伊豆の国市議会 2019-12-03
12月03日－03号
令和 １年 １２月 定例会（第３回） 令和元年第３回（１２月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第３号） 令和元年１２月３日（火）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 井川弘二郎君 ２番 青木 満君 ３番 高橋隆子君 ４番 森下 茂君 ５番 笹原惠子君 ６番 鈴木俊治君 ７番 久保武彦君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 内田隆久君 １１番 小澤五月江君 １２番 梅原秀宣君 １４番 三好陽子君 １５番 田中正男君 １６番 古屋鋭治君欠席議員（１名） １３番 柴田三敏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 渡辺勝弘君 教育長 内山隆昭君 市長戦略部長 杉山 清君 まちづくり 天野正人君 総務部長 名波由雅君 政策監 危機管理監 神田 稔君 市民福祉部長 杉山義浩君 福祉事務所長 吉永朋子君 経済環境部長 岡本 勉君
観光文化部長 半田和則君
都市整備部長 西島 功君 会計管理者 柳本加代子君 教育部長 山口和久君 教育部参与 小森 茂君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 増島清二
議会事務局次長 高橋博美
議会事務局係長 西島裕也 書記 井川敦子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（古屋鋭治君） 皆さん、おはようございます。 本日はご苦労さまです。 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和元年第３回伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は昨日に引き続き、ＦＭいずのくにの生放送となります。 一般質問を行う際、壇上からの発言については、通告の内容から逸脱しないようお願いをいたします。 本日、一般質問を行う議員名は、発言順に、１番目は
田中正男議員、２番目は
三好陽子議員、３番目は
井川弘二郎議員、４番目は
鈴木俊治議員です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（古屋鋭治君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（古屋鋭治君） 日程第１、一般質問を行います。 質問は受け付け順に発言を許可いたします。 申し合わせにより再質問は一問一答方式であり、発言時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。 なお、質問通告時間の残りにつきましては、残時間表示計に表示されますのでご承知おきをください。また、終了３分前と１分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。 これより順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中正男君
○議長（古屋鋭治君） まず最初に、15番、
田中正男議員の発言を許可いたします。 15番、田中議員。 〔１５番 田中正男君登壇〕
◆１５番（田中正男君） 皆さん、おはようございます。15番、日本共産党、田中正男です。 通告してあります１、台風19号被害で今後の
排水機場停止時の通報とポンプ増設を、２、台風19号時のＦＭいずのくにの放送は適切、有効だったのか、３、台風19号の
エメラルドタウン断水の対応は、４、入札の
最低制限価格90％設定は高落札率誘導ではないかの４項目について質問いたします。 まず、１項目めは、台風19号被害で今後の
排水機場停止時の通報とポンプ増設をについてであります。 まず初めに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 10月12日の台風19号では、市内の住宅浸水や農作物冠水、崖崩れ、道路崩壊など多大な被害が発生しました。中でも住宅の被害では、床上浸水が11月１日現在で299件、床下浸水が297件となりました。また、数字は出ていませんが、自動車の浸水被害も多数発生しました。 そこで、今回の台風被害の状況と対応、今後の対策などについて質問します。 （１）今回、浸水被害が原木、長崎地区に多かった理由は、柿沢川及び来光川が危険な状態となったため、
奈古谷毘沙門排水機場と
長崎堂川排水機場、さらに函南町の
新田排水機場が一斉にポンプを停止したため、内水が排出できずに一気に水位が上がったと聞いています。それぞれのポンプの運転と機場周辺の水位について、時系列的にどうであったか伺います。 （２）浸水被害に遭った人は、ポンプを停止したのは仕方がないが、停止する前に何らかの通報や知らせがあればもう少し対応できたのにと言っています。通報などのマニュアルはなかったのか、今後の対策として、ポンプ停止の通報の
マニュアル化はできないか伺います。 （３）小坂、宗光寺、四日町の排水機場は直接狩野川に排水していますが、浸水や冠水が発生しました。ポンプの運転と水位の時系列経過はいかがでしょうか。また、フル稼働していたが能力以上に雨量が多かったということであれば、今後の対策としてポンプの能力アップや増設を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、２項目め、台風19号時のＦＭいずのくにの放送は適切、有効だったのかについてであります。 台風時の避難の情報や道路の情報などは、市民にとっては大事な情報です。その中でも同報無線や
コミュニティＦＭは身近なことがわかる情報源です。 そこで、今回の台風19号のときの同報無線やＦＭいずのくにの放送がどうであったか質問いたします。 （１）同報無線ではどのような放送をどのくらい放送したのか。 （２）同報無線が聞こえない、聞き取れない等の問い合わせはどうであったか。 （３）
防災ラジオ購入希望などの問い合わせは。また在庫はあるのでしょうか。 （４）ＦＭいずのくには台風情報をどのように放送したのか。避難情報や停電、通行どめなど、放送の頻度や時間はどれくらいだったのでしょうか。 次に、３項目め、台風19号の
エメラルドタウン断水の対応はであります。 みどり区
エメラルドタウンは、函南町の水道管破損により断水が続きました。10日後の23日に復旧したと聞いています。 そこで、この間の市の対応について伺います。 （１）断水発生はいつ確認したのか。その後の給水車派遣の経緯は。 （２）自衛隊の給水車の派遣要請は検討されたのか。 （３）
エメラルドタウンが断水中なのに、市は、断水は解消されたと発表したが、理由は何か。また、市内全ての民営簡水の状況把握はしたのか伺います。 最後に、４項目め、入札の
最低制限価格90％設定は高落札率誘導ではないかであります。 入札の
最低制限価格制度は、安い落札受注により、工事の手抜き等の品質の低下、下請業者へのしわ寄せ、賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるとして、入札の最低価格を設定して、それ以下は失格とする制度です。伊豆の国市は平成27年度より
最低制限価格制度を導入してきました。 そこで質問いたします。 （１）制度導入の理由と、きっかけとなった入札の内容は。 （２）最低価格を予定価格の75％から92％の範囲としているが、過去の率はいかがだったでしょうか。 （３）90％以上の落札は談合が疑われる数値と言われています。発注側が90％以上の
最低制限価格設定は、公平な競争ではなく、高値競争を誘導していることになります。引き下げを検討すべきではないでしょうか。 （４）
最低制限価格のことではありませんが、当市は設計管理と施工の両方の入札参加資格を同一会社が有し、入札に参加することを認めていると認識していますが、問題ではないかと思います。他市町ではどのようにしているのか伺います。 以上、質問いたします。
○議長（古屋鋭治君） これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 皆様、おはようございます。一般質問、２日目でございます。 早速、田中議員のご質問にお答えします。 初めに、１、台風19号被害で今後の
排水機場停止時の通報とポンプ増設をのうち、（１）ポンプの運転と機場周辺の水位についてであります。 時系列的にご説明いたしますと、両機場とも、10月12日の午前５時ごろには、地元操作員、市職員が機場に待機し運転できる状態でした。
毘沙門排水機場は、柿沢川の外水位が10.0メートルに、内水位が9.8メートルに達し、逆流が始まったため、同日午前５時45分に運転開始しました。
堂川排水機場は、柿沢川の外水位が9.3メートルに、内水位も9.3メートルに達し、逆流が始まったため、同日午前６時15分に運転を開始しました。 午後零時20分、12時20分ころには、
毘沙門排水機場の外水位が
運転停止水位である14.16メートルに近づいたため、段階的にポンプを停止し、午後１時25分、13時25分に全機停止しました。
堂川排水機場は、外水位が
運転停止水位である13.85メートルに近づいたため、段階的にポンプを停止し、午後４時10分、16時10分に全機停止しました。 いずれの排水機場においても、柿沢川の越流や破堤を防ぐとともに、操作員の安全を確保するための措置であります。 その後、柿沢川の水位が低下したため、両排水機場とも再起動し、
堂川排水機場は12日、午後９時15分、21時15分から翌13日の午前４時まで、
毘沙門排水機場は12日、午後10時20分、22時20分から翌13日の午前11時50分まで運転しました。 また、函南町の
新田排水機場についても同様に、10月12日、午前７時から段階的に運転を開始し、午後１時51分、13時51分に柿沢川水位が
運転停止水位に到達したため、全機を運転停止したとのことであります。 次に、（２）通報などのマニュアルはなかったのか、今後の対策として、ポンプ停止の通報の
マニュアル化はできないかについてであります。 市水防計画では、狩野川幹川、柿沢川につきましては、直轄区域において
避難判断水位や住民への周知方法が明記されておりますが、排水機場の運転状況の周知については明記されておらず、ポンプ停止の通報についてのマニュアルはございません。 今後、函南町と調整し、柿沢川沿川の４カ所の排水機場の運転状況について、防災担当課と情報を共有し、住民への通報の手段について検討いたします。やらなければならないと思っております。 次に、（３）小坂、宗光寺、四日町の排水機場のポンプの運転と水位の時系列経過、また今後の対策として、ポンプの能力アップや増設を求める考えについてであります。 初めに、それぞれの排水機場のポンプの運転と水位の時系列経過でありますが、
小坂排水機場につきましては、台風襲来の12日、午前８時に狩野川側の水位が量水標で3.84メートルに達し、狩野川から戸沢川への逆流を確認したため、ポンプの運転を開始しました。 同日12日、午後１時30分、13時30分に最高水位の6.25メートルを記録しましたが、同日午後７時、19時ごろから水位が5.96メートルと下がり始め、同日午後10時、22時には水位が3.77メートルとなったため、ポンプの運転を停止し、逆流がないことを確認しております。
宗光寺排水機場につきましては、12日の午前９時に狩野川側の水位が量水標で4.11メートルに達し、狩野川から宗光寺川への逆流を確認したため、ポンプ運転を開始しました。 この同日12日、午後１時30分、13時30分に最高水位の5.98メートルを記録しましたが、同日午後６時30分、18時30分には5.88メートルと下がり始め、同日午後９時16分、21時16分には3.88メートルとなったため、ポンプの運転を停止し、逆流がないことを確認しております。 なお、
宗光寺排水機場については、国土交通省の
緊急災害対策派遣隊の
排水ポンプ車が同日午後２時30分、14時30分に到着し、午後２時50分、14時50分からポンプ排水を開始し、午後８時35分、20時35分に終了しております。 四日町排水機場につきましては、12日の午前６時30分に狩野川側の水位が量水標で3.5メートルに達し、狩野川から洞川への逆流を確認したため、ポンプの運転を開始しました。 同日午後７時、19時に最高水位の7.0メートルを記録しましたが、同日午後８時、20時ごろから水位が6.8メートルと下がり始め、翌13日、午前３時40分には水位が3.4メートルとなったため、ポンプの運転を停止し、逆流がないことを確認しております。 今後の対策としましては、直轄河川であることから、国に対し、ポンプの能力アップや増設を要望してまいりたいと考えております。 また、国では気候変動を踏まえた治水計画のあり方が議論されているところでありますが、河川整備の当面の目標である
狩野川水系河川整備計画に基づく整備を進めるよう要望していきたいと考えております。 次に、２です。台風19号時のＦＭいずのくにの放送は適切、有効だったのかについてのうち、（１）です。同報無線はどのような放送をどのくらい放送したのかについてであります。 10月11日、午後４時、16時に自主避難所３カ所を午後５時、17時から開設すること、10月12日午前６時50分に
高齢者等避難開始・
避難準備情報、午前８時30分に小学校の体育館６カ所の自主避難所の開設、午前８時55分に避難勧告、午前10時30分に
アクシスかつらぎの避難所追加、午後２時30分、14時30分に長岡、大仁、韮山体育館の避難所追加、午後３時、15時に避難指示、午後３時３分、15時３分に長岡、
大仁中学校体育館の避難所追加、その上、その他上下水道の情報等について発信しております。 次に、（２）です。同報無線が聞こえない等の問い合わせについてであります。 同報無線の内容が確認できなかったので教えてほしいといったお問い合わせを台風通過後にいただいております。特に雨風が強まった時間帯には、聞こえない、聞き取りづらいというお問い合わせをいただいております。 次に、（３）
防災ラジオ購入の問い合わせ、在庫についてであります。 台風19号以降、十数件の問い合わせがあり、１カ月で９台の購入がありました。 防災ラジオの在庫についてですが、長岡地区が49台、韮山地区が63台、大仁地区が32台となっております。 次に、（４）ＦＭいずのくにはが放送した台風情報と、放送の頻度や時間についてであります。 株式会社ＦＭいずのくにによるこのたびの台風19号に関する放送につきましては、10月12日、午前７時から午後10時、22時まで通常より１時間延長して台風情報等を放送しました。 放送の内容は、危機管理課からの自主避難所の開設情報、国、県からの災害に関する情報、各種イベントの中止情報、公共施設の休止情報、市内の道路情報、
公共交通機関の運休情報、停電情報など、一日を通して
台風関連情報を随時放送しました。 避難所情報については、現場確認による満員の状況や、
追加開設情報も放送しており、19時、午後７時からは台風特別番組に変更して放送しました。 次に、３、台風19号の
エメラルドタウン断水の対応はのうち、（１）断水発生はいつ確認したのか、その後の給水車派遣の経緯についてであります。 このことにつきまして、私も、市には給水車がないのかというような、この誹謗ともとれる発言をいただいておりますので、詳しく聞きました。 まず、10月12日以降の市の対応について、時系列で説明させていただきます。 10月12日の20時50分ごろに函南町上下水道課より、県企業局が管理している駿豆水道で異常水量を確認したため、
エメラルドタウン地区への送水をとめるとの連絡を受け、その内容を21時ころに
伊豆エメラルド管理組合に情報提供しました。ところが、
エメラルドタウン内では既に台風19号の影響により漏水が発生し、20時30分ごろから一部地域で断水が発生している旨の報告がありました。 10月13日、13時ころに函南町より、駿豆水道の異常水量については、函南町内で斜面崩落が発生し、駿豆水道の送水管管径900ミリメートルが被災したとの情報提供を受けましたので、
伊豆エメラルドタウン管理組合にその内容を伝えております。
エメラルドタウン内では、前日の漏水の影響で既に一部区域で断水していることから、市から給水タンクの貸し出しを提案したところ、その要求があったため、13日の午前中に給水タンク（１トン）１基の貸し出しを行い、
伊豆エメラルド管理事務所が事務所前で給水活動を開始しました。本来であれば、配水池に貯水しているため、数日は断水しない水量を確保できていましたが、漏水によりその地域のバルブを締めたことで、一部の地域で断水が生じたとのことであります。 一方で、市が管理している給水区域（韮山地区、浮橋地区等）も、停電の影響で断水が発生し、職員が給水タンクを配置して給水活動を行っていましたので、水道課では
エメラルドタウン地区と同時に対応しておりました。 10月14日の午前には市が管理する区域の断水が解消されため、給水タンクに余裕が出たことから、
伊豆エメラルド管理組合員に給水タンクの貸し出しを１基追加し、給水袋、10リットルが入る袋です、200枚を支給しました。 10月16日、11時ころには、
エメラルドタウン内の配水池の水位がいよいよ低下し、断水区域が拡大するとの情報を得たため、市から給水タンクの貸し出し追加の提案をしました。しかしながら、タンクを搭載する車両が確保できないことや、事前にタンクを搭載している車両を別の作業で使用したいのとの報告を受けたため、車両の手配も水道課で行い、最終的に車両４台のリースと軽トラック１台、給水タンク４基、
簡易水道タンク１基を
伊豆エメラルド管理組合に貸し出しし、給水袋は合計で500枚支給いたしました。 10月19日には、県企業局が管理している駿豆水道の復旧作業が完了し、函南町側より通水が開始されたことにより、徐々に伊豆の国市側の配水池に送水され、一部の区域の給水を開始しましたが、末端の配水池への供給には数日を要しました。 また、
エメラルドタウン内の当初の断水原因である漏水箇所の発見ができていなかったことから、配水系統の配水池の水位が十分確保できてからの漏水調査となりました。したがって、調査により漏水が発見できたのは10月23日となり、同日に修理を完了し、
エメラルドタウン全域に給水を行い、断水が解消したと報告を受けております。 市では、
伊豆エメラルド地区の断水が解消されたことを10月24日の午前中に再度確認し、午後に全ての給水活動を終了しました。 なお、給水タンクの補給では、市が管理しております
小松ケ原地区の水道水を提供しました。 また、
夜間給水活動として市が管理している小松ケ原水源にて給水装置を配置し、午後５時、17時から午前９時まで夜間給水を行っております。 次に、（２）です。自衛隊の給水車の派遣要請の検討についてであります。
伊豆エメラルドタウン管理組合より、特に自衛隊の派遣要請はありませんでした。 しかし、市は、10月14日に給水とお風呂に係る支援を仰ぐべく、県を通じて自衛隊の派遣要請を行いました。ところが、自衛隊の派遣要請に関しては、原則として天災、地変、その他の災害に際し、人命または財産の保護のため必要と認められる場合において、緊急性、公共性、非代替性の３要件を満たす必要があるということで、今回は３要件のうち緊急性と公共性はあったものの、非代替性（自衛隊が派遣される以外に適当な手段がないこと）、非代替性が該当しないため、自衛隊の派遣を受けることができませんでした。 次に、（３）市が断水は解消されたと発表した理由と、市内全ての民営簡水の状況把握についてであります。 市のホームページに、10月14日の16時30分ころに、市内の断水は解消されましたと掲載しました。この真意としましては、通常の
市ホームページには市が運営している
水道事業関連情報しか掲載していないため、市が運営している
水道給水範囲で断水が解消されたという意味で、市内の断水は解消されましたという掲載をしました。しかし、誤解を生じるとのご意見をいただきまして、市内の一部地域を除くを追加し、10月15日の午前８時50分ころに訂正させていただきました。 また、地区で運営している簡易水道の状況把握ですが、５地区の
被害状況調査を10月14日に実施して、特に大きな被害はなかったことを確認しております。 次に、４、入札の
最低制限価格についてのうち、（１）制度導入の理由ときっかけについてであります。 平成26年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が一部改正され、これを受け、平成27年１月には国において、発注者事務の運用に関する指針が作成されております。この指針では、
最低制限価格制度の適切な活用を徹底するよう明記されております。当市では、国の要請等を踏まえ、
ダンピング受注による品質の低下や下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などを未然に防止するため、平成27年４月に伊豆の国市
建設工事最低制限価格制度実施要綱を制定し、運用を開始したものであります。 したがいまして、導入のきっかけとなった具体的な入札案件があったわけではありません。 次に、（２）です。
最低制限価格の過去の率についてであります。 当市におきましては、制度導入時から、国が設置する
中央公共工事契約制度運用連絡協議会、通称は中央公契連と言うのだそうですけれども、この協議会が作成したものを採用し、平成27年４月１日から平成31年４月30日までは予定価格の70％から90％までの範囲としておりました。平成31年３月28日付で、同協議会において、範囲の見直しがなされ、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第20条第２項の規定に基づく
地方公共団体への要請の中で、いわゆる
中央公契連モデルを推奨する見直しを求められたことから、本市におきましても、令和元年５月１日から現在の範囲で運用しているところであります。 次に、（３）
最低制限価格の率の引き下げについてであります。 国では、
中央公契連モデルよりも低い水準の設定では、
ダンピング受注の防止に十分機能していないとの考えを示しております。したがいまして、当市において現時点で独自に範囲を設定し引き下げを行うといったことは考えておりません。 なお、田中議員が主張される、90％以上の
最低制限価格設定は公平な競争ではなく高値競争を誘導していることになるとのご意見につきまして、まず
ダンピング受注の防止という観点で
最低制限価格を設定しているものであり、公平な競争ではないという主張に根拠はないと考えます。 また、
最低制限価格を設定すれば、その額より低い応札を失格とするものであり、見かけ上高値契約と指摘されているものでありますが、
最低制限価格の設定はあくまでも
ダンピング受注の防止にあります。安ければそれでいいということであれば、品質の低下や下請業者へのしわ寄せを容認することにつながると考えます。 したがいまして、国が推奨する基準を安易に引き下げる考えに賛同することはできません。 国が法制度を活用して実施を求める姿勢を示している以上、
地方公共団体としても責任のある姿勢を示す必要があると考えます。 しかしながら、田中議員が疑念を持たれている談合など、あってはならないものであり、当市といたしましては、今後も公平公正な価格設定を行い入札を執行してまいります。 次に、（４）設計管理と施工の両方の入札参加資格を同一会社が有することについてであります。 入札参加資格の申請に当たっては、事業者が資格要件を満たした中で登録申請を行うものであり、設計管理の資格を有する事業者が同時に工事の資格を有する場合には、多様な事業活動の一環として当然、登録を求めるものと認識しており、他市町においても同様であります。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 通告による質疑応答が終わりましたので、これより田中議員の再質問を許可いたします。 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） 15番、田中です。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず初めに、１番の排水機場、柿沢川系列の排水機場の関係でありますけれども、今、時系列的に伺いましたので、よくわかりました。この中で、外水というか柿沢川の水位が危険水位に達したのでということで、停止したのはやむを得ないというのは、住民の方も承知していることでありますので、私もそう思います。 その中で今回のような内水被害が起こったということでありますけれども、まず初めに聞きたいのは、それぞれの機場は操作要領は持っているということですけれども、これは全て統一した形で要領、マニュアルは決まっているんでしょうか。決まっていないというのは、水位はそれぞれの場所によっての水位はあるかと思いますが、そのほかは操作要領については統一的なものなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） この要領につきましては、排水機場を設置したときに県と協議して決めてございます。ですから、函南町の
新田排水機場から堂川、毘沙門、畑毛の排水機場まで、大体要領の内容としては同じものです。 議員のおっしゃるとおり、機場の設置している場所で標高が違いますので、停止水位等はそれに合わせた形での設置になっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） わかりました。 今回は、私は特に２番でポンプ停止の通報のマニュアルはできないかということで求めているんですけれども、今後は函南町と調整して検討していきたいということですので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、今回のその通報というか住民に知らせることで、きのう梅原議員の質問の中で言われていましたけれども、長崎地区あるいは函南町の新田地区には区長さんなり、誰か回ったかわかりませんけれども、そういう知らせがあったという、停止するという知らせがあったということで、原木地区にはなかったようなんですが、その辺のこれはマニュアルがあってのしたことではないようなんですけれども、これは独自に判断してやったということなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 実は、排水機場には職員が行っておりまして、職員がその情報を逐次、農業商工課のほうに報告されます。ほぼ30分に一度ぐらい、水位とか運転状況ですね。その情報を実は危機管理課のほうに報告しておりますので、長崎の排水機場は区長さんみずからその排水機場におりますので、区民の皆さんに通報は早く行われたと思います。ただ、原木のほうにつきましては、うちの農業商工のほうからの通報ということにはなっておりませんので、ちょっと、そこはどういう連絡が行ったのかはちょっと不明です。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） これは私の憶測なんですけれども、長崎の機場は長崎の住民の方、水防委員さんが主になってやっていますので、地元のことですぐ、じゃ長崎地区に知らせようということになったかと思います。新田の機場については、やはり函南町のほうが担当していますので、新田地区にそのような通報が行ったかと思いますが、あそこの機場はベーレーの少し北側にあるんですけれども、すぐ原木地区のあの付近の住宅はつく場所ですので、町境があってすぐ伊豆の国市になるんですけれども、あの一帯がすぐつくという状況にはあるんですね。そうなりますと、本当は一番近い新田地区と原木地区に教えてほしいところですが、その辺が向こうが担当している函南町ということで、その辺の伊豆の国市のほうまでは行かなかったのかなという感じがします。それが今回の通報が行かなかった原因かなと思っていますけれども、それが別に悪いわけじゃなくて、そういうことになっていなかったということで、今後はぜひマニュアルをつくってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、次の３番目の狩野川のポンプ機場についてですけれども、まず初めに、きのう、二藤議員からも質問がありましたけれども、この３カ所のポンプ機場、フル稼働していたのかどうかということがまずもう一回聞きたいんですが、実は私のほうにも、ある区長さんが、あそこは何か故障がしたようだとか、停止したとかという、そういう結構うわさというか話が広まっているようで、だからあんなに水位が上がっちゃったんだというようなことが言われているんですね。 実際にもう一度確認しますが、この３機場とも全てポンプはフル稼働していたということで確認したいんですが、どうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） ３機場ともフル稼働したということを報告いたします。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） わかりました。 それで、ちょっと私、ここで聞きたいんですけれども、この３機場のポンプの最大能力を聞きたいんですが、実は平成16年の大きい台風があって、大きな被害がありました。それにより各地区が機場も能力アップなどをしたと思うんですが、平成16年の台風被害時から現在にその能力の増強があったのかどうか。その辺について伺いたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 平成16年以降の排水機場のポンプの能力アップの関係でございますが、
