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1. 伊豆の国市議会 2019-02-01
   02月21日－01号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）伊豆の国市告示第１０号　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項及び第１０２条第２項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。　　平成３１年２月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊豆の国市長　　小野登志子期日　平成３１年２月２１日場所　伊豆の国市役所　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（１７名）　　　　１番　　井川弘二郎君　　　　　　２番　　青木　満君　　　　３番　　高橋隆子君　　　　　　　４番　　森下　茂君　　　　５番　　笹原惠子君　　　　　　　６番　　鈴木俊治君　　　　７番　　久保武彦君　　　　　　　８番　　八木基之君　　　　９番　　二藤武司君　　　　　　１０番　　内田隆久君　　　１１番　　小澤五月江君　　　　　１２番　　梅原秀宣君　　　１３番　　柴田三敏君　　　　　　１４番　　三好陽子君　　　１５番　　田中正男君　　　　　　１６番　　古屋鋭治君　　　１７番　　天野佐代里君不応招議員（なし）　　　　　　　　　　平成３１年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２１日（木）午前９時開会日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告日程第４　市長施政方針及び行政報告日程第５　上程議案の一括提案理由日程第６　報告第１号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）日程第７　報告第２号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）日程第８　報告第３号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）日程第９　議案第１号　伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について日程第１０　議案第２号　伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第１１　議案第３号　伊豆の国市国民健康保険高額医療費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定について日程第１２　議案第４号　伊豆の国市ホームヘルプサービス手数料徴収条例を廃止する条例の制定について日程第１３　議案第５号　伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について日程第１４　議案第６号　伊豆の国市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定について日程第１５　議案第７号　伊豆の国市簡易水道等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１６　議案第８号　伊豆の国市図書館条例の一部を改正する条例の制定について日程第１７　議案第９号　平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）日程第１８　議案第１０号　平成30年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第１９　議案第１１号　平成30年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）日程第２０　議案第１２号　平成30年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第２１　議案第１３号　平成30年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算（第２号）日程第２２　議案第１４号　平成30年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算（第３号）日程第２３　議案第１５号　静岡地方税滞納整理機構の規約変更の協議について日程第２４　議案第１６号　伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会委員の選任の同意について日程第２５　議案第１７号　伊豆の国市教育委員会委員の任命の同意について日程第２６　閉会中の継続調査の報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　井川弘二郎君　　　　　２番　　青木　満君　　　　　３番　　高橋隆子君　　　　　　４番　　森下　茂君　　　　　５番　　笹原惠子君　　　　　　６番　　鈴木俊治君　　　　　７番　　久保武彦君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　内田隆久君　　　　１１番　　小澤五月江君　　　　１２番　　梅原秀宣君　　　　１３番　　柴田三敏君　　　　　１４番　　三好陽子君　　　　１５番　　田中正男君　　　　　１６番　　古屋鋭治君　　　　１７番　　天野佐代里君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　小野登志子君　　　副市長　　　　　　渡辺勝弘君　教育長　　　　　内山隆昭君　　　　市長戦略部長　　　萩原智至君　まちづくり　　　　　　　　　西島　功君　　　　市長戦略部参与　　森島　浩君　政策監　総務部長　　　　名波由雅君　　　　危機管理監　　　　青木一雅君　市民福祉部長　　杉山義浩君　　　　福祉事務所長　　　吉永朋子君　経済環境部長　　岡本　勉君　　　　観光文化部長　　　半田和則君　観光文化部参与　稲葉寿夫君　　　　都市整備部長　　　杉山　清君　都市整備部参与　戸栗一泰君　　　　会計管理者　　　　石井正寿君　教育部長　　　　山本昭彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　増島清二　　　　　議会事務局次長　　高橋博美　議会事務局係長　西島裕也　　　　　書記　　　　　　　横峰隆志 △開会　午前９時００分 △開会の宣告 ○議長（天野佐代里君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから平成31年伊豆の国市議会第１回定例会を開会いたします。　なお、今定例会でのＦＭいずのくにの生中継は、本日と３月５日、６日及び７日の一般質問、並びに３月14日の最終日を予定しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（天野佐代里君）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（天野佐代里君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（天野佐代里君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、伊豆の国市議会会議規則第81条の規定により、議長において、　　　　１番　井川弘二郎さん　　　　２番　青木　満さん　の両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（天野佐代里君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　本定例会の運営につきましては、去る２月14日に議会運営委員会で検討いただいておりますので、委員長からその報告をお願いいたします。　14番、三好陽子議会運営委員会委員長。　　　　　〔１４番　三好陽子君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（三好陽子君）　皆さん、改めましておはようございます。14番、議会運営委員会委員長の三好陽子でございます。　平成31年伊豆の国市議会第１回定例会の議会運営につきまして、去る２月14日午前９時より、委員６名、副市長、総務部長、市長戦略部長の出席のもと開催いたしました議会運営委員会の審査の結果につきまして、ご報告をいたします。　本定例会に上程される案件は、報告３件、条例制定２件、条例の改正４件、条例の廃止２件、補正予算６件、平成31年度予算８件、その他３件の計28件と閉会中の継続調査の報告であります。　本日は議案第２号から第４号、第７号、第８号、第15号から第17号までは、採決まで行います。議案第１号、第５号、第６号につきましては常任委員会へ付託とし、討論、採決は３月14日の最終日といたします。　議案第９号から第14号までの補正予算につきましては、本日は説明のみとし、あす２月22日に質疑、討論、採決を行います。　あす２月22日は、議案第18号から第25号までの新年度予算について、説明、質疑の後、各常任委員会へ付託とし、討論、採決は最終日３月14日に行います。　２月23日から３月４日まで休会といたします。その間に、各常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。　一般質問につきましては、通告期限を２月25日正午までといたします。一般質問の日程は３月５日、６日、７日の３日間を予定していますが、現時点では質問者数と順番は確定しておりません。２月26日に開催予定の議会運営委員会で決定をいたします。　３月12日に本会議を再開し、各常任委員会の報告を求めます。委員長報告に対する質疑、討論の通告期限は３月13日正午までといたします。　最終日の３月14日は、付託案件の委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。　これによりまして、本定例会の会期は、本日２月21日から３月14日までの22日間とすべきとの結論でありました。限られた会期の中、円滑な議会運営が図られますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長（天野佐代里君）　三好委員長、ありがとうございました。　お諮りいたします。ただいま委員長報告にありましたように、本定例会の会期は２月21日から３月14日までの22日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、会期は２月21日から３月14日までの22日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（天野佐代里君）　日程第３、諸般の報告をいたします。　議長報告及び監査委員報告等につきましては、お手元に配付しました諸般の報告一覧のとおりであります。　朗読は省略いたします。　以上で諸般の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長施政方針及び行政報告 ○議長（天野佐代里君）　日程第４、市長から施政方針及び行政報告の発言を求められておりますので、これを許可します。　市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　皆様おはようございます。　すっかり春めいてまいりました。本日は、平成31年市議会３月定例会にご参集いただき、まことにありがとうございます。　平成31年第１回市議会でございますので、本年の施政方針を述べさせていただきます。　平成31年度当初予算案を初め、これに関連する議案の審議をお願いするに当たり、議員各位を初め、広く市民の皆様のご理解を賜りたく、私の施政方針を申し上げます。　「いのち守りたい、赤ちゃんからお年寄りまで」平成25年４月の市長就任以来、この言葉をひとときも忘れたことはありません。「平等、公平、クリアな市政」を信条に、市民の皆様のご意見を広く伺いながら、常に全力で市政のかじ取りに当たってまいりました。　この間、議員各位を初め、多くの市民の皆様から温かいご支援をいただいたことに深く感謝を申し上げます。　昨年１年を顧みますと、３月には鳥打区と新し尿処理施設の周辺環境保全や安全対策など、建設や操業に関する協定書を締結いたしました。　４月には伊豆半島ジオパークがユネスコ世界ジオパークに認定され、伊豆の国ジオツアーなど関連事業が展開されております。　７月には、伊豆の国市歴史的風致維持向上計画が、国（文部科学省、農林水産省、国土交通省）の認定を受けました。この計画は、通称歴史まちづくり法に基づき市町村が策定する計画で、国の認定を得ることで、法律上の特例や各種事業の支援を受けることができ、伊豆の国市の事業推進に大きな支援となり、大変ありがたいことであります。　