方が地域の方と避難所に避難をして、車椅子に10時間以上座りっ放しで、もう二度と避難所には行きたくないとおっしゃっていたなどなど実態が語られ、避難所の整備や確保に対する市民の強い要望が出されました。これらの市民の意見、要望にどのように市は受けとめていますか。また、今後の対策についての考えを伺います。 2点目の質問は、台風19号による狩野川の状況を鑑み、かわまちづくり計画は中止すべきについてです。 ことし1月ごろから、伊豆のへそ運営会議からの要望で、狩野川右岸、神島橋下流の水辺空間を利用して公園を整備することで協議が進められています。国土交通省に計画を申請し、今年度中の登録を目指しています。今回の台風19号で狩野川に800ミリもの雨が降りました。最初から水がつくことを前提に、危険な場所に公園をつくる必要があるでしょうか。神島橋下流域の高水敷に公園をつくることは中止すべきと考え、以下の質問をいたします。 (1)かわまちづくり計画の進捗状況を伺います。 (2)今回の台風時の狩野川の状況を市はどのように受けとめていますか。 (3)かわまちづくり計画は、国土交通省が整備費用を出すことになっているようですが、このような予算を今回の台風で決壊した阿武隈川や千曲川などの河川整備に回すべきではないでしょうか。市からも、かわまちづくりよりも河川の整備をと国土交通省に声を上げるべきと考えますが、見解を伺います。 3点目の質問は、旧大仁市民会館への大仁警察署移転は、地域住民の声が生かされるよう市が努力すべきについてです。 大仁警察署は老朽化に伴い、旧大仁市民会館跡地に建てかえして、令和5年度の開署を目指しています。 去る9月19日、県警による住民説明会が行われました。大仁警察署のこれまでの状況と建てかえの必要性などは説明されたものの、今後のことについて具体的な説明はありませんでした。関係区の方や周辺住民から、さまざまな質問や要望が出されました。旧大仁市民会館跡地は立地条件がよく、市民にとって貴重な財産です。市民から、残して使いたいとの声が多くあったにもかかわらず、県警に売却をすることにしたのですから、せめて市民の声が生かされるよう市が努力すべきと考え、以下の質問をいたします。 (1)大仁警察署の移転に関する進捗状況を伺います。 (2)住民の意見や要望に対し、市はどのように認識し、どのように対応する考えですか。 (3)中央図書館と旧大仁市民会館用の現在の駐車場は、大仁警察署の移転用地としての買収対象外とのことですが、図書館の利用だけでは多過ぎると思いますが、今後どのようにこの駐車場を活用する考えですか。 最後、4点目の質問は、就学援助の中の入学準備金は、入学前に支給すべきについてです。 貧困と格差が広がる状況のもと、児童・生徒の保護者に対し、さまざまな形で寄り添い、支援の充実が必要です。 就学援助制度は、学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないに基づいて、市町村の行う援助に対して国が補助する制度です。就学援助のうちの入学準備金、新入学児童生徒学用品費ですが、本来、入学前に支給すべき性格のものですが、当市は現在、入学後の支給となっております。 そこで、以下の質問をいたします。 (1)入学準備に関する支援として、平成27年10月から、ひとり親家庭に入学時のランドセルの購入に対し3万円を上限に助成をしていますが、就学援助の入学準備金とこのランドセルの助成の位置づけはどのようになっていますか。 (2)児童・生徒の入学時は特段な費用がかかり、保護者の負担は大きいと思います。就学援助の中の入学準備金は、入学前に支給されることが望ましいと思いますが、現状では当市は実施していませんが、その理由を伺います。 (3)入学準備金の入学前支給の県内の実施状況はどうなっていますか。 (4)入学準備金の入学前支給の実施について、教育委員会の今後の考えを伺います。 以上、4点について質問いたします。
○議長(古屋鋭治君) これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長(小野登志子君) 三好議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、1、台風到来時の避難所運営の検証と今後についてのうち、(1)でございます。各区の公民館等への避難者数についてであります。 開設された公民館等への避難者数についてですが、区からの報告が確認されているのは、14区、14カ所で、222人であります。 次に、(2)今回の避難所運営は市防災計画に照らしてどうだったかについてであります。 市の地域防災計画において、避難所へ配置された職員は、学校施設管理者と自主防災組織と協力して管理に当たるものとされております。議員ご指摘の市地域防災計画に掲載されているとおりにいかなかったところもありますが、避難所に配置された職員は、避難してこられた住民の方の協力も得て、計画にのっとった避難所運営に努めましたということであります。 次に、(3)避難所に避難する場合は、水と食料は持参することは徹底はされたかについてであります。 今回、市のホームページ及び市民に配信したメールにおいては、食料等の準備はしておりませんので、ご自身でご用意していただくようお願いしますとお知らせしましたが、全ての避難者に徹底することは困難であり、持参していなかった方もいらっしゃいました。 次に、(4)避難所の整備や確保に対する要望及び今後の対応についてであります。 今回は一時に多くの方が殺到して、満員になってしまったり、毛布が足りなくなってしまった施設も出てしまいました。市民の皆様にも、まず命を守るという点を最重点にして、避難所には最低限のものしかないという認識は持っていただきたいと思いますし、その周知徹底を図る必要があると考えております。事前準備という点では、今回の反省を生かし、毛布等の準備などは行わなければならないと考えております。 次に、2、台風19号による狩野川の状況を鑑み、かわまちづくり計画は中止すべきのうち、(1)かわまちづくり計画の進捗状況についてであります。 かわまちづくり計画につきましては、令和元年6月定例議会の三好議員の一般質問において説明や答弁をしたとおり進めております。6月以降は、昨年度の勉強会から移行した作業部会を3回、作業部会の結果や整備方針等を協議する協議会を2回開催し、提案されたアイデア等を踏まえ、整備内容や利活用の実施主体などについて検討を行っています。今月中に第4回目の協議会を開催し、協議会としての計画方針を決定して、年度末の国への登録に向けて作業を進めたいと考えております。 次に、(2)です。今回の台風時の狩野川の状況をどのように受けとめているかについてであります。 各議員からの一般質問に答弁させていただいているとおり、今回の台風は、湯ヶ島雨量観測所では昭和33年の狩野川台風のときよりも多い降水量がありましたが、幸いにも狩野川本川自体の決壊や越水はありませんでした。これは先人たちの適切な治水対策のたまものであり、これにより多くの命と財産が守られたと考えております。 このような増水時には狩野川は恐れられる存在であるかもしれませんが、一方で、狩野川という河川がなければ、この地域の人々の豊かな暮らしや町の発展はなかったものと考えております。水害から人命、財産を守り、市民が安心して暮らすことができる川づくりを行うことはもちろんのこと、本市の中心部にあって貴重な水辺空間を持つ河川として、自然環境や地域住民の憩いの空間を保全することなど、水辺環境及び河川利用にかかわる施策も含め、また子供たちが水に親しみ、水の怖さ、恐ろしさをも知るということも大切であると、総合的に河川整備を展開していくことが重要であると考えております。 今回の台風により、かわまちづくり候補地の浸水被害の実態を確認できましたので、基盤整備を担当する国土交通省と十分な調整を行うとともに、浸水被害後の復旧も考慮した整備計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。 次に、(3)市からも、かわまちづくりよりも河川の整備をと国交省に声を上げるべきと考えるがについてであります。 先ほど答弁させていただいたとおり、水害から市民を守る河川整備はもちろん大事なことですが、市民の暮らしの中で癒しの空間となるかわづくりという施策も同じく大事なことだと考えているため、かわまちづくりの予算を河川整備に回すべきであるというような旨の意見を国土交通省に要望するつもりはありません。また、河川整備予算の増額要望は、これまでも何度も行ってきており、今後も継続してまいります。 次に、3、大仁警察署移転の地域住民の声についてのうち、(1)移転に関する進捗状況についてであります。 ことし8月に旧大仁市民会館の解体に関する協定を静岡県と締結しており、解体工事は静岡県が行うこととなっております。現場の工事はこの12月に着手となります。