小坂排水機場は以前は１秒間に４トン、４立米の排水能力であったものが、１秒間に９トン、９立米にポンプがアップしております。四日町でございますが、平成16年の前は１秒間に６トン、６立米の排水能力が８トンになっております。
宗光寺排水機場につきましては、平成16年の前に６トンから８トンに能力アップしておりましたので、平成16年以降はそのまま８トンでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） 今、平成16年の大きな台風によりそれぞれ増強され、宗光寺は若干早く増強されているんですが、それでも今回のような被害になったということでは、やはり能力不足、今回の雨には対応し切れなかったということが言えると思うんですが、先ほどの市長答弁でも能力アップや増設を求めていきたいということで、皆さんがそう思っていると思いますけれども、能力アップをする場合に、その３機場はすぐにできるものなのか、大きな改造をしなければならないのか。その点はいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 能力アップの場合の改造でございますが、ポンプの増設による、まずどのように排水するかということがあります。 小坂の排水機場は、以前、４トンあった排水機場は堤防の上から排水するような形を、プラスした５トンは、今度は河川の河床の下を管が通るように圧力で排水するような形になっておりますので、これから増強するためにはどのような形で施設を改良したらいいかというのは、国土交通省のほうに聞いてみないとわかりませんが、非常に施設的にも限界があるというところは感じております。ただ、若干、施設の中にそういうポンプのプラスのスペースがあるかどうかということは、なかなか難しいのかなというところでございますが、その辺はまた、詳しくは国土交通省のほうに確認するということです。 宗光寺に関しましても、上から８基の管が出ておりますが、それを増強するにはポンプを設置するスペースとその配管を設置するスペース、また、エンジンのほうですね。稼働するそのスペースも建屋の中にあるかどうかというのが疑問でございますので、もう少し増強しなければならないのではないかと考えます。 また、四日町のほうも、今、四日町は国道を挟んでおりますので、上からの放水はできないので、圧力で外水のほうに出しているということでございますので、その河床のほうにスペースがあるかどうかというのは、ちょっと確認しておりませんが、いずれにしましても、ポンプを増強するには多額のお金とまたそのスペース、またいろいろとそういう中で、いろいろな排水方法も考えなきゃいけない、検討しなきゃいけない事項がたくさんあるのではなかろうかと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） 田中です。 今、部長から説明ありましたので、わかりました。特に小坂、宗光寺については、スペースがない、増強するにはかなりいろいろな設計変更が、設計というか改造が必要じゃないかと思います。 四日町については、今、下から押し上げる方式で、川のほうがどうかということはありましたけれども、実は四日町の機場は、これは市長も以前から盛んに要望していますが、このスペース的には４基分のスペースがあるけれども３基しか、今、設置していない。それで、以前から、もう一基増やしてほしいということでずっと要望してきたことは私も承知しているんですが、特に国のほうは、平成16年のときに被害があって、２基から３基にしたんですね。それ以降大きな被害がなかったということで、なかなか要望してもそれに応えてもらえないという現状があったんですが、今回このような被害になったということで、もう一基の増設という要望はしやすいかと思うんですが。市長、その辺どうでしょうか。今回、今までずっと長年要望してきたことが、ここで必要性が立証されたかと思いますので、ぜひこのことは強く求めてほしいんですが、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 四日町周辺、松原橋周辺のこの増水は大変なものでした。このままほっておくわけにはいきません。今までも何度もこれは要望してまいりましたけれども、しかしながら、ここ数年なかったというようなことで、これはね、国のほうに訴えることであります。もちろん国交省ですけれども、どちらかというと財務省なんかじゃないかというところもございますので、これは総力を挙げてお願いをしなければならないと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） ぜひとも住民の安全を守るためにも、ここは市長が踏ん張りどころだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の２番にいきたいと思います。 台風19号、ＦＭいずのくにの放送あるいは同報無線についてでありますけれども、同報無線の放送、今、市長から答弁ありまして、11日の16時から同報無線を使った放送がされているということで、先ほどの答弁ですと、15時03分、長中、大中体育館の避難所追加ということで今ありましたけれども、その他上下水道についてもということなんですが、これは、それ以降、上下水道について放送したということなんでしょうか。その上下水道の放送についてはどのような放送がいつごろされたのか、詳しくわかればお願いしたいんですが。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 上下水道というか、水道のほうの状況、また下水道のほうにつきましては、やはりお水がかなり多くなってしまいまして、函南町の流域の下水道のます、処理能力ですかね。そこに雨水がかなり入り込むのが予測されたということで、お水を節水してくださいというような形で、ＦＭいずのくにさんのほうを通じて放送してもらっております。 また、これについては同報無線においても、たしか放送させていただいたというふうなことを認識しております。 あと、水道のほうにつきましても、その断水の状況等については、うちのほうでわかっている範囲につきましては、ＦＭさんのほうに情報提供して流させていただいているという形になっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） 今、私、同報無線のことについて聞いたんですが、危機管理監からは、ＦＭいずのくについても同じような放送をしてもらったということで、わかりました。 それで、今回、私、ここで取り上げたのは、同報無線のことがやはり市民に対しては大切な情報が流れるということで、市民は本当にそれを当てにしているんですが、やはり台風時には聞こえないというのが一番、前から言われていまして、特に最近の住宅はペアガラスという機密性が高くなって、本当に音が聞こえなんですね。台風の音も聞こえないぐらいに機密性というか防音がよくなっていますので、本当に同報無線の音が聞こえない。ふだんから同報無線が聞こえないという地域もあるんですね。前からそういう解消も言っているんですけれども、なかなか解消されずに、そういう場所もありますので、今後の課題かなと思いますけれども。 そういう中でやはり私、今回、威力を発揮したのは防災ラジオかと思います。私、ずっとこれ、市になってから防災ラジオの普及は訴え続けてきました。実は合併して同報無線がデジタル化するというときに、この防災ラジオが使えなくなるということがあったんですが、それを、防災ラジオを普及して防災ラジオが使えるように、デジタル化は仕方ないけれどもアナログを残すようにということで盛んに求めてきて、小野市長になってから、小野市長がそれをやってくれまして、防災ラジオが普及されてアナログ電波も維持されていますので、現在に至ってよかったと思うんですが、この防災ラジオ、私は全戸配布を要望したんですが、実際は希望者に2,000円で有償配付ということでなっているんですけれども、今回、やはり、この今回の台風を通じて、私のほうにも住民から、本当に台風のときには聞こえないんだね、本当に防災ラジオが必要だねという話を何人かから伺ったんですが、それを考えますと、やはりこの防災ラジオの有効性が今回立証されましたので、本当に今後についてはこの防災ラジオ、さらに普及する必要があるかと思います。 防災ラジオ、最近話していませんので、皆さん、承知していない方もいるかと思いますが、防災ラジオは、電池でも100ボルト電源でもいいんですけれども、もう、その電源をオンにしておけば、ラジオを聞いていても聞いていなくてもいいんです。そうなれば同報無線が放送されるときに自動的に切りかわりまして、同報無線の内容がそのラジオから流れると。だから、何もしていなくても電源だけ入れてあれば、そういうときに同報無線と一緒に外で流れる、パンザマストから流れる放送が家の中で聞けるということで、本当に便利なんですね。 それで、ただ、家の中で聞こえないという人に対しては、室内のアンテナあるいは屋外アンテナも設置できるということになっていますので、先ほど在庫を聞きましたけれども、長岡地区、韮山地区、大仁地区、なぜこれ地区に分かれているかというと、昔の町のときの電波がそれぞれ周波数が違いますので、そのままの周波数を使って今やっていますので、今、３波を使って防災ラジオに飛ばしているんですけれども、それぞれ必要なんですが。これ、絶対、長岡地区の防災ラジオじゃなきゃいけないということはないんですね。場所によっては韮山地区のが届く場合もあったり、大仁地区がよかった場合。実は私、韮山の山間部にいるんですが、韮山の電波はちょっと届きにくいんですけれども、大仁の電波は届きますので、うちは大仁の電波を使っていますけれども、そのように若干調査する必要はあるんですけれども、市内全域に網羅するような形になっていますので、ぜひこの防災ラジオの普及、再度、私、広げる必要があると思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 議員のおっしゃるとおりだと、そのように思っております。そのことに関しましては。このように防災ラジオが普及というよりも利用されたことは、よかったなと私は思っております。あれは入れておくと自然に入るんですよね。ですから、聞いたという方はかなりいらっしゃいました。その話は伺っておりますので、そのようにしたいと思っています。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） そうと言っても、在庫が少ないんで、今後また予算取りをするなりして、やはりふやすということもぜひ検討して、市民の本当に情報源を確保していってほしいと思います。 本当に今回そういう形で市民に伝えれば、ああ、本当に聞こえないんだから欲しいねということになると思うんですね。この普及したときは、やっぱり本当の必要性がわからない、そういうことがないときに普及しましたので、やはりこういうときには本当に皆さん感じたと思いますので、早くそういう形で広めてほしいと思います。 それと、アンテナもぜひ確保して、アンテナでどこでも聞けるようにしてほしいと思います。 それでは、次に、ＦＭいずのくになんですけれども、先ほど答弁ありましたように、かなり放送してくれたようでありますが、今回、私、思いましたのが、やはり日ごろから聞いていない、全然いないわけじゃないけれども、聞いている人が少ない、聞かない人が多いという中では、こういう非常時のときのその情報源として、なかなかこのＦＭいずのくにを聞いてもらえなかったのではないかという感じがします。私が聞く範囲では、なかなか聞いていた、聞きましたかと言ったら、ほとんどいないんですね。きのう、高橋議員もそう言っていましたけれども、やっぱり日ごろから聞かれていないということで、その情報がＦＭいずのくにから流れているんだという認識がないんですね。だから、私が知っている人は、停電になって初めてテレビも何も聞こえないんだ、じゃラジオをつけようといって、ＦＭいずのくにをつけたという人はいるんですね。でも、そのときには何も停電のことについて放送していなかったということで、ちょっとがっかりしていましたけれども。本当に私、このＦＭいずのくにが有効に使えることが大事だと思うんですね。 特にこのＦＭいずのくに、
コミュニティＦＭを設置するときに第一の目的が、災害時の情報源とするということが目的だったんですね。その上で地域のコミュニティーの発信源としてということでつくったんですけれども、この災害時に発揮するための情報源が、私は有効に使われていなかったと思うんですね。市のほうも積極的にそのＦＭラジオを聞いてくれというふうに発信などはしたんでしょうか。それについて伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） ＦＭいずのくにの放送につきましては、毎月第１月曜日ですか、防災スイッチという形の中で市民に対しまして防災ラジオの、防災ラジオばかりではないんですけれども、いわゆる防災情報のことは流させていただいております。また、防災訓練時に区長さんのほうにもお願いしまして、こういったラジオがありますと、それで防災訓練のときにサイレンが鳴るとか同報無線の放送が流れる、こういったことを市民の皆様に聞かせてあげてくださいということで、すみません、これは私が危機管理監じゃない、危機管理課長のときですね。こういったことで、地域の防災訓練のときにこういった活用をしてくださいということは一応、ＰＲをさせていただいた経緯はございますけれども、やはり日にちがたって、先ほど言われたように、なかなかラジオを聞く機会がないとか、ラジオを持たないという方がおりますので、私も在庫のほうにつきましては、なかなか、私が課長でいたときよりも余り減っていないなというような感じはしておりますので、また今後、周知の関係。 また、ただ、先ほど田中議員からもありましたように、建物のその密封性であるとか、いろんな形の中で聞こえないというのは出ております。ラジオばかり頼るわけではなくて、携帯のほうの電波をうまく使いまして、12月１日の地域防災訓練のときもエリアメールというのを流させてもらいました。非常時につきましてはこういったメールも使っていきながら、ふだんの情報につきましては携帯の市民メールサービス、こちらのほうのが市民の持たれている台数というのはかなり多いかと思っておりますので、こういったものの情報というのをとる手段というんですか、こういったものでいろんな関係で考えていきたいとは思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 少々お待ちください。会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。 休憩時間は10時15分までといたします。
△休憩 午前１０時００分
△再開 午前１０時１５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 休憩前に引き続きまして、田中議員の再質問を許可いたします。 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） 田中です。 台風19号の関係でＦＭいずのくに、同報無線のことについて、引き続き質問いたします。 今、危機管理監が答弁ありましたけれども、ちょっと勘違いされやすいのが、ＦＭラジオと防災ラジオ、ちょっと違うんですね。 防災ラジオというのは、当然、市の同報無線が聞こえるラジオなんですが、ＡＭもＦＭも聞けることになっているんですね。だから、ふだんはＡＭを聞いていてもいいんです。聞いていなくてもいいけれども、もとの電源さえ入っていれば同報無線の放送が聞こえるというラジオです。 それで、伊豆の国市には
コミュニティＦＭという地域の、伊豆の国市から発信しているＦＭいずのくにというＦＭ放送があります。これを聞くにはラジオでＦＭが聞けないと、ＡＭじゃなくＦＭが聞けないといけないんですが、大概のラジオにはついていると思います。カーラジオにもＦＭはついていますので、そこで87.7メガヘルツに合わせるとＦＭいずのくにが聞けるわけなんですが、防災ラジオもＦＭは聞けますので、それで87.7に合わせれば、ふだんはＦＭいずのくにが聞こえる、それで同報無線が流れれば同報無線に切りかわるということですので、防災ラジオを設置してあれば、ＦＭいずのくにも聞けるし同報無線が聞けるということで、大変有効だというふうに私は思いますので、その普及をずっと求めてきたんですが、今回のＦＭいずのくにが台風の関係で、市との協定もあり、１時間延長して10時まで放送したということなんですが、このＦＭいずのくには市からの情報はどのような形で得て放送したんでしょうか。例えばこちらの防災本部のほうに来て、そこから情報を流したとかということをしたんでしょうか。それとも、全て時代劇場にあるそのスタジオのほうにファクスなりメールや電話などで情報が入ってということなんでしょうか。その辺について伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 今回の台風につきましては、ファクスまたは直接の電話対応をしております。 以上です。 こちらからは、すみません、市のほうの放送施設からの放送ではございませんでした。あくまでも時代劇場の庁舎というんですか、あそこのある施設からの放送となっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） ＦＭいずのくには時代劇場にある映像ホールの隣にあるスタジオから全て放送したということで、わかりました。 これは、きのうからもあるんですが、市は放送している、発信している同報無線、ＦＭあるいは市民メールとかホームページでもと言っているんですけれども、やはりこういうときに大事なのは、全ての世帯にこの情報が届くことだと思うんですね。市はこれだけ発信しているからいいんですよじゃなくて、一人残さず、一人というか、だから、どの家、必ず一軒一軒には情報が届くようにしなきゃいけないと思うんですね。本当に命にかかわる大事なことですので、こういうときこそ、聞こえなかった、わからなかったということがないようにするというために、私は万全の対策をとることが必要だと思います。そういう努力についてはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 議員の言われるように、市民がよりいい情報をとれるような形の対策を、また、市民のほうのまた意識のほうの問題もあるかと思いますので、こういったことにつきましても今後、市民に対しての周知の仕方、また、うちのほうからの発信の仕方、そういったことをまた検討しながら情報提供をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） ぜひこれは必要なことで、今、スマホを持っているからいいというわけでなく、やはりお年寄りなどはなかなかホームページ見たりスマホを使ったりしませんので、高齢者の世帯には必ず届くよな方法をとるということも必要だと思いますので、そういう漏れることがないように、私は防災ラジオの普及などはそういうところには有効かなと思いますので、ぜひ検討してほしいと思います。 それで、このＦＭいずのくにができるときに、たしか、そういう災害時はこの庁舎の中から発信するようなことも聞いたことはあるんですけれども、そのようなことの協定にはなっていないんでしょうか。本当に防災のため、災害のためのＦＭいずのくにの設置目的でしたので、こういうときに有効に最大限に使えないと意味はありませんので、そういうふうなようなことにはなっていなかったんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 協定の中でそのような形のことはうたわれております。実際に市のほうの放送施設、こちらに直接、ＦＭいずのくにのラジオに乗せるような形の電波、電波というか施設がございますので、市からの発信は可能となってはおります。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、毎月１回、防災スイッチという番組の中でテスト放送をしているのは事実でございます。 ただ、今回につきましては、ここからの、市からのラジオの発信というのはしてはおりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） そういう拠点になっているけれども、しなかった。しなくても十分、放送ができるからということかもしれませんけれども、ＦＭいずのくにを本当に有効に使うようにしてほしいと思いますが、この有効になる第一条件が、聞こえなければ聞きたくても聞こえないわけなんですが、これは私、前から言っていますけれども、市内にはそういう難聴地域があって、特に韮山地区などはこのＦＭいずのくにの電波が届かないところで、これについては今年度、新たなアンテナの設置を含めて予算が通りまして、やっていると思うんですが、そのアンテナの状況について進展があったんでしょうか。ちょっとその聞こえないところの対策としてどうなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） ＦＭいずのくにの支援策というようなことで、平成30年の後半ですか、支援していきたいというふうなことで議会の皆さんにも報告をして、予算等もいただいているところでございます。その支援策につきましては、ただいま質問いただきましたアンテナの視聴というか、アンテナの届く範囲の検討をするというようなことで、本年度と来年度に向けて、本年度はまだ調査、あるいは来年度に向けては実施に向けての検討というふうなことで進めております。 実際にアンテナの向きを変えるというのがなかなか自由にできないというふうなことで、ことしの４月には総務省の東海総合通信局、電波を管理している局なんですけれども、こちらと打ち合わせを行っております。設立当初はアンテナの向きもいろいろ制限が、制約がありました。ですが、時を経まして、若干それが緩和されたというふうなことの中から、アンテナの角度、向きを変えて視聴範囲を変えることについては変更届けでいいですよというふうなことで了解を得ているところです。 実際、この案でアンテナの向きを変えると、ちょっと簡単にできるようなニュアンスなんですが、実際にその向きを変えると、数百万円程度のお金がかかると概算見積もりが出ているところでございます。 アンテナの向きを変えれば全て難聴というか聞こえないところが解消されるということではなくて、当然、向きを変えれば、電波が強くなるところ、あるいは今、正常に聞こえていたところが弱くなるところというようなことで、全て解決するというふうなことではございませんので、その辺でいろんなシミュレーションをした中で、多少よくなるところがあるかわりに、また悪くなるところというようなことで、あくまでシミュレーションの結果の話なんですが、これ実際にやってみてどれだけ効果があるのか。また、それ以上に難聴の地域を解消するというふうなことでは、アンテナ増設というようなことで対応ができるということなんですが、それにしても、数百万どころではなくて数千万単位のお金がかかると。 そもそも地域のＦＭなものですから、ワット数が限られているという中で、いろんな対策をしなければならないと。いろいろな研究はしているところで、そのやり方についても、複数の事業者にその手法等を提案いただきながら、今、検討をしているというふうなところでございます。 まず、アンテナの向きを、視聴範囲を拡大するというようなことは大事なことですが、それ以前に、以上に大事なことが、いかにＦＭいずのくにを聞いていただく、要はリスナー、聴取者をふやすかという、それが第一の課題だというふうなことで今捉えているところでございますので、アンテナの向きも検討している中で、ＦＭいずのくにの要は放送の内容というか、皆さんにいかに興味を持ってもらって、通常時でも聞いてもらえる方々をふやす、リスナーの増というか、そちらを今、主にやっているところでございます。決してアンテナの向きを変えるとか、視聴範囲を広げるということを怠っているわけではございません。 経過については以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） 今、市長戦略部長から難聴対策について、今、経過の発言がありましたけれども、最後に言われました聞いてもらうということ。聞こえなきゃ困るけれども、また聞いてもらわなきゃ困るで、両方なんですね。どちらが先でもなくて、両方これ進めていかなきゃならないんで、整備はされたけれども、聞く人がいなかったら本当に無駄ですので、それを考えますと、本当にいい内容にするべきだと思います。 私、今回、このことについて、台風についての隣の伊豆市にありますＦＭみらいず、ＦＭ ＩＳについても少し取材させていただいたんですが、以前にもそのＦＭ ＩＳの放送についてここで取り上げたことはあるんですけれども、今回もやはり相当力を入れていまして、特にこの台風関係、災害については相当力を入れました。土曜日でしたので、ふだんの時間とちょっと違って、やっぱり協定で延長してやったということは聞いています。 それで、やはりここは、ふだんから市民からのメールが毎日70通ぐらい来るそうです。情報がいろんなことで。例えばテーマに沿ったことですとかということで、かなり市民からこのＦＭ ＩＳが利用されているということがわかるんですね。今回はそのリスナーからのメールもありましたし、あと消防団についてもメールが入ってくるんですって。本部からかと聞いたら、各分団が直接メールで入れてくるんですって。うちの分団のこの範囲で巡回したら、ここがこうなっていたよというのが随時入ってくるそうなんです、ＦＭのほうに。それをすぐ流すということで、市民の皆さんは身近なところの状況がよくわかるということで、これも評判はいいですね。それから、市の情報はファクスで入っているそうです。それから、あと、伊豆箱根、東海バス、東海汽船などの交通機関からは随時ファクスで入ると。それから、沼津国道事務所の修善寺事務所からは頻繁に電話で連絡が入ると。 それから、停電の情報ですね。やはりこれ、ＦＭのほうも、停電のときは本当にテレビも見られないし、皆さん心配だから、本当にこの停電のときには細かく丁寧に放送していると言っていました。それで、東電のほうが、この