10月には、新火葬場建設に向けての造成工事の地鎮祭が多田地内で行われ、事業が着々と進んでおります。　11月には、北江間財産区からの寄附で、オリンピックレガシーとして国際基準の柔道畳を整備させていただきました。　さらに、電力自由化により、伊豆長岡庁舎ほか公共施設34施設の電気料金を年間約25％削減する契約を締結いたしました。　このように大きく動き出した１年でありました。　さて、現在の経済状況を見ますと、内閣府によりますと、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されるとのことであります。平成31年度の経済見通しは、同年10月に消費税率の引き上げが予定されている中、経済の回復基調が持続するよう、国の当初予算において臨時・特別の措置を講ずるなどしたことにより、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとのことであります。　このような状況の中で、市の将来像「ほんわり湯の国、美し国、歴史文化薫る国、未来を拓く伊豆の国」の実現に向け、さまざまな取り組みへの着手や課題解決の歩みが進んできております。　さて、私は毎年、静岡県市町対抗駅伝競走大会の朝、選手団が静岡に向かう前に出発式を行いますが、その出発式で、選手と選手がつなぎ合うたすきに激励の言葉を書き入れさせていただいております。毎回、私は思いを込め、「頑張れ」とか「君の汗が光ってる」とかいろいろな言葉を入れてきましたが、ことしは「快走」という言葉にしました。楽しく走ってほしいという意味を込めてこの言葉にしたところ、皆さん一人一人の頑張りにより、21位でゴールテープを切りました。選手の皆さんのレースの最中でも明るく笑顔で果敢に攻める姿勢は今でも目に焼きついており、本当に感激しました。　新年の仕事始めの式で恒例となりました平成31年のことしの一字は「快」にしようと決めました。そして、ことしの意気込みを職員に伝えました。この字の使い方として、愉快、快調、快食などがあります。ことしは議員の皆様、市民の皆様と一緒に楽しい１年にしていきたいと思います。　また、ことしの干支は「亥」であります。亥年は新たな生命が宿る年と言われております。これは、行政においては、将来新たなことを手がけるときに備え、エネルギーを蓄える時期だということなのかもしれません。しかし、行政が取り組むべきことは待ったなしであります。力を蓄えるだけでなく、市の発展のためにしっかりと前を向き、力を発揮し続けなければなりません。　また、ことしは改元という大きな転機を控えております。30年間続いた平成が終わり、新たな元号の施行とともに、新たな時代を迎えることになります。市では、第２次伊豆の国市総合計画による市政運営を進めておりますが、ことしは、これまでに取り組んできたさまざまな事業に加え、新たな事業につきましても、スピード感を持って展開してまいりたいと考えます。　それでは、平成31年度当初予算についてご説明申し上げます。　最初に、予算概要から申し上げます。　平成31年度当初予算規模は、一般会計は223億円、特別会計、企業会計を含めた８会計の合計は355億8,058万1,000円であります。　一般会計の歳入面では、企業の業績改善に伴う法人市民税の増収や消費税の引き上げ予定に伴う地方消費税交付金の伸びが見込まれる一方、歳出面では、江間工業用地に誘致した企業２社に対する補助金、斎場の建設に関する工事費、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合負担金、地域振興基金積立金などによる事業費の大幅な増加による財源の確保が大変厳しい状況の中での編成となりました。　そうした中にあっても、事務事業の必要性を改めて検証した上で、国・県補助や基金、地方債を有効に活用しつつ、未来の伊豆の国市に向けて着実な一歩を踏み出すために、緊急度や優先度の高い事業を計上し、総額で対前年度比35億8,000万円（19.1％）増の、一般会計の当初予算としては過去最大規模の予算を調製いたしました。　特別会計につきましては、後期高齢者医療特別会計では被保険者数の増加に伴う増額、介護保険特別会計では介護認定者の増加による給付費の増額、下水道事業特別会計では狩野川流域下水道維持管理負担金の増に伴う増額、上水道事業会計では工事量の増に伴う増額となっております。一方、国民健康保険特別会計では被保険者数の減少に伴う給付費の減少による減額、簡易水道等事業特別会計では高原地区からの移管に伴う整備工事が平成30年度末で完成することによる減額となっております。　特別会計全体では、合計132億8,058万1,000円、前年度比11億6,458万1,000円（9.6％）の増となっております。　次に、一般会計の主要事業につきましてご説明いたします。　平成31年度は、第２次伊豆の国市総合計画がスタートして３年目に当たります。これまでのたゆまぬ努力により花咲いた施策がさらに前進し、しっかりと実がなるよう、その土壌づくりとして、全ての政策分野で新たな礎を築く取り組みを確実に、そして誠実に実行してまいります。　そのため、第２次伊豆の国市総合計画の７つの基本方針に沿って主要施策をご説明いたします。　１つ目は、「豊かな自然に抱かれる伊豆の国市」についてであります。　屋外広告物指導事業といたしまして、伊豆半島の魅力的な沿道景観のため、伊豆半島の全市町と県では、屋外広告物の規制強化に取り組んでおります。独自の屋外広告物条例を持つ当市としても、オリンピック開催に向け、アクセス道など幹線道路の違反野立て看板などの是正指導を行っているところであります。　県条例の規制に合わせた市の規制強化、また、管理されていない所有者不明の違反看板等の撤去を行い、世界遺産のあるまちにふさわしい景観形成を目指してまいります。　花のまちづくり、花のおもてなしの推進事業といたしまして、官民一体となったおもてなし体制を強化するため、花咲く伊豆の国推進協議会を中心として、市民や地域・事業者とともに、花と緑にあふれる美しいまちづくりを推進してまいります。　官民連携公共下水道整備事業といたしまして、平成26年１月に、汚水処理施設を所管する国土交通省・農林水産省・環境省からの既定の汚水処理構想の早急な見直しの通達を受け、伊豆の国市の汚水処理施設整備構想（アクションプラン）の策定をいたしました。アクションプランの実施に当たり、平成38年度までに下水道整備をする手法として官民連携事業を導入し、設計・施工一括発注方式での事業実施を予定しております。　広域廃棄物処理施設整備事業といたしまして、伊豆市伊豆の国市広域廃棄物処理施設の整備に向けた一部事務組合への負担金を支出いたします。　２つ目は、「伊豆の国市にしごとをつくる」についてであります。　創業・就業支援事業といたしまして、平成28年度に国の認定を受けた伊豆の国市創業支援事業計画に基づき、市内にて創業しようとする方に対し、相談窓口の設置や支援・融資制度の紹介、商工会と提携する伊豆の国市創業塾を開催するなど、経営支援を行います。また、就業する方には人材確保に結びつける合同就職フェアの開催や、創業しようとする方には経営資金の安定運用に寄与すべく中小企業融資利子補給金を手当てし、健全経営を支援してまいります。　青年就農支援事業といたしまして、県が行うがんばる新農業人支援事業により、新規就農を希望する青年等に対し、研修中や経営不安定時期の生活費補填として、国の支援策である農業次世代人材投資資金や就農時の設備投資に対する支援策、農業経営体育成補助金を周知し、農協と協力して支援体制の強化を図ってまいります。　企業立地促進事業といたしまして、地域の産業振興と雇用の確保を図るため、企業の誘致、操業支援などを行ってまいります。また、平成31年度は、江間工業用地に進出の企業が操業を開始する予定であり、新たな雇用の創出とともに、人、物、お金の流れがより一層活性化されることとなります。　韮山中央農道拡幅改良事業といたしまして、韮２－３号線、通称、韮山中央農道において、老朽化した農業用水路を移設改修し、道路部分を拡幅する整備を行ってまいります。　３つ目は、「伊豆の国市に新しいひとの流れをつくる」についてであります。　移住定住促進事業といたしまして、東京圏からの移住（ＵＩＪターン）の促進及び中小企業の人材確保対策として、地方創生推進交付金事業を活用した移住・就業支援金の交付を行ってまいります。また、Ｕターン施策として、市内在住で奨学金を返還している者に奨学金返還の一部を補助し、伊豆の国市へのＵターンの促進を図ってまいります。　静岡デスティネーションキャンペーン推進事業といたしまして、ＪＲグループと静岡県、地元の観光事業者等が協働で実施する国内最大級の観光キャンペーンの開催を契機に、観光交流人口及び宿泊人口の増加を図るとともに、市民一人一人のおもてなしのまちづくりを推進してまいります。　伊豆半島ジオパーク推進事業といたしましては、本市の豊かな自然資源等をジオの観点から磨き、普及啓発することで、郷土愛の醸成を図り、また、ツーリズムなど、ジオを活用した、市民の手による持続的な取り組みについて事業を推進してまいります。　東京オリンピック・パラリンピック推進事業といたしまして、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、モンゴル国柔道ナショナルチームの事前合宿受け入れを契機に、柔道少年少女を初めとした市民との交流を図り、地域の活性化を推進し、機運醸成を図ってまいります。　４つ目は、「歴史に学び、未来を拓く伊豆の国市」についてであります。　認定歴史的風致維持向上計画推進事業といたしまして、昨年７月に国の認定を受けました歴史的風致維持向上計画が位置づけております事業等について、歴史まちづくり法の規定に基づき法定協議会を組織し、事業の推進及び進捗管理を行ってまいります。　韮山反射炉保存管理事業といたしまして、2020年からの世界文化遺産・国指定史跡、韮山反射炉の修復工事を控え、反射炉本体の保存修理実施設計を行ってまいります。また、大砲製造にかかわる産業システムの確認・解明のために、地下遺構の状況確認を目的とした発掘調査を４年計画で実施いたします。　民俗文化財保存活用事業といたしまして、歴史的風致維持向上計画にある無形民俗文化財記録作成事業の一環として、江川家の年中行事の調査事業を２年計画で実施いたします。　韮山城跡活用事業といたしまして、歴史的風致維持向上計画重点区域にある韮山城跡では、国指定史跡を目指し、考古学的調査と並行して、指定対象地区に対する説明会や土地調査等の作業を行ってまいります。　また、北条早雲公没後500年記念事業につきましては、実行委員会の活動を支援すると同時に、歴史的人物北条早雲公の周知啓発事業を進め、市の歴史、文化を大いにＰＲし、ひいては、地域振興や観光振興につなげてまいります。　長岡南小学校大規模改修事業といたしまして、昭和48年に建設された長岡南小学校のトイレは、経年劣化による故障や衛生面等の問題がある状況のため、避難所等の利用も想定し、誰もが利用しやすい、洋式化を含む全面改修工事を行ってまいります。　各小中学校施設維持管理事業といたしまして、ＩＣＴ教育環境の整備推進のため、リース満了及びウインドウズ７のサポート切れに伴い、校務用のパソコン及びサーバー機器の更改を行ってまいります。また、パソコン教室のパソコンタブレット化及びサーバー機器の更改を行ってまいります。　2020年度から始まる新学習指導要領では、全校の普通教室に電子黒板を配備する計画であり、2019年度は、大仁小学校及び長岡中学校がモデル校として、電子黒板を各普通教室に配備いたします。また、プログラミング教育教具として、Pepper１台を大仁小学校へ導入いたします。　地域学校協働活動推進事業といたしまして、平成28年に、生涯学習の観点から、地域とともにある学校づくりの推進の答申を行い、その後、大仁北小学校をモデル校に指定し、地域ネットワークによる学校支援、学校支援を軸とする地域連携の形成を図り、平成30年度より実働しております。平成31年度からは、市内５小学校に地域学校協働活動推進員を割り当て、学校・地域・行政の三者で、学区の特性を踏まえた支援組織の立ち上げ準備を行うとともに、大仁北小学校では、見守り隊活動の広域化に取り組んでまいります。　５つ目は、「子育ても人生も楽しい伊豆の国市」についてであります。　韮山福祉センター維持管理事業といたしまして、同施設は20年経過していますが、災害時の自主避難者の避難所であり、救護所としても指定されているため、屋根表層部の経年劣化対策として全面改修を実施いたします。　三世代同居促進事業といたしまして、子育て世帯と親世帯の同居を促進するため、同居を希望し三世代同居対応住宅の購入または増改築する者に対し、住宅の購入または増改築に要する費用を補助いたします。　市民後見人育成事業といたしまして、認知機能に問題のある高齢者や知的障害等の障害のある方の財産と人権を守るため、成年後見制度利用促進に関する施策の一つとして、市民後見人の候補者を養成し、その活用を図ることにより、権利擁護を推進してまいります。　