令和2年度に解体工事が完了した後、解体費用を差し引いた金額で土地を売買することとなります。 次に、(2)住民の意見等に対する市の対応についてであります。 基本的には、静岡県、警察本部の仕事でありますので、静岡県に対応いただくものでありますが、市民のご意見を反映していただけるよう、お話にありました住民説明会を設定し、周知をするなどの作業は市の担当課が対応しております。今後も、市にご意見、ご要望等のお話があれば、県警本部へしっかりとお伝えしてまいります。 次に、(3)図書館駐車場の今後についてであります。 ご指摘のとおり、現在の駐車場部分は売却の対象外としております。駐車場への入り口は用地北側の市道からでありますので、乗り入れ部分を売却することはできません。現状では図書館駐車場以外の利用は考えておりません。 残余の4につきましては、教育長が答弁をいたします。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) それでは、引き続きまして、教育長に答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長(内山隆昭君) 私からは、4、就学援助の入学準備金の入学前支給についてお答えします。 初めに、(1)ランドセルの購入助成と就学援助における入学準備金の位置づけについてであります。 ランドセルの購入助成については、伊豆の国市ひとり親家庭就学支援助成金として、ひとり親家庭の児童の健全育成及び経済的負担の軽減を図るため、生活保護受給者を除く児童扶養手当を受給している家庭に対し、ランドセル及び制服、体操着、上履き、算数セット、その他の各小学校が指定する学用品を購入する者に対し助成する制度であります。 就学援助における入学準備金については、伊豆の国市児童生徒の就学援助に関する規則として、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、通常必要とする学用品費や通学用品費、校外活動費、通学費、給食費のほか、小学校または中学校第1学年の児童・生徒の学用品費及び通学用品費を対象とする新入学児童生徒学用品等費の一部を援助する制度であります。ひとり親家庭就学支援助成金は、平成27年度に県の助成制度創設に合わせて、ひとり親家庭に対する助成として、小学校に入学を予定する児童を対象とした市の制度であります。就学援助は、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律に基づき、昭和31年に定められた制度であり、それぞれ別の制度になります。 次に、(2)入学準備金が入学前に支給されない理由についてであります。 就学援助の資格認定申請は、必要書類とともに在学する学校長の意見を付した上で申請し、教育委員会が必要な調査及びその内容の審査を行い、必要であると認めたときは認定を行うと定めております。そのため、入学前において必要な審査ができない状況であります。また、就学援助制度における入学前支給を実施している市町においては、支給後の転出等により、二重支給や支給漏れ、回収不能など、さまざまな課題が多い状況であります。 次に、(3)入学前支給の県内の実施状況についてであります。 令和元年10月末現在において、県内35市町のうち、小学校入学前に就学援助における新入学児を対象とした支給を行っている市町は16市町であります。 次に、(4)入学前支給の実施について、今後の考えについてであります。 入学前支給を実施している市町の課題や近隣市町の動向等、詳細な調査を実施した上で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎経済環境部長(岡本勉君) 税の優遇につきましては、実は創業塾等では一応説明はしておりますが、実はそれ以外での説明はしておりませんでした。議員がおっしゃるとおり、市のホームページのほうにそういう制度があるということを早速載せていきたいと思っております。
○議長(古屋鋭治君) 1番、井川議員。
◆1番(井川弘二郎君) 井川です。 ぜひその制度だけでもなくて、やはり全事業者さん、商工会のほうに加入していない事業者さんもやはりしっかり見られるように、そういう気持ちでやっていただきたいなと思います。今お話ししたように、やはりこの伊豆の国市にある小規模企業者、中小企業というのは、ずっときのうも一般質問の中でありましたように、中期財政計画というような話も出ていますが、やはり歳入の面でしっかりとその歳入をふやしていかなければと、なかなか難しいと思うんですけれども、そういった考えも議論できればなと思います。 これから厳しくなって人口も減るという中で、やはりお金をどうこの市に入れるのかということもしっかりと考えて、やっていかなければいけないんではないかな、そのためにもこの小規模事業者さんたちとか、それだけではないんですけれども、今の事業承継等々にもしっかりともっと力を入れて申し入れてやっていかないと、どんどんなくなっていってしまう可能性もあるので、最後に、質問等でも市長に聞いたんですけれども、そのようなことを加味して、今どういうふうに思われているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(小野登志子君) 大変重要な質問をありがとうございます。 この伊豆の国市におきましては、大企業というのはまずございません。大企業というのは物すごい規模なんですよね。静岡県にもあるかないかくらいなんですけれども、全て伊豆の国市は小規模企業・中小企業であるわけで、この中にはやはり旅館さんも入り、宿泊業も入るのではないかと私は思っております。伊豆の国市は市の成り立ちそのものにポテンシャルがあるわけですよね。このことはどうか早く気づいていただいて、そして事業を続けていただきたいと思っております。承継に関しましては早目に承継準備をし、盤石な基盤をつくり、やはり先代もいた中で事業拡張をしていくべきだと私は思っております。譲ってしまいました、ではさようならではなくて、一緒にやるべきではないかなと思っております。 それで、何といいましてもスキルということを物すごく大切にしなければいけないんではないかと、このスキルの継承こそ次の事業を生み出していくものと考えておるわけであります。実はスキルです。農業は、一つこのニューファーマー育成に活路を見出しました。今から20年前ですね。そういうことを考えますと、農業もやはり物すごく緻密なスキルが必要ではないかと思うわけであります。 さて、ちょっと変わりますけれども、参考になるでしょうか。10月16日、東京丸の内の日本商工会議所で女性の視点を取り入れた組織運営や女性活躍の政策について情報交換をする会議、女性首長によるビジョンネットワークが開催されました。この首長のネットワークは余り行きたくなかったんですけれども、主催が東京都、山形県、日本商工会議所、そして全国商工会連合会など経済団体でつくる実行委員会でありましたので、これに参加してまいりました。そこで私自身は地域の防災力の向上に女性消防団員、そして保健師さんたちの活躍が非常に役立っているとして伊豆の国市を紹介しました。実は行きたかったのは女性経営者によるパネルディスカッションがあったからであります。ここで何らかの刺激というか、そういう示唆を受けられるのではないかと行ったわけです。 しかしながら、この女性経営士さんたちは商工会議所の会頭であり、また世界を股にかけているような大変な事業家の方たちだけでしたので、余りにも世界が違うところもありましたけれども、考え方は同じだなと思ったんです。この中で、人財のダイバーシティの促進ということを言っておられました。この人財を、人、材料ではないんで、人、財産の財と書く、これから人材は人、財産ということ、ここで新たなものの考え方、変えていかなくてはならないんだな、すなわち人材こそ財産であるわけですよね。この経営課題と事業ステージに合致した最適な経営チームを特定をしまして、後継者の登用、それから外部招聘、そして企業者コーチング、また新たに経営者合宿支援サービスをハンズオンで提供し、日本に経済のプロをふやしますよという物すごい内容であり、物すごい迫力で皆さん語っておられたんです。この中で、後継者登用と、これはこれだけではなく、外部招聘もしっかり考えなければいけないというお話であり、これに対しては経営者のコーチングが必要であるということでありました。そして、これをやっていただきたい、経営者合宿支援サービスと、やはり合宿をした上で、そういう次なる事業所を経営する方たちがお互いに刺激し合い、そして議論を重ねるということは物すごく大切なのではないかなと思いました。 この中で、こういう方がおられました。女性の起業家であり、社長をたくさんしていますけれども、岡島悦子さんという方で、私は51歳で結婚し、52歳で子供を産みました。今53歳です。