アプリがありまして、詳しくエリアの中、もう、どこが今停電になっているかということがわかる、そういう
アプリを利用して詳しく説明をしているということであります。 それと、あと断水の情報も詳しく説明しているということで。 それで、私、感心したのは、この入ってきた情報全てを放送すると同時に、ＦＭ ＩＳが持っているフェイスブックとツイッターに全てを載せるというんですね。こういう情報がありましたということで、絶えず、来るたびに全てを放送と同時にツイッター、フェイスブックにも載せる。それにはハッシュタグという、検索しやすいハッシュタグ、ハッシュタグってシャープマークなんですが、ハッシュタグで何々ってつけて、毎回それもつけて送るそうです。そうすると、かなりの方が見てくれていて、どのくらい見ていますかと言ったら、1,000件ぐらいはいつも見たというあれがありますと。少なくとも400ぐらいは出ていますということで、かなり利用されているんですね。 それで、あそこは天城峠を越えて南伊豆のほうに行く人も利用する人もいます。あと、伊豆半島の以南にはそのＦＭがないんですね。なので、かなりＦＭ ＩＳを聞いてくれる方もやっぱりいるということで、その道路情報などをかなり頼りにしているということで、かなりＦＭ ＩＳが利用されているというか、頼りにされているというのはやっぱり大事なことで、やっぱり市民の中に、何かあったらＦＭ ＩＳを聞けば周りのことがわかる、詳しいことがわかる、市内のことが手にとるようにわかるという状況ができているんですね。だから、その辺が私、すばらしいと思うんですね。だから、日ごろから市民から利用されている、市民もＦＭ ＩＳは大事だということで理解されているんですね。 また、だからスポンサーも多くて、経営的にもいいということなんですが、利益がすごくもうかっているというわけじゃないんですけれども、聞きましたら、社員が６名いるそうです。社員がです。ＦＭいずのくには社員いないかと思うんですが、いても１人ぐらいだと思うんですが。それで、スタッフはパートのスタッフが20人ぐらいいるというんですね。その中で全体を回しているということで、かなり充実してやっている。だからって経営が安定というわけじゃない、厳しいということは言っていましたけれども、そのぐらいの努力をしているということを考えますと、もう少しいずのくにについては努力が必要かと思います。 それで、ＦＭ ＩＳはニュースも天気も時報も流しているんですね。それと、あと番組を買い取って、その番組を流したりもしています。録音もやっています。ＦＭいずのくには、これ全てないんです。全てが中継、生中継しかなくて、録画、録音はやっていませんし、ニュースも天気も時報もやっていませんので、そういう点では本当に、ＦＭを聞いていればいろんなことがわかるという状況はないんですね。本当に、先ほど市長戦略部長が言いましたように、内容について、市民が聞いてもらえるというような内容になっていないというのが原因かと思いますので、本当に内容を充実する必要があると思います。 一回、始めのときは皆さん聞いたけれども、内容を聞いていて、もう聞きたくないということで一回下がった人、聞かなくなった人にまた聞いてもらうというのは、本当に大変なことなんですね。相当努力して、本当に聞いている人が、ああ、いい、最近おもしろいよ、いいよということで伝わってきて、段々広がっていけばまたふえるんですけれども、本当にそういうことでは思い切った変更をしないと、私、ＦＭいずのくにが有効に聞いてもらえるふうにならないと思うんですが。これについてはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） ＦＭいずのくにの支援ということで、先ほど若干触れさせていただきましたが、株式の増とか、あるいは資機材への補助とかいろいろある中で、実際に市の支援をするのに、金銭的あるいは中身の改善に向けた打ち合わせ等もしている中で、実際にＦＭいずのくにの具体的に何を取り組んでいくかという、取り組んでもらいたいというふうな打ち合わせをする内容については、今、田中議員がおっしゃられたとおり、番組の内容をまず改善させてもらいたい、改善してもらいたいと。生の放送もいいんですけれども、買い取りとか、あるいは視聴者をふやすために子供の音楽祭等ですね。これ、生でやっても、聞いている方がなかなか時間が限られちゃうというふうなことで、そういうやつも録音をして何回かに分けてというか、何回も何回も放送していただければ、時間がある方が聞いていただけるとか、そういうふうな形の中で番組改善をしてもらいたいと、努力してもらいたいというふうな中で、先ほどスタッフの方のＦＭ ＩＳですか、スタッフの方の紹介していただきましたが、スタッフの改善というか意識改革、勉強会等も、あるいは実際に新しいスタッフに来ていただいたとか、その改善をしているところです。改善を始めたばかりというような段階で、すぐに変わるというふうなことがなかなかできない中でうちのほうもやっているということで。 それと、もう一つ、地域のＦＭの協会みたいなのが、協会というか組合みたいなのがございまして、そちらにまだＦＭいずのくにがなかなか入っていないというふうなことで、そちらのほうの情報も提供して、ぜひその辺の協会に入って、会費等がかかりますけれども、いろんな局の対応、あるいは総務省との連携等もできますので、その辺についても、ぜひ見聞を深めるためにその協会にも入って、新たなＦＭの魅力づくりをしてもらいたいと、その辺の要請はしているところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） わかりました。 昨年度ですか、その予算、出資もして今年度は予算もふやしましたけれども、３年をめどに方向性を見ていきたいようなことで言われていますので、本当にこの間に改善できるかできないかが鍵だと思いますので、ぜひその辺にＦＭいずのくにも力を入れてほしいと思います。 それで、私、提案ですが、先ほど言いましたデジタル波とアナログ波で出しています。それで、デジタル波はパンザマストに飛んでいます。それで、アナログは防災ラジオに飛んでいるんですね。だから、私、切りかえて防災ラジオ、アナログだけ使って庁舎から細かい放送することも可能かと思うんですね。そうすれば、パンザマストのあの大きいスピーカーじゃなくて、家庭内のラジオから細かい放送を流すことも可能じゃないかと思うんですね、いろいろなことを。同報無線のパンザマストからは限られますから、時間とか余り長い細かい話はできませんので、防災ラジオへ流すアナログ波だけを使えば細かい放送もできるのではないかというふうに考えますので、ぜひこれ試験的にやってみてはどうかと思います。本当にそういう細かい放送まで。さっきＦＭがやっているような細かいことを防災ラジオを通じて流すことも可能じゃないかと思うんですが。この試験的にちょっとやってみるということはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 議員の言われるように、市から直接、防災ラジオのほうに流すことは可能になりますので、この辺につきましては、またちょっとＦＭいずのくにさんともちょっと調整をとりながら、確認しながら、何かの、余り突拍子もない情報を流すということになりますと、なかなか市民の方が今度は何というふうになってしまうかと思いますので、この辺につきましてはちょっとタイミング等を計りながら検討していきたいと考えております。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） 実はこの提案というのは、もしＦＭいずのくにがなかった場合はこういうことが可能じゃないかということとも言えると思うんですね。もうＦＭいずのくにのような形で細かい放送が流せない場合は、市の同報無線のアナログを使って細かい情報を流すということもできるではないかということで、私、提案したいと思います。 それと、先ほど部長から出力がということがありましたけれども、これ災害時の場合は申請すれば出力を上げることができると言われていますので、今の10ワットが20とか30ワットにできますので、そうなると難聴地域が解消されて聞けるということもできますので、災害時のみ有効に使うということも可能かと思いますので、ぜひ検討してほしいと思います。 それでは、３番目の
エメラルドタウンの断水について伺いたいと思います。 今、市長からは、詳しく時系列的に
エメラルドタウンの断水について、それについてのまた市の給水車派遣などについて報告されましたので、よくわかりました。 それで、今回、自衛隊の給水車の派遣要請を検討されたのかということで、私、こういう質問をしたのは、断水したときに市営の水道のほうも断水していましたので、なかなかそちらへの給水車の要請があって、なかなかエメラルドのほうには行けなかったのかなと思いましたので、そういうときには自衛隊のこの給水車の派遣も可能ではないかと思って、ここに上げたんですけれども、実際はそういう要請もなかったからということなんですけれども、この自衛隊の派遣要請をするのに先ほどの３要件があるということなんですが、この水道の、先ほど自衛隊の３要件満たせなかったというのは風呂の提供とかと言ったんですが、給水車の派遣もこの３要件は満たさないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 先ほどの３要件の中で、市長が答弁したのは、非代替性がないと、自衛隊が派遣される以外に適当な手段がないこと、これに該当しないから要件を満たさないということを答弁させていただきました。 これは、自衛隊以外の手段がないことというのは、ふだんであれば、ふだんというか、すみません、通常の断水であれば、まずは近隣の市町に給水車等の要請をする。これは日本水道協会の中で加盟している、この周りの地域全て加入しているわけなんですが、それを通じて周りの市町にまずは給水車の要請をすると。それがあって初めて、それがいっぱいになって、それでも無理なときには自衛隊のほうになるということなので、まず今回の場合、周りの市町にも給水車の要請をしなかったことから、自衛隊以外に手段がないということに該当しないということで、今回は上げませんでした。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） 周りの市町ということなんですが、函南町も断水していましたし、伊豆市も断水したと聞いていますので、そういう点では、もし要請しても、伊豆の国市に派遣するのはできないということになったかもしれないんですけれども、初めからこれ３要件満たさないからということで要請しなかったんでしょうか。それとも、派遣要請が組合のほうからもなかったからということなんでしょうか。先ほどの３要件というのは、風呂の提供の３要件というふうに聞いたんですが、給水についても３要件を満たさないからということで要請しなかったということなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 自衛隊の派遣というのは、一度ここに自衛隊の方が常駐していました。この12、13日ですね。そのときに確認して、その自衛隊の方に確認したところ、該当しないということで、そういうことにはならなかったということです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続き危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 補足ですみません。基本的には自衛隊の方々来ておりましたけれども、基本的には県のほうに確認しております。基本的に県から自衛隊のほうの関係に連絡が行くと。自衛隊が来ていただいたのは人命救助というんですか、こちらのほうがもしあった場合にはすぐ使ってくださいというような形での派遣ということで、自衛隊の方々が見えていたことは事実でございますけれども、給水、またお風呂等につきましては、県のほうに一度確認をしてからという形の回答です。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） わかりました。 それと、この
エメラルドタウンが断水中なのに、断水が解消されたという市の発表をしたんですが、これは発表はどのような形でどこへ出したんでしょうか。この発表というのはどのような形で行われたのか伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 市のホームページに掲載したということでございます。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） テレビのテロップにもたしか出たと思うんですが、それ、なかったんでしょうか。そのホームページに掲載されただけで、何もどこかで発表はなかったんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 断水情報につきましては、ＦＵＪＩＳＡＮというシステムがございます。こちらにつきまして、市内のほうの断水状況を載せてございます。ただ、うちのほうの情報につきましては、断水があるという形での情報をそのまま載せてあったわけでありまして、この辺はちょっと憶測で申しわけありませんけれども、県のほうの関係で函南町の給水の工事が完了して、お水が通ったということの中での、多分、断水が解消したということのお話じゃなかったかなというふうに感じております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） それで、先ほど答弁にありましたけれども、一部地域を除きという形がついていなかったので、今回はそういう誤解がされたということなんですが、次の、今後については発表する場合は、あくまでも市営の市が認可を受けている水道の断水情報だけは載せるけれども、それ以外は一部地域を除くとかという形になるのか。今後、ほかの民営簡水も確認した上で市は発表になるんでしょうか。その辺は今後どのようにされるのか伺います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 今回のこのようなことがございましたので、市が得た情報に関しましてはホームページに載せたいと思っております。これは、簡水等々確認したら、その情報も載せるということで、今後検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） 私もそう思います。市営の水道だけでなくて、やっぱり市民ですので、市内が全て断水は解消されたとか、市内のどこどこで断水が起こっているというのは、公営、民営関係なく私は市内全てをやはり発表してほしいと思いますので、責任は直接は市営の水道にあるわけですけれども、発表するには、やっぱり伊豆の国市として発表するときには、ほかの民営簡水も調べた上で状況を発信してほしいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、特に民営簡水の中で、韮山地区には公営の小学校、中学校、県立の高校もあるんですけれども、こういうところの対応というのは、やはり民間の簡水ではあるけれども公設の施設があるということで、いち早くこういうところは復旧しなければならないんですけれども、こういうときの復旧などについてはもう検討されているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） たまたま今回の災害が休日だったため、学校等々のは影響はなかったと思いますけれども、市のほうでも、水道のほうでつくってあります緊急の災害対策マニュアルというのがございます。この中で、市内のさまざまな施設がそういう断水等々いろいろなそういう事態に陥ったときには、先ほど申し上げました水道協会、この辺は沼津が支部長になっておりますが、そこにまず第一報を入れて、近隣市町の応援を要請するというような連絡ができますので、民営簡水であってもそういう施設等々に被害等々があった場合は、市のほうでも対応も考えていかなければならないと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） わかりました。どんなときでも市民が不便をしないように、公共施設もしっかり対応するということを今後も求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後の入札関係について伺いたいと思います。 私、今回、特に問題としたのが、この90％以上の高い最低入札価格にしているということを取り上げたんですが、下げる必要があるのではないかという私の質問ですが、先ほどの答弁ですと、下げることは考えていないということなんですが、私、特に75から92％の範囲というのを、それを下げろとは言っていないんですね。実際に設定するときに、八十何％とか90％ぐらいで設定していると思うんですが、これ、その事業、工事一つ一つによってその設定率が違うんですけれども、なぜこのような設定率が違うような形で設定しているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） 現在、
最低制限価格の設定につきましては、実施要項で定めております。こちらの要項の中で計算式、算定式がございますが、こちらについては中央契約連ですか、そちらの算式をそのまま用いているというようなことで、この算式につきましては、工事の積算の関係で、いろいろな直接工事費あるいは共通仮設費、現場管理費、一般管理費等経費がございますが、工種によってその経費率が変わってくるというふうなことで、算式が今の使っている算式につきましては、直接工事費掛ける0.97、プラス共通仮設費掛ける0.9、プラス現場管理費掛ける0.9、プラス一般管理費掛ける0.55というふうなことで、例えば土木工事あるいは鋪装工事、建築工事等によってこの直接工事費に対する諸経費が変わってきますので、その工種によって一律0.9とか0.91とかではなくて、あと、またその工事の規模、2,000万の工事と１億の工事では経費率が変わってきますので、その金額によっても違うと。同じ算式を用いていても、今の算式に当てはめると一律の経費ではないというふうなことでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） そういう算定式があって、それに当てはめて個々に違うということでわかりましたけれども、低いところだと87％台、それから多いところは90を超して92％ぐらいまでいっているんですね。 実際、私、今年度の令和元年度の
最低制限価格を設定しているところを全てというか、ずっと見てみたんですね。31件見たんですが、これ実際、この
最低制限価格を割って失格になったというのは２件あるんですけれども、１件は１桁間違えたようなのは１件ありました。もう一件は、今回の斎場の関係で議会でも報告がありました１件、最低価格を割っていたので失格になりましたというのがあったんですが、それだけなんですね。それ以外は
最低制限価格を下回ったのはないんです。88から90まである最低価格を割っていないということは、それ以上の入札になっているんですね。実際、31件調べましたら、ほとんどが95を前後していて、平均しましたら31件の平均落札率、これ単純な平均落札率ですけれども、95.75％なんですね。だから、最低価格を高く、90％で高いではないかといっても、実際はこんな高いところで入札が行われているというのは、私はちょっと不可解なんですけれども、本当にこれで競争されているのと、そう思います。 それで、同じように私、三島市の平成30年度ですけれども、少し何件か調べたんですが、三島市はほとんどが85％前後なんですね、落札率。こういうことを見ますと、いかに伊豆の国市が高いのかなって。三島市何件か見た中でも、高くても90％でした。それで、低いのは83％ぐらいということで、85％前後で落札しているんです。それに比べて、この
最低制限価格を設けた31件を見ますと、95.75という極めて100％に近いような、予定価格に近いような形で落札されているというのを考えますと、最低価格を引き上げることも必要なんですが、この入札自体がどうかなというふうに、私、思いますが、この高い落札についてはいかが考えますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） この
最低制限価格につきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、国のほうからの指導もございまして、要はダンピング工事の防止というふうなことの観点から強く通達が何度も来ているという中で、そのモデルに従った算式を求めていると。決して落札率、実績を今言われましたが、昨年の平均落札率を見ますと、この
最低制限価格は1,000万円以上の工事、１億5,000万以下ですけれども、そういう工事関係に適用しているというようなことで、全体を見ますと87.91％の落札率でした。前年度は90.89というようなことで、全体を見ますと三島市と同じような数字になっているのかなとは理解します。 現実的に工事を見ますと、前年度は91.72と、平均より高いというふうなことは言われますけれども、決してその競争性が損なわれているというようなことは考えておりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 15番、田中議員。
◆１５番（田中正男君） ただ、今、市長戦略部長が言われたのは、その平均ですので、安いのもあったり。これは工事だけですか。業務を含めてですよね。これ、全てのですので87ということになるんですが、工事だけ、ましてや、この1,000万円以上はかなり高いということは、私、申し上げておきたいと思いますので、今後も公平な入札によって税金が無駄に使われないようにということで、今後も求めていきたいと思いますので、市のほうもしっかりやっていってほしいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（古屋鋭治君） これにて、15番、田中議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△三好陽子君
○議長（古屋鋭治君） 次に、14番、
三好陽子議員の発言を許可いたします。 14番、三好議員。 〔１４番 三好陽子君登壇〕
◆１４番（三好陽子君） 14番、日本共産党の三好陽子でございます。 2019年、令和元年第３回定例会に当たりまして、次の４件につきまして、市長並びに関係当局に一般質問いたします。 １点目の質問は、台風19号到来時の避難所運営を検証し、今後に生かすべきについてです。 去る10月12日に到来した台風19号は、市内に甚大な被害をもたらしました。被災者の皆さんの一日も早い生活、生業の復旧に力を尽くすとともに、今回のさまざまな教訓を今後に生かすことが重要と考えます。 私は台風の後に、避難所を利用した方や床上浸水された方々を訪問し、避難所の状況や被害状況などをお聞きしてきました。さまざまなことが出された中で、避難所に関するご意見や要望が多く出されました。 そこで、（１）市が開設した15カ所の避難所には3,500人の市民が避難されましたが、このほかに各区の公民館に避難した市民は何人いましたか。 （２）今回の避難所運営は市の防災計画の第８節、避難所運営計画に照らして、うまく運営できたと考えていますか。 （３）避難所に避難する場合は、水と食料は持参してくださいということだったと思いますが、徹底はされていましたか。 （４）避難所によって状況は違っていたようですが、行った避難所がいっぱいで、二、三カ所回った、また、床はビニールを敷いただけだった、それから、病気で障害がある高齢のひとり暮らしの方が地域の方と避難所に避難をして、車椅子に10時間以上座りっ放しで、もう二度と避難所には行きたくないとおっしゃっていたなどなど実態が語られ、避難所の整備や確保に対する市民の強い要望が出されました。これらの市民の意見、要望にどのように市は受けとめていますか。また、今後の対策についての考えを伺います。 ２点目の質問は、台風19号による狩野川の状況を鑑み、かわまちづくり計画は中止すべきについてです。 ことし１月ごろから、伊豆のへそ運営会議からの要望で、狩野川右岸、神島橋下流の水辺空間を利用して公園を整備することで協議が進められています。国土交通省に計画を申請し、今年度中の登録を目指しています。今回の台風19号で狩野川に800ミリもの雨が降りました。最初から水がつくことを前提に、危険な場所に公園をつくる必要があるでしょうか。神島橋下流域の高水敷に公園をつくることは中止すべきと考え、以下の質問をいたします。 （１）かわまちづくり計画の進捗状況を伺います。 （２）今回の台風時の狩野川の状況を市はどのように受けとめていますか。 （３）かわまちづくり計画は、国土交通省が整備費用を出すことになっているようですが、このような予算を今回の台風で決壊した阿武隈川や千曲川などの河川整備に回すべきではないでしょうか。市からも、かわまちづくりよりも河川の整備をと国土交通省に声を上げるべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目の質問は、旧大仁市民会館への大仁警察署移転は、地域住民の声が生かされるよう市が努力すべきについてです。 大仁警察署は老朽化に伴い、旧大仁市民会館跡地に建てかえして、令和５年度の開署を目指しています。 去る９月19日、県警による住民説明会が行われました。大仁警察署のこれまでの状況と建てかえの必要性などは説明されたものの、今後のことについて具体的な説明はありませんでした。関係区の方や周辺住民から、さまざまな質問や要望が出されました。旧大仁市民会館跡地は立地条件がよく、市民にとって貴重な財産です。市民から、残して使いたいとの声が多くあったにもかかわらず、県警に売却をすることにしたのですから、せめて市民の声が生かされるよう市が努力すべきと考え、以下の質問をいたします。 （１）大仁警察署の移転に関する進捗状況を伺います。 （２）住民の意見や要望に対し、市はどのように認識し、どのように対応する考えですか。 （３）中央図書館と旧大仁市民会館用の現在の駐車場は、大仁警察署の移転用地としての買収対象外とのことですが、図書館の利用だけでは多過ぎると思いますが、今後どのようにこの駐車場を活用する考えですか。 最後、４点目の質問は、就学援助の中の入学準備金は、入学前に支給すべきについてです。 貧困と格差が広がる状況のもと、児童・生徒の保護者に対し、さまざまな形で寄り添い、支援の充実が必要です。 就学援助制度は、学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないに基づいて、市町村の行う援助に対して国が補助する制度です。就学援助のうちの入学準備金、新入学児童生徒学用品費ですが、本来、入学前に支給すべき性格のものですが、当市は現在、入学後の支給となっております。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）入学準備に関する支援として、平成27年10月から、ひとり親家庭に入学時のランドセルの購入に対し３万円を上限に助成をしていますが、就学援助の入学準備金とこのランドセルの助成の位置づけはどのようになっていますか。 （２）児童・生徒の入学時は特段な費用がかかり、保護者の負担は大きいと思います。就学援助の中の入学準備金は、入学前に支給されることが望ましいと思いますが、現状では当市は実施していませんが、その理由を伺います。 （３）入学準備金の入学前支給の県内の実施状況はどうなっていますか。 （４）入学準備金の入学前支給の実施について、教育委員会の今後の考えを伺います。 以上、４点について質問いたします。