高齢者施設整備促進事業といたしまして、介護保険事業計画に基づき平成31年度に整備する看護小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム各１カ所への県補助金を市が受け入れし、要綱に基づき事業者へ交付いたします。　子供の学習支援事業につきましては、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子供に対し、居場所の提供及び学習援助を行ってまいります。　地域生活支援事業といたしまして、障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等の支援を行うとともに、虐待防止や権利擁護のために必要な支援を行ってまいります。また、地域自立支援協議会の体制強化を図ってまいります。　６つ目は、「安全で安心な伊豆の国市のまちづくり」についてであります。　斎場整備事業といたしまして、造成工事や建築工事等を実施してまいります。　し尿処理場整備事業といたしまして、不動産鑑定や物件調査業務を実施してまいります。　防犯灯等のＬＥＤ化推進事業といたしまして、省エネルギー化や維持管理の省力化のため、防犯灯等のＬＥＤ化を継続して実施してまいります。平成31年度から３カ年で、市内の防犯灯、街路灯、体育施設の水銀灯の全てをＬＥＤ化する予定であります。　深沢橋かけかえ事業といたしまして、設置後70年以上たち、老朽化した深沢橋のかけかえに向けた橋梁詳細設計書の作成及び用地買収・物件補償などを実施してまいります。　地区公民館耐震促進整備事業といたしまして、内中区と三福区が公民館の耐震不足に伴う建てかえを計画しており、要綱に基づき、上乗せ補助金を交付するものであります。　準用河川浸水対策事業・河川改良事業といたしまして、浸水被害の軽減を図るため、平成26年度から実施している準用河川洞川の河川改修工事を継続するとともに、宗光寺地区の谷戸川バイパス工事を実施してまいります。また、千歳樋管上流部の雨水バイパスとなる古奈地区排水路整備ほか６地区の河川整備を推進してまいります。　予約型乗り合いタクシー運行事業といたしまして、立花地区から田京駅までの予約型乗り合いタクシーを試験的に半年間運行し、検証してまいります。　災害救急医療対策事業といたしまして、災害時に開設する救護所にテント等を購入し、救護所の運営やトリアージを確実に実施できるように設備を整えてまいります。　７つ目は、「みんなで創る伊豆の国市」についてであります。　基金管理事業といたしまして、地域振興に関する施策の推進を図るために必要な財源を確保するため、地域振興基金の積み立てを行ってまいります。地域振興基金の積み立ては合併特例債を活用し、21億8,520万円積み立てます。合併特例債を活用することにより、積み立て額の約３分の１の負担で基金を積み立てることができます。　市民提案型パートナーシップ事業といたしまして、行政や市民が単独では解決できない課題に対して、お互いの不足を補い合い、協力して課題を解決するという意識を根づかせるため、市民団体等の自主的な活動の支援を継続して実施してまいります。　行財政改革推進事業といたしまして、行財政改革推進委員会運営事業では、委員８人により、行財政改革の推進に関する重要な事項、行財政改革の実施状況に関する評価、進行管理、市が実施する事業及び施策についての評価などについて、調査審議してまいります。　次に、手数料・使用料の見直しにつきましては、平成31年10月の消費税10％引き上げにあわせて、算定方法の明確化、定期的な見直し、受益者負担の原則に基づき、見直しを実施してまいります。　次に、行政評価管理業務につきましては、ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる行財政運営を構築し、総合計画、行政評価、予算、組織の一体的な運営を実現し、行政運営の効率化と行政サービスの維持向上を目指してまいります。　コミュニティＦＭ局推進事業といたしまして、株式会社ＦＭいずのくにの経営の安定を図るため、可聴範囲の拡大調査、調査に基づいた送信所等の改良を実施し、難聴地域を解消してまいります。また、ＦＭ放送等を行っていくために必要な設備等の更新を支援するため、補助金を交付いたします。　電子申請等推進事業といたしまして、市への申請届け出をパソコンやスマートフォンからでも可能とする申請のオンライン化を推進してまいります。また、市民への情報発信のためのメール配信サービスをＬＩＮＥやフェイスブックといった利用者の多いＳＮＳへも配信できるようにし、さらに市のホームページと連携がとれ、より多くの市民に情報発信できるよう、機能が充実したシステムに更新してまいります。　以上、平成31年度当初予算案を初めとする諸議案をご審議いただくのに先立ち、私の市政運営に当たっての基本姿勢を示すとともに、主要な施策についての所信を申し上げました。　平成31年度は、第２次伊豆の国市総合計画がスタートしてから３年目となる年であります。将来像の実現に向け、これまでに申し上げた諸施策を全力で推進してまいります。多くの方々に愛されている伊豆の国市をさらに発展させていくため、希望を持って一歩一歩、職員一丸となって確実な歩みを進めてまいる所存でございます。　以上、平成31年度の施政方針を申し上げました。　議員各位を初め、広く市民の皆様の一層のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げます。　続きまして、12月議会定例会以降、現在までの行政全般にわたる報告を申し上げます。　最初に、市長戦略部であります。　市長公室関係では、１月10日に、あやめ会館で伊豆の国市表彰式を開催いたしました。当日は、市の自治振興やスポーツ振興に特に功績のあった７人に功績表彰を、そして、市の公益のため奇特の行為があった２団体に善行表彰を行いました。　あわせて、表彰式終了後の15時より、日ごろから市政にご支援、ご協力をいただいている方々約250人をお招きして、伊豆の国パノラマパークにおいて、伊豆の国市賀詞交換会を開催いたしました。　政策推進関係では、11月17日にふじのくにに住みかえるセミナーが東京交通会館内のふるさと回帰支援センターにおいて開催され、市町の紹介、先輩移住者の体験談、個別相談会を行いました。　12月９日には、出張移住相談会が東京交通会館内の静岡県移住相談センターにおいて行われ、個別相談会に６組７人の方が訪れました。　12月13日には、第６回行財政改革推進委員会を伊豆の国市役所で開催し、伊豆の国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について審議が行われました。　12月21日には、株式会社ＦＭいずのくに臨時株主総会が行われ、伊豆の国市が募集株式の総数80株を引き受ける無償株式の発行の件についてが審議され、原案どおり承認可決されました。　　１月12日には、静岡まるごと移住フェアが東京交通会館内のダイヤモンドホールにおいて行われ、個別相談会に17組25人の方が訪れました。　１月13日には、静岡県Ｕ・Ｉターン業界説明会が品川の大崎ブライトコアホールにおいて行われ、相談会に学生６人、社会人３人の方が訪れました。　１月16日には、平成30年度第２回伊豆の国市地域公共交通会議を開催し、平成31年度伊豆の国市自主運行バスの運行と観光周遊型韮山反射炉循環バスの停留所追加に伴う乗車運賃の設定について協議が行われ、出席した委員全員の方の賛成により、原案どおり承認されました。　１月20日には、ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェア2019が東京ビッグサイトにおいて行われ、個別相談会に17組の方が訪れました。　１月27日には、移住体験ツアーを開催し、首都圏から５組９人の方の参加があり、市内のスーパーマーケットなどの生活関連施設の視察、先輩移住者との交流などを行いました。　次に、総務部でありますが、危機管理課では、12月２日に地域防災訓練が市内各所で行われ、１万1,396人の方が参加いたしました。今回のテーマは「助け合い、知恵と力と思いやり」とし、自主防災組織の地域での協力体制、共助を実践する防災訓練を実施しました。　地域づくり推進課では、1月31日に女性団体の皆さんとの懇談会を開催しました。参加いただいた３団体の活発な活動内容を知ることができ、大変心強く感じた半面、地域にはいわゆる男性社会の意識がまだまだ残っているという発言もあり、ちょっと困ったなと思っているところでございます。　次に、市民福祉部でありますが、健康づくり関係では、子育て支援事業の一環として始めた伊豆の国子育てモバイルは、１月末日現在の登録者数が1,319人になりました。　続きまして、福祉事務所でありますが、長寿福祉関係では、２月６日に第３回伊豆の国市介護保険運営協議会を開催いたしました。　11月２日から２月１日までの間に介護認定審査会を17回開催し、420件の認定を行いました。２月１日現在の認定者数は2,301人です。　障がい福祉関係では、12月３日から９日までの障害者週間中、障害や障害のある人に対する市民の関心と理解を深めるための啓発・広報活動を実施いたしました。　伊豆の国市いのち支える自殺対策推進本部第２回本部会議が12月17日と、第３回本部会議が１月７日に開催されました。　１月25日に、伊豆の国市地域自立支援協議会の平成30年度第２回運営会議が開催されました。　次に、障害者支援区分等判定審査会につきましては、11月13日から１月22日までに６回の判定審査会を開催し、39人を審査しました。平成30年度中の区分認定者数は118人となっております。　相談センター関係では、月平均660件を超える相談支援を実施しています。また、平成31年度に小学校に入学する子供を持つひとり親家庭にランドセル等の学用品購入資金を支援するひとり親家庭就学支援事業の受け付けが開始され、１月末現在、５件を受理しました。　次に、経済環境部でありますが、農業振興関係では、１月11日に韮山時代劇場映像ホールにて第33回伊豆地区いちご品評会及び伊豆の国市施設そ菜品評会を実施いたしました。　その翌日12日には、韮山時代劇場にて、市、ＪＡ伊豆の国苺委員会、ＪＡ伊豆の国との協働による伊豆の国いちごまつりを開催いたしました。　また、商工関係では、１月19日から20日に開催された第13回パン祖のパン祭りでは、全国高校生パンコンテストが行われ、全国から521件の応募を受け、書類選考を通過した24人が当日の技術審査に臨みました。今年度のコンテストには、伊豆半島ジオパーク認定特別企画といたしまして、伊豆半島ジオパーク部門を新設したほか、伊豆半島ジオパーク展の開催、静岡ＤＣのＰＲブースの設置等、伊豆の国市を全国に発信する取り組みを行いました。　両イベントともあいにくの天候ではございましたが、市内外から多数の来場者を迎え、盛大に開催されました。　環境政策関係では、10月に受けましたエコアクション21の中間審査の結果、新たに韮山反射炉ガイダンスセンターが認証、追加登録されることとなりました。　廃棄物対策課では、昨年11月末から12月にかけて、一般廃棄物の収集運搬許可業者11社に対し、長岡清掃センター及び韮山ごみ焼却場において搬入可燃ごみの展開検査を実施いたしました。　また、本年１月には、同業者と個別面談を行い、課題点等の聞き取りや分別徹底の依頼をしました。　資源循環センター農土香での堆肥生産高は、11月が26トン、12月が19トンで、１月が15トンでありました。販売量はばら売りと袋売りを合わせて11月が18トン、12月が13トン、１月が24トンでありました。　伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合においては、２月５日に第４回新ごみ処理施設事業者選定委員会が開催されました。また、２月７日には組合議会２月定例会が開催され、平成30年度補正予算と平成31年度当初予算が可決されました。　次に、観光文化部でありますが、観光関係では、11月23日に道の駅伊豆のへそが伊豆イチゴファクトリーとしてリニューアルオープンし、オープン１カ月半で約15万人の来場者があり、今後、春に向けてますますの来場が見込まれているところであります。　12月２日には、伊豆半島ユネスコ世界ジオパーク認定記念シンポジウムを韮山時代劇場で開催、また、同日は、第２回ジオツアーを開催したところ、70人の参加がありました。　12月15日には、江間いちご狩りが開園を迎え、１月２日には伊豆長岡、韮山いちご狩り園が開園し、県下最大規模の観光イチゴ農園が連日多くのお客様をお迎えいたしております。　１月27日には第54回鵺ばらい祭が開催され、約600人の方が来場され、長岡中学校生徒による鵺踊りの披露や弓のデモンストレーション、伊豆中央高校さんですね、芸妓衆による踊り等に会場が沸きました。　２月17日には、おおひと梅まつりが開催され、多くの見物客が梅の花を満喫いたしました。　文化振興関係では、11月25日に、伊豆市グリーンコンサートが行われ、979人が来場し、東京交響楽団によるクラシックの演奏に聞き入りました。　12月２日に打楽器アトラクション「ドラミングハイ！」が行われ、281人の親子がリズムアトラクションを体験いたしました。　12月８日にスターダスト☆レビューライブツアー公演が行われ、916人が来場、観客を魅了いたしました。　