すなわち赤ちゃん1歳なんだけれども、第一線で働いているという、こういう時代に今もう変わってきたんだなということをしみじみうれしくなりましたけれども、この方が人生100年の時代ですよと、80までは少なくとも働かなければいけない、それには3つの仕事ができると、これはフリーランスでもよいではないか、これからはもうフリーランスの時代に入りますよというふうにおっしゃっていました。そこで必要ならスキルと資格を持ち、挑戦すること、こういう時代に商工関係も入っていきますよというお話でありましたけれども、どうかこの伊豆の国市というワールドでありますけれども、ここにおきましては日本風の旅館、それから伝統を大事にする、そういうことが土台となっておりますので、ここに焦点を当てまして、それを支援する、あるいは売り出すという形も必要なのかと思いました。 とにかくスキルを磨くということと、それからお仕事の中でできるだけの資格を持つということ、こういうことでいつでも事業承継者となれる、あるいはどこの事業においてもなれる、そういうものを目指していただきたいなと思ったわけです。 先ほども、農業はニューファーマー育成によって活路を見出しました。どうかご商売は女性をスカウトしていただきたいと思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 1番、井川議員。
◆1番(井川弘二郎君) 1番、井川です。 ありがとうございました。 先ほど話した創業塾にもやはり女性の方が多いみたいです。女性の方、主婦の方でもやはり一人で起業しようという方も、意識を持っている方もたくさんいると思いますので、そういう方にも十分活躍できるような、またそういった支援も、そのほかにもいただきたいなと思います。 また、スキルの話もありましたけれども、やはり技術というのは伝承していかなければならない、そういったことも今回は述べませんでしたけれども、大変重要なことだと思っております。ですから、やはり伊豆の国市、厳しい、いろいろ削減しなければいけない、何かをしなければいけないということもたくさんあるんですけれども、やはり夢を持ってしっかりと稼げるようなまちになっていけたならと思っておりますので、ぜひそのようなことを考えてやっていただきたいなと思います。 これで一般質問を終わります。
○議長(古屋鋭治君) これにて1番、井川議員の質問を終了いたします。
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△鈴木俊治君
○議長(古屋鋭治君) 次に、6番、鈴木俊治議員の発言を許可いたします。 6番、鈴木議員。 〔6番 鈴木俊治君登壇〕
◆6番(鈴木俊治君) 皆さん、こんにちは。6番、鈴木俊治です。 1、令和元年台風19号の被害及び復旧対策について、2、高齢者の外出をふやす支援策としてのタクシー券の活用についての2点について一般質問をいたします。 それでは、議長より発言の許可がございましたので、通告書に従いまして進めてまいりたいと思います。 まず、1、令和元年台風19号の被害及び復旧対策についてであります。 10月12日19時前に伊豆半島に上陸した台風19号は、関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けました。気象庁では、この台風は狩野川台風に匹敵する記録的な大雨になる、近年まれに見る大型で強い勢力で暴風になる可能性があるなど、命を守る最大級の警戒を呼びかけました。このような情報から各自治体ではあらゆる台風対策を講じたと思います。実際に台風が上陸すると24時間雨量は伊豆市湯ヶ島で717.5ミリとなり、県内の観測史上最多の雨量を記録しました。また、隣の神奈川県の箱根町では10日からの総雨量は1,000ミリに達しました。この結果、被害を受けた16都県の延べ301河川で氾濫し、浸水した面積は少なくとも2万5,000ヘクタールと、昨年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となりました。亡くなった人は全国で96人、行方不明者は4人となりました。この数値につきましては11月18日に消防長で発表した数値であります。 このような中、今回の台風19号の玄関口となった本市の被害状況を踏まえ、以下のとおり質問いたします。 (1)避難勧告等はどのように行われたのでしょうか。 (2)激甚災害制度に適用される被害の復旧事業、公共土木施設等の被害、そして農地等の被害はどのような内容でしょうか。 (3)被災者生活再建支援法適用者の状況はいかがでしょうか。 (4)空き家の暴風対策はどのように行われていますか。 (5)農作物の被害対策をどのように考えていますか。 (6)観光業の被害額はいかほどでしょうか。 (7)ふるさと納税災害支援寄附はどのような状況でしょうか。 (8)見舞金制度を条例化しませんか。 (9)第2放水路の建設について国へ要望していく考えはありますか。 次に、2、高齢者の外出をふやす支援策としてのタクシー券の活用についてであります。 地域住民の高齢化に伴い、健康で文化的な生活を維持していくため、これまでの住民サービスだけではなく、地域の実情に合ったサービスの提供が求められております。近年自宅に引きこもる高齢者の増加が著しく、健康を維持する上でも憂慮される事態となっております。このような状況が続くと医療費等の増加にもつながりかねません。 そこで、本市では高齢者の外出を促すため、在宅高齢者外出支援事業を行っております。また、高齢運転者による交通事故の増加が社会問題化していることに対し、運転免許証自主返納推進事業も推進しています。 そこで、以下のとおり質問いたします。 (1)運転免許証自主返納者の推移と課題はどのような状況でしょうか。 (2)高齢者の外出機会をふやすための課題はどのようなことがありますか。 (3)福祉タクシー・バス・鉄道利用券の交付状況と利用状況はどのような状況にあるのでしょうか。 (4)福祉タクシー・バス・鉄道利用券を増額する考えはありませんか。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長(小野登志子君) 鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、1、令和元年度台風19号の被害及び復旧対策についてのうち(1)でございます。避難勧告等はどのように行われたかについてであります。 避難勧告等については、気象庁の防災気象情報や国・県の防災情報、主要河川の水位等をもとに発令しました。また、その伝達方法については、同報無線、市民メール、ホームページ、FMいずのくに等、現在活用できるツール全てで情報を発信しました。 次に、(2)激甚災害制度に運用される被害の復旧事業(公共土木施設等の被害、農地等の被害)の内容についてであります。 台風19号における公共土木施設災害復旧事業の市道関係については、市道韮1115号線を含む8路線11カ所について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく国の災害査定を受ける予定でおります。被災内容としては、道路の路肩崩壊が8カ所、道路ののり面崩壊2カ所、路面崩壊が1カ所であります。静岡県ふじのくに災害復旧支援隊2名の派遣を受け、復旧箇所の設計を行いました。復旧の方法としてはブロック積みや盛り土による路肩の復旧や植生基材によるのり面保護の復旧を計画しており、災害査定のスケジュールは12月23日からの査定を受検する予定でおります。なお、災害査定を予定している箇所においては現在も通行どめとなっている路線があります。 また、公園関係では狩野川リバーサイドパークの3番テニスコートの一部、面積が約45平方メートル、深さ約5センチメートルほど陥没する被害が発生したため、こちらも国の災害査定を受ける予定であります。これは大雨により基礎部分に水みちが発生し、内部が空洞化したことにより自重に耐え切れなくなったアスファルトが沈下し、人工芝を含む表層が陥没したものと思われます。災害査定は12月5日に受検する予定であります。 市道及び公園ともに、災害査定後の年明け早い段階で工事の請負契約を進め、一刻も早く復旧を行い、通行どめの解除、使用再開に努めてまいります。 また、農地等の被害に適用される農地・農業用施設、災害復旧制度については、現に耕作を行っている農地のほか、農業用排水路で1カ所当たりの復旧費が40万円以上のものが対象となります。なお、今回の災害は激甚災害に指定されましたので、災害復旧事業の補助率のかさ上げが適用されますが、かさ上げ率については現在決定しておりません。市内で農地・農業用施設災害復旧制度を使い、復旧する箇所は小坂地区の排水路の復旧工事で、既に県への申請を行っております。 次に、(3)です。被災者生活再建支援法適用者の状況についてであります。 