○議長（古屋鋭治君） これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 三好議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１、台風到来時の避難所運営の検証と今後についてのうち、（１）でございます。各区の公民館等への避難者数についてであります。 開設された公民館等への避難者数についてですが、区からの報告が確認されているのは、14区、14カ所で、222人であります。 次に、（２）今回の避難所運営は市防災計画に照らしてどうだったかについてであります。 市の地域防災計画において、避難所へ配置された職員は、学校施設管理者と自主防災組織と協力して管理に当たるものとされております。議員ご指摘の市地域防災計画に掲載されているとおりにいかなかったところもありますが、避難所に配置された職員は、避難してこられた住民の方の協力も得て、計画にのっとった避難所運営に努めましたということであります。 次に、（３）避難所に避難する場合は、水と食料は持参することは徹底はされたかについてであります。 今回、市のホームページ及び市民に配信したメールにおいては、食料等の準備はしておりませんので、ご自身でご用意していただくようお願いしますとお知らせしましたが、全ての避難者に徹底することは困難であり、持参していなかった方もいらっしゃいました。 次に、（４）避難所の整備や確保に対する要望及び今後の対応についてであります。 今回は一時に多くの方が殺到して、満員になってしまったり、毛布が足りなくなってしまった施設も出てしまいました。市民の皆様にも、まず命を守るという点を最重点にして、避難所には最低限のものしかないという認識は持っていただきたいと思いますし、その周知徹底を図る必要があると考えております。事前準備という点では、今回の反省を生かし、毛布等の準備などは行わなければならないと考えております。 次に、２、台風19号による狩野川の状況を鑑み、かわまちづくり計画は中止すべきのうち、（１）かわまちづくり計画の進捗状況についてであります。 かわまちづくり計画につきましては、令和元年６月定例議会の三好議員の一般質問において説明や答弁をしたとおり進めております。６月以降は、昨年度の勉強会から移行した作業部会を３回、作業部会の結果や整備方針等を協議する協議会を２回開催し、提案されたアイデア等を踏まえ、整備内容や利活用の実施主体などについて検討を行っています。今月中に第４回目の協議会を開催し、協議会としての計画方針を決定して、年度末の国への登録に向けて作業を進めたいと考えております。 次に、（２）です。今回の台風時の狩野川の状況をどのように受けとめているかについてであります。 各議員からの一般質問に答弁させていただいているとおり、今回の台風は、湯ヶ島雨量観測所では昭和33年の狩野川台風のときよりも多い降水量がありましたが、幸いにも狩野川本川自体の決壊や越水はありませんでした。これは先人たちの適切な治水対策のたまものであり、これにより多くの命と財産が守られたと考えております。 このような増水時には狩野川は恐れられる存在であるかもしれませんが、一方で、狩野川という河川がなければ、この地域の人々の豊かな暮らしや町の発展はなかったものと考えております。水害から人命、財産を守り、市民が安心して暮らすことができる川づくりを行うことはもちろんのこと、本市の中心部にあって貴重な水辺空間を持つ河川として、自然環境や地域住民の憩いの空間を保全することなど、水辺環境及び河川利用にかかわる施策も含め、また子供たちが水に親しみ、水の怖さ、恐ろしさをも知るということも大切であると、総合的に河川整備を展開していくことが重要であると考えております。 今回の台風により、かわまちづくり候補地の浸水被害の実態を確認できましたので、基盤整備を担当する国土交通省と十分な調整を行うとともに、浸水被害後の復旧も考慮した整備計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。 次に、（３）市からも、かわまちづくりよりも河川の整備をと国交省に声を上げるべきと考えるがについてであります。 先ほど答弁させていただいたとおり、水害から市民を守る河川整備はもちろん大事なことですが、市民の暮らしの中で癒しの空間となるかわづくりという施策も同じく大事なことだと考えているため、かわまちづくりの予算を河川整備に回すべきであるというような旨の意見を国土交通省に要望するつもりはありません。また、河川整備予算の増額要望は、これまでも何度も行ってきており、今後も継続してまいります。 次に、３、大仁警察署移転の地域住民の声についてのうち、（１）移転に関する進捗状況についてであります。 ことし８月に旧大仁市民会館の解体に関する協定を静岡県と締結しており、解体工事は静岡県が行うこととなっております。現場の工事はこの12月に着手となります。令和２年度に解体工事が完了した後、解体費用を差し引いた金額で土地を売買することとなります。 次に、（２）住民の意見等に対する市の対応についてであります。 基本的には、静岡県、警察本部の仕事でありますので、静岡県に対応いただくものでありますが、市民のご意見を反映していただけるよう、お話にありました住民説明会を設定し、周知をするなどの作業は市の担当課が対応しております。今後も、市にご意見、ご要望等のお話があれば、県警本部へしっかりとお伝えしてまいります。 次に、（３）図書館駐車場の今後についてであります。 ご指摘のとおり、現在の駐車場部分は売却の対象外としております。駐車場への入り口は用地北側の市道からでありますので、乗り入れ部分を売却することはできません。現状では図書館駐車場以外の利用は考えておりません。 残余の４につきましては、教育長が答弁をいたします。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続きまして、教育長に答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長（内山隆昭君） 私からは、４、就学援助の入学準備金の入学前支給についてお答えします。 初めに、（１）ランドセルの購入助成と就学援助における入学準備金の位置づけについてであります。 ランドセルの購入助成については、伊豆の国市ひとり親家庭就学支援助成金として、ひとり親家庭の児童の健全育成及び経済的負担の軽減を図るため、生活保護受給者を除く児童扶養手当を受給している家庭に対し、ランドセル及び制服、体操着、上履き、算数セット、その他の各小学校が指定する学用品を購入する者に対し助成する制度であります。 就学援助における入学準備金については、伊豆の国市児童生徒の就学援助に関する規則として、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、通常必要とする学用品費や通学用品費、校外活動費、通学費、給食費のほか、小学校または中学校第１学年の児童・生徒の学用品費及び通学用品費を対象とする新入学児童生徒学用品等費の一部を援助する制度であります。ひとり親家庭就学支援助成金は、平成27年度に県の助成制度創設に合わせて、ひとり親家庭に対する助成として、小学校に入学を予定する児童を対象とした市の制度であります。就学援助は、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律に基づき、昭和31年に定められた制度であり、それぞれ別の制度になります。 次に、（２）入学準備金が入学前に支給されない理由についてであります。 就学援助の資格認定申請は、必要書類とともに在学する学校長の意見を付した上で申請し、教育委員会が必要な調査及びその内容の審査を行い、必要であると認めたときは認定を行うと定めております。そのため、入学前において必要な審査ができない状況であります。また、就学援助制度における入学前支給を実施している市町においては、支給後の転出等により、二重支給や支給漏れ、回収不能など、さまざまな課題が多い状況であります。 次に、（３）入学前支給の県内の実施状況についてであります。 令和元年10月末現在において、県内35市町のうち、小学校入学前に就学援助における新入学児を対象とした支給を行っている市町は16市町であります。 次に、（４）入学前支給の実施について、今後の考えについてであります。 入学前支給を実施している市町の課題や近隣市町の動向等、詳細な調査を実施した上で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 通告による質疑応答が終わりましたので、これより再質問を許可いたします。 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 それでは、順次、少し再質問をさせていただきたいと思います。 最初の台風19号到来時の避難所運営の関係ですけれども、昨日、一般質問された３人の議員の中からも、多少内容は違いますけれども、避難所に関する質問がありまして、いろいろなことはわかりましたけれども、その中で、避難所に対する市民の認識と運営する側の市の位置づけというんでしょうか、そういうものが少し、こう、意識の中に乖離があるのではないかなというふうに、きのうの一般質問を聞いていて私、感じました。市にとっても市民にとっても、このような大規模な避難をするような大きな台風とか災害は本当に合併以来というか、本当に狩野川台風以来ということになると思うので、本当に、お互いに市も市民も初めての経験と言っていいというふうに思うんですけれども、そういう中でうまくいかないというのは当然だとは思うんですけれども、私はやっぱり議員という立場ですので、市民の代表ですので、今回の避難に関するさまざまな市民からの要望とか意見をやっぱり届けるのが仕事ですので、今回質問をさせていただいて、あってはいけませんけれども、次の災害時に教訓として生かせるようにぜひ一緒にしていく必要があるなというふうな立場で質問させていただいております。 それで、昨日の二藤議員の一般質問の中のやりとりの中で、危機管理監がこのように言ったんですね。自主避難でのあり方を市民にお願いしていくと、命を守る行動が第一だと。先ほどの市長の答弁の中にもありましたけれども。そして、避難所は生活の場ではないと。そのような、ちょっとニュアンスは違うかもしれませんけれども、そのようなご発言があったかと思うんですね。それを聞いて、あ、私がやっぱり市民の皆さんから今回いろいろ文書に出していますけれども、床がビニールを敷いただけだったとか、椅子がちょっと壊れているのもあったりということで、日ごろからその施設の整備がちゃんとされていないんじゃないかというお声があったりとか、先ほど言ったように、後遺症で車椅子生活をされている高齢者が10時間車椅子に座りっ放しだったとか、きのうも出ていましたけれども、避難所がいっぱいで、どこどこへ行ってくれと。そっちは大丈夫かと聞いたら、それはわからないということで、行ってみなければわからないというような現状等がありまして、昨日、梅原議員からも本当に細かい聞き取りの状況が話されて、私も本当に同様のご意見を市民からいただいてきました。 この危機管理監のご発言というのは、なかなか、こう市民には今すぐには理解できないのではないかというふうに思うんですけれども、担当課だけではなくてもよろしいんですけれども、今回のこの避難所開設に当たって、直接市民からも何かお声があったかとは思うんですけれども、どのように感じておられるでしょうか。市民の皆さんの意識がきっと違うんじゃないかと思うんですけれども、その点について、担当課ではどのように感じておられるでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 私のほうにもいろいろ、市民の方または職員のほうから、いろんなご意見はいただいております。この辺につきましても、今後、市の対応につきましては、各班、部と協議をしながら、今後の対応を考えていかなきゃならないことだと思いますし、市民に対しましても、今後、水害ばかりではございません、地震だとかいうことも騒がれております。また違った形のその災害というのもあろうかと思います。そういったときの対応につきまして、事細かにというのはなかなか難しいかと思いますけれども、市なりの対応策というんですか、こういったものを検討しながら、市民の皆様に伝えていこうかというふうには考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 補足ですか。 それでは、補足を市長。
◎市長（小野登志子君） このことにつきまして、きょうは十分にこの意見の交換をしなければならないと思っております。それは、皆さんは自分自身が避難をされたわけではなく、見て回ったこと、聞き取り、そういう方が多かったのではないかと思います。それぞれ物すごい不満があることは当然であります。だって、そこは普通の生活の場ではないのですから。それを踏まえておいていただきたいと思います。 この危機管理監がこの市民の方に、避難所生活についても、訓練まではいかずとも、もう少し知っていただきたいというのは、これは、冷たく突き放すというのでは決してございません。これは両方で、双方で考えなければならないことではないかという、基本の部分を答弁したわけであります。 私が水害サミットにいつも出席しております。これは国土交通省水管理、そして国土保全局、毎日新聞社主催の全国的な市長の、全国市長会の一つの事業でございますけれども、水害サミット実行委員会の中で、これはもうちょっと前なんですけれども、平成19年にできまして、23年……。 〔「29年」の声あり〕
◎市長（小野登志子君） 29年ね。29年のことです。テーマ、「効果的な被災地支援のあり方とは何か」の中に、大規模な災害が発生した場合、被災地は初めての経験であることがほとんどのため、大混乱に陥り、災害対応に支障を来すことが多いと。今回はそれでこの勉強会をしましょうよというものです。まだ幾つもありますから、まずここからいきますと、このたびは全くこの昭和33年の狩野川台風以来のことであり、このことについては、今まで何度も何度もこの避難所は開設しているんです。しかしながら、３人とか５人とか10人とかそういうことで、では一度、避難所に足を運んでみましょうよという市民の方がおられたかどうかということも考えなければならないと思っております。いざというときのために、それをしておかなければならないということは、これはそういうチャンスを何度もつくっているわけでございます。避難所の開設は、私としましては空振りでも練習しなきゃいけないという気持ちがありますから、それで開設をしているわけですけれども、本当にいつもの常連の６人とか10人くらいの方しか来てくださらない。こういうことも、まず基本から考えていただきたいと思います。 避難所に関しましては、このテーマにおきまして、主体的行動型避難への意識改革を探るということを、既に平成28年に話し合いを持っているんです。この当時、どこの市長たちも、災害のために開設しても、全く避難をしてくれる、そういう気持ちを持っておられないということで、私もこの会に参加しておりますけれども、これは大変残念なことであり、幾ら練習しておいてくださいねと言っても、やはりしてこなかったということ。これについてはまた後ほどお話ししますけれども、基本にはこういうことがあるということも、お考えの中にぜひ入れておいていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 先ほども言いましたけれども、やっぱり避難所の位置づけ、認識、ここを私は今回の災害、台風で、意識を一致させていく、市と市民の側がやっぱり避難所のあり方について一致させていくような研修なり、いろんな機会を捉えて意志の疎通を図っていかなければ、幾ら市が工夫しても、市民の不満というのはずっとやっぱり出てくるのではないかなというふうに感じていますので、やっぱり、よくそういう講座、研修会、きのう梅原議員ですか、提案していた避難所の運営訓練、本当にいろいろな機会でいろいろなことをやっていって、本当に、次、今度こういう大きな災害に見舞われたときに、スムーズに避難し命の安全が守られる、そのようにやっぱり今回のことを教訓にしていかなければいけないと思うんですね。 先ほど危機管理監もそのようにおっしゃっていたんですけれども、まだ決まっていないかもしれませんけれども、具体的に今、私、少し提案させていただいたんですけれども、具体的にどのような形でやっていくのか。その辺を少しお考えをお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） まずは、市の体制ですね。こちらを先に構築をしていこうというふうに考えております。それにつきましては、また避難所の開設の方法、また避難所の開設の場所、こういったことも確認していかなければならないと思っています。 今回、避難所を開設した中で韮山保健センターございましたけれども、ここにつきましては基本的に避難所ではございません。ここを開設しますと、変な話、災害が起きたときには、ここにつきましては救護所になります。こういったところも今回の施設の中にはあります。こういったことも検証しながら、実際にどの避難所がいいのか。また、先ほど言われたように、基本的に体育館というのが主になるかと思いますので、床になっているというのが基本になっておりますので、こういったところへのマットの支給ですとか毛布、こういったことも市のほうとはまず先に検証して、対応のほうを考えていきたいと思います。 また、市民に対しましては、そのことにつきましてはまた周知をしていかなければならないという中で、避難所のあり方という言い方は変ですけれども、ただ、発災時の避難と今回みたく突発的な避難、台風等によって水害で１日、２日の避難と、地震等による長期の避難、これもまたいろいろな難しい点がございます。長期の避難の場合につきましては、先ほどのように防災計画というものがありますので、これは変な話、静岡県につきましては東海地震というのが騒がれていたものですから、地震に対することは網羅されているのは事実で、水害対策というのはちょっと、本当に片隅に載っているぐらいでしかございません。私も今回のこの台風につきましては、やはりちょっと危機意識が足りなかったのか、ちょっと余りにも突発的だったのかというのがございます。もう少し多くの避難所を先に開設するというのも必要だったとは思いますけれども、今後に対しましても、こういったことを検証しながら対応、先ほど市長も言われたように、あけてもただ来ないと。そうすると職員が単純にそこにいるだけということも考えられますので、そういったこともいろいろ加味しながら、今後、検討、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、補足で、市長。
◎市長（小野登志子君） このたび、今、危機管理監はあのように言いましたけれども、11日の時点で体育館をあけるかどうか、その他、これは全部長、そして危機管理監が全員集まっての会議を開いております。ここで体育館まであけるかどうかということをやっているわけです。そして、体育館を11日の夜、開いて、12日と、これだけ体育館に集まりますと、とても体が持たないんです、あの寒さというのは。それも一つありましたし、この決めるときに当たっては、狩野川の水位の状況を全部見ながら、27センチとか、30までまだいっていなかったんです。そして、最終的には、一番こちらに上陸するときには50ぐらいはあるけれども、すぐに下がるという、こういう予測表が出ておりまして、そういうもの等を勘案しながら議論をし、そして、どこでどうしたらいいかと。ですから、11日には、とにかくお体の弱い方をまず避難していただきましょうというところから始まったわけであります。 私も、このことにつきましては、詳しく述べさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 きょうも、今、市長がおっしゃっていたように、市のほうの判断もこのように検討しましたということも一部聞かれましたので、やはりこういう市民と市の意志の疎通の機会を多くとって、次の災害に備えていくことが大事だと思います。 それで、次、２つ目のほうにいきたいと思うんですけれども、今、国交省と市と、伊豆のへその運営協議会や、さまざまな皆さんが協議会を立ち上げて、作業部会も３回、協議会も今までに３回、今月中に４回目が開かれると。そのような形で、神島橋右岸下流域にかわまちづくり計画、公園ですよね、をつくる計画が今進められています。 ことし６月にも私はこのことについて質問をして、やはり本当に必要かどうかという点での質問、そういう角度で質問させていただきました。市のほうとしては進めていくということを承知しつつ、10月12日の台風19号の状況を見たときに、６月の定例会で一般質問した議会報告を市民の皆さんに私ども配布しているわけなんですけれども、それを読んでくださった方などがこの計画を知って、それで、その後、先日の台風を受けて、私のところにも、あんな状況になる、そういうこともあるのに、あんなところに公園は要らない、そういうお金は無駄だと、そういうお声も寄せられました。私自身もそう思っています。 今回、ことし４月に函南町が、既にこのかわまちづくり計画を実行して整備をいたしました。４月に整備して、すぐ５月に、台風ではないんですけれども大雨で、もちろん想定内の水がつかりました。そのときに、あそこは大場川が合流していますので、狩野川と大場川の合流地点にごみがたまったりして、そのごみの撤去費用などで27万円の費用がかかりました。私たち議員団で視察行ったときに、そういった経費を今年度100万円函南町は予算取りしているんですけれども、今回の台風も本当に皆さん想像つくと思うんですね。あの函南町のところの状況がどうだったかって。この間少し聞いたのには、もう芝生は張らないと、お金がかかる過ぎるので芝生は張らないというふうに聞いています。そういう状況のもとで、本当にこの計画を進めていいのかどうかということが私は問われているのではないかと思います、今回の台風で。 こんな大きな台風や被害、災害は何十年に一遍だなんていう時代ではもうないと思います。ですので、本当にあそこにやっぱり必要かどうかの議論をぜひしてほしいんですけれども、どう考えても、これはもう整備ありきで進められているというふうに、私は、ちょっと厳しい言い方ですけれども、させていただかざるを得ません。 先ほどの市長の答弁では、災害のときのああいう状況もあるけれども、貴重な水辺空間を市民の憩いの空間としての提供をして、子供たちに水に親しみ、怖さなども知ることが大事で、総合的に河川整備が必要だというような趣旨のご答弁あったんですけれども、やはり私は、あえてつくる必要はない。そういう公園はなくても、子供たちに水に親しんだり、水の怖さを知る機会、知るようなことはあると思うんですね。いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 河川敷の利用ということについてであります。 ご存じでしょう。伊豆中央高校のホッケー部とかサッカーとか、河川敷でやっております。それで、こんなに大きな台風でなくても、ばんたび、ここに泥がたまりまして、お汁粉のような状態になります。私は、校長先生、それからそのホッケー部の生徒さんたちに聞きました。こんなにいつもいつも泥がたまっていて、大変不自由でしょう。これはどこかほかに運動場をつくったほうがいいのではないですかと促しましたところ、いや、校長先生は、いや、ここでたくさんですと。これが台風が去った後、泥の排除をさせることが、これも一つ大事なことだというふうにおっしゃっておりました。では生徒さんはどうかといいますと、生徒たちも、大変体力がつきますのでここでいいですというようなお話もありました。 これはまた高校の体育教科、あるいは部活としての特殊な例ではございますけれども、今の中で１つお話ししたいのは、子供たちが一体、水と親しむところはありますか。今は海へは連れていきません。学校で海浜教室というものはありません。海で水に親しむことは、水の怖さを知るということはありません。それから、川は危険、危険、危険で、遊ぶところも、そして利用する、そういうところもつくらなければないわけであります。皆さん、プールへ行っています。でも、あれは本当に全て管理された中で、この水泳というのが目的であります。子供たちに自然の中で水と親しむ、そういうことはやっぱり本当に必要なことだと思っております。そういうところをつくっていただけるものなら、つくっていただきたいと思うのは当然だと思っております。 このかわまちづくりに反対ということでありますけれども、川を中心としたまちづくりというのは、決して悪いことではないと思っております。また、最も大切なのは、先日もこの神島橋上流でやな漁をやっておられました。やっぱり川を使った産業振興、そして
観光ということもあります。周辺地帯を護岸の整備と同時に行っていただくことは、私はいいことだと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 ただいま市長のおっしゃったことに、いろいろ言いたいことも私はあるんですけれども、時間もなくなりますので。 ちょっと紹介したいんですけれども、私、実は出席、都合でできなかったんですけれども、去る11月23日に行われた伊豆のへそのリニューアルオープン１周年記念式典がございましたが、その際に市長が、伊豆のへそのさらなる発展とあわせて、かわまちづくりを進めてまいりますというご挨拶の中で発言をされたと伺いました。国交省の沼津河川国道事務所長も同様のような内容のご挨拶をされたと伺いました。これを聞いただけでも、やっぱりこれはもう整備ありきだというふうに感じざるを得ません。 議会のほうには、１月以降に一度全員協議会で報告がありました。委員会でも報告を受け、視察にも行ったという経緯はあったんですけれども、その後、一切、進捗状況については議会に説明がありませんで、そういう、半分言ってみれば公式な場面で公式な市長がこういうことをおっしゃるということは、やっぱりもう整備ありきととらざるを得ないというふうに私は思っています。 それで、６月議会のときに一般質問した際に、なかなか伊豆の国市のかわまちづくり計画の具体的な整備内容が決まっていないので、予算規模は不明だということで、どのぐらいかかるかということについては、公式にまだ伺ってはいないんですけれども、函南町の４月にオープンしたかわまちづくり計画の中の予算について聞いてきましたが、水辺広場、これについて町が整備をしまして、4,400万円出しました。４割が社会資本整備交付金が出たという話はされていましたけれども。それで、あと、国交省が坂道や階段護岸、園路等を整備して３億8,200万円、合計４億2,600万円かかりました、函南町の場合。函南町の場合は5,200平米です。当市の計画は、たしか6,000平米ぐらいだった。少し函南町よりも広い計画だということですから、ちょっと護岸のほうがどの程度、神島橋の辺がかかるか私にはわかりませんけれども、同じだとしても４億2,600万円以上はかかるのではないかと予想されます。 私は、やっぱりこういう進め方や、これほどお金がかかるものを本当に必要かどうかという議論がされていないことが私は問題だというふうに考えておりますので、ぜひその点の必要性についても議論していただきたいと思います。協議会ではそういうこと、計画ありきではない、そういう必要性についての議論もしていますということですけれども、全くそういったところが見えてきません。 それで、今年度中の国交省の認定を受けるべく、今、進めているということですけれども、議会への協議の途中経過説明と進捗状況については、説明をする計画はありますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 部長が答弁する前に、１つお話をいたします。 この伊豆のへそを中心に、ちょうど周年祭、１年たちました、１万3,000人が来ていますよと、皆さんがお喜び……。違う、130万人が来てくださっているんですよという会で、ここは、そこで４つの企業が入っておりまして、ようやくこの企業が一緒にワンチームとして