12月22日、23日には、市民劇団いず夢による第29回定期公演が行われ、280人が来場し、劇団員によるコントを楽しみました。　また、レクチャーコンサートであるアクシスの夕べは12月15日、１月19日に開催され、時節に応じたハンドベルや打楽器によるコンサートが開催されました。　スポーツ振興関係では、11月14日に国際基準柔道畳600畳が長岡体育館に納品されました。　11月26日にモンゴル国柔道ナショナルチームコーチ・選手６人が来訪し、事前合宿会場となる長岡体育館で高校生、大学生、実業団選手と一緒に稽古に励みました。　11月27日に、モンゴル国柔道ナショナルチームと関係者により、国際基準柔道畳のお披露目を行いました。　11月30日に、モンゴル国柔道アカデミー小学生７人とコーチ１人が来訪し、伊豆の国市の柔道少年少女と稽古に励み、交流を深めました。　12月１日に、第19回静岡県市町対抗駅伝競走大会が開催され、昨年より順位を３つ上げ、市の部21位、タイムを２分近く縮め、敢闘賞という結果でありました。　12月２日にモンゴル国柔道ナショナルチーム友好伊豆の国市少年柔道錬成大会を開催しました。この大会では、市内外から500人以上の参加があり、モンゴル国代表選手と一緒になって稽古に汗を流し、柔道少年少女の熱戦が繰り広げられました。　１月１日には、元旦マラソン＆ウォーキング大会を開催し、市内外から1,067人の参加がありました。　２月３日には、韮山時代劇場をスタート・ゴールとした第14回伊豆の国市駅伝大会を開催し、大会史上最高となる78チームが参加しました。　次に、都市整備部でありますが、都市計画関係では、１月25日に第９回伊豆の国市景観審議会を開催し、今議会で上程します伊豆の国市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例（案）についての諮問に対し、意見なしとの答申をいただきました。また、静岡県の屋外広告物の取り組みに伴う規制区域や安全点検項目の変更について意見等をいただきました。　２月１日には、第１回伊豆の国市かわまちづくり協議会を開催し、国土交通省の支援制度や神島地区かわまちづくり計画の策定に向けた意見等をいただきました。　次に、教育部でありますが、教育総務関係では、教育委員会定例会を12月から２月にかけて３回開催し、準要保護児童生徒の認定等について審議いたしました。　また、12月12日に、第２回総合教育会議を開催し、公立幼稚園における預かり保育の拡充等について協議しました。　12月議会補正予算にて、国のブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金を受けた市内小学校の空調設備整備工事の入札を１月29日に行い、施工業者が決定いたしました。今後順次工事を進めてまいります。　学校関係では、１月17日に第３回就学支援委員会を開催し、特別な支援が必要な児童生徒の就学先について、措置の判定を行いました。また、平成31年度に入学予定の小学生340人、中学生406人に入学通知書を送付し、２月１日から２月13日にかけて各小中学校で入学説明会を行い、同日、各放課後児童教室の入所オリエンテーションを行いました。　２月19日には、韮山時代劇場大ホールで教育研究会研究集会を行い、研究の成果について発表等を行いました。　幼児教育関係では、平成31年度入園予定者数は２月１日現在で保育園567人、幼稚園423人、認定こども園の保育園部分が337人、幼稚園部分が84人、小規模保育園は15人、合計で1,426人となっております。また、平成31年度の市内保育園・幼稚園数は、保育園５園、幼稚園５園、認定こども園は移行予定１園を加えて２園、小規模保育園１園であります。　生涯学習関係では、12月17日から20日に県下一斉補導を実施し、小中学校教員、ＰＴＡ役員、大仁警察署の関係者約50人で市内の巡回を行いました。　１月13日には成人式をアクシスかつらぎで開催し、新成人378人が出席いたしました。　図書館関係では、12月に冬のお楽しみ会を２回開催し、37人の親子が参加しました。　世界遺産関係では、韮山反射炉整備部会において、韮山反射炉本体の修理方針を協議してきましたが、12月12日に開催しました今年度３回目の委員会で、オリジナル材料の維持に最大限配慮した工法をとり、平成32年からの修理を緊急的修理と位置づけ実施することが決定しました。今年度中に修理基本設計を作成する予定です。　ガイダンスセンターでは、市内小学校の反射炉学習の成果を発表する場として、新聞や絵画等の作品展示会を継続的に行っております。　また、２月17日に韮山反射炉を会場に、カメラ教室、鋳物教室を開催しました。　文化財関係では、１月26日に韮山城跡土手和田砦の発掘調査の成果を公開する現地説明会を開催し、市民を中心に約50人が参加しました。見学者には、標高差３メートルという堀切を現地で体感していただきました。　また、２月９日に韮山城跡をテーマにした文化財シンポジウム「武田信玄襲来！！」を韮山時代劇場にて開催し、市内外から437人が参加しました。　２月１日からは、災害により棄損し、閉館していた旧上野家住宅の修理が完了し、一般公開を開始しております。　以上が、現在までの各所管の主な事務事業となっております。　今後も議員各位を初め市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
   ○議長（天野佐代里君）　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開は10時15分といたします。 △休憩　午前１０時０７分 △再開　午前１０時１５分 ○議長（天野佐代里君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の一括提案理由 ○議長（天野佐代里君）　日程第５、ここで市長に本日上程する議案の一括提案理由について説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　ただいまは１時間ご清聴、まことにありがとうございました。　では、続きまして、この提案の理由を述べさせていただきます。　議長よりお許しを得ましたので、本市議会第３回定例会に本日提案申し上げ、ご審議を賜ります報告３件、条例案８件、補正予算案６件、その他３件、合わせて20件の議案につきまして、私からその要旨を申し上げます。　なお、詳細につきましては、後ほど副市長及び所管の各部長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。　初めに、報告第１号につきましては、去る平成30年９月30日から10月１日にかけての台風24号の強風により、市営帝産台住宅の屋根瓦が飛散し、車両に接触したことによる車両の一部損壊事件について、損害賠償額の決定及び和解を、地方自治法第180条第１項の規定に基づき平成30年12月６日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。　次に、報告第２号につきましては、去る平成30年11月５日、伊豆の国市宗光寺817番地の３付近において発生しました公用車の物損事件について、損害賠償の決定及び和解を、地方自治法第180条第１項の規定に基づき平成31年１月29日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。　次に、報告第３号につきましては、去る平成30年11月14日、富士美幼稚園駐車場において発生しました物損事件について、損害賠償の額の決定及び和解を、地方自治法第180条第１項の規定に基づき平成31年１月22日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。　次に、議案第１号　伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、副市長の定数を２人にしようとするため、伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正しようとするものであります。　次に、議案第２号　伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、国保広域化に伴い国保財政の仕組みが大きく変わることにより、安定した国保の財政運営を維持するため、国民健康保険税の税率及び賦課限度額を見直し、また、あわせて国の通知に基づき旧被扶養者の減免規定を見直すことから、伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。　次に、議案第３号　伊豆の国市国民健康保険高額医療費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、近年、この貸付基金の利用がなく、基金を保有する必要性がないことから、伊豆の国市国民健康保険高額医療費資金貸付基金条例を廃止しようとするものであります。　次に、議案第４号　伊豆の国市ホームヘルプサービス手数料徴収条例を廃止する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、在宅高齢者等保健福祉推進事業のうちホームヘルプサービス事業を廃止するため、伊豆の国市ホームヘルプサービス手数料徴収条例を廃止しようとするものであります。　次に、議案第５号　伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてでありますが、本案につきましては、中小企業及び小規模企業の振興を市の重要施策と位置づけ、基本理念及び市の債務等を明確にし、施策の基本方針を定めることにより、中小企業等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって地域経済の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的として、伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定しようとするものであります。　次に、議案第６号　伊豆の国市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、本市の美しい自然環境、景観及び安全・安心な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電事業との調和を図るため、大規模な再生可能エネルギー発電設備の設置、維持管理及び撤去に関し必要な事項を定め、もって潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とし、伊豆の国市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例を制定しようとするものであります。　次に、議案第７号、伊豆の国市簡易水道等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、本年度に移管を受けます小松ヶ原専用水道を初め、長者原専用水道、板橋飲料水供給施設及び後山飲料水供給施設を伊豆の国市簡易水道事業に統合するに当たり、伊豆の国市簡易水道事業の給水区域、給水人口、１日最大給水量を変更することを目的として、伊豆の国市簡易水道等事業の設置等に関する条例を改正しようとするものであります。　次に、議案第８号　伊豆の国市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、長岡図書館の廃止に伴い、伊豆の国市立図書館条例の一部を改正しようとするものであります。　次に、議案第９号　平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）でありますが、本案につきましては、歳入歳出からそれぞれ３億1,850万円を減額し、総額を200億8,100万円とする予算の補正と継続費の変更、繰越明許費の設定、債務負担行為の追加、変更及び廃止、並びに地方債の変更及び廃止をしようとするものであります。　次に、議案第10号　平成30年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でありますが、本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ8,068万5,000円を追加し、総額を62億7,800万円としようとするものであります。　次に、議案第11号　平成30年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でありますが、本案につきましては、歳入歳出からそれぞれ197万2,000円を減額し、総額を５億7,908万8,000円としようとするものであります。　次に、議案第12号　平成30年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第３号）でありますが、本案につきましては、歳入歳出からそれぞれ2,700万円を減額し、総額を40億9,717万5,000円としようとするものであります。　