被災者生活再建支援法適用の可能性がある世帯は、損害程度が半壊、大規模半壊、全壊の認定を受けた世帯でありますが、10月31日から11月11日までに法の適用になる可能性がある72軒に順次通知を発送いたしました。それを受け、11月20日までに5件から6件の問い合わせがありましたので、窓口及び自宅を訪問し、制度説明をしております。現在のところ申請に至ったケースはありません。 次に、(4)空き家の暴風対策についてであります。 空き家であっても通常に使用されている家屋であっても変わりはなく、その管理は所有者や相続人などにより適切に管理されなければなりません。これは空家等対策推進に関する特別措置法、いわゆる空家法第3条において、空き家等の所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家等の適切な管理に努めるものとすると定められております。平成28年度に空き家の実態調査を実施した結果、271棟の空き家が確認され、このうち40戸が庭木の繁茂など、第三者に被害を与える可能性が高い空き家として把握しております。現在市では、特に危険度が高い空き家や市民の皆様からいただいた空き家の情報に基づき、所有者等に対し、空き家の適正管理を促す通知を郵送にて送付しております。空き家の暴風対策は、あくまでも所有者や相続人等がみずから行うことが必要不可欠であり、空き家の所有者等に対し、適正な管理を行うよう今後も継続して通知いたします。 次に、(5)です。農作物の被害対策をどのように考えているかについてであります。 市内の農業被害は、長崎、奈古谷、多田、原木地区を中心に甚大な被害を受けました。中でも水害による影響は大きく、イチゴの高設栽培に使用する棚は倒壊し、トマトの苗は浸水により枯れてしまうなど、施設園芸の再建には多大な費用がかかると想定しております。国は補助事業の準備に入っており、強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)により、被災した農業者への支援を行うことが予定されております。対象者は被災した農業用施設や附帯施設、農機具等の復旧を行うことにより農業経営を継続する農業者であり、助成の範囲は被災前と同程度までの再建や修繕にかかる費用が対象で、市と県が上乗せする予定となっております。なお、補助事業を利用した場合、今後の災害に備えて園芸施設共済等に加入することが要件となります。 次に、(6)です。観光業の被害額についてであります。 伊豆の国市観光協会及び伊豆長岡温泉旅館協同組合からの報告では、旅館を初めとする宿泊施設や観光施設等における大規模な施設被害等はないとのことでした。台風被害による大規模修復等にかかる被害額はなかったものの、お客様の安全を優先し、ほぼ全ての宿泊施設において自主的にキャンセル手続を進めたと伺っております。 次に、(7)です。ふるさと納税災害支援寄附の状況についてであります。 台風被害発生から3日後の10月15日の午後3時に、ふるさとチョイスというインターネットサイトで災害支援寄附の受け付けを開始いたしました。翌16日の午前11時には楽天ふるさと納税サイトでの受け付けも開始しており、ともに現在も受け付けを継続しております。こちらは通常のふるさと納税とは異なり、災害に対する寄附であることから返礼品の取り扱いはございません。ふるさと納税の災害支援寄附は12月1日現在で355件、363万5,208円となっております。なお、ふるさと納税以外に団体等からも災害支援寄附をいただいており、同じく12月1日現在で9件、296万500円となっております。合計しますと364件、659万5,708円であります。 次に、(8)です。見舞金制度条例化についてであります。 見舞金につきましては、合併以来支給した経緯はありませんでした。しかし今回、床上浸水が300件にも及ぶ大きな災害であったことから、一刻も早く生活再建をしていただくとともに、これを教訓に防災対策についていま一度考えていただきたいとのことから、この台風に限っての見舞金交付要綱を策定し、交付させていただいたところであります。また、条例化につきましては、見舞金は国・県の補助もなく、100%全額が市の負担となります。今回の台風でもそうでありますが、復旧には多くの費用がかかるため、一律に見舞金を交付するという条例化の導入につきましては今後の検討課題にしたいと考えております。 次に、(9)です。第2放水路の建設について国へ要望していく考えについてでありますが、第2放水路、その他の治水対策につきましては、国土交通省があらゆる角度から最も治水にすぐれた方法を検討していただいているものと思います。また、狩野川の治水対策については、狩野川改修期成同盟会や各種関連関係団体を活用し、国に対して要望をしていきたいと考えております。それにはやはり地元の皆様や議員の皆様のご協力も必要でございますので、ぜひお力をかしていただきたいと思います。 次に、2に移ります。高齢者の外出をふやす支援策としてのタクシー券の活用についてのうち(1)運転免許証自主返納者の推移と課題についてであります。 運転免許証自主返納事業の申請者の推移ですが、平成30年度が159人、令和元年度11月現在163人となっております。運転免許証の自主返納については、ことし5月に当市の取り組みがテレビで取り上げられたことや警察窓口などでの周知もあり、昨年の同時期に比べ申請される方もふえている状況であります。 今後の課題として、免許は本人の権利であり、車の運転をやめる決断をすることは難しいことではあると思いますが、高齢者による悲惨な事故の減少のためにも、自主返納事業の周知に努めていきたいと考えております。 次に、(2)高齢者の外出機会をふやすための課題についてであります。 高齢者の外出機会をふやすためには、自分で歩いて出かけられる集える場所をふやすことが大切であると考えております。市では、介護予防体操教室の実施や居場所、地区サロン等、各地区の公民館等を活用した身近な集いの場づくりへの支援をしております。集いの場設置に当たっては、民間施設も含め、高齢者が自分で気軽に出かけることができるところに、いつでも誰でも集える場所を確保することが課題と考えております。 次に、(3)福祉タクシー・バス・鉄道利用券の交付状況と利用状況についてであります。 平成29年度は交付率71.92%、平成30年度は交付率67.98%となっております。 利用状況でありますが、平成29年度は利用率77.34%、平成30年度は利用率78.55%であります。 次に、(4)福祉タクシー・バス・鉄道利用券の増額についてであります。 9月定例会の一般質問にて、三好議員から同じ趣旨のご質問をいただいており、そのときにお答えしましたとおり、来年度に向けてタクシー・バス・鉄道券のあり方について検討を行い、令和2年度当初予算編成に反映させるよう関係課にて検討を進めております。限られた財源の中でさまざまな事業を行わなければならず、全てのご要望にお応えすることはできませんが、この件に関する方向性につきましては、利用される方々のことを思うと周知期間を設けたいと考えていますので、予算編成の見通しが立ちましたら、まずは議員の皆様へ報告をさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 通告による質疑応答が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。再開を14時30分といたします。 以上です。
△休憩 午後2時12分
△再開 午後2時30分
○議長(古屋鋭治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 これより再質問を許可いたします。 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 それでは、答弁をいただきましたので順次再質問させていただきたいと思います。 まず、台風関係で、1番目の避難勧告等、このことはどのように行われたかという質問につきまして、答弁の内容をお伺いしましたところ、適正に行われていたということは認識できました。 避難に当たりましては、私、市内の方から伺ったのですが、その方はご自宅に障害者を抱えている人でありました。障害者を抱えての避難について役所へ台風のときに問い合わせをしたところ、避難所はいっぱいですのでご自分で自宅の2階へ障害のある方を引き上げてくださいと、こんなことを指導されたそうです。その方は一人でいて、障害のある方は酸素ボンベ等を使って一人動けないような状況だったそうです。そんなときに自分で引き上げてくれと言われたときに、本当に一時絶望感にもう陥ったそうでありました。その後、親戚の方が来て事態が解決されたというふうなことをお伺いしましたが、この前にこの台風のこの障害者の件について、避難について問題なく行われていたというように受けとめられておりましたが、そういった障害者の方々の避難についての苦情あるいは改善点について、当局側は把握していたのでしょうか。