観光を担っていきましょうという気持ちになってくれていたわけでありまして、私は、そこはとても大切なものであり、
観光はもちろん企業と一緒になっていかなければならないものです。農業だって企業なんですよ。農業の保護というのは大事で、農業
観光というのもあります。それだけれども、
観光だけは市役所だけでできるものでは全くない。一緒にやっていかなければならないとき、４つの企業がやりましょうという、そういう形であった、あの自体はということをお考えいただきたいと思います。 整備ありきのうちの、どこが整備ありきといいますかと申しますと、護岸の工事をしなければならないんです、まずは。そのときに水辺空間、これは大事なことです、つくりましょうというのは、あるほうがいいに決まっています。まず、私は、とにかくあそこで行われているかわかんじょう。これは民俗の大切な大切な遺産と私は思っております。そのかわかんじょうに関しまして、内田議員は、山の上でつくっているから大丈夫だよとこの前おっしゃいましたけれども、もちろんつくっているところも私は知っております。しかし、いよいよ川に流すときに、どろどろなんです、雨が降った後などは本当に大変。そして、重機を持ってきて運ばなければならないという、あれを維持管理していくのは大変なものでありますので、まずもって、この伝承されている大切な民俗のこのお祭り、こういうものをつなげていきたいと塚原所長に、これは、何ですか、あそこのときに……。 〔発言する者あり〕
◎市長（小野登志子君） 中部地方整備局の局長にお話ししましたところ、本当にここはすばらしいところだとおっしゃったわけです。ぜひここは整備をしたいというか、しましょうと、そういうような感じだったんです。まず、出発は整備ありきのうちの、最後も、この企業が乗ってきてくださるところに、議員はお話を集中させている。それ以前に、あのような河川敷でいいのかどうかという疑問は市民が持っているということでありますけれども、まずかわかんじょうのどろどろ、そして、アユのまちです。城山とアユです。アユの何ですか、この、ここで、狩野川で発生した友釣り、そういうものとか、もう
観光に関して狩野川を生かしていかなければならないということは、城山、強いては、それから葛城山の整備もともに、これら市民がやっているんですよ、今。そういうものをまとめ上げていかなければならない、いってさしあげたいと思うのは当然だと私は思います。 確かに、おっしゃるような、何で議会に先に言わないというようなこともありますけれども、まだここからでありますので、この後は部長が説明いたします。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 引き続き答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 先ほど、議会のほうへの説明はどのようにされるかということでございましたが、この辺は、私、委員会のほうでも、概算等が出たら議会のほうに説明しますということをお答えしてありますので、今、最終的にその辺、詰めている段階で、この12月にはその辺が決まってくると思いますので、12月中に説明できるか、または年が明けて１月早々に説明できるかと思いますので、そのような形で考えております。 また、少し、６月の三好議員のときには余り整備計画がなかったということで、途中で図面等を示させていただいただきましたけれども、その中で若干変わったことだけ説明させていただきます。 エリアとしては、神島橋の下流から中島グラウンド、あそこまでを１つのエリアとして考えたいと思っております。というのは、今、サッカー場の上流側、今、非常に草等が繁茂しておりますけれども、そこをミヤタサイクルのほうでオフロードのコースとして使用したいというのが新しく出てきました。これは、そのミヤタサイクルのほうで自分たちで伐採して、自分たちでオフロードのコースをつくると。何もお金をかけずに自分たちで民間のほうでやるということで、エリアとしてそこを入れておかないとそういうことができないということで、そのようなことが変わった点でございます。 これを今、最終的に詰めておりますので、先ほど申し上げたとおり、議会の説明は調整しまして報告したいと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 市長がさまざまおっしゃっていまして、かわかんじょう、私もすごいものだと思って認識しております。でも、今でもやれているんで、そういったものがなくても皆さん伝承していってくださると私は思っています。 それと、護岸整備、必要ですっておっしゃる。私も、もちろんやっていただきたい。一級河川は国交省が管理しておりますので、ぜひとも国交省に護岸整備は計画的に進めていただきたいと思いますが、お金をかけて危険を伴うものを公がつくるということに私は疑問を感じているところで、護岸整備をしていただきながら、川を利用できるものは利用していくというふうにしていけばいいんじゃないか。そういう意味では、私は国交省にもぜひ言いたいんですね。こういうところにお金、使わないでくださいと。もっと全国の整備進めなきゃいけないところにお金使ってくださいと言いたいところなんで、私が直接といってもあれなので、市長にそれは託したいなと、機会があったらぜひ託したいなと思っております。 とにかく、やっぱり本当に費用対効果をしっかり考えていただきたいなと思っています。現時点ではもうそれを言うしかないわけですので。この点については以上といたします。 ３つ目なんですけれども、旧大仁市民会館への大仁警察署の移転についてですけれども、進捗としましては、12月には解体事業が着手されて、令和２年度中に解体が完了し、その後、売買を行っていくということになると思うんですけれども、それで、あくまでも県警ですから、この工事につきましては県が行うということで、市の担当、これは政策戦略課になるんでしょうか、窓口が。この事業の位置づけというか役割というか、市と県と住民との間で、市がどのような立場で、どのようなスタンスでこのことに臨むお考えでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（天野正人君） 市のほうのまず所管につきましては、市長戦略部の政策戦略課が担当ということになります。県のほうとの協議を進めているということになります。 それから、市のほうの基本的なスタンスということですが、基本的には県の事業ということになりますので、今回、ご質問にもありましたけれども、９月19日の説明会についても県のほうが主催をしているというようなことです。それに対して市のほうも協力をしていくというようなことでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 それで、９月19日、私も伺いまして、約35人の方が参加されていました。議員も私を含めまして７名参加しました。そういう中で、周辺住民や関係区の区の役員さんたちが来ておられまして、その中で出された案件としましては、ご近所の方が日照権の問題が出されておりました。というのは、今ある旧大仁市民会館を建てるときというか、あの建物自体も、もう住宅によっては日照時間が奪われているというようなことだと思うんですけれども、どうも聞いたら、大仁警察署の今度の建物も、どうやら今の旧大仁市民会館の建物と同じような位置をどうも考えているような説明でした。というのは、国道とかから敷地に入りやすいように国道側に駐車場を持っていきたいというようなお考えのようなんですね。最後に、そのご近所の方は、今後、日照権のことでぜひ話をさせていただけますかというふうにおっしゃったら、県警の方は、はいとおっしゃっていたんですけれども、相当これについてはちょっと難しい問題かなとは思います。 そのことと、もう一つは、やはり２名から出ましたけれども、図書館がありますので、やっぱり子供たちのことがひっかかっているというご意見がありましてね。それで、その中で緊急車両の出入りはどうなっているかという質問があったときに、県警の方が、１１０番通報があれば、駐車場からサイレンを流して出ていくというふうに、原則はそうだと。だけれども、原則はそうなっているけれども、少し何か考えますみたいなこともおっしゃってはいましたけれども、そういうお答えでした。 それと、もう一つ、これは関係区の区長さんからのご意見ですけれども、今、公園があるんですね。その公園をこれからも少しでもいいから確保してほしいと、こういうご意見がありました。これに対して県警は、県はお金がないと。駐車場を少しでも確保しなければならないということで、それは無理だというようなお答えでした。 聞いていますと、なかなか関係住民や周辺の皆さんのお声というのは県警には届かないな、これはと私は感じました。ですから、市の役割は非常に大事だというふうに思うので、どのようなスタンスでこれに臨むのかと私は伺っております。先ほどの答弁では少し私は弱いなと、市の位置づけは弱いんじゃないかと。これでは市民の声は届かないと。 先ほど登壇でも言いましたけれども、本当にあそこは市民にとって貴重な土地ですよ。それを、皆さん、百歩譲って、提供することにまだ正式な合意を得ているということではないんですけれども、そのような形で進んでいるわけですよね。ですので、せめて、やっぱり関係する皆さんの声をどのような形でもやっぱり反映させていく。そのために担当課、市が努力するというのは大前提じゃないでしょうか。その点についてどうでしょう。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（天野正人君） おっしゃられること、そのとおりだというふうにまず感じております。 そんな中で、事業主体が県警本部ということになりますので、まずは直接、市民の声を県警本部に聞いていただくということが非常に大事なことだというふうに思っております。 そんな中で、じゃ、市のほうはどういうふうなことをということになるんですが、実は、今回、解体工事がこれから始まるという中で、これは説明会の中でも恐らく話をされていたかどうか。ちょっと私、今、ないんですが、私が伺っている話の中では、工事の開始に伴いまして、近隣の住民の方には説明に行くというようなことを聞いております。いわゆる工事の説明と。あわせて今回のことについてのご意見等も伺うというようなことで聞いておりますので、そういった内容を直接、県のほうに聞いていただく中で、市のほうも、それから大仁警察署のほうも、三位一体といいますか、一緒になってその情報を共有するというようなことについても協議をしておりますので、そんな中で、きちんと３者がその要望をもれなく対応するように共有し、そして、受けとめていただいたことについて、これ説明会でも話があったと思うんですが、地区のほうへの説明については考えているというようなお話も、今まで実施もしている例もあるということですので、そういったもののお答えも含めて、設計が上がった段階での説明会等の開催を市としては県警本部のほうには要望していきたいなということで考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 説明会を開くのは公の仕事の場合は当然、市もそうですけれどもやっていることなので、今、お話しいただいたことは通常、当然やるべきことだというふうに私は受けとめます。それだと、もう想像がつくんですよね。何かやっぱり市民の声というのは届かんなと。ですので、やっぱりこれは本当にぜひ担当課でしっかりと肝に銘じていただきたいなというふうに思います。 私、３つ目に、現在の図書館、市民会館用の駐車場を今後どう生かすかという質問をしているんですけれども、なぜそれを聞いたかというのは、ただあそこをどうするのという意味で聞いているんではないんですね。県警が駐車場を少しでも確保したいということがあったものですから、それでは今ある図書館だけ、今度、図書館だけでは少し余っていると思いますので、下の駐車場を県警に売る、買うつもりがなければお貸しになって、それで、国道側に面したところに少し憩いの場をつくるとか、そういうことも考えたらいかがかなというふうに思ったものですから、お聞きしました。 そういう今ある駐車場のことについては、県からお話はなかったと思うんですね。買収の対象外ですから。市のほうからそういう話をされたということはないでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（天野正人君） 実は、今、お話のありました図書館駐車場の件なんですが、県警に、県警職員の中でも自家用車でという方もいらっしゃるという話の中で、話の俎上には上っているということでございます。 ただ、公園の関係については、まだ説明会でご要望があったということで、その後の協議の経過については、すみません、きょうの時点では私はまだちょっと承知していないものですから、申しわけありません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 旧大仁市民会館への大仁警察署移転につきましては、今回、一般質問で述べたい点については、私は述べましたので、今後、ぜひ言葉に終わらず、やっぱり市民の皆さんが納得いくような、そういう経過をぜひともたどって、この事業を進めていただきたいというふうに思います。
○議長（古屋鋭治君） 三好議員、少しお待ちください。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。 再開を13時からといたします。 以上です。
△休憩 午後零時０３分
△再開 午後１時００分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 午前に引き続き、三好議員の再質問を許可いたします。 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 それでは、私の質問の４点目の就学援助の入学準備金は入学前に支給すべきの件につきまして、少し再質問させていただきたいと思います。 まず初めに、今現在この入学準備金の支給は何月に行っているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） まず、その前に入学準備金ということでご質問いただいておりますけれども、教育委員会といたしましては入学準備金というようなイメージでは考えておりませんで、新入学児童・生徒学用品費ということで、入学してからお支払いをするということで考えておりますので、ちょっとそちらのことは、今入学準備金という言葉を使いますけれども、ちょっとそちらのことに関しては説明をさせていただきます。まず、それに関しましては、１学期末でお支払いをしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） すみません、三好です。 ただいま教育部長のおっしゃった入学準備金ということではなくて、新入学児童・生徒学用品費ということだということですけれども、それはそれでいいと思うんですけれども、はい、わかりました。 それで、先ほど最初の答弁の中で、教育長のほうから入学前の支給ができない理由について、学校長の意見をつけて教育委員会が審査する、そういう流れで必要があれば認定をしていくということで、入学前に必要な審査ができないという理由と、支給後の転出などで二重支給や支給漏れなどが発生する恐れがあるということで、入学前の支給がやっていないということなんですけれども、今そういう二重支給や支給漏れといったことというのは、件数としてはどのぐらいあるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） こちらは、答弁をつくるときに周辺の市町に状況を聞いたときにこういうことがあるということですので、現在当市ではやっておりませんので特に数字としてはございません。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 それでは、そうですね、うちはまだやっていないわけで、そうですね、そういうことですね。そういう懸念があるということで、入学前の実施は踏み切ることができないという判断をしているということで理解するのがよろしいということですね。いいでしょうか、はい、そういうことですね、はい、わかりました。 それで、質問の中で県内の実施状況について伺いましたところ、静岡県内35市町のうち16市町が実施していますということで、半分弱の実施ということになるかとは思うんですけれども、それで私も独自に少しやって、近隣の実施状況について伺ったところ、この近隣では伊東市、函南町、三島市が、そうですね、約２年ぐらい前ぐらいからやっているというところが結構多くありました。 それで、静岡市のほうも２年ほど前から入学前支給を実施しておりまして、ではどうやっているのかと少しお尋ねをいたしましたところ、それでその前に、この問題につきましては、森下議員が議員になられたすぐの議会の中で一般質問をしております。その際に教育長のほうから答弁がこのようにありました。新入学に係る認定の審査は教育委員会４月定例会で行っております。その際、教育委員会で源泉徴収票等による所得を確認しておりますが、この時点では前年度所得が確定したわけではありませんので、確定申告などの処理が終わり、前年度所得が確定した後に再度認定世帯の所得状況が要件に該当しているか確認し、認定しているということで、入学前の支給は難しいという答弁をされていると思うんですね、会議録見ましたら。 それで、先ほどの話に戻って、静岡市がどうやっているのかということをお聞きしましたら、新入学の、秋に健康診断があるときに集まっていただくので、そのときにこの就学援助についての周知を図り、そのときに前年度所得ではなくて前々年度所得を、所得確認をしていいかどうかの許可というんですか、保護者の許可を得て書面でうちの所得見ていいですよという証明をいただいて、それで前々年度所得をもって資格を認定しているとこういうやり方だそうです。近隣もどうもそのようです。ですので、確かに二重支給等のこととかは多少課題はないわけではないのかもしれませんけれども、２年前の森下議員の答弁に対しては、方法としては前年度所得が基準ではなく、前々年度所得を基準にして実施することは可能だ、やっているところがあるということで可能だというふうに考えますが、その点についてはどのように考えているでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） すみません、そのときの教育長の答弁はちょっと私も承知しておらんですが、現在所得の確認につきましては、前年の所得か直近３カ月の収入をもとに判定を行っております。 あと、先ほど三好議員もおっしゃったように、生計同一者全員の収入金等の額、生計同一者の判こというか承諾もいただいてやっております。実際、前々年の所得と直近３カ月を比べてどうなのかなと、１年間ありますと収入的な、生活的なものはどうなのかというのは、ちょっと私は疑問には思うところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 文部科学省が平成28年度中に各自治体に通知を出したと思うんです。中身は、平成29年度より、入学する年度の開始前に支給した新入学児童・生徒学用品費等についても国庫補助対象とできるよう要綱を改正し、自治体に対してこの入学前支給の導入を通知等により積極的に促しています。この通知は来ましたか。承知していますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 申しわけありませんけれども、その通知は承知しておりません。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 14番、三好です。 これは、その通知を出した自治体と出さない自治体があるかどうかと、そこまではちょっと私はわからないんですけれども、三島市の担当者は来ているというふうに三島市の議会の中でお答えしているようですよ。 それで、私はインターネットだったんですけれども、文部科学省のホームページの中で積極的に推進しているわけですよ、文科省が入学前支給を。それで、各自治体にアンケートをとったら、1,766の市町の自治体が、担当者がお答えをしていて、平成29年度に実施または平成30年度から実施を予定または検討と回答した市町が1,285自治体あります。72.8％です。それで平成29年度に実施している自治体が具体的にいうと47.2％です。平成30年度から実施を予定または検討が25.5％、平成31年度から実施を予定または検討が4.6％、その他実施を検討中が7.8％、このように積極的に文科省の通知または文科省のそういった方針を受けて、積極的にこれ取り組んでいるというあらわれだと思いますけれども、この入学前の支給について教育委員会教育部のほうでは検討を何かされていますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山口和久君） 現時点ではしておりません。現時点というか、三好議員からの質問の以前には検討はしておりません。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） もうあと１分しかありませんので、すみません、この文科省の通知について、私、現物は見ておりませんので、ぜひ教育部のほうで調べていただきたいと思いますし、私は他の自治体でやれていることを我がまちでできないわけがないと思っております。これはやる気の問題だと思いますので、ぜひ通知を調査していただいて、近隣のやっている方法を聞いて、ぜひ積極的に実施の方向で検討すべきと思いますけれども、入学前に支給する必要性について、教育長どうお考えでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 今、議員のおっしゃったとおり、子供たちのため、また家庭のために周辺等の調査、実施した上で検討して、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○議長（古屋鋭治君） 14番、三好議員。
◆１４番（三好陽子君） 三好です。 この制度は、何といっても生活に困窮する就学困難な保護者に対しての支援ですので、やはりかかった費用を一旦払うことも大変な家庭が多いと思いますので、ぜひ今、教育長がおっしゃったような前向きにぜひ検討を要望して一般質問を終わりにいたします。
○議長（古屋鋭治君） これにて14番、三好議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△井川弘二郎君
○議長（古屋鋭治君） 次に、１番、井川議員の発言を許可いたします。 １番、井川議員。 〔１番 井川弘二郎君登壇〕
◆１番（井川弘二郎君） 議席番号１番、井川弘二郎です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書のとおり質問をいたします。 １、創業支援と事業承継について。 平成26年１月に施行された産業競争力強化法で地域の創業を促進させるため、市、区、町村の定める創業支援事業計画を国が認定することとしており、伊豆の国市でも同計画を策定済みであると伺っています。さらに、平成30年７月に改正産業競争力強化法が施行され、創業に関する普及啓発を行う事業、創業機運醸成事業などが含まれました。また、私が平成30年６月議会で質問をいたしました事業承継問題、いわゆる跡継ぎ問題も伊豆の国市では大きな問題であり、提案をさせていただきました創業と事業承継の支援を盛り込んだ「伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例」ができたことは感謝をいたします。また、先日の産業振興祭でも、静岡県商工会連合会の会長が挨拶の中で条例制定のお礼と伊豆の国市への期待を述べておりました。 そこで質問をいたします。 （１）現在、創業支援について、伊豆の国市では創業塾、利子補給、創業補助金などを行っていますが、市内で創業するものがふえるなど成果はあらわれていますか。 （２）事業承継について、現在行っている支援での成果はあらわれていますか。 （３）市長は市内の小規模事業者、中小企業者の重要性をどのように考えていますか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） では、井川議員のご質問にお答えします。 初めに、１です。創業支援と事業承継についてのうち（１）創業支援の成果についてであります。 国の認定を受けた創業支援事業計画期間も３年目に突入しました。その間、創業塾を卒業し、市の創業補助金を活用して市内で開業した事業者は、平成29年度は５件、平成30年度は８件の実績がありました。そして今年度は既に４件の開業があり、補助金利用の相談も多いことから過年度以上の開業が見込まれております。 次に、（２）です。事業承継支援の成果についてであります。 昨年度は市の主催、今年度は商工会の主催で事業承継セミナーを開催いたしました。このセミナーの講師によりますと、事業承継には10年かかるそうです。事務の引き継ぎ、書類上の手続や株式売買などは当然必要であり、一番難航するのは誰に事業承継するのかという問題で、多くの経営者がまだ先のことだからと事業承継について危機感がないのが現状です。そして、いざ事業承継となったときに事業を引き継ぐ者が決まっていない、子供が継いでくれないなどの問題に当たるということであります。そこで、この２年間で実施したセミナーは気づきのセミナーと位置づけており、事業承継は避けては通れない、どの事業者にも訪れる身近な課題として気づいてもらうものとなっておりました。さらに、商工会は個別相談を実施しており、より事業承継に踏み込んだきめの細かな対応をしているところであります。 市では商工会と連携して事業承継支援に取り組む一方、平成29年度には静岡県事業承継ネットワークの構成員として加入し、国や県と施策や情報を共有し、効果的な支援を推進するよう努めております。このように継続して支援をしているところですが、すぐに目に見える形で何件事業承継が成功したというような成果が出るものではないということもご理解いただきたいと思います。 次に、（３）です。市内の小規模企業・中小企業の重要性についてであります。 市の企業の大多数を占める小規模企業・中小企業は、市民に雇用機会を提供し、地域経済を支えるとともに市の税収増加をもたらしており、その成長と発展は活力あるまちづくりの担い手として、なくてはならない存在であると認識しております。昨年、伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例を策定し、小規模企業・中小企業の振興に取り組む姿勢を明確にしたところでありますが、実際の成果が上がるよう、より一層支援に力を入れてまいります。 以上でございますが、ここからもっと深く突っ込んだ話をしたく存じます。