次に、議案第13号　平成30年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、本案につきましては、債務負担行為の変更をしようとするものであります。　次に、議案第14号　平成30年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、本案につきましては、歳入歳出からそれぞれ82万4,000円を減額し、総額を13億5,957万6,000円とする予算の補正と、繰越明許費の設定、債務負担行為の変更及び廃止、並びに地方債の変更をしようとするものであります。　次に、議案第15号　静岡地方税滞納整理機構の規約変更の協議についてでありますが、本案につきましては、地方税法の改正により平成31年10月１日より自動車取得税は廃止され、同時に軽自動車税、環境性能割が導入されるため、静岡地方税滞納整理機構規約のうち、軽自動車税及び自動車取得税の申告書処理等事務の規定を変更することに伴い、地方自治法第291条の３第１項の規定に基づき、静岡地方税滞納整理機構の規約を変更することについて、当広域連合を組織する関係団体と協議するため、同法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第16号　伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会委員の選任の同意についてでありますが、本案につきましては、現在、伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会委員を務めている梅田欣一氏が、来る３月31日をもって任期満了となることから、後任の委員として高木登氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき議会の同意を得ようとするものであります。　最後に、議案第17号　伊豆の国市教育委員会委員の任命の同意についてでありますが、本案につきましては、現在、教育委員会委員を務めている相原昇明氏が来る５月17日をもって任期満了となることから、引き続き相原昇明氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意を得ようとするものであります。　以上であります。　ご審議の上、ご議決をくださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（天野佐代里君）　ただいま、市長より、本日上程する議案の提案理由の説明がありましたので、これより各議案等の内容説明を各担当部・所長に求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第１号の上程、説明、質疑 ○議長（天野佐代里君）　日程第６、報告第１号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）の内容説明を総務部長に求めます。　総務部長。　　　　　〔総務部長　名波由雅君登壇〕 ◎総務部長（名波由雅君）　それでは、報告第１号　専決処分の報告につきまして、ご説明をいたします。　議案書の１ページをお開きください。内容は３ページになります。また、参考資料の１ページもあわせてごらんください。　内容につきましては、平成30年９月30日から10月１日にかけての台風24号の強風により、市営帝産台住宅の屋根瓦が飛散し、同住宅敷地内の駐車場に駐車中の相手方車両に接触、車両左側後方窓及び車体に損傷を与えたものであります。　次に、損害額の賠償の額でありますが、相手方車両の修理代金20万768円のうち半額に相当する10万384円を市が賠償することで示談し、平成30年12月６日に専決処分をさせていただいております。　当市が加入しております全国町村会の総合賠償保障保険制度における賠償責任保険では、通常予測することができない自然力によって事故が発生した場合は賠償責任が発生しないため、今回の事故は保険の適用外ということでありますが、事故発生後に瓦が飛散した屋根を点検したところ、屋根の下地部分が一部腐食していたことが判明し、この腐食が屋根瓦飛散の一因である可能性も否定できないことから、車両修理代を相手方と市が折半することで相手方との示談が成立いたしました。　なお、今回の市営住宅屋根瓦の飛散による車両の被害は、本件以外にもう１件あり、相手方とは本件と同様に修理代を折半する方向で示談交渉を進めております。折半することにつきましては、相手方から了承を得ておりますが、車両修理代が確定しないことから、示談成立に至っていない状況であります。　報告第１号の説明につきましては、以上であります。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　15番、田中さん。 ◆１５番（田中正男君）　15番、田中です。　今、部長から説明ありましたけれども、今回は保険の適用にならないということで、相手方との交渉の中で市が２分の１を支払うということになったようですけれども、その理由が、屋根瓦の下地が腐食していたということで、それが原因、風も原因だけれども、要するに管理が十分されていなかったということで市の過失というか、それもあるということを認めて、２分の１ずつ持つということでお互いに話し合いが決まったということでしょうか。その腐食の度合いについては、どう考えているんでしょうか。外からではわからないと思うんですが、落ちてきたものを見て、腐食していたのでということで、それは風も原因であるけれども腐食も原因だという結論に達したんでしょうか。その経緯、どのようにしてそれを判定したのか、伺います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　今、田中議員が言われたとおり、この屋根瓦が落ちたということで、当然、補償について、それについて修繕をしなければならないということで見ましたら、屋根の横桟木といいますか、横に打ってある木が腐っていたということもありまして、それが結局こちらのほうの瑕疵に当たるのではないかということがありまして、折半をしたという経緯でございます。 ○議長（天野佐代里君）　15番、田中さん。 ◆１５番（田中正男君）　はい、わかりました。　これは、補修をするときにわかったということですが、ということは、相手方からは、このわかる以前に市のほうにはやはり賠償を求めていたんですか。保険適用にならないということに対して、やはりそれは不服で、何とか市のほうで見てくれということで言われているときに、その腐食の原因がわかったということでそういう話になったということか、その経緯についてはいかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　当初は、車が被害を受けた方は全額市が払っていただきたいということで当初は来ました。ただ、この保険の適用関係もありまして、その話をしましたが、ただ、この屋根の修理をしようとする時点で、こちらのほうにも瑕疵が認められるということで、結局折半という形をとらさせていただいたということでございます。 ○議長（天野佐代里君）　15番、田中さん。 ◆１５番（田中正男君）　はい、わかりました。　それで、この後の対応ですが、この屋根、そこだけが腐食しているのか、全体が悪いのか、その辺については、今後の対応はどのようにされるのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　この市営の帝産台住宅につきましては、通常、住居の部分は陸屋根といいますか、平らなんですが、ここに水道塔という給水塔の部分の上だけ瓦になっていたと。この資料の４枚あるうちの右上のところの丸がついているところがその給水塔になるんですが、ここらの上が瓦になっていたということで、その部分につきましては、瓦を全部とりまして、防水塗装で対応したということでございます。 ○議長（天野佐代里君）　ほかにありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　以上で報告第１号の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第２号の上程、説明、質疑 ○議長（天野佐代里君）　日程第７、報告第２号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）の内容説明を経済環境部長に求めます。　経済環境部長。　　　　　〔経済環境部長　岡本　勉君登壇〕 ◎経済環境部長（岡本勉君）　それでは、報告第２号　専決処分の報告につきまして、詳細のほうを説明させていただきます。　議案書７ページ及び参考資料の３ページのほうをご参照ください。　内容につきましては、平成30年11月５日の午前８時35分ごろ、伊豆の国市宗光寺817番地の３付近において、大仁清掃センター所管の深箱のダンプ車が市道大101号線を北進していたところ、積載していました金属製の衣装ケースを荷台右側に落下させ、対向してきました相手方の車両運転手席側ドア部分等を損傷させたものであります。　示談によりまして、相手方車両の修理代金17万8,438円及び11日間の代車料金５万4,503円、合わせまして23万2,941円を負担するということで、平成31年１月29日に専決処分させていただきました。　なお、和解にかかわります損害賠償金につきましては、全額が公有自動車損害共済金の対象でありまして、静岡県町村会より相手方のほうに直接支払われるものでございます。　以上で報告第２号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　11番、小澤さん。 ◆１１番（小澤五月江君）　11番、小澤です。　この事故というのは、ちょっと対向車の運転手側のドアに接触ということですので、大変人身事故に値するものになってしまうのかなと心配するようなことなんですけれども、この積載していた衣装ケースが右側に落下ということですけれども、これは、落下防止の、とめるというか、そういうことはしていなかったんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　事故の当時、これは深箱のダンプということで、外板が深い、要するに、ダンプに、大仁清掃センターから韮山のリサイクルプラザに金属ごみということでそれを運搬する途中でございました。深箱ということで、運転手をしている者は、落ちないだろうということで運転していたようです。そこで、私、事故の報告を受けてすぐに荷台にシートもしくはネットを張らなければ運搬はさせないということで指示のほうを出しました。　また、これ、走っていた道路が、通常、伊豆箱根の線路沿いに狩野川と、要するに韮山の中に入っていく裏道というんですかね、国道の裏道として使っている道で、細い道路になりますので、施設間の移動については国道、県道を主に使いなさいということで、なるべく市道の細い道を使わないようにというような指示のほうを出させていただきました。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　11番、小澤さん。 ◆１１番（小澤五月江君）　徹底してやはり荷台に載せておいて、深いからいいだろうという安心のものがございますけれども、私の以前勤めていたそういう建材を運ぶときにでも、走っていれば振動もあるし、風もあったり、いろんなものがございますので、こういう事故が二度と起きないように徹底した指導をしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　ほかにありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　以上で報告第２号の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第３号の上程、説明、質疑 ○議長（天野佐代里君）　日程第８、報告第３号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）の内容説明を都市整備部長に求めます。　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　杉山　清君登壇〕 ◎都市整備部長（杉山清君）　それでは、報告第３号　専決処分の報告につきまして、内容を説明させていただきます。　議案書の11ページ、また、参考資料５ページをお願いいたします。　内容につきましては、平成30年11月14日の午後３時55分ごろ、有限会社清水総業従業員が富士美幼稚園で浄化槽の保守点検を終えて帰社するために、幼稚園駐車場にとめてあった車に乗車し、市道韮１－１号線の車道に出ようと歩道を通行したところ、歩道内に設置をされておりましたグレーチングが破損していたためはね上がり、車両下部のオートマチックトランスミッション等を損傷し、走行不能となったものでございます。　示談により、市の過失を10割とし、相手方に損害賠償額54万2,149円を支払うことで、平成31年１月22日に専決処分させていただいたものでございます。　