お伺いいたします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長(吉永朋子君) 何回か個別避難計画のお話をさせていただいております。避難行動支援者名簿というのが全体的なものなんですが、そちらに登録されている方が1,959人、これ11月20日現在なんですけれども、そのうち情報を公開してもいいよということで個別避難計画というのを立ててある方につきましては、5月に自主防のほうにその計画のほうをお渡しして、それを活用していただけるようにはお願いしているんですけれども、それ以外の方で福祉のほうの避難所のほうに行っていただいた方が3組5人というのを、ここ台風の関係の説明のほうでさせていただいたんですが、個別にこういう方がいらっしゃったということはちょっと把握していないんですが、きのうも申し上げましたけれども、保健師のほうが健康支援という形で個別避難計画、特に床上浸水のあったおうちにつきましては、個別避難計画を出されている方について個別に回っておりますので、その中で移動するのに困った、消防に助けていただいたなんていうお話も伺っておりますので、今後、まだ健康支援のほうは続いておりますので、終わりましたらそちらのほうも検証していきたいと考えております。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 個別避難計画、こちらのことにつきましてはちょっと後ほどお伺いしようと思っておりましたが、このことについては障害のある方、避難計画に基づいてということだと思いますが、実際にその計画がなされていたり、きちんと把握していた場合に、一人では避難できない方がいた場合に、その方を避難所へ誘導するに当たって、市の職員あるいは公共関係の方が事前に手伝うというふうなことというのは、計画は立てられているのでしょうか。お伺いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長(吉永朋子君) この個別避難計画につきましては、自治会のほうに公開しておりますので、その中で利用していただくということになりますけれども、やはりきのう高橋議員の中でも土手和田区が黄色い小旗を利用しているとか、そういう形で民生委員も含めて地域の方と一緒になって、その計画を使っていただくという形でお願いしたいと思います。今回一般の避難所には行けたんだけれども、そこではちょっと対応ができないということで、避難班のほうに連絡をいただきまして福祉避難所のほうに行っていただいたという形をとらせていただきました。そういう形で事前に、今回は11日から自主避難所もあけておりましたので、事前にご連絡をいただければ昼間、日のあるうちに福祉避難所のほうに行っていただける手だては、こちらとしてはできたのではないかと思います。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 何となくわかりました。避難計画をつくっている方については自主防のほうに任せてあるよというふうなことでありますが、やはり障害を持つ方というのは、やはり健常者とは違う部分がありまして、それに付き添う方々につきましても限界があると思いますので、地域に任せっぱなしではなくて、災害が過ぎた後でも、どういうふうな形にするのが一番その方々のためになるのかというところに立って状況を確認して、新たなこの個人計画の中で押し込むのであれば、そういったことをきちんと計画していっていただきたいと思います。 先ほど福祉事務所長のほうから個人避難計画書、こちらをつくられているということでありましたが、ちょっと私、数字を1,951とかというふうに聞いたような気がするんですけれども、実際の対象者は何件いて、今何件の方がおつくりになられていると、何割ぐらい達成しているのかお伺いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長(吉永朋子君) すみません、先ほど数字的なものは申し上げたんですが、まずこの要支援者に対象となる方が1,959人おります。その中で個別避難計画をつくっていただいて情報公開してもいいよという方が620人おります。これは11月20日現在で調べております。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 1,959人に対して620人しかつくっていないということは、つくっていない人が非常に多いというふうなことであります。そういった中で、やはり災害のことを考えますと、100%の方がおつくりになっていただくことが一番最良のことだと思います。そういうことから考えますと、作成していないという方はどうして作成していないのかその理由と、あと残りの未作成者に対する対策というのは、どのようなことをこれから考えておりますか。2点お伺いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長(吉永朋子君) まず、作成していない方につきましては、これ個人情報ですので、これを公開してもいいという方が計画をつくっておりますので、まず1点、個人情報を出したくない、または支援する方がいらっしゃれば特にこれを出さなくてもいいという方もいらっしゃいますので、1,959人が全員出すということはないかと思います。そしてこの台帳に、要支援者というのは例えば要介護3以上の方、身障手帳1、2級を持っていらっしゃる方、療育手帳A、精神の1、2級、特定疾患のある方と、そういうこちらで、行政で調べられる限りの方が基本の人数となっておりますので、その方たちが全てこの個別計画を出すかというと、多分出さなくても避難できたり支援があったりということですので、全ては、100%ということは多分なかろうかと思います。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 わかりました。個人避難計画の作成につきましては、公開と本人の都合によるところが大きいということで、行政としての未作成対策を講ずるまではないということを理解できました。 そして、次にちょっとお伺いしたいのが台風19号によります、本市では死亡した方とか行方不明者はいないわけですが、今回の他の地域ではこの台風で多くの方が亡くなっております。そのうちのやっぱり亡くなった方の7割が60歳以上の方であったということです。このことは昨年の西日本豪雨のときも同じ状況でありました。そういったことを考えると、全て本人あるいは自主防に任せるということではなくて、行政でも高齢者の避難対策について何らかの方策を講じていかなければならないと思うんですが、今回の台風に当たりまして、どういったことを講じていったのでしょうか。お伺いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監(神田稔君) 私からは前日からの10月11日17時からに、あやめ会館と大仁支所、韮山保健センターをあけるということで、同報無線、広報等で周知をして早目の避難を促してはおります。また次の翌日ですけれども、小学校6校をあけたということで、こういったことに対しての一応その災害弱者の方々に対しても、うちのほうとしましては早目の避難ということで促したつもりではいます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 補足ですか。 市長。
◎市長(小野登志子君) このことについて少し補足させてください。 要支援者の皆さん、これは一番先に逃げていただく、あるいは避難していただくのは当たり前なんです。このことにつきまして、もう何度も、区長さんとか民生委員さんご存じと思いますけれども、お話し合いを持ちまして、どこまでするかと、もちろん私としては、では部屋のどの部屋にいつもいますか、そこまで書いてくださいと、そうすれば迎えに行かれるわけだからとか、そういう話し合いも持っております。しかしながら、大災害というのはご存じないから要らないという、やはりそちらの皆さんがもう少し避難ということをお考えいただけたらと私は思うんです。自分はいいんだと、避難する必要はない、もうここで終わりでいいんだとか、そういうお話もあったわけでして、このことにつきましては手をこまねいていたわけではございません。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 市長さんがそのようにおっしゃられましたけれども、市長さんの言われるとおりだとは思います。しかし、やはりこういうものを周知徹底というのは一番大事なことかなと、周知徹底というよりも当該者の習熟といいますか、認識といいますか、そこが大事だと思いますので、高齢者が集まるところ、あるいは関係するような集まりの中で早目に非難することが大事だということを訴えると同時に、今台風というのは発生して大体5日ぐらいで日本列島に到達すると、来る場合ですね、そういうことが多いわけで、大体最初立てた気象庁の予報というのは結構当たるんですね。