○議長（古屋鋭治君） 通告による質疑応答が終わりましたので、これより井川議員の再質問を許可いたします。 １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） ご答弁ありがとうございました。 この小規模事業者、また中小企業というのは、私も市にとってとても重要な方々だなと思っております。国では小規模企業の振興基本法を制定、また改正して、県でも小規模企業の振興基本条例も制定いたしまして、またこの伊豆の国市でも条例をつくってくださったということで、本当にありがたいなと思っております。条例をつくったからという何がというふうな話もあるんですけれども、やはり市の姿勢として条例をつくって、これから支援をしていこうというようなあらわれだなと感じております。 その中で、今回、創業事業の支援と事業承継について絞って質問をしていきたいなと思っているんですけれども、まず創業事業、簡単に言えば新しく創業する人たち、新しく事業、商売を始める人たちへの支援ということなんですけれども、今、市長のほうの答弁でもありましたように、平成29年には５件、平成30年には８件と、今でも４件というふうになっておりまして、これ私、周辺市町の商工会さんと市とか町、やっていることが似ているところもあれば違うところもあるんで比べようがないんですけれども、やはりこの伊豆の国市商工会と市のほうもとても頑張っているなというふうに思っております。 そんな中で、前回平成30年６月に質問をさせていただいた中で、利子補給についてというふうな事業がありまして、それを本年度からやっていくというような答弁をいただいたんですけれども、その成果というか、利用率とか利用した方の今の状況というのはどうなっているのかお聞かせください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 平成30年度から始めた事業でございますが、創業者等及び小規模事業者サポート利子補給事業の利用の実績になりますが、平成30年度の利用実績といたしましては６事業所、利子の補給の金額は合計で10万9,097円でした。１年分の利子補給の申請を商工会経由で年度末に受け付けるために、まだ今年度の実績のほうはございませんが、平成30年度については10万9,097円でした。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） ありがとうございます。 ６事業所ということで、利用されているんだなというような印象を受けます。 そして、あと創業事業の支援として市の単独で創業補助金というのもあると思うんですけれども、創業塾を商工会のほうで３回受講をして、市内の創業塾を受講して、それを卒業して補助金がもらえるというようなことだと思うんですけれども、この創業補助金は創業等というふうになっているんですけれども、そのほかにも使ったりすることはできるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 事業承継についても使うことができるということです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） ありがとうございます。 創業以外にも事業承継の引き継ぎ等のときにも、その補助金が利用できるということですね。 その補助金なんですけれども、県のほうで２分の１というふうな今入っているということで、今年度が最終年度というような話は聞いたことあるんですけれども、その県の補助がなくても来年続けていくのかいかないのか、今わかる限りでちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） それについては、これから検討のほうをさせていただくようにいたします。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） ぜひ利用のほうがあるということなので、市単独でもできるような形で考えていただきたいなと思っております。 また、その創業塾を受けて市内で事業を開設していった人たちと話をしたときに、創業塾を受けて補助金をもらって、その後不動産とか、いざ商売を始めるところというのを考えたときに、創業する人たちというのは市内の方であったり、移住した人たちとかいろいろいるんですけれども、土地カンがない人は不動産等が見つけられなかったり、自分で不動産屋を動いたりというような不便なところもあるらしくて、自分で商売をするので当たり前というところもあるんですけれども、そういった部分をこの創業塾をしているときに、やはりどういうことの仕事を創業したいというようなことは明確にその創業塾受けに来る方が多いと思うんですけれども、そういった人たちに、その創業塾をしているときに市からやはり不動産こういうところがあいているとか、そういった支援と情報提供ができないのかなと思うんですけれども、そういったことは考えていないでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 確かに創業するという方にとっては、どこで商売をやるかとか、業種によるんでしょうが、非常に大切なところになると思います。しかし、市は、実は不動産業者ではないということで、それらの空き店舗の情報なんかをタイムリーな、要するに最新の情報を入手しているわけではございませんので、市内の不動産業者さんなどの協力をいただきまして、創業塾など創業希望者が集まる機会に情報の提供ができないかということを検討していきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） ありがとうございます。 ぜひ検討をしていただきたいなと思っております。創業塾を受けて、その創業補助金をもらわないでほかの市町に行ってしまうという方ももちろんいると思うんですけれども、できればやはり伊豆の国市に残って商売をしていただきたいというふうな思いもありますので、ぜひそういったアフターフォローも考えていただければなと思います。 次に、事業承継についてなんですけれども、平成30年６月に私も質問したときに、事業承継のアンケートをとっていただいて、750事業所のほうに商工会さんのほうがとっていただいたと思うんですけれども、後継者が決まっているというところが174事業所、24.7％、まだ後継者がいるんだけれども確実に決定していないというのが11.2％、有力な候補者がいないというのが6.8％、また考えていないというのが211事業所で31.3％、廃業をするというのが180事業所で25.5％ということで、考えていないと廃業するでこれ半分以上いるんですね。それを考えたときに、やはりこの市の財政等々を支えているのもこの小規模事業者さん、中小企業であるということも明確にありますので、やはりここら辺のところは市もしっかりと考えて、今、市長も答弁で10年以上かかるということだったんですけれども、確かにそうなんだと思います。やはり私もいろんな事業者さんに話をしたときに、息子が帰ってこない、商売的には黒字なんだけれども跡継ぎがいないというところもたくさんありますし、そういったところをもったいないなというふうに思っておりました。 今、市のほうで商工会のほうと事業承継のセミナーとかを実施しているという、気づきの期間だということだとおっしゃっていたんですけれども、ぜひ、もう少し何か支援策というものが具体的に何かないのかなと思っているんですけれども、ありませんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 結局世襲でものを考えている方も結構いらっしゃいまして、要は自分の息子がいないからだめだと、ですから廃業しますという、確かにそのアンケートの中には結構な数の方いらっしゃって、私もそのアンケート見たときにちょっとびっくりいたしました。ただし、せっかくその事業者さんが持っています顧客をそのまま終わらせてしまうというのは大変もったいない話ですので、できましたら、その中でも承継をしたい人と創業をしたい人という方がいらっしゃるはずですので、そういうところのマッチング、お見合いではないんですが、そういうところができたらいいのかなというふうに考えております。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） １番、井川です。 今マッチングというような話だったんですけれども、今回質問をするに当たって、私もこの創業支援、創業する人と事業承継をする人というののマッチングができればなというふうな安易な考えなんですけれども、持っていました。というのはやはりこれなかなか難しいことは承知で、やはり事業をやっている方は子供に継がせたいとか他人はいやだ、また商売をやっているところと自宅が一緒になっているところもかなりありまして、知らない人が入ってくるといやだということも現状にあるんですけれども、そういう中でも、この創業事業のほうで県のほうですね、今事業の引継ぎ支援センターというところで事業所、新規でやりたい人と事業承継をしたい人が登録をして、県のほうでマッチングをしてくれるというようなシステムもあるみたいなんですけれども、なかなか難しいかもしれないですけれども、市でそのような形が考えられることはないでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 確かにそのマッチングにつきましては、やっぱり市の中で小さい器の中というんですか、世界の中で、市の中でお互いにいいという、創業したい、事業承継させたいよという方たちのマッチングというのは大変難しいというふうに考えておりまして、今、井川議員のおっしゃったとおり、静岡県事業引継ぎ支援センター、こちらには意欲がある創業の希望者と後継者不在の事業主をマッチングするという、創業と後継者不足、両方を支援する後継者人材バンクというものがあります。そこのほうに登録をしておきますと、専門のコーディネーターさんが事業承継を望んでいる方と創業したいという方を引き合わせて、お見合いをさせるというような制度がございます。そちらのほうに、市内の業者さんのほうで後継者不足で事業をやめてしまうというような方につきましては登録をしていただいて、事業のほう承継していただくのが一番いいかなと、市としては市外に事業者出てしまうと税収も下がってしまいますが、廃業して全て終わらせてしまうということよりは事業が続くということで、こちらのほうがいいのかなというふうに考えます。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） ありがとうございます。 そう言われればそうだなと思うところもあるんですけれども、やはりいかにできれば効率よく、その事業所をなくさないようにというふうに考えるのは努力していただいて、またこの事業承継の支援というのは結構国のほうとかでも、中小企業庁とかなんですけれども、いろいろありまして、一つ僕もこれいいなと思ったんですけれども、その一つなんですけれども、事業承継をするに当たって中小企業、株式とか個人事業主の贈与税とか相続税の免除というのもあったりします。これは特例措置とかいうことが平成30年４月からまた変わったんですけれども、５年以内のこの事業承継の計画をまず提出して、10年以内に贈与、相続等をすれば基本的には株式、全株式等と書いてあるんですけれども、ちょっと正確かどうかわからないんですけれども、100％税、贈与税とかがかからないよという、相続税かからないよというようなシステムだと思うんですけれども、こういったのもあったり、国のほうでもいろんな施策を出しているんですね。 そういった情報を、できればホームページ、事業承継というのを気づいてもらうというようなことをおっしゃっていたんですけれども、そういった情報を一つにまとめるなり、引き出しやすくするなり、個別に相談しに行くのもいいんですけれども、ホームページ等々で宣伝したりすることということはできないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 税の優遇につきましては、実は創業塾等では一応説明はしておりますが、実はそれ以外での説明はしておりませんでした。議員がおっしゃるとおり、市のホームページのほうにそういう制度があるということを早速載せていきたいと思っております。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 井川です。 ぜひその制度だけでもなくて、やはり全事業者さん、商工会のほうに加入していない事業者さんもやはりしっかり見られるように、そういう気持ちでやっていただきたいなと思います。今お話ししたように、やはりこの伊豆の国市にある小規模企業者、中小企業というのは、ずっときのうも一般質問の中でありましたように、中期財政計画というような話も出ていますが、やはり歳入の面でしっかりとその歳入をふやしていかなければと、なかなか難しいと思うんですけれども、そういった考えも議論できればなと思います。 これから厳しくなって人口も減るという中で、やはりお金をどうこの市に入れるのかということもしっかりと考えて、やっていかなければいけないんではないかな、そのためにもこの小規模事業者さんたちとか、それだけではないんですけれども、今の事業承継等々にもしっかりともっと力を入れて申し入れてやっていかないと、どんどんなくなっていってしまう可能性もあるので、最後に、質問等でも市長に聞いたんですけれども、そのようなことを加味して、今どういうふうに思われているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 大変重要な質問をありがとうございます。 この伊豆の国市におきましては、大企業というのはまずございません。大企業というのは物すごい規模なんですよね。静岡県にもあるかないかくらいなんですけれども、全て伊豆の国市は小規模企業・中小企業であるわけで、この中にはやはり旅館さんも入り、宿泊業も入るのではないかと私は思っております。伊豆の国市は市の成り立ちそのものにポテンシャルがあるわけですよね。このことはどうか早く気づいていただいて、そして事業を続けていただきたいと思っております。承継に関しましては早目に承継準備をし、盤石な基盤をつくり、やはり先代もいた中で事業拡張をしていくべきだと私は思っております。譲ってしまいました、ではさようならではなくて、一緒にやるべきではないかなと思っております。 それで、何といいましてもスキルということを物すごく大切にしなければいけないんではないかと、このスキルの継承こそ次の事業を生み出していくものと考えておるわけであります。実はスキルです。農業は、一つこのニューファーマー育成に活路を見出しました。今から20年前ですね。そういうことを考えますと、農業もやはり物すごく緻密なスキルが必要ではないかと思うわけであります。 さて、ちょっと変わりますけれども、参考になるでしょうか。10月16日、東京丸の内の日本商工会議所で女性の視点を取り入れた組織運営や女性活躍の政策について情報交換をする会議、女性首長によるビジョンネットワークが開催されました。この首長のネットワークは余り行きたくなかったんですけれども、主催が東京都、山形県、日本商工会議所、そして全国商工会連合会など経済団体でつくる実行委員会でありましたので、これに参加してまいりました。そこで私自身は地域の防災力の向上に女性消防団員、そして保健師さんたちの活躍が非常に役立っているとして伊豆の国市を紹介しました。実は行きたかったのは女性経営者によるパネルディスカッションがあったからであります。ここで何らかの刺激というか、そういう示唆を受けられるのではないかと行ったわけです。 しかしながら、この女性経営士さんたちは商工会議所の会頭であり、また世界を股にかけているような大変な事業家の方たちだけでしたので、余りにも世界が違うところもありましたけれども、考え方は同じだなと思ったんです。この中で、人財のダイバーシティの促進ということを言っておられました。この人財を、人、材料ではないんで、人、財産の財と書く、これから人材は人、財産ということ、ここで新たなものの考え方、変えていかなくてはならないんだな、すなわち人材こそ財産であるわけですよね。この経営課題と事業ステージに合致した最適な経営チームを特定をしまして、後継者の登用、それから外部招聘、そして企業者コーチング、また新たに経営者合宿支援サービスをハンズオンで提供し、日本に経済のプロをふやしますよという物すごい内容であり、物すごい迫力で皆さん語っておられたんです。この中で、後継者登用と、これはこれだけではなく、外部招聘もしっかり考えなければいけないというお話であり、これに対しては経営者のコーチングが必要であるということでありました。そして、これをやっていただきたい、経営者合宿支援サービスと、やはり合宿をした上で、そういう次なる事業所を経営する方たちがお互いに刺激し合い、そして議論を重ねるということは物すごく大切なのではないかなと思いました。 この中で、こういう方がおられました。女性の起業家であり、社長をたくさんしていますけれども、岡島悦子さんという方で、私は51歳で結婚し、52歳で子供を産みました。今53歳です。すなわち赤ちゃん１歳なんだけれども、第一線で働いているという、こういう時代に今もう変わってきたんだなということをしみじみうれしくなりましたけれども、この方が人生100年の時代ですよと、80までは少なくとも働かなければいけない、それには３つの仕事ができると、これはフリーランスでもよいではないか、これからはもうフリーランスの時代に入りますよというふうにおっしゃっていました。そこで必要ならスキルと資格を持ち、挑戦すること、こういう時代に商工関係も入っていきますよというお話でありましたけれども、どうかこの伊豆の国市というワールドでありますけれども、ここにおきましては日本風の旅館、それから伝統を大事にする、そういうことが土台となっておりますので、ここに焦点を当てまして、それを支援する、あるいは売り出すという形も必要なのかと思いました。 とにかくスキルを磨くということと、それからお仕事の中でできるだけの資格を持つということ、こういうことでいつでも事業承継者となれる、あるいはどこの事業においてもなれる、そういうものを目指していただきたいなと思ったわけです。 先ほども、農業はニューファーマー育成によって活路を見出しました。どうかご商売は女性をスカウトしていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） １番、井川です。 ありがとうございました。 先ほど話した創業塾にもやはり女性の方が多いみたいです。女性の方、主婦の方でもやはり一人で起業しようという方も、意識を持っている方もたくさんいると思いますので、そういう方にも十分活躍できるような、またそういった支援も、そのほかにもいただきたいなと思います。 また、スキルの話もありましたけれども、やはり技術というのは伝承していかなければならない、そういったことも今回は述べませんでしたけれども、大変重要なことだと思っております。ですから、やはり伊豆の国市、厳しい、いろいろ削減しなければいけない、何かをしなければいけないということもたくさんあるんですけれども、やはり夢を持ってしっかりと稼げるようなまちになっていけたならと思っておりますので、ぜひそのようなことを考えてやっていただきたいなと思います。 これで一般質問を終わります。
○議長（古屋鋭治君） これにて１番、井川議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木俊治君
○議長（古屋鋭治君） 次に、６番、
鈴木俊治議員の発言を許可いたします。 ６番、鈴木議員。 〔６番 鈴木俊治君登壇〕
◆６番（鈴木俊治君） 皆さん、こんにちは。６番、鈴木俊治です。 １、令和元年台風19号の被害及び復旧対策について、２、高齢者の外出をふやす支援策としてのタクシー券の活用についての２点について一般質問をいたします。 それでは、議長より発言の許可がございましたので、通告書に従いまして進めてまいりたいと思います。 まず、１、令和元年台風19号の被害及び復旧対策についてであります。 10月12日19時前に伊豆半島に上陸した台風19号は、関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けました。気象庁では、この台風は狩野川台風に匹敵する記録的な大雨になる、近年まれに見る大型で強い勢力で暴風になる可能性があるなど、命を守る最大級の警戒を呼びかけました。このような情報から各自治体ではあらゆる台風対策を講じたと思います。実際に台風が上陸すると24時間雨量は伊豆市湯ヶ島で717.5ミリとなり、県内の観測史上最多の雨量を記録しました。また、隣の神奈川県の箱根町では10日からの総雨量は1,000ミリに達しました。この結果、被害を受けた16都県の延べ301河川で氾濫し、浸水した面積は少なくとも２万5,000ヘクタールと、昨年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となりました。亡くなった人は全国で96人、行方不明者は４人となりました。この数値につきましては11月18日に消防長で発表した数値であります。 このような中、今回の台風19号の玄関口となった本市の被害状況を踏まえ、以下のとおり質問いたします。 （１）避難勧告等はどのように行われたのでしょうか。 （２）激甚災害制度に適用される被害の復旧事業、公共土木施設等の被害、そして農地等の被害はどのような内容でしょうか。 （３）被災者生活再建支援法適用者の状況はいかがでしょうか。 （４）空き家の暴風対策はどのように行われていますか。 （５）農作物の被害対策をどのように考えていますか。 （６）
観光業の被害額はいかほどでしょうか。 （７）ふるさと納税災害支援寄附はどのような状況でしょうか。 （８）見舞金制度を条例化しませんか。 （９）第２放水路の建設について国へ要望していく考えはありますか。 次に、２、高齢者の外出をふやす支援策としてのタクシー券の活用についてであります。 地域住民の高齢化に伴い、健康で文化的な生活を維持していくため、これまでの住民サービスだけではなく、地域の実情に合ったサービスの提供が求められております。近年自宅に引きこもる高齢者の増加が著しく、健康を維持する上でも憂慮される事態となっております。このような状況が続くと医療費等の増加にもつながりかねません。 そこで、本市では高齢者の外出を促すため、在宅高齢者外出支援事業を行っております。また、高齢運転者による交通事故の増加が社会問題化していることに対し、運転免許証自主返納推進事業も推進しています。 そこで、以下のとおり質問いたします。 （１）運転免許証自主返納者の推移と課題はどのような状況でしょうか。 （２）高齢者の外出機会をふやすための課題はどのようなことがありますか。 （３）福祉タクシー・バス・鉄道利用券の交付状況と利用状況はどのような状況にあるのでしょうか。 （４）福祉タクシー・バス・鉄道利用券を増額する考えはありませんか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１、令和元年度台風19号の被害及び復旧対策についてのうち（１）でございます。避難勧告等はどのように行われたかについてであります。 避難勧告等については、気象庁の防災気象情報や国・県の防災情報、主要河川の水位等をもとに発令しました。また、その伝達方法については、同報無線、市民メール、ホームページ、ＦＭいずのくに等、現在活用できるツール全てで情報を発信しました。 次に、（２）激甚災害制度に運用される被害の復旧事業（公共土木施設等の被害、農地等の被害）の内容についてであります。 台風19号における公共土木施設災害復旧事業の市道関係については、市道韮1115号線を含む８路線11カ所について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく国の災害査定を受ける予定でおります。被災内容としては、道路の路肩崩壊が８カ所、道路ののり面崩壊２カ所、路面崩壊が１カ所であります。静岡県ふじのくに災害復旧支援隊２名の派遣を受け、復旧箇所の設計を行いました。復旧の方法としてはブロック積みや盛り土による路肩の復旧や植生基材によるのり面保護の復旧を計画しており、災害査定のスケジュールは12月23日からの査定を受検する予定でおります。なお、災害査定を予定している箇所においては現在も通行どめとなっている路線があります。 また、公園関係では狩野川リバーサイドパークの３番テニスコートの一部、面積が約45平方メートル、深さ約５センチメートルほど陥没する被害が発生したため、こちらも国の災害査定を受ける予定であります。これは大雨により基礎部分に水みちが発生し、内部が空洞化したことにより自重に耐え切れなくなったアスファルトが沈下し、人工芝を含む表層が陥没したものと思われます。災害査定は12月５日に受検する予定であります。 市道及び公園ともに、災害査定後の年明け早い段階で工事の請負契約を進め、一刻も早く復旧を行い、通行どめの解除、使用再開に努めてまいります。 また、農地等の被害に適用される農地・農業用施設、災害復旧制度については、現に耕作を行っている農地のほか、農業用排水路で１カ所当たりの復旧費が40万円以上のものが対象となります。なお、今回の災害は激甚災害に指定されましたので、災害復旧事業の補助率のかさ上げが適用されますが、かさ上げ率については現在決定しておりません。市内で農地・農業用施設災害復旧制度を使い、復旧する箇所は小坂地区の排水路の復旧工事で、既に県への申請を行っております。 次に、（３）です。被災者生活再建支援法適用者の状況についてであります。 被災者生活再建支援法適用の可能性がある世帯は、損害程度が半壊、大規模半壊、全壊の認定を受けた世帯でありますが、10月31日から11月11日までに法の適用になる可能性がある72軒に順次通知を発送いたしました。それを受け、11月20日までに５件から６件の問い合わせがありましたので、窓口及び自宅を訪問し、制度説明をしております。現在のところ申請に至ったケースはありません。 次に、（４）空き家の暴風対策についてであります。 空き家であっても通常に使用されている家屋であっても変わりはなく、その管理は所有者や相続人などにより適切に管理されなければなりません。これは空家等対策推進に関する特別措置法、いわゆる空家法第３条において、空き家等の所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家等の適切な管理に努めるものとすると定められております。平成28年度に空き家の実態調査を実施した結果、271棟の空き家が確認され、このうち40戸が庭木の繁茂など、第三者に被害を与える可能性が高い空き家として把握しております。現在市では、特に危険度が高い空き家や市民の皆様からいただいた空き家の情報に基づき、所有者等に対し、空き家の適正管理を促す通知を郵送にて送付しております。空き家の暴風対策は、あくまでも所有者や相続人等がみずから行うことが必要不可欠であり、空き家の所有者等に対し、適正な管理を行うよう今後も継続して通知いたします。 次に、（５）です。農作物の被害対策をどのように考えているかについてであります。 市内の農業被害は、長崎、奈古谷、多田、原木地区を中心に甚大な被害を受けました。中でも水害による影響は大きく、イチゴの高設栽培に使用する棚は倒壊し、トマトの苗は浸水により枯れてしまうなど、施設園芸の再建には多大な費用がかかると想定しております。国は補助事業の準備に入っており、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）により、被災した農業者への支援を行うことが予定されております。対象者は被災した農業用施設や附帯施設、農機具等の復旧を行うことにより農業経営を継続する農業者であり、助成の範囲は被災前と同程度までの再建や修繕にかかる費用が対象で、市と県が上乗せする予定となっております。なお、補助事業を利用した場合、今後の災害に備えて園芸施設共済等に加入することが要件となります。 次に、（６）です。
観光業の被害額についてであります。 伊豆の国市
観光協会及び伊豆長岡温泉旅館協同組合からの報告では、旅館を初めとする宿泊施設や