なお、和解に係る損害賠償金につきましては、全国町村総合賠償保険の適用となり、全額が補填をされます。　以上で内容の説明を終わらせていただきます。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　15番、田中さん。 ◆１５番（田中正男君）　グレーチングがはね上がったということなんですが、写真を見ますと２枚ほどですか、これが外れている写真になっておりますけれども、グレーチングが損傷していたという、今、説明だったんですけれども、この２枚だけだったのか、ほかのグレーチングには問題ないのか、その後の対策はどのようにされているのか伺います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山清君）　現場の状況なんですが、グレーチングも多少曲がっていたというのはございますが、左下の写真にございますが、これは正式な道路側溝ではなくて、Ｕ字溝をグレーチングぶたができるような穴をつけて利用していたというようなことで、Ｕ字溝自体も若干損傷して段差ができていたというふうなことで、今回のはね上がり事故につながったというふうなことで、現場を調べましたところ、ほかのところにつきましては、要は、車が侵入しないところにつきましては正常だというようなことで、不都合なところについては修繕したと、そういうふうな対応をいたしました。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　15番、田中さん。 ◆１５番（田中正男君）　車の出入りするところがやはり損傷していた、曲がったりしている、あるいはＵ字溝が損傷しているということになりますと、これからも出入りしますので、そこは補強するか何か対策をとらないと、同じ状況ではまた変形するとか損傷が起こるんではないかと思いますが、その対策はいかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山清君）　道路につきましては、河川等も含めまして、都市整備部のほうで道路パトロールを定期的に行ってございます。特に、今回の事故の箇所につきましては歩道というふうなことで、一般的な道路パトロールは基本が車に乗って車道部を主に見ているというふうなことがありますので、この事故を受けまして、全職員向けに対しまして私の通達で、道路を含めてほかの所管の施設、建物修繕、あるいは今回の出入りに関しますところにつきましても危険がないような形で、もし危険な場所がありましたらすぐに連絡してくれと、このような通達を出しているところでございます。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　ほかにありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　以上で報告第３号の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（天野佐代里君）　日程第９、議案第１号　伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を総務部長に求めます。　総務部長。　　　　　〔総務部長　名波由雅君登壇〕 ◎総務部長（名波由雅君）　それでは、議案書の13ページをお開きください。　議案第１号　伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定につきまして説明をさせていただきます。　多くの自治体では住民ニーズが複雑化、多様化しており、行政が担うべき役割や行政に期待される事項が年々増加し、その重要性を増してきております。また、時代が変化するスピードも日ごとに増しており、さまざまな課題に対して迅速かつ正確に対応することが求められております。　このような情勢の中、伊豆の国市の独自性を打ち出しつつ、より多くの市民が安心して満足できる生活を送れるような環境を提供する必要性が高まっております。その反面、市役所業務を運営していく上では、限られた予算、人員の中、最小限の経費で最大の成果を上げなければなりません。　当市においては、公共の福祉の増進を図るためさまざまな施策を打ち出し、職員が積極的に取り組むことにより、多くは成果を上げているものの、今後短期間のうちに成果を出さなければならない難易度の高い事業が山積しております。これらの事業は、市が単独で推進することは困難であり、国・県との連携をこれまで以上に密にして進めていかなければなりません。　そのために、これらの政策はもとより、当市におけるさまざまな課題を解決し、迅速かつ確実に推進していく体制を構築する必要があると考えております。　その再構築の１つが副市長２人制にすることであります。副市長を２人として事務を分担することで、施策の実効性を高め、また、専門的な切り口で課題に取り組むことにより、さまざまな施策の推進にスピード感を与えることが期待できます。　このことは、効率的な行政運営の実現につながり、さまざまな施策の実現は、よりよい伊豆の国市のまちづくりに通じ、市民生活の充実や公共の福祉の実現に大きく寄与するものと考えております。　それでは、本案の説明をさせていただきます。　改正分は15ページになりますが、参考資料の７ページに、伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例案新旧対照表がございますので、ごらんください。　参考資料にありますように、地方自治法第161条第２項に規定する副市長の定数を現行の１人から２人に改正しようとするものであります。　なお、この条例の施行期日は平成31年４月１日としております。　議案第１号の説明につきましては以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　５番、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　笹原です。　この議案に対しては、12月の議会で否決されました。否決されたにもかかわらず、また次の議会でこれが出されてきました。なぜそれを出してきたのかをまずお伺いしたい。　それと、もう一つは、否決されて、ここでまた２回目に出されたということに関して、変えた内容とかそういうものがあるんでしょうか。その辺がありましたらお願いしたい。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　笹原議員が言われたとおり、前回の12月定例会では否決をされましたけれども、市といたしましては、市の山積する課題をスピード感を持って対処して、市の将来を見据えて事業を展開していくということにつきましては、やはり副市長が２人制が必要だということの観点で、今回上程をさせていただいております。　また、12月に上程させていただいたときと何か内容的に違うかといいますと、その点につきましては、同じでございます。 ○議長（天野佐代里君）　では、続けて、副市長。　ちょっとお待ちください。すみません。ちょっと今、マイクの調子が悪いようですので、ここで暫時休憩といたします。　直りますか。では、隣を使ってください。　では、答弁者、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　すみません。実は、今回、再度上げさせていただいたというのは、それだけこの副市長の２人制というのは大事だということの考え方からでございます。当然、12月のときに議員の皆さんからも、協議する、また市民の方のご意見を聞く時間がないということを伺いましたので、今回はっきりと初日に上程させていただき、委員会の付託を受け、最終的に３月14日に議決をしていただくということで時間をとらさせていただけた中で十分広く皆様からもご意見いただいたことで審議をしていただければということでございます。　当然、早急に解決しなきゃならない事案というのは、前回、全協の中でも、それから12月定例議会でも説明させていただいたとおりでございます。内容に全く変わりはございません。ただ、そういう形の中で、これからも事業を進めていく中でいけば、今ここでスタートしなければ、どうしても事業としてはスピード感を持って事業を進めていく、または道筋をつけるというところまでいきたいということの市長の考え方のあらわれでございますので、ここにつきましては、再度、委員会の中でも皆様のほうにご提示を申し上げまして進めさせていただければなと思っているところでございます。内容については１つも変わってはございません。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　それでは、続けて、市長。 ◎市長（小野登志子君）　笹原議員のご質問にお答えします。　一番やっぱり応えなければならないのは、議員の皆様の反対の理由の中に、議論が、時間が短過ぎるというのがございました。急に出した、そして、いきなり決めろと、これはとんでもないことという意見がございましたので、やはりこの12月議会からここに至るまで十分市民の皆様にご意見をお聞きする時間、あったわけですので、再度これは皆さんのどんなふうに市民の皆様から聞いたのか、また市民の皆様にお伝えしていただけたのかということもございますので、再度出させていただきました。　もちろん再度出した理由といたしましては、先ほどお話しいたしましたように、あれだけたくさんの事業をスピード感を持ってやらなければならないということ、そして、それが市民のためだということです。なぜならば、今回出しましたたくさんの事業というのは、市民の皆様のご要望、それも長年のご要望により実現しそうだというところまで来たこと、さらに、議員もおっしゃっていました、ありましたね、これは議会の皆様からのほとんど要望であるということもよくお考えいただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　よろしいですか。ほかにありませんか。　16番、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、ただいま笹原議員から質問が出ましたけれども、私も同様の質問するつもりでしたけれども、ただいまの答弁を聞いておりまして、やはりちょっと質問させていただきたいなと思いますけれども、昨年の12月定例会で同じ内容が提案されて否決されたということになっていますけれども、議員の中でもさまざまなご意見ありましたけれども、行政側としても、市長が先ほど述べたとおり、どうしてもやっていきたい事業があるというお話を受けて、採決の前に全員協議会を２回ほど行いまして、その中で都合４時間、全議員で４時間、行政側と質疑応答を繰り返してきたわけです。この４時間というのはこれまでにない、伊豆の国市議会始まって以来と思いますけれども、私も議員14年やっておりますけれども、その中でも最も長い行政側との質疑応答だったという認識でございます。そういう長時間にわたる議論の末の採決の結果で否決ということで、伊豆の国市議会として否決した内容になっております。　したがいまして、今回の全く同じ内容での提案ということになりますと、その提案の理由について、私としては前回と違う内容があるのかなというふうに思っていたんですけれども、先ほどの総務部長の答弁内容を聞いておりますと、昨日、12月定例会の会議録というのを全議員に配付いただきましたけれども、その236ページを見ますと、12月定例会の提案内容が議事録としてあるわけですけれども、その内容とほとんど同じ内容であります。したがいまして、そう考えますと、この提案が再度されても、なかなか私は難しいんじゃないかなというふうに思っているんですね。　それで、今回どうしてもというお話であれば、この２月14日に行われた全員協議会で、どうしても皆さんにご理解いただきたいというような説明があってしかるべきだったんじゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、そういうどうしてもという行政側の意欲というのは全く感じられなかったんですけれども、そういう経過を全員協議会に説明するという経過をたどらなかった理由について説明いただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　今の件でございますが、全協で全くお話がなかったというお話をされましたが、私どもは、12月の議会前に全員協議会を２回開いて、今、先ほどおっしゃったように、４時間の協議をさせていただいたと。内容については全く進展がないという話がありましたが、私どもは、この事業に対してこれだけの対応をしていこうというその決意のあらわれで話をさせていただいたわけでございます。事業を進めていく中では、議員もご承知と思いますけれども、いろんな陳情も含めて、いろいろと国に対していろんな議論を、またヒアリングの協議をさせていただく中で、かなり回数を続けていき、そして、長年の懸案だった事業自体も今回ありますけれども、そういったものでもなかなか進まないものもあります。　