ですので、早目に高齢者の方がこういうふうに伊豆方面に台風が襲来したときは対応していただきたいと、こんなことを周知は早目にされるといいのではないかなとこのように感じますので、どうかその辺もこれから検討していただければとこのように思います。 それでは次に、激甚災害の関係でありますが、先ほど説明の中で、市道あるいは路肩だとかそういったものが崩壊あるいは陥没したものについては復旧をしていくというふうなことでお伺いしております。 復旧作業のときに、この制度というのは復旧が主なもともとの条件ではあるとこのように思いますが、従前の公用をそのまま復旧するということだけでなく、さらに効果を上げるために改良復旧、こういった扱いもできるというふうな取り決めになっていると思います。そういった中で、この災害に遭った社会資本の中で改良して復旧したほうがいいと、しようかと、そういう箇所というのはあるのでしょうか。ありましたらご説明願いたいと思います。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(西島功君) 基本的には、公共土木の施設災害復旧というのは現況復旧が基本でございます。その中で、改良となりますと、大規模な改良というのはなかなか査定のほうでは認められないと思いますので、工法をどのようにするかということの中で、今までブロック積みであったものを植生基材といって、そういうコンクリートの構造物ではなくて草等が生えるように自然に優しいものを使うとか、そういうものであれば同じような盛り土の工法の中で採用されるということはあると思っております。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 わかりました。実際にはそういった改良復旧というのは、やっているところも幾つかのところであるようですので、そういうことで効果が上がれば、この際ですからおやりになったほうがいいのかなとこんなふうに感じます。 そして、激甚災害指定になると、この災害復旧に当たっての国庫補助率が1から2割程度上がりますよというふうなことの説明がございましたけれども、昨日の内田議員の質問に対しての答弁で、この災害の関係の負担額、それを聞いていましたところ、国・県の支出金が2億4,000万円で、市のものが3億3,000万円、合わせて5億7,000万円とこのような説明になっていたと思います。その場合のこの市の分の3億3,000万円に対して、この激甚災害の補助を受けられるとこのように受け取ってよろしいでしょうか。お伺いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長(杉山清君) 昨日の内田議員の質問の中で、今回の台風関連の総予算は幾らでしょうかというふうなことの中で今の数字を説明させていただいております。基本的には約5億7,000万円ほどをもくろんでいますよという話の中で、市の負担が3億3,000万円で、そのうち実際にはこれ災害債ですね、起債を借りるというふうなことも今計算をしておりますが、全て市の持ち出し分がそこに当たるというわけではございません。 今ご質問の激甚指定の国庫補助率のかさ上げというのが、20から80とかという枠があるんですけれども、これ全国的、今回の19号につきましては、すごい広範囲の中で激甚災指定がしてあるというふうなことで、そういう意味でも基本的に何%上乗せがあるというふうなことはまだつかめておりません。基本的には今回災害査定を受ける事業が災害復旧の国庫補助があるというふうなことで、その事業に対する上乗せというふうなことで理解をしていただきたいと思います。まだ現実的には何%というふうなことは、まだ把握ができていない状況でございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 この災害復旧の補助金というのは、大体2分の1から3分の2程度というふうなことで示されていて、これが1割から2割程度上がるというと、この2分の1の補助のものは約60%、3分の2の補助のものは80%にはね上がって、国庫補助を受けられるとこんなふうに感じられるわけです。そうすると3億3,000万円のものが1億程度になるのかななんていうふうに、こんなふうに感じてしまうんですけれども、これはそのとおりだよということではなくて、そういうふうな、もしかしたらそのようにとられるというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長(杉山清君) 先ほど申しましたとおり、その激甚の関係で上乗せがちょっとまだ数字がつかめないというふうなことで、これ実際にそうなんですけれども、その中で先ほどちょっと市の負担分について、災害復旧の復旧事業債、起債を借りられますというふうなお話もさせていただきました。 起債の関係で公共土木施設も、要は国庫負担、国庫補助事業に関する復旧事業につきましては、市の負担の充当率が公共土木施設だと100%借りられると、そして農地・農林業分については90%が借りられるということでございまして、その元利償還金については交付税に算入できる額が、償還金の約95%が基準財政需要額に算入できるというふうなことになっております。 市の単独も、災害復旧事業債、国庫補助等を伴わないものにつきましては、公共土木等が充当率が100%、農林業施設が65%というふうな充当率になっております。こちらの元利償還金につきましては、47.5%から85.5%、これが基準財政需要額に算入できると、そういうことのルールになっておりますので、災害復旧事業債を借り入れても交付税で若干は返ってくるとそういうふうな計算になります。ただ、今、鈴木議員のご指摘の何割というふうなことは、ちょっと今は言えない状況でございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 わかりました。まだまだそのとり方については、確定はできないというふうなことだとこのように思います。激甚災害あったりすると、割と一般会計からの支出がそんなになくても、当座の資金としては基金取り崩し、これは大事なことなんですけれども、ある程度長いスパンを見るとそんなに出ていなくて、基金がちゃんと埋まってきたなというふうなことになるということは聞いてはおります。その辺ちょっといつかというのは私にはちょっと今わかりませんが、そのように感じます。 それで、お金のことばかり聞いて申しわけないんですけれども、この激甚災害指定によって出てくる補助金、補助金はかさ上げした分とその補助金とで一緒に、国庫支出金として令和元年度の決算までに入ってくるんでしょうか。それとも地方交付税のような形で年度をまたいで来るのでしょうか。ちょっとその辺のお金の入ってくる内容をちょっと教えていただきたい。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長(杉山清君) 国庫負担の関係で、要は国庫補助事業、災害復旧事業として、例えばの話、道路の復旧工事を1億でやりますよと、1億かかりますよという事業に対しまして、約3分の2プラス上乗せが幾らあるかわかりませんが3分の2だとしますと、約6,700万が国庫補助金として当該年度中に入ってくるというふうなことでございます。繰り越しがあれば繰り越しした分は繰り越しした年の分と、そういう計算で普通の国庫補助事業と同じような考え方でいいと思います。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 それでは次へ移ります。 空き家の暴風対策でありますが、実は市内の住宅地で台風のときに空き家の方で物が飛散してきて、その破片が大変危険だったと、こんなことを台風の後にお伺いしたところであります。そのことの対策については、先ほどの市長の答弁からは、やはり所有者が責任持ってやる、これは当然のことだと思います。そのとおりだと思いますけれども、台風の当日に所有者が例えば市外においでになった場合に、なかなか来て対策を講じるというのはちょっと無理だと思いますね。このことについて、やはり市としての空き家の危険箇所、そのパトロールだとかそういったことが大事になってくると思います。また、空き家計画の中に災害時の対応など、そういったことを盛り込むことも必要ではないかなと私はこのように思うんですが、この2点に対して答弁をお願いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(名波由雅君) 空き家の管理につきましては、議員おっしゃるとおり、その所有者あるいは相続人が責任を持って行うということが通常でございます。通常、毎年10件以上その空き家に対する苦情というのが担当課のほうへ入ってまいります。それについて現地を確認をしまして、所有者あるいは相続人に対しまして通知をしているということでございます。それで直る場合もありますし、それが直らない場合というのは何回か定期的に通知をしているというような形をとっております。それが台風とかの暴風時にということについては、通常管理されていればそういうことがありませんので、担当課としてはそういう所有者に対する通知を定期的にといいますか、それを続けていくということが一番大事だと思っております。その通知によって、例えば隣へ木が出ているとか、そういうものが改善されたり、家屋自体をもう滅却といいますか、壊したり、取り壊しをしたりということは実際ありますので、そういうことを続けていきたいと思います。 それで、通知については簡易書留で出しておりますので、ただ行った、行かないということがないように、そういうこともしていますし、電話で連絡ができる場合は当然電話で何回もしているというような状況ですので、それを継続してやっていくとそういうのが大事だと思っています。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 苦情についても、簡易書留で出していくというふうなことでありますが、ぜひともその中に、台風被害で近隣の方に迷惑をかけるということもきちんとつけ加えて、ご指導いただければありがたいと思います。 私、もう一点質問してあったんですが、この対策というのを空き家計画の中に、災害対策ですね、盛り込むことはできないかというふうなことでお伺いしたんです。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(名波由雅君) 今、現段階では空き家対策、計画の中には入っておりません。ただ、通常の管理がされていれば、特にそういう緊急時といいますか、そういう台風のことがありますので、先ほど議員がおっしゃられた通知をするときに、そういうことも含めて入れていきたいということで思っております。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 それでは次に行きます。 次に、農作物の被害対策をどのように考えているかというふうなことの質問の中で、先ほどの答弁の中で、当初の答弁の中で農業施設だとか機械、そういったものを被害を受けた農業者の支援策としては、ちょっと名前が、今ので聞き取れなかったんですけれども、強い農業、そういったことをお伺いしたんですけれども、そのことというのは被災農業者向け経営体育成支援事業、これとは違うんでしょうか。もし違うんでしたら違うところをちょっと教えてください。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(岡本勉君) 強い農業・担い手づくり総合支援交付金という事業の中に、被災農業者支援型という事業がありまして、それがそのハウス、農業施設に対する補助を行う事業でございます。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 そうすると何か、わかりました。そのことについては、10月の下旬の何か回覧等で市内に回ったと思うんですが、このことについて申請はどのくらいあったのでしょうか。また、期限というのはいつまでなんでしょうか。お伺いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(岡本勉君) これは施設自体のハウスの被災ですので、比較的ハウスの被災というのは水がついた状態ですので、そう数は多くはございません。そのかわり暖房機だとか炭酸ガスを発生する装置だとか、そういうものが被災して使えなくなったというものもございますので、それについてはまた別に補助がございまして、そちらのほうの申請、実は国のほうでまだこれは発動してはございません。これからするということなので、具体的に補助率がどうとかというのは決まっておりません。ただ、今まで被災、いろいろ強風だとか雪だとか、そういう災害を受けておりまして、被災したということがわかる写真だとか、そういうものの撮影、要は修繕してしまうと、もうその証拠が残りませんので、そういうものはしっかり撮って持っていてくださいという、受け付けですかね、個別にどの方が受け付けたというものは今受け付けてはおりますが、ハウス自体のものというのはそう多くはございません。ビニールが破れたとかということはございますが、ただ、それについても事業費とかの縛りもありますので、どれが対象になるかというのは、これから国がはっきり事業を発動した中で検討されていくということになります。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 そういうご案内を出したら、いつまでにというふうな期限を設けたほうがいいのかなと私は思いました。隣の町では、ちなみに提出期限を12月6日というふうに切っておりました。しかしながら、今の部長さんの答弁の中では、制度そのものが決まったわけではないからとこういうふうに受けとめておきたいと思います。 さらにお伺いしますけれども、農業施設についてはそういうことなんですけれども、農産物ですね、イチゴだとかの泥がかかって大きな被害を受けたということで、いまだに復旧のできていない方というか、立ち直っていない方もいると思います。そういった中で、農産物そのものについての被害について補助を出すとか、あるいは見舞金という言葉が適当なのかよくわかりませんが、そういった形での手当てというものは考えているのでしょうか。お伺いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長(岡本勉君) きのうもちょっとお答えさせていただきましたが、農作物の被害、直接、稲とか野菜が被災した場合の補助はあるかということにつきましては、市が行っている、国が行っているという補助はございませんが、ただ、農業共済組合が行っています水稲共済または畑作物共済というものに加入していますと、その保険のお金が出ます。 また、収入保険、昨年から始まったんですけれども、収入保険のほうに入りますと収入が9割を下回った場合、いうのは1割、昨年、前年度の平均になると思いますが、少なくなった場合はその部分を補填するという収入保険もありますが、これもあくまでも個人がかけている保険になりますので、市がやっているというようなものはございません。 ただ、今回の台風による災害の中で、産地緊急支援対策事業という事業がありまして、そちらは、要は経営を再開するのに必要になります苗とかを購入するのに国庫補助がもらえるというものがございます。ただ、これを使うためには3人以上のグループをつくって、それからそれをまとめた事業主体が、うちの場合は農協さんになると思いますが、そちらが申請して事業を行うというものがございますので、ただ、それはあくまでも3人以上というグループをつくらなければならないということで、同じ被災を受けている方々が3人以上いないとなかなか難しいということで、今それを使うという話は今のところ聞いておりません。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 今お伺いしたところによりますと、この農産物に対しての被害、これについての手当てするところは、市としては今のところないというふうなことで受けとめてよろしいですね。 それでは、次に行きたいと思います。 観光の被害、このことについてですけれども、インターネット等で確認いたしますと、国では台風15号及び19号により落ち込んだ旅行需要を早期に回復して喚起するために、この台風災害に際して、災害救助法適用地域となった14都県による地域の観光を支援する事業に予備費から29億円が充てられ、そのうちふっこう割に24億5,000万円が充てられるとこのように載っておりました。このふっこう割について具体的にご説明願いたいと思います。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長(半田和則君) 鈴木議員ご指摘のとおり、国のほうで観光復興、地域経済の活性化を加速するために補助制度が設けられております。 補助制度としますと、令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金が充てられております。こちらのうち683万2,000円が静岡県に割り当てられております。この683万2,000円を、県が旅行事業者の予約サイトで発行するふっこう割割引チケット、こちらのほうに支払いをするものです。 支払いの対象としますと、日本人におきましては旅行代金1泊1名当たり5,000円を上限に、それから1名3泊1万5,000円が上限となります。外国人におきましては上限額が同じく5,000円で10泊の5万円までとなっております。 こちらのほうの適用につきましては、県から先週ですか、連絡がありまして、静岡県では宿泊料金が1万円以上で5,000円の割引、6,000円以上で3,000円の割引をするということでございました。 以上でございます。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 わかりました。ふっこう割について制度はわかりました。 すみません、ちょっとお伺いする順序が逆になってしまったんですけれども、先ほどの答弁の中で、この旅館等について、キャンセルは自主的に行ったというふうなことをお伺いしました。本市には伊豆長岡温泉と大仁温泉、また奈古谷のほうにもございます、大仙ですか、のほうにもございますが、こちらの何人ぐらい、何件ぐらいキャンセル数があって、どのくらいの金額としては、キャンセルで失われた金額は幾らなのでしょうか。お伺いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長(半田和則君) 伊豆長岡温泉旅館協同組合、こちらのほうのキャンセルでございますが、10月11日金曜日から10月14日月曜日、この間のキャンセルの件数が1,046件、人数にしますと3,868人になります。それから大仁温泉旅館組合、こちらにつきましては、10月12日土曜日から14日までの集計でございますが165件、667人のキャンセルがございました。報告を受けているのはこの2つの組合からでございまして、合計しますと1,211件、4,535人のキャンセルでございます。こちらを平均的宿泊単価1万3,000円で単純に推計しますと5,895万5,000円の損失が出ているということになります。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 件数と金額につきまして平均1万円というようなことでしたけれども、もうちょっと1万5,000円ぐらいのところも結構あるのではないかなと思いますので、600万円程度ぐらいまで上がるのかなとこのように感じるところであります。 先ほどの説明の中に、この前の説明ですけれども、静岡県のふっこう割額については683万円、このように割り当てられるというふうなことでありましたが、条件として災害救助法適用地域というふうになっていて、熱海市などは13億円ぐらいの損害があったということで、旅館・ホテルはもうちょっと少ないと思うんですけれども、伊東市も被害があったはずなんですけれども、県内でこれに該当するのは、伊豆の国市と函南町だけというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長(半田和則君) そのとおりでございます。 これはきょうの新聞ですが、熱海市がこれは独自に始めたものだと思いますが、割引クーポンを発行しておりますが、上限額2,000円、それから500円の割引を始めたようでございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 そうしますと、函南町といっても、函南町の主な宿泊施設って畑毛温泉ですので、見たとおりの件数しかないわけで、そうしますと680万のうち最低600万円以上は伊豆の国市の旅館・ホテルで消化できるのかなとこんなふうに捉えたいんですけれども、その件について見解を求めます。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長(半田和則君) 議員ご指摘のとおり、今回のこのふっこう割につきましては旅行代理店の予約サイト、そういうものに登録している事業者になりますので、伊豆の国市に偏った利用になろうかと思っております。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 国でこういう形にしてくれるということで、これはだけれども、どこまで行っても呼び水にしかならないと思います。過去に地震災害などがあったときに、伊豆長岡温泉の旅館組合等に行政から補助金を出したこともあるんですが、そういったことについての要請というのは、きょうまでにあったのでしょうか。お伺いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 観光文化部長。
◎観光文化部長(半田和則君) ございませんでした。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 普通あるかなと思って聞いたんですけれども、ないということでちょっと首をかしげるところもございます。しかしながら、行政としてもさらに効果を高めるために努力していただけるところがあるようでしたら、ぜひとも力を注いでいただけたらとこのように思います。どうかよろしくお願いします。 次に、ふるさと納税の災害支援寄附の状況ですが、先ほど市長さんのほうから、ふるさとチョイス、楽天のふるさと、こちらで360万円からの寄附があったということですが、この災害支援寄附というのはいつまでこれを募っていくのでしょうか。また、これについてはいつごろ市の歳入に入ってくるのかお伺いします。
○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長(杉山清君) 災害のふるさと納税サイトを利用した寄附金につきましては、思った以上に災害寄附されてくれた方の人数あるいは金額も多くて非常に感謝をしているところでございます。 内訳としましては、以前からふるさと納税サイトを、要はふるさと納税をしていてくれた方の比率が約82件で8.2%、非常に低いというふうなことで、ふだんふるさと納税をこのサイトから扱っていない方が約92%というふうなことで、ちょっとその辺についても、担当のほうがどういう分析なのかなと、どういう傾向があるのかなと、今ちょっと分析に頭を抱えているところで、うれしい限りでございます。 ちょっと話が外れますが、こういうことで伊豆の国市に対して非常に多くの方がふるさと納税サイトを使ってくれて、災害支援金を寄附してくれたというふうなことで、その方々にはふるさと納税の、要は返礼品がなくてこれだけの件数が集まったというふうなことで、当然受領書は渡すのは当然でございますが、お礼のお手紙あるいは粗品、伊豆の国市をPRした手拭いなんですが、粗品を贈って、お礼の感謝の気持ちを伝えて、伊豆の国市に対してしてくれた支援に対するお礼を十分に、十分ではございませんが、しているという状況です。これはつけ加えさせていただきます。 いつまで続けますかというふうなことなんですが、実際、現在取りまとめておりまして、12月1日現在で360万余の金額と355件の件数というふうなことで、直近の1週間も見まして10件以上の件数がふえてございました。10万円以上の件数がふえているというふうなことで、年内いっぱいは目安にしたいなと、その後傾向を見ながら、あるいはほかの自治体の状況を見ながらということで想定しておりますが、そんな形の中で、ある程度の期限を切らなければいけないというふうなことで今検討中でございます。 それと、先ほど支援をしてくれた方にお礼をしているというふうなことを申しましたが、実際にこのサイトで被災状況、冠水とかその辺の状況、あと道路災害等の写真も掲示をしているということなんですが、復旧状況もおいおい載っけていかなければいけないとそんなことも考えている状況でございます。 以上です。
○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 今、部長の答弁にございましたが、ほかのもっと大きい災害を受けているところよりも伊豆の国市のこのふるさと納税、ちょっとたくさん集まっているのかなというふうに感じました。 そのインターネットで、このふるさと納税の状況を1週間ほど前に私確認したんですけれども、金額は別として何かこういった文がございました。温かいご支援をいただきまことにありがとうございます。全国の皆様からの温かいご支援、ご協力をいただき感謝申し上げますというところで、実はその後、市内では床上、床下浸水、断水等の被害のほか、農産物も大きな被害を受けましたということで、復旧に向けて全力で取り組んでおりますので、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げますと、こういうふうな丁寧な文章があったんですけれども、言葉尻をつかむようで大変申しわけないんですけれども、この農産物も大きな被害を受けておりましたということは、そのことを気にして納税していただける方も、もしかしたらいるのかなとこのように思います。そういった中で、先ほど農産物のお手当てはないのかなということで聞いたら、実際ないというふうなことでありましたので、このふるさと納税のこの範囲内の中からご検討願えればいいかなとこんなふうにも感じましたが、いかがでしょうか。お伺いします。