観光施設等における大規模な施設被害等はないとのことでした。台風被害による大規模修復等にかかる被害額はなかったものの、お客様の安全を優先し、ほぼ全ての宿泊施設において自主的にキャンセル手続を進めたと伺っております。 次に、（７）です。ふるさと納税災害支援寄附の状況についてであります。 台風被害発生から３日後の10月15日の午後３時に、ふるさとチョイスというインターネットサイトで災害支援寄附の受け付けを開始いたしました。翌16日の午前11時には楽天ふるさと納税サイトでの受け付けも開始しており、ともに現在も受け付けを継続しております。こちらは通常のふるさと納税とは異なり、災害に対する寄附であることから返礼品の取り扱いはございません。ふるさと納税の災害支援寄附は12月１日現在で355件、363万5,208円となっております。なお、ふるさと納税以外に団体等からも災害支援寄附をいただいており、同じく12月１日現在で９件、296万500円となっております。合計しますと364件、659万5,708円であります。 次に、（８）です。見舞金制度条例化についてであります。 見舞金につきましては、合併以来支給した経緯はありませんでした。しかし今回、床上浸水が300件にも及ぶ大きな災害であったことから、一刻も早く生活再建をしていただくとともに、これを教訓に防災対策についていま一度考えていただきたいとのことから、この台風に限っての見舞金交付要綱を策定し、交付させていただいたところであります。また、条例化につきましては、見舞金は国・県の補助もなく、100％全額が市の負担となります。今回の台風でもそうでありますが、復旧には多くの費用がかかるため、一律に見舞金を交付するという条例化の導入につきましては今後の検討課題にしたいと考えております。 次に、（９）です。第２放水路の建設について国へ要望していく考えについてでありますが、第２放水路、その他の治水対策につきましては、国土交通省があらゆる角度から最も治水にすぐれた方法を検討していただいているものと思います。また、狩野川の治水対策については、狩野川改修期成同盟会や各種関連関係団体を活用し、国に対して要望をしていきたいと考えております。それにはやはり地元の皆様や議員の皆様のご協力も必要でございますので、ぜひお力をかしていただきたいと思います。 次に、２に移ります。高齢者の外出をふやす支援策としてのタクシー券の活用についてのうち（１）運転免許証自主返納者の推移と課題についてであります。 運転免許証自主返納事業の申請者の推移ですが、平成30年度が159人、令和元年度11月現在163人となっております。運転免許証の自主返納については、ことし５月に当市の取り組みがテレビで取り上げられたことや警察窓口などでの周知もあり、昨年の同時期に比べ申請される方もふえている状況であります。 今後の課題として、免許は本人の権利であり、車の運転をやめる決断をすることは難しいことではあると思いますが、高齢者による悲惨な事故の減少のためにも、自主返納事業の周知に努めていきたいと考えております。 次に、（２）高齢者の外出機会をふやすための課題についてであります。 高齢者の外出機会をふやすためには、自分で歩いて出かけられる集える場所をふやすことが大切であると考えております。市では、介護予防体操教室の実施や居場所、地区サロン等、各地区の公民館等を活用した身近な集いの場づくりへの支援をしております。集いの場設置に当たっては、民間施設も含め、高齢者が自分で気軽に出かけることができるところに、いつでも誰でも集える場所を確保することが課題と考えております。 次に、（３）福祉タクシー・バス・鉄道利用券の交付状況と利用状況についてであります。 平成29年度は交付率71.92％、平成30年度は交付率67.98％となっております。 利用状況でありますが、平成29年度は利用率77.34％、平成30年度は利用率78.55％であります。 次に、（４）福祉タクシー・バス・鉄道利用券の増額についてであります。 ９月定例会の一般質問にて、三好議員から同じ趣旨のご質問をいただいており、そのときにお答えしましたとおり、来年度に向けてタクシー・バス・鉄道券のあり方について検討を行い、令和２年度当初予算編成に反映させるよう関係課にて検討を進めております。限られた財源の中でさまざまな事業を行わなければならず、全てのご要望にお応えすることはできませんが、この件に関する方向性につきましては、利用される方々のことを思うと周知期間を設けたいと考えていますので、予算編成の見通しが立ちましたら、まずは議員の皆様へ報告をさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 通告による質疑応答が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。再開を14時30分といたします。 以上です。
△休憩 午後２時１２分
△再開 午後２時３０分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 これより再質問を許可いたします。 ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 それでは、答弁をいただきましたので順次再質問させていただきたいと思います。 まず、台風関係で、１番目の避難勧告等、このことはどのように行われたかという質問につきまして、答弁の内容をお伺いしましたところ、適正に行われていたということは認識できました。 避難に当たりましては、私、市内の方から伺ったのですが、その方はご自宅に障害者を抱えている人でありました。障害者を抱えての避難について役所へ台風のときに問い合わせをしたところ、避難所はいっぱいですのでご自分で自宅の２階へ障害のある方を引き上げてくださいと、こんなことを指導されたそうです。その方は一人でいて、障害のある方は酸素ボンベ等を使って一人動けないような状況だったそうです。そんなときに自分で引き上げてくれと言われたときに、本当に一時絶望感にもう陥ったそうでありました。その後、親戚の方が来て事態が解決されたというふうなことをお伺いしましたが、この前にこの台風のこの障害者の件について、避難について問題なく行われていたというように受けとめられておりましたが、そういった障害者の方々の避難についての苦情あるいは改善点について、当局側は把握していたのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） 何回か個別避難計画のお話をさせていただいております。避難行動支援者名簿というのが全体的なものなんですが、そちらに登録されている方が1,959人、これ11月20日現在なんですけれども、そのうち情報を公開してもいいよということで個別避難計画というのを立ててある方につきましては、５月に自主防のほうにその計画のほうをお渡しして、それを活用していただけるようにはお願いしているんですけれども、それ以外の方で福祉のほうの避難所のほうに行っていただいた方が３組５人というのを、ここ台風の関係の説明のほうでさせていただいたんですが、個別にこういう方がいらっしゃったということはちょっと把握していないんですが、きのうも申し上げましたけれども、保健師のほうが健康支援という形で個別避難計画、特に床上浸水のあったおうちにつきましては、個別避難計画を出されている方について個別に回っておりますので、その中で移動するのに困った、消防に助けていただいたなんていうお話も伺っておりますので、今後、まだ健康支援のほうは続いておりますので、終わりましたらそちらのほうも検証していきたいと考えております。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 個別避難計画、こちらのことにつきましてはちょっと後ほどお伺いしようと思っておりましたが、このことについては障害のある方、避難計画に基づいてということだと思いますが、実際にその計画がなされていたり、きちんと把握していた場合に、一人では避難できない方がいた場合に、その方を避難所へ誘導するに当たって、市の職員あるいは公共関係の方が事前に手伝うというふうなことというのは、計画は立てられているのでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） この個別避難計画につきましては、自治会のほうに公開しておりますので、その中で利用していただくということになりますけれども、やはりきのう高橋議員の中でも土手和田区が黄色い小旗を利用しているとか、そういう形で民生委員も含めて地域の方と一緒になって、その計画を使っていただくという形でお願いしたいと思います。今回一般の避難所には行けたんだけれども、そこではちょっと対応ができないということで、避難班のほうに連絡をいただきまして福祉避難所のほうに行っていただいたという形をとらせていただきました。そういう形で事前に、今回は11日から自主避難所もあけておりましたので、事前にご連絡をいただければ昼間、日のあるうちに福祉避難所のほうに行っていただける手だては、こちらとしてはできたのではないかと思います。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 何となくわかりました。避難計画をつくっている方については自主防のほうに任せてあるよというふうなことでありますが、やはり障害を持つ方というのは、やはり健常者とは違う部分がありまして、それに付き添う方々につきましても限界があると思いますので、地域に任せっぱなしではなくて、災害が過ぎた後でも、どういうふうな形にするのが一番その方々のためになるのかというところに立って状況を確認して、新たなこの個人計画の中で押し込むのであれば、そういったことをきちんと計画していっていただきたいと思います。 先ほど福祉事務所長のほうから個人避難計画書、こちらをつくられているということでありましたが、ちょっと私、数字を1,951とかというふうに聞いたような気がするんですけれども、実際の対象者は何件いて、今何件の方がおつくりになられていると、何割ぐらい達成しているのかお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） すみません、先ほど数字的なものは申し上げたんですが、まずこの要支援者に対象となる方が1,959人おります。その中で個別避難計画をつくっていただいて情報公開してもいいよという方が620人おります。これは11月20日現在で調べております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 1,959人に対して620人しかつくっていないということは、つくっていない人が非常に多いというふうなことであります。そういった中で、やはり災害のことを考えますと、100％の方がおつくりになっていただくことが一番最良のことだと思います。そういうことから考えますと、作成していないという方はどうして作成していないのかその理由と、あと残りの未作成者に対する対策というのは、どのようなことをこれから考えておりますか。２点お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） まず、作成していない方につきましては、これ個人情報ですので、これを公開してもいいという方が計画をつくっておりますので、まず１点、個人情報を出したくない、または支援する方がいらっしゃれば特にこれを出さなくてもいいという方もいらっしゃいますので、1,959人が全員出すということはないかと思います。そしてこの台帳に、要支援者というのは例えば要介護３以上の方、身障手帳１、２級を持っていらっしゃる方、療育手帳Ａ、精神の１、２級、特定疾患のある方と、そういうこちらで、行政で調べられる限りの方が基本の人数となっておりますので、その方たちが全てこの個別計画を出すかというと、多分出さなくても避難できたり支援があったりということですので、全ては、100％ということは多分なかろうかと思います。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 わかりました。個人避難計画の作成につきましては、公開と本人の都合によるところが大きいということで、行政としての未作成対策を講ずるまではないということを理解できました。 そして、次にちょっとお伺いしたいのが台風19号によります、本市では死亡した方とか行方不明者はいないわけですが、今回の他の地域ではこの台風で多くの方が亡くなっております。そのうちのやっぱり亡くなった方の７割が60歳以上の方であったということです。このことは昨年の西日本豪雨のときも同じ状況でありました。そういったことを考えると、全て本人あるいは自主防に任せるということではなくて、行政でも高齢者の避難対策について何らかの方策を講じていかなければならないと思うんですが、今回の台風に当たりまして、どういったことを講じていったのでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 私からは前日からの10月11日17時からに、あやめ会館と大仁支所、韮山保健センターをあけるということで、同報無線、広報等で周知をして早目の避難を促してはおります。また次の翌日ですけれども、小学校６校をあけたということで、こういったことに対しての一応その災害弱者の方々に対しても、うちのほうとしましては早目の避難ということで促したつもりではいます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 補足ですか。 市長。
◎市長（小野登志子君） このことについて少し補足させてください。 要支援者の皆さん、これは一番先に逃げていただく、あるいは避難していただくのは当たり前なんです。このことにつきまして、もう何度も、区長さんとか民生委員さんご存じと思いますけれども、お話し合いを持ちまして、どこまでするかと、もちろん私としては、では部屋のどの部屋にいつもいますか、そこまで書いてくださいと、そうすれば迎えに行かれるわけだからとか、そういう話し合いも持っております。しかしながら、大災害というのはご存じないから要らないという、やはりそちらの皆さんがもう少し避難ということをお考えいただけたらと私は思うんです。自分はいいんだと、避難する必要はない、もうここで終わりでいいんだとか、そういうお話もあったわけでして、このことにつきましては手をこまねいていたわけではございません。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 市長さんがそのようにおっしゃられましたけれども、市長さんの言われるとおりだとは思います。しかし、やはりこういうものを周知徹底というのは一番大事なことかなと、周知徹底というよりも当該者の習熟といいますか、認識といいますか、そこが大事だと思いますので、高齢者が集まるところ、あるいは関係するような集まりの中で早目に非難することが大事だということを訴えると同時に、今台風というのは発生して大体５日ぐらいで日本列島に到達すると、来る場合ですね、そういうことが多いわけで、大体最初立てた気象庁の予報というのは結構当たるんですね。ですので、早目に高齢者の方がこういうふうに伊豆方面に台風が襲来したときは対応していただきたいと、こんなことを周知は早目にされるといいのではないかなとこのように感じますので、どうかその辺もこれから検討していただければとこのように思います。 それでは次に、激甚災害の関係でありますが、先ほど説明の中で、市道あるいは路肩だとかそういったものが崩壊あるいは陥没したものについては復旧をしていくというふうなことでお伺いしております。 復旧作業のときに、この制度というのは復旧が主なもともとの条件ではあるとこのように思いますが、従前の公用をそのまま復旧するということだけでなく、さらに効果を上げるために改良復旧、こういった扱いもできるというふうな取り決めになっていると思います。そういった中で、この災害に遭った社会資本の中で改良して復旧したほうがいいと、しようかと、そういう箇所というのはあるのでしょうか。ありましたらご説明願いたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 基本的には、公共土木の施設災害復旧というのは現況復旧が基本でございます。その中で、改良となりますと、大規模な改良というのはなかなか査定のほうでは認められないと思いますので、工法をどのようにするかということの中で、今までブロック積みであったものを植生基材といって、そういうコンクリートの構造物ではなくて草等が生えるように自然に優しいものを使うとか、そういうものであれば同じような盛り土の工法の中で採用されるということはあると思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 わかりました。実際にはそういった改良復旧というのは、やっているところも幾つかのところであるようですので、そういうことで効果が上がれば、この際ですからおやりになったほうがいいのかなとこんなふうに感じます。 そして、激甚災害指定になると、この災害復旧に当たっての国庫補助率が１から２割程度上がりますよというふうなことの説明がございましたけれども、昨日の内田議員の質問に対しての答弁で、この災害の関係の負担額、それを聞いていましたところ、国・県の支出金が２億4,000万円で、市のものが３億3,000万円、合わせて５億7,000万円とこのような説明になっていたと思います。その場合のこの市の分の３億3,000万円に対して、この激甚災害の補助を受けられるとこのように受け取ってよろしいでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） 昨日の内田議員の質問の中で、今回の台風関連の総予算は幾らでしょうかというふうなことの中で今の数字を説明させていただいております。基本的には約５億7,000万円ほどをもくろんでいますよという話の中で、市の負担が３億3,000万円で、そのうち実際にはこれ災害債ですね、起債を借りるというふうなことも今計算をしておりますが、全て市の持ち出し分がそこに当たるというわけではございません。 今ご質問の激甚指定の国庫補助率のかさ上げというのが、20から80とかという枠があるんですけれども、これ全国的、今回の19号につきましては、すごい広範囲の中で激甚災指定がしてあるというふうなことで、そういう意味でも基本的に何％上乗せがあるというふうなことはまだつかめておりません。基本的には今回災害査定を受ける事業が災害復旧の国庫補助があるというふうなことで、その事業に対する上乗せというふうなことで理解をしていただきたいと思います。まだ現実的には何％というふうなことは、まだ把握ができていない状況でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 この災害復旧の補助金というのは、大体２分の１から３分の２程度というふうなことで示されていて、これが１割から２割程度上がるというと、この２分の１の補助のものは約60％、３分の２の補助のものは80％にはね上がって、国庫補助を受けられるとこんなふうに感じられるわけです。そうすると３億3,000万円のものが１億程度になるのかななんていうふうに、こんなふうに感じてしまうんですけれども、これはそのとおりだよということではなくて、そういうふうな、もしかしたらそのようにとられるというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） 先ほど申しましたとおり、その激甚の関係で上乗せがちょっとまだ数字がつかめないというふうなことで、これ実際にそうなんですけれども、その中で先ほどちょっと市の負担分について、災害復旧の復旧事業債、起債を借りられますというふうなお話もさせていただきました。 起債の関係で公共土木施設も、要は国庫負担、国庫補助事業に関する復旧事業につきましては、市の負担の充当率が公共土木施設だと100％借りられると、そして農地・農林業分については90％が借りられるということでございまして、その元利償還金については交付税に算入できる額が、償還金の約95％が基準財政需要額に算入できるというふうなことになっております。 市の単独も、災害復旧事業債、国庫補助等を伴わないものにつきましては、公共土木等が充当率が100％、農林業施設が65％というふうな充当率になっております。こちらの元利償還金につきましては、47.5％から85.5％、これが基準財政需要額に算入できると、そういうことのルールになっておりますので、災害復旧事業債を借り入れても交付税で若干は返ってくるとそういうふうな計算になります。ただ、今、鈴木議員のご指摘の何割というふうなことは、ちょっと今は言えない状況でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 わかりました。まだまだそのとり方については、確定はできないというふうなことだとこのように思います。激甚災害あったりすると、割と一般会計からの支出がそんなになくても、当座の資金としては基金取り崩し、これは大事なことなんですけれども、ある程度長いスパンを見るとそんなに出ていなくて、基金がちゃんと埋まってきたなというふうなことになるということは聞いてはおります。その辺ちょっといつかというのは私にはちょっと今わかりませんが、そのように感じます。 それで、お金のことばかり聞いて申しわけないんですけれども、この激甚災害指定によって出てくる補助金、補助金はかさ上げした分とその補助金とで一緒に、国庫支出金として令和元年度の決算までに入ってくるんでしょうか。それとも地方交付税のような形で年度をまたいで来るのでしょうか。ちょっとその辺のお金の入ってくる内容をちょっと教えていただきたい。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） 国庫負担の関係で、要は国庫補助事業、災害復旧事業として、例えばの話、道路の復旧工事を１億でやりますよと、１億かかりますよという事業に対しまして、約３分の２プラス上乗せが幾らあるかわかりませんが３分の２だとしますと、約6,700万が国庫補助金として当該年度中に入ってくるというふうなことでございます。繰り越しがあれば繰り越しした分は繰り越しした年の分と、そういう計算で普通の国庫補助事業と同じような考え方でいいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 それでは次へ移ります。 空き家の暴風対策でありますが、実は市内の住宅地で台風のときに空き家の方で物が飛散してきて、その破片が大変危険だったと、こんなことを台風の後にお伺いしたところであります。そのことの対策については、先ほどの市長の答弁からは、やはり所有者が責任持ってやる、これは当然のことだと思います。そのとおりだと思いますけれども、台風の当日に所有者が例えば市外においでになった場合に、なかなか来て対策を講じるというのはちょっと無理だと思いますね。このことについて、やはり市としての空き家の危険箇所、そのパトロールだとかそういったことが大事になってくると思います。また、空き家計画の中に災害時の対応など、そういったことを盛り込むことも必要ではないかなと私はこのように思うんですが、この２点に対して答弁をお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） 空き家の管理につきましては、議員おっしゃるとおり、その所有者あるいは相続人が責任を持って行うということが通常でございます。通常、毎年10件以上その空き家に対する苦情というのが担当課のほうへ入ってまいります。それについて現地を確認をしまして、所有者あるいは相続人に対しまして通知をしているということでございます。それで直る場合もありますし、それが直らない場合というのは何回か定期的に通知をしているというような形をとっております。それが台風とかの暴風時にということについては、通常管理されていればそういうことがありませんので、担当課としてはそういう所有者に対する通知を定期的にといいますか、それを続けていくということが一番大事だと思っております。その通知によって、例えば隣へ木が出ているとか、そういうものが改善されたり、家屋自体をもう滅却といいますか、壊したり、取り壊しをしたりということは実際ありますので、そういうことを続けていきたいと思います。 それで、通知については簡易書留で出しておりますので、ただ行った、行かないということがないように、そういうこともしていますし、電話で連絡ができる場合は当然電話で何回もしているというような状況ですので、それを継続してやっていくとそういうのが大事だと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 苦情についても、簡易書留で出していくというふうなことでありますが、ぜひともその中に、台風被害で近隣の方に迷惑をかけるということもきちんとつけ加えて、ご指導いただければありがたいと思います。 私、もう一点質問してあったんですが、この対策というのを空き家計画の中に、災害対策ですね、盛り込むことはできないかというふうなことでお伺いしたんです。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） 今、現段階では空き家対策、計画の中には入っておりません。ただ、通常の管理がされていれば、特にそういう緊急時といいますか、そういう台風のことがありますので、先ほど議員がおっしゃられた通知をするときに、そういうことも含めて入れていきたいということで思っております。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 それでは次に行きます。 次に、農作物の被害対策をどのように考えているかというふうなことの質問の中で、先ほどの答弁の中で、当初の答弁の中で農業施設だとか機械、そういったものを被害を受けた農業者の支援策としては、ちょっと名前が、今ので聞き取れなかったんですけれども、強い農業、そういったことをお伺いしたんですけれども、そのことというのは被災農業者向け経営体育成支援事業、これとは違うんでしょうか。もし違うんでしたら違うところをちょっと教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 強い農業・担い手づくり総合支援交付金という事業の中に、被災農業者支援型という事業がありまして、それがそのハウス、農業施設に対する補助を行う事業でございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 そうすると何か、わかりました。そのことについては、10月の下旬の何か回覧等で市内に回ったと思うんですが、このことについて申請はどのくらいあったのでしょうか。また、期限というのはいつまでなんでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） これは施設自体のハウスの被災ですので、比較的ハウスの被災というのは水がついた状態ですので、そう数は多くはございません。そのかわり暖房機だとか炭酸ガスを発生する装置だとか、そういうものが被災して使えなくなったというものもございますので、それについてはまた別に補助がございまして、そちらのほうの申請、実は国のほうでまだこれは発動してはございません。これからするということなので、具体的に補助率がどうとかというのは決まっておりません。ただ、今まで被災、いろいろ強風だとか雪だとか、そういう災害を受けておりまして、被災したということがわかる写真だとか、そういうものの撮影、要は修繕してしまうと、もうその証拠が残りませんので、そういうものはしっかり撮って持っていてくださいという、受け付けですかね、個別にどの方が受け付けたというものは今受け付けてはおりますが、ハウス自体のものというのはそう多くはございません。ビニールが破れたとかということはございますが、ただ、それについても事業費とかの縛りもありますので、どれが対象になるかというのは、これから国がはっきり事業を発動した中で検討されていくということになります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 そういうご案内を出したら、いつまでにというふうな期限を設けたほうがいいのかなと私は思いました。隣の町では、ちなみに提出期限を12月６日というふうに切っておりました。しかしながら、今の部長さんの答弁の中では、制度そのものが決まったわけではないからとこういうふうに受けとめておきたいと思います。 さらにお伺いしますけれども、農業施設についてはそういうことなんですけれども、農産物ですね、イチゴだとかの泥がかかって大きな被害を受けたということで、いまだに復旧のできていない方というか、立ち直っていない方もいると思います。そういった中で、農産物そのものについての被害について補助を出すとか、あるいは見舞金という言葉が適当なのかよくわかりませんが、そういった形での手当てというものは考えているのでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） きのうもちょっとお答えさせていただきましたが、農作物の被害、直接、稲とか野菜が被災した場合の補助はあるかということにつきましては、市が行っている、国が行っているという補助はございませんが、ただ、農業共済組合が行っています水稲共済または畑作物共済というものに加入していますと、その保険のお金が出ます。 また、収入保険、昨年から始まったんですけれども、収入保険のほうに入りますと収入が９割を下回った場合、いうのは１割、昨年、前年度の平均になると思いますが、少なくなった場合はその部分を補填するという収入保険もありますが、これもあくまでも個人がかけている保険になりますので、市がやっているというようなものはございません。 ただ、今回の台風による災害の中で、産地緊急支援対策事業という事業がありまして、そちらは、要は経営を再開するのに必要になります苗とかを購入するのに国庫補助がもらえるというものがございます。ただ、これを使うためには３人以上のグループをつくって、それからそれをまとめた事業主体が、うちの場合は農協さんになると思いますが、そちらが申請して事業を行うというものがございますので、ただ、それはあくまでも３人以上というグループをつくらなければならないということで、同じ被災を受けている方々が３人以上いないとなかなか難しいということで、今それを使うという話は今のところ聞いておりません。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 今お伺いしたところによりますと、この農産物に対しての被害、これについての手当てするところは、市としては今のところないというふうなことで受けとめてよろしいですね。 それでは、次に行きたいと思います。
観光の被害、このことについてですけれども、インターネット等で確認いたしますと、国では台風15号及び19号により落ち込んだ旅行需要を早期に回復して喚起するために、この台風災害に際して、災害救助法適用地域となった14都県による地域の
観光を支援する事業に予備費から29億円が充てられ、そのうちふっこう割に24億5,000万円が充てられるとこのように載っておりました。このふっこう割について具体的にご説明願いたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 鈴木議員ご指摘のとおり、国のほうで
観光復興、地域経済の活性化を加速するために補助制度が設けられております。 補助制度としますと、令和元年台風第15号及び第19号
観光支援事業費補助金が充てられております。こちらのうち683万2,000円が静岡県に割り当てられております。この683万2,000円を、県が旅行事業者の予約サイトで発行するふっこう割割引チケット、こちらのほうに支払いをするものです。 支払いの対象としますと、日本人におきましては旅行代金１泊１名当たり5,000円を上限に、それから１名３泊１万5,000円が上限となります。外国人におきましては上限額が同じく5,000円で10泊の５万円までとなっております。 こちらのほうの適用につきましては、県から先週ですか、連絡がありまして、静岡県では宿泊料金が１万円以上で5,000円の割引、6,000円以上で3,000円の割引をするということでございました。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 わかりました。ふっこう割について制度はわかりました。 すみません、ちょっとお伺いする順序が逆になってしまったんですけれども、先ほどの答弁の中で、この旅館等について、キャンセルは自主的に行ったというふうなことをお伺いしました。本市には伊豆長岡温泉と大仁温泉、また奈古谷のほうにもございます、大仙ですか、のほうにもございますが、こちらの何人ぐらい、何件ぐらいキャンセル数があって、どのくらいの金額としては、キャンセルで失われた金額は幾らなのでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 伊豆長岡温泉旅館協同組合、こちらのほうのキャンセルでございますが、10月11日金曜日から10月14日月曜日、この間のキャンセルの件数が1,046件、人数にしますと3,868人になります。それから大仁温泉旅館組合、こちらにつきましては、10月12日土曜日から14日までの集計でございますが165件、667人のキャンセルがございました。報告を受けているのはこの２つの組合からでございまして、合計しますと1,211件、4,535人のキャンセルでございます。こちらを平均的宿泊単価１万3,000円で単純に推計しますと5,895万5,000円の損失が出ているということになります。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 件数と金額につきまして平均１万円というようなことでしたけれども、もうちょっと１万5,000円ぐらいのところも結構あるのではないかなと思いますので、600万円程度ぐらいまで上がるのかなとこのように感じるところであります。 先ほどの説明の中に、この前の説明ですけれども、静岡県のふっこう割額については683万円、このように割り当てられるというふうなことでありましたが、条件として災害救助法適用地域というふうになっていて、熱海市などは13億円ぐらいの損害があったということで、旅館・ホテルはもうちょっと少ないと思うんですけれども、伊東市も被害があったはずなんですけれども、県内でこれに該当するのは、伊豆の国市と函南町だけというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） そのとおりでございます。 これはきょうの新聞ですが、熱海市がこれは独自に始めたものだと思いますが、割引クーポンを発行しておりますが、上限額2,000円、それから500円の割引を始めたようでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 そうしますと、函南町といっても、函南町の主な宿泊施設って畑毛温泉ですので、見たとおりの件数しかないわけで、そうしますと680万のうち最低600万円以上は伊豆の国市の旅館・ホテルで消化できるのかなとこんなふうに捉えたいんですけれども、その件について見解を求めます。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 議員ご指摘のとおり、今回のこのふっこう割につきましては旅行代理店の予約サイト、そういうものに登録している事業者になりますので、伊豆の国市に偏った利用になろうかと思っております。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 国でこういう形にしてくれるということで、これはだけれども、どこまで行っても呼び水にしかならないと思います。過去に地震災害などがあったときに、伊豆長岡温泉の旅館組合等に行政から補助金を出したこともあるんですが、そういったことについての要請というのは、きょうまでにあったのでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） ございませんでした。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 普通あるかなと思って聞いたんですけれども、ないということでちょっと首をかしげるところもございます。しかしながら、行政としてもさらに効果を高めるために努力していただけるところがあるようでしたら、ぜひとも力を注いでいただけたらとこのように思います。どうかよろしくお願いします。 次に、ふるさと納税の災害支援寄附の状況ですが、先ほど市長さんのほうから、ふるさとチョイス、楽天のふるさと、こちらで360万円からの寄附があったということですが、この災害支援寄附というのはいつまでこれを募っていくのでしょうか。また、これについてはいつごろ市の歳入に入ってくるのかお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） 災害のふるさと納税サイトを利用した寄附金につきましては、思った以上に災害寄附されてくれた方の人数あるいは金額も多くて非常に感謝をしているところでございます。 内訳としましては、以前からふるさと納税サイトを、要はふるさと納税をしていてくれた方の比率が約82件で8.2％、非常に低いというふうなことで、ふだんふるさと納税をこのサイトから扱っていない方が約92％というふうなことで、ちょっとその辺についても、担当のほうがどういう分析なのかなと、どういう傾向があるのかなと、今ちょっと分析に頭を抱えているところで、うれしい限りでございます。 ちょっと話が外れますが、こういうことで伊豆の国市に対して非常に多くの方がふるさと納税サイトを使ってくれて、災害支援金を寄附してくれたというふうなことで、その方々にはふるさと納税の、要は返礼品がなくてこれだけの件数が集まったというふうなことで、当然受領書は渡すのは当然でございますが、お礼のお手紙あるいは粗品、伊豆の国市をＰＲした手拭いなんですが、粗品を贈って、お礼の感謝の気持ちを伝えて、伊豆の国市に対してしてくれた支援に対するお礼を十分に、十分ではございませんが、しているという状況です。これはつけ加えさせていただきます。 いつまで続けますかというふうなことなんですが、実際、現在取りまとめておりまして、12月１日現在で360万余の金額と355件の件数というふうなことで、直近の１週間も見まして10件以上の件数がふえてございました。10万円以上の件数がふえているというふうなことで、年内いっぱいは目安にしたいなと、その後傾向を見ながら、あるいはほかの自治体の状況を見ながらということで想定しておりますが、そんな形の中で、ある程度の期限を切らなければいけないというふうなことで今検討中でございます。 それと、先ほど支援をしてくれた方にお礼をしているというふうなことを申しましたが、実際にこのサイトで被災状況、冠水とかその辺の状況、あと道路災害等の写真も掲示をしているということなんですが、復旧状況もおいおい載っけていかなければいけないとそんなことも考えている状況でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 今、部長の答弁にございましたが、ほかのもっと大きい災害を受けているところよりも伊豆の国市のこのふるさと納税、ちょっとたくさん集まっているのかなというふうに感じました。 そのインターネットで、このふるさと納税の状況を１週間ほど前に私確認したんですけれども、金額は別として何かこういった文がございました。温かいご支援をいただきまことにありがとうございます。全国の皆様からの温かいご支援、ご協力をいただき感謝申し上げますというところで、実はその後、市内では床上、床下浸水、断水等の被害のほか、農産物も大きな被害を受けましたということで、復旧に向けて全力で取り組んでおりますので、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げますと、こういうふうな丁寧な文章があったんですけれども、言葉尻をつかむようで大変申しわけないんですけれども、この農産物も大きな被害を受けておりましたということは、そのことを気にして納税していただける方も、もしかしたらいるのかなとこのように思います。そういった中で、先ほど農産物のお手当てはないのかなということで聞いたら、実際ないというふうなことでありましたので、このふるさと納税のこの範囲内の中からご検討願えればいいかなとこんなふうにも感じましたが、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） この災害の支援金につきましては、どこに割り当てる、どこに充当するというふうな考えも検討しなければいけないと思いますが、そういう何に使うというわけではなくて、全体の市の被災の全体の復興の一部に充てるというふうな考えが原則だとは思いますので、農産物というふうなことも被害状況に加えたのも、いろんな面で被害を受けて、その復興に向けての支援をお願いをしたいと、ありがとうございますとそういう気持ちも込めて、お願いというかお礼というかの文章を載せているつもりです。どこに充当するということではなくて、市内の復旧事業の全体の事業の一部に補填をしていきたいと、充当していきたいとそういう考えでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 有効的な使い方をぜひよろしくお願いいたします。 それで、見舞金制度について、これ条例化について今後の課題としたいというふうなことでお伺いしましたが、やはり長い目で見た場合、やっぱり公平に支給するための取り決めというのは大事なことだと思います。今後ということではございますが、なるべく早い時期にきちっと整理されていただければいいかなとこのように思います。 次に、この第２放水路の件、昨日ご答弁がほかの議員の方にございましたけれども、そのとおりでというふうに思いますけれども、私も質問させていただきましたので確認をしたいんですけれども、この件について新聞記事で市長もこの第２放水路を考えていただきたいと、県知事は整備の方向に向けて必要とあらばやらなければいけないと、狩野川台風のような悲惨なことは二度と繰り返してはいけないとこのように語っております。国交省の中部整備局、こちらでは被害防止効果について大きく取り上げられて、このことについて非常にその価値を認めているところであります。そういった中で、この放水路をつくるには300億円ほどかかったと、また15年ほどでできると、こんなふうに15年ほどでできたというようなことの記事もございました。 金さえあれば、資金さえあればできるのではないかというふうな錯覚を持つわけでありますが、なかなか地域住民あるいは関係者のご理解をいただかなければできないことだと思いますので、改めて市長にまた要望をお願いしたいとこのように切に願うわけでありますが、まだまだ予定を立てるのは難しいと思いますが、改めまして市長から、この要望活動をしていくに当たって、いつごろから取り組んでいただけるか、もし何か予想立つようでしたら答弁願いたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えいたします。 まず、まだ査定、その他ができておりません。でも私は、できていなくても行かなければいけないのかなと思っております。それはこの種類です。この第２放水路の建設については、国土交通省が、それも入れていろんなことを考えているのですよというのは、きのうも話しましたように最近からも聞いております。しかし、やはり要望しなければできないものと思っております。このきょうの中にも入っておりますように、12月５日までに、あれがありますね、何でしたか、出していくの、申請というか、ありますでしょう。おのおのみんな12月１日とか５日ぐらいでこれらが決まってきますので、12月１日は過ぎましたけれども、やはり早く行かなければいけない。しかし、この狩野川河川改修促進期成同盟会、そういうものでまた行かなければならないという種類もございますので、この本会議と同時に今あわせて考えているところであります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ぜひ市民の代表として、市長には力を込めて要望活動していっていただければと思います。どうかよろしくお願いします。 この第２放水路の建設にこぎつけるまでは時間がかかるわけでありますが、次の災害に備えるために、狩野川の流量をふやすために応急処置として狩野川をしゅんせつしていく、これが求められるところでございますが、先ほど私、激甚災害指定による改良復旧、このことは国の仕事になるのかと思いますけれども、国と国になりますが、こういったことの中でこれを進める、あるいは要望として成り立つのかお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西島功君） 狩野川のしゅんせつは非常に流水を確保するという意味では、非常に大切なことだと思っております。国のほうも順次しゅんせつのほうは進めておるわけでございますが、昨日もお話ししましたが、当市でもさくら公園からの下流の部分も非常にきれいになっております。やはりこういうことは継続して要望していかなければならないと思いますので、私どもの所属しております狩野川河川改修促進期成同盟会、また各種関連の団体等を活用して、国に対しては継続的な要望という形で行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 台風関係につきましては以上とさせていただきまして、２番目の高齢者の外出をふやす支援策、タクシー券のことでありますが、こちらを伺わせていただきます。 まず、その前に、運転免許の自主返納者、こちらの関係でありますが、自主返納すると１万円分のタクシー利用券を交付しているということで、それが１回限りということでありますが、75歳以上の方で自主返納された場合はそれでいいと思うんですけれども、あるいはそれ未満の方で自主返納したときに、タクシー券の交付を受けてから空間があいてしまいます。75歳でまたそのサービスを受けるまで間があいてしまいますが、その間を埋める施策というのはないでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） この運転免許証の自主返納は、特に75歳とは区切っておりませんので、ただし１回限りです。その間を75歳で高齢者のタクシー券をもらうまでの間、埋めるものがないというお話なんですけれども、今現在その辺は検討はしておりません。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 埋めるものはないということになると、ちょっと足がなくなって大変だなとこのように感じるわけでありますが、高齢者の交通事故が社会問題になっているのは当然のことでありますが、このことについて、お出かけを高齢者がするに当たって、車を運転してのお出かけをするのも支援の一つかなとこのように思うわけであります。他の自治体では、安全運転支援装置の設置にかかる補助金として、誤発進防止装置、こういったものを設置するに当たっての補助金を出しているところもございます。 誤発進防止装置というのは安いもので３万円からどうもあるようでありますが、このことについての補助金も検討する考えはないでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） これにつきましては、国が自動ブレーキを2021年から新型乗用車を対象に義務化に向けて検討しているようです。そこまでは確認しているんですが、全国でも20の県や市町村でこの自動ブレーキシステムの取りつけとか、安全装置搭載車の購入については助成を行っているようですけれども、こちらもまだ2021年からということも、国の義務化がそのようになっているということで、まだ確かなものではないと思われますので、確かにやっているところは全国ではありますけれども、県内でもまだそういうところはありませんので、今の段階では伊豆の国市で取り入れるかどうかというのは、まだ検討していない状況です。
○議長（古屋鋭治君） 補足ですか。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） その件につきましては、警察等の見解もお伺いしているんですが、先ほど鈴木議員がおっしゃったように、その３万円程度の余り高くなくて工夫できる装置というのはありますが、それは基本的にはブレーキと連動していない状況でございます。ですので、本当抑制するだけでブレーキとは連動していないために、要するに衝突するときの速度が下がるというような状況でございます。ですから、そういったものに対して支援をするというのは、正直それを奨励することにもなりますので、警察のほうもそれについては十分検討するというお話を伺っております。ですので、市としてもその有効性も含めて、抜本的な改革ができれば当然そういう部分についても考えなければいけないと思いますが、今はそういう状況だということもご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 副市長の言われるとおりでありまして、本当の意味のストップペダルと、物だけで９万8,000円して工賃が結構かかるそうです。10万円ぐらいそうするとなってしまいますけれども、そういうこともあわせて現状いろいろあると思いますけれども、またご検討をしていただければとこのように思うわけであります。 そして、本題のタクシー券でありますけれども、タクシー券につきまして、まずバス・鉄道利用券、これ３年かけて、ことしで３年目になると思うんですけれども、これを３年目を迎えて、どういう状況に、検証結果というのはどういう結果であったか、その効果のほどをお伺いしたいということと、今後その考え方としてどのようにこの事業を行ってこようとするのかお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） バス・鉄道利用券につきましては、議員が今ご質問の中で言われましたとおり、平成29年度からの３年間というふうなことで、バス、鉄道の利用の定着化を図るというふうな目的で実施をしているものでございます。 今３年目というふうなことで２年半経過した中で、効果がどうだったというふうなことで検証はなかなか難しいという面もございます。しかしながら、市場金額等の実績も見ましても極端に低いものではないというふうなこともわかっております。このことからもバス・鉄道利用券、ある程度、バス、鉄道の利用に向けて皆さんが意識改革ができたのかなというふうなことも捉えているところでございます。 基本的に、そういう形の中で３年間の予定というふうなことで実施させていただきました事業については、本年度で一度終結という形を考えているところでございます。 以上です。 〔発言する者あり〕
◎市長戦略部長（杉山清君） バス・鉄道料金につきましては、今のとおり今年度で一度終結というようなことで、今後の予定につきましては、福祉タクシーあるいは高齢者のタクシー・鉄道利用券等も要望もございますので、そちらに対する要望も勘案しながら、この廃止の状況を踏まえまして、今後の検討を今しているところというふうなことで、ある程度の方向性を出ておりますが、予算の関係もございますので、財政のほうとも協議を進めながら結果を早目に出していきたいというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） バス・鉄道利用券、このことについては一定の効果を見たということで終結、それもいい効果が出てよかったのかなとこのように感じるところでございます。 これで、前のことを申し上げますけれども、平成18年度まではこの福祉タクシー券が１万4,400円でありました。それが、そのときの決算額が4,590万円、4,600万円ほどあったわけです。それが平成19年度から１万円に引き下げました。財政を圧迫するというふうな見解からこのようになりました。次に平成30年にタクシー券が5,000円になったわけでありますが、このときの決算額は2,000万円であります。その前の年は4,100万円でタクシー券は１万円でありました。これを5,000円に引き下げたということであります。そうすると、このままいくと4,500万円程度にまたなってしまうというふうに考えられて抑えたのかなとこのように捉えるわけでありますが、ただいま部長のほうから説明がございましたが、平成31年度のこのタクシー券の予算額は2,490万円です。バス・鉄道券の予算額は1,600万円です。両方合わせると4,100万円なんですね。予算ですので決算はもっと下がるのではないかとこのように思います。 そういった中では、4,000万円未満となることも予測されますので、これを一緒にして１万円の福祉タクシー・バス・鉄道利用券にすることはできないでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） 財政も非常に厳しいという中で、バス・タクシー券に限らず、財政の縮減に努めているという中で、今この場で幾らにするというのは、お答えはちょっと控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ちょっと時間がなくなりました。 このバス・鉄道・福祉タクシー券、この平成18年度4,500万円も出していたんですけれども、このころというのは一般会計の予算が180億円程度でありました。また、１万円を5,000円にした平成30年度は190億円でした。本年度はさきの補正予算（第６号）では247億円となっております。247億円の中の4,000万円と180億円の中の4,000万円では4,000万円のこの価値は違うと思います。そういった中で、その中に年齢的な制限だとか、あるいは何か制限を加えるというふうな工夫が必要になるかもしれませんが、そういったことを含めて、せめて１万円に戻して高齢者がお出かけを、外出をしやすいように政策を練っていただければありがたいと思います。 その件につきましてご答弁をお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（杉山清君） 今具体的に平成18年度の当時の予算あるいは決算の額180億円という数字、平成30年度が190億円、本年度が247億円というような具体的な数字をいただきましたが、予算の規模云々ではなくて、その中身の話だと思います。先ほども申しましたが、歳出なるべく有効的に使うために削減をしながら歳出も財源を練っているというふうな中で、小さな事業のこういう事業につきましても、その効果あるいは無駄というか、いろんな中で全てやっておりますので、その中の一環として、小さな事業も一つ一つ事業を精査していくというのが基本的な考え方で今やっている中でございますので、前年度あるいは10年前が数字がこうだというふうなことではなくて、一つ一つの事業を考えていくと。180億円が247億円になった中身につきましては、大型事業の関係である事業費、あるいは起債の償還等々がふえているだけなもんですから、実際の中身についてはそんなに変わっていないというふうなことでご理解願いたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 財政事情を直接お伺いしているものには何とか伝わってくるところがございますが、しかしながら、福祉タクシー券、これを利用している方々というのは何とか１万円に戻してもらいたいというのが一念でございます。そういった事情をご理解いただいて、予算編成では当局側の英断を期待しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（古屋鋭治君） これにて６番、鈴木議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（古屋鋭治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、あす12月４日水曜日午前９時より会議を再開いたします。この席より告知をいたします。 本日はこれにて散会をいたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時４３分...