そういった中で、専門的な立場で国の立場で議論ができる方を招致することによって、その方のノウハウを持った形の中で事業を進めていくということがどれだけ事業として進むことに対して力になるかという部分は、これは議員の皆さんもご存じじゃないかなと思います。　そういった意味では、そういう国から招致する中で、その方の進め方、並びにそれに対する仕事に対するノウハウだとか職員に対する影響、こういったものも全部含めて、今後事業を進めていくという中でいけば、先ほど言いましたスピード感を持って、合併特例債の件が平成37年ということもあります。事業を進めていく中には、こういったものの活用も絶対不可欠でありますので、そういった意味でいきますと、どうしてもそういった体制の中でもって進めていく。当然、財政的な考え方というのは、もちろんその中で議論しながらそれに対応することについても十分考えていきたいと思っております。そういったものは全て全協の中でも含めて話をさせていただいたその姿勢は変わっていないということで、今回出させていただいたところでございます。　ですので、そういった意味でいきましたら、全協で私が話をしなかったということ自体が、イコールその意欲のないという形にとられること自体が、私もちょっといかがなものかなと思っております。ですけれども、先ほど言いましたとおり、どうしてもそういう形で事業を進めていくためにはこの体制が必要だということでお願いしたい。その分につきましては、今回提案させていただいた中でもって、所管の委員会の中でも十分議論させていただく中で、私のほうもそこに出席させていただいて説明をさせていただくつもりでおりますので、ぜひお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　続けて、市長。 ◎市長（小野登志子君）　お願いする熱心さが足りなかったという、そういうようなお話のように聞きましたけれども、そうではないですか。　それは、いいですか、きちんとここに８項目以上の書類で、こういうことをやりたいんだと。例えば、深沢橋かけかえ事業、70年たっているんですよ。そして、これは、市の市道ゆえになかなか、皆様だってもう20年ぐらい前から要望出されたと思うけれども、できなかったじゃありませんか。それが、これがこの当局の努力により、できる可能性ができてきた。それでは、もう少し早くにやらなきゃならないということで、技術力という点に対してもご指導いただくということは大きなことである。　今のご質問は、何であの14日にもっと熱心にお願いをしなかったのかということに関しましては、これは議会ですし、きちんとこのように内容は出してあるんですよね。このことについてご理解いただけなかったとしか思えませんけれども、それでは、市民の方たちにどのようにお話をされたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　16番、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、市長の今、市民にどういうお話したかというお話ですけれども、それは、私、特に答えるつもりはありませんけれども、私はここで余り細かな項目についてお話をするつもりはございませんので、一般質問ではありませんので、ですから、基本的な考え方として聞いたわけですけれども、やはり行政側が議会に理解を求めようとするときには、やはり何度も誠意ある説明の仕方、そういうものは私は必要だというふうに感じていたものですから、そういう話をさせていただきました。　それで、先ほど市長が、反対討論でもこういうものがあったではないですかというお話がありましたけれども、そういう反対討論のところで言えば、やはり静岡県内の中で５万人以下の自治体で副市長２名体制をとっているところはないということもありました。あと、財政面のこと、さまざまありますけれども、今、そこをここで余り細かなことは言いたくないんですけれども、いずれにしても、提案の内容が前回と全く同じということでは、私はどういうものかなと思っていますけれども、私自身、市民の方ともお話ししましたけれども、市民の方の評価というは、否決していただいたよかったと言う方が私の周りには、圧倒的に多かったんですね。ですから、多くの議員の皆さんも、そのほかの議員の皆さんも、市民の皆さんからいろいろご意見をいただいていると思いますけれども、そう考えれば、確かに市民の声を聞いて考えを変えるという方もいらっしゃるかもしれないですけれども、私は、自分が聞いた範囲のことだけで言えば、よかったという方が圧倒的に多かったものですから、そういうことを考えれば、前の採決の結果よりもっと厳しい結果が出るんじゃないかなというふうに心配するところです。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問ではありませんね。では、市長の発言は。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　この静岡県ではないということですけれども、これは、東京特別区を含めまして全国で815の市がございます。そのうち副市長２人制を敷いている市は313市。いいですか。そして、また、313市中、我がまちと同じ財政力指数が0.7以下の市は147市ございます。人口５万人以下の市は38市あります。全国で人口５万人以下で財政力指数が0.7以下の市は38市もあるんだということ。これからますます私はふえていくと思います。それは、仕事が非常に専門的になっているということが大きな原因であります。　また、皆さんが周りの人は全部反対とおっしゃいましたけれども、正しく私たちがしたい事業、例えば田京駅周辺の整備事業、深沢橋かけかえ事業、それから天野陸閘の事業、こういうたくさんの事業の全てをお話しいただけましたでしょうか。もう質問はなさらないということだから、私が１人でお話しする形になりますけれども、していただけましたでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　市長、今、市長の発言ということで、もし続けてあれば、それで発言で終わりにしたいと思います。どうぞ。 ◎市長（小野登志子君）　それで、例えばどんなふうに話されたかが問題なんですけれども、すごくおもしろい市民の方から電話で言ってきて、ちゃんと聞かせてねと言ったのがありました。　副市長４年任期で6,000万円の捻出についてということだけれども、その中で、ある方が、市民の方がそのことについて質問したら、いや、１年1,260万でいいんだよと。だけれども、秘書が来るから、プラス秘書の手当が要るんだとかそういう話をされているもので、市民は混乱しました。　それから、副市長２人では、この副市長が困るんだろうと。これが組織です。そういうものは人間としてしっかりやっていかなきゃならないことですから、そういうものもちょっとどうかなと思ったわけであります。　もう一つ不思議な質問もありました。　　　　　〔発言する者あり〕 ◎市長（小野登志子君）　はい、いいですね。　では、１つだけ、どういうことが違かったかといいますと、この市民の中から。　　　　　〔発言する者あり〕 ◎市長（小野登志子君）　何でですか。いいと言っています。 ○議長（天野佐代里君）　発言を許しました。 ◎市長（小野登志子君）　許可をいただいております。　市民の皆様からの中で、こういう形で国から指導者、副市長をいただいたまちの方も、そのまちを、市を、ＯＢとなりましたけれども、大変よかったと。それは、自分たちに大変熱心な仕事の中からこの仕事に対する理念というものを教えていただいたと、あったと、その方には。そして、その方向性を示していただいたと。大きな見地から物を見るというこういう仕事に対する姿勢も教えていただいた。ですから、やはり必要ではないか。この伊豆の国市の職員を育てるためにも必要ではないかと、そういうご意見も私はいただいております。　したがいまして、私自身もたくさんの方とこのお話はいたしました。皆さんもたくさんの方とお話しいただいたことと思います。そういう中で、この秘書の給料の面倒も見なきゃならないというようなものが、もしそんなものが行き渡っていたとしたら、大変困ることだと思っております。　これが困る事なんですけれども、どういう形で皆さんが私たちの意図を、そして、やらなければならないことを市民の皆さんにお伝えいただいたかをぜひお聞かせいただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　ほかにありませんか。　15番、田中さん。 ◆１５番（田中正男君）　この案件、付託される案件というふうに先ほど議運の委員長から言われていますので、詳しくはということになるんですが、今、先ほど古屋議員が言いましたように、４時間にわたって質疑応答をしてきました。ただ、それと同じかどうかの、この間、説明なかったんです。ただ、今回の議案に載って、また２人制が、条例改正の議案が載ったということしか私たちは知りませんでした。　同じ内容なのか、予算がどうなのかも説明がありませんでしたので、ここで、今、聞いたことが初めて、同じ内容でやりますということだったんですね。だから、それをまた詳しく委員会でやってほしいと思いますけれども、かなり前回話し合いをした中と同じということになりますと、やはり納得するというか、ああ、そうなのかということがないといふうになるんですが、今聞いた説明の中で、私、少し気になったことが、市長、８つの事業を説明してあるんだけれどもということで、今回もそれをということですが、国からその人が来なければ本当にそれができないのか。今までもかなりもう積んできて、深沢橋ももうやるということになって、それを急ぐということなんですが、それを急ぐといっても、オリンピックまでは待つと言われているということを聞きますと、オリンピックの前に始めるということはちょっと無理かと思いますけれども、それも大体道筋ができているという話になっていると思うんですね。だから、それが、わざわざまた国の役人が来て、それをスピード感を持ってというふうに、ちょっと理解できないんですね。ほかの言われた事業も、ある程度もうめどが立っているという事業を挙げていますので、本当にこの場に来て、国から課長級の方、かなりまだ若いと思うんですが、その方を呼んでする必要があるのかどうか、納得するような感じに見えないんですね、それが。本当に必要なのかどうか。　それと、まだですね。話していますので。　それと、先ほど、今、市長から全国の話をしましたけれども、私は県内を見ても、近隣を見てもということで、市民にしますとやはり県内とか近隣で見ますので、全国でどうあるかということはなかなかわかりません。そこが実際にどのような効果を上げているのか。本当に県内でも国から呼ぶことによって事業がどんどん進んでいるのであれば、どこの市町でもやっているはずなんですが、そういう形にはなっていないということは、やはり財政的なことを考えたり、その効果も考えてということだと思うんですね。やはりその辺を身の丈に合ったという私たちの発言というか意見を出しましたけれども、そういうことを考えてきましたので、本当に今回、前回と同じという内容が、本当にそれが必要だというふうに理解できるかどうかというのがこの議会で問われていると思うんですけれども、それを変えるだけの、今、説明には今のところなっていないと思うんですね。　その辺、また委員会で深くやってほしいと思いますが、特にそれ、違いがあるんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　先ほど来、説明の中で８つの事業ということで。今、取り沙汰されておりますが、この事業自体も、本当に緒についたばかりでございます。いわゆる例えば歴史的風致維持向上計画の中のまちづくりの強化ということもそうですし、かわまちについても、まだ協議会として初めて第１回をやったのみでございます。これからその議論をしていきながら具体化していく。また、公共下水道についても、これからの事業なんですね。これからどういう形でやっていくかというのを国と協議しながら組み立てていくという作業になってくるわけです。また、コンセッション方式につきましても、最近、アゲンストな風が出ている中で、コンセッション方式を地元の組合と協議しながら進めていく前には、どういう形で進んだらいいのかというのも、まさに国からそういう形の協議をし、指導を仰ぎながらやっていくということになります。ですので、決して、今、道筋がついたということで事業がこれからどんどん単純に進んでいくかと、そういうわけではないんですね。ですから、そういうところをご理解いただきたいと思います。　先ほど来、言いましたが、その身の丈に合ったということもございます。これにつきましては、財政の部分について十分議論をしますが、どこの自治体においても、これはやらなきゃいけない事業というのは一緒なんですね。これをどういうふうにして進めていくかという、それはもちろん知恵の出し合いだと思います。　行政が生き残っていくためには、どうしてもやっぱり特徴を出さなきゃいけない。そのためにはどうしていくかということの部分でいけば、国からそういう形の方が来ていただければ、指導もしていただけますし、ノウハウもいく。その中で、先ほども言いましたように、財政的な面でいきますと、合併特例債という期限がある中で、事業がどういう形で組み立てができるかということも考えなきゃいけない。そういう部分でいきますと、どうしてもそういったことに対しては、国から専門的な見地で指導、並びにそういう方、交渉していただく方が来ることによって事業が時間内にできるということも考えられます。ですから、結果は後からついてくると思います。　ですから、そういう部分につきましては、財政的なものもしっかりと議論しながらやっていきたいということの気持ちが十分あるものですから、そういうことで考えていただきたいと思っています。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　続けて、市長。 ◎市長（小野登志子君）　田中議員にお答えいたします。　田中議員も古屋議員も先ほど４時間という長い長い時間討論したとおっしゃいましたね。でも、この前の最終日には議論が足りないと、そういうことを、こんな最終日に出されて何ができるとか、そういうことばかり私は聞いたように覚えております。議論４時間を十分したから、その上で反対しますという意見は１つもございませんでした。そういう話はない。　それから、この財政力が低いのに副市長として招聘するということはどうかというんですけれども、これは、議員の皆様の、私は、基本的な考え方を知りたいと思っております。この静岡県にはほかにもどこにもないから、だからやらなくてもいい、だめだという、これは議論にはならない。意見、それは違います。先取ってやりましょうよ、もっともっといいまちにしていきましょうよ、何とかお金の面ではやりますから、やらなければ市民のためにならないんじゃないか、市民のために一刻も早くやりたいという、そういう思いだけです、これは。　それで、この４時間も長い議論をしたというそれが反対討論となってあらわれたことを私もしっかり読ませていただきましたし、その反対討論に対しては、私たちは何の意見もいうことができないんです、あの時点では。そういう意味においては、やはり、もしそれらをまた持ってきてくださるならば、しっかりお答えしたいと思っております。　この財政力が低いから低いなりの生活をしなさいと、こういうことでいいのでしょうか。子供たちが困っているあの天野陸閘、50年来、何とかしてくれとしてやってきたものを、やっと日の目を見ようとするとき、皆さん、あそこへ行ったことあるでしょう。あの狭いあの門です。あれをこれからどんなふうな形で道路をつくってやっていくかということを、こういうことに、私たちだけでやりなさいと言ったって、それは指導者が必要です。どうかわかっていただきたい。お願いします。 ○議長（天野佐代里君）　15番、田中さん。 ◆１５番（田中正男君）　今の市長の発言で、市長の熱意はわかりましたけれども、私たちがそれを理解するにはまだ至っていないんです、私は至っていないんですけれども、やりたい事業をしたいと言いますけれども、例えばかわまちづくり、下水道、それからコンセッション、水道民営化というか水道のコンセッション、あるいは歴史的風致の維持向上、これらを言っているんですが、１人来る方がこれを全てできるエキスパートじゃないと思うんですね。このノウハウを使うんだと言っているんですが、これは国土交通省の所管かもしれませんけれども、１人の役人が来ただけでこれが全て進むということはないと思うんですね。今言った陸閘もそうですし、深沢川もそうです。これは全て総合的にやっていくんですから、市は。１人の方にそれら全て頼るじゃなく、やっぱり市は職員の力を、皆さんの全部の力を使って事業を進めていくということだと思うんです。私も、どれもやってほしいと思いますよ、陸閘もそうですし、深沢川もそうですけれども、これが本当に国交省の役人が１人来なければできないのかどうか。できる保証は実際あるのかということになりますと、やっぱりその辺が疑問なんですね。　だから、その辺が私たちがちゃんとわからないということになりますと、ちょっとそれにゴーサインを出せないという気持ちになりますので、それも前回と余りその内容が変わらないし、どうかなというふうに思っています。　これは意見で、終わりです。 ○議長（天野佐代里君）　付託案件でありますので、質疑はよろしいでしょうか。よろしいですか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は所管の総務観光建設委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。よって、本案は総務観光建設委員会に付託することに決定いたしました。　ここで、総務観光建設委員会委員長にお願いいたします。本案の採決は３月14日を予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審議を行い、その審査の経過と結果を３月12日の本会議において報告をお願いいたします。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開を11時30分といたします。 △休憩　午前１１時２３分 △再開　午前１１時３０分 ○議長（天野佐代里君）　休憩を閉じ、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（天野佐代里君）　日程第10、議案第２号　伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を市民福祉部長に求めます。　市民福祉部長。　　　　　〔市民福祉部長　杉山義浩君登壇〕 ◎市民福祉部長（杉山義浩君）　議案第２号　伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、内容の説明をさせていただきます。　議案書17ページと参考資料９ページの新旧対照表をお開きください。　本条例による改正は、国民健康保険税の賦課限度額、税率、旧被保険者の減免規定の３点について改正を行うものであります。　初めに、これら３点の改正の概要を説明させていただきます。　まず、賦課限度額の見直しについて説明いたします。　国民健康保険税の賦課限度額は、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額に区分されており、現在、本市の賦課限度額は基礎課税分、これは医療分になりますが54万円、後期高齢者支援分19万円、介護納付金分16万円を限度として、合わせまして89万円が限度額となっております。地方税法施行令に定める限度額は93万円となっておりまして、４万円の差がございます。　今回の一部改正条例では、この政令の額に合わせて基礎課税分の賦課限度額54万円のみを４万円引き上げ58万円とする案を提案させていただくものです。　その理由の１つ目として、賦課限度額を上げることで、低所得世帯の保険税率引き上げの緩和が図られること、２つ目として、県が標準保険税率を算定するに当たり、前年度の法定限度額を使用することから見直しを行うものでございます。　次に、国民健康保険税の税率の見直しについて説明いたします。　先ほど、賦課限度額が区分ごとに設定されていると説明をいたしましたが、課税額の算定も基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の区分ごとに算定することが第３条に規定されております。　平成29年度までは、国民健康保険に要する費用、後期高齢者支援金等の納付及び介護納付金の納付に要する費用に充てるための課税でした。国保広域化により、平成30年度３月議会において国保税改正を行い、平成30年度より、医療分、後期高齢者支援分、介護分の各事業納付金の納付に要する費用に充てるための課税額になっております。これまで保険納付費の支払いを常に心配しておりましたが、主な支出は県へ納付する納付金に変わりましたので、その心配は大分少なくなってまいりました。このことから、新たな国保制度に即したものにするとともに、基金を活用し、被保険者の負担軽減を図るため保険税率を見直す案を提案させていただくものであります。　次に、旧被扶養者の減免規定の見直しについて説明いたします。　平成30年度までは、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療に加入することに伴い、被用者保険の被扶養者から国保に加入することになった65歳以上の人、いわゆる旧被扶養者の保険税について、所得割は賦課せず、平等割、均等割について期間を定めなく５割減免しておりましたが、後期高齢者医療制度の類似の保険料軽減措置についても軽減期間の見直しを行うことから、国民健康保険税においても減免期間の見直しを行うものでございます。　なお、国民健康保険税の税率等の見直しにつきましては、伊豆の国市国民健康保険運営協議会においてご審議いただき、答申をいただいております。　それでは、改めて議案書のほうに移ります。19ページ及び参考資料の９ページの新旧対照表をあわせてごらんください。　第３条第２項の改正では、基礎課税額の賦課限度額を54万円から58万円に改めようとするものであります。　第６条では、基礎課税額に係る被保険者１人についての均等割の額を２万5,600円から２万5,200円に改めようとするものであります。　第７条では、基礎課税額に係る世帯平均割の額を、各号に規定する世帯の区分に応じ、それぞれ改めようとするものであります。　第１号では、第２号の特定世帯と第３号の特定継続世帯以外の世帯、いわゆる一般世帯と言っておりますが、この一般世帯の平等割の額２万5,600円を１万9,200円に改めようとするものであります。　第２号の特定世帯については、一般世帯の２分の１で１万2,800円を9,600円に、また、第３号の特定継続世帯については、一般世帯の４分の３で１万9,200円を１万4,400円に改めようとするものであります。　なお、第４条の規定する基礎課税額に係る所得割の率は６％に据え置くため、新旧対照表では略としてあります。　次、第８条ですが、第８条は後期高齢者支援金等課税額に係る所得割の率を2.5％から2.1％に改めようとするものであります。　第10条は、後期高齢者支援金等課税額に係る被保険者１人についての均等割の額を9,600円から8,400円に改めようとするものであります。　第11条は、後期高齢者支援金等課税額の世帯平等割の額について、第７条の基礎課税額にかかるものと同様に、各号に規定する世帯の区分に応じ、それぞれ改めようとするものであります。　第１号では、一般世帯で9,600円を7,200円に改めようとするものであります。　第２号の特定世帯については、一般世帯の額の２分の１で4,800円を3,600円に、また、第３号の特定継続世帯については、一般世帯の４分の３で7,200円を5,400円に改めようとするものであります。　次に、第12条ですが、第12条は、介護納付金課税額に係る所得割の率を1.2％から1.6％に改めようとするものであります。　第13条は、介護納付金課税額に係る被保険者１人についての均等割の額を１万2,000円から１万3,200円に改めようとするものであります。　第27条ですが、第27条は、国保税額の減額に関する規定で、均等割と平等割に係る本来の税額から各号に定める所得割金額以下の納税義務者について、当該各号に定める軽減額を差し引いた後の額をもって、その納税義務者の国保納税額とするという内容になっております。均等割と平等割の額を改定することから、軽減額を改めようとするものであります。　また、基礎課税額が軽減額を差し引いた後の額に対する賦課限度額について、54万円から58万円に改めようとするものであります。　各号の内容は、第１号が７割軽減の規定、第２号が５割軽減の規定、第３号が２割軽減の規定となっており、それぞれ各号において、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の順に減額される額が規定されています。　また、これらの減額については、地方税法703条のウの国保税の減額の規定に基づく地方税法施行令56条の89の規定によって、国保加入世帯の所得割の上限額が定められ、この上限額以下に該当する世帯が適用を受けることができるものであります。　次に、第28条第１項第２号は、旧被扶養者の減免についての規定で、期間の定めを設け、資格取得月の属する月以降２年を経過する月までの間に限り減免することができるように改めようとするものであります。　最後に、この一部改正条例の附則についてでありますが、議案書20ページの附則をごらんください。　一部改正条例附則第１項の施行期日ですが、平成31年４月１日から施行すると規定しております。　また、第２項では、改正前後の条例の規定の適用年度区分についての規定となっております。　以上で説明を終わります。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ありませんか。　６番、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　それでは、ご質問させていただきます。　今回のこの改正条例につきましては、多々ありまして、私は、このうちの医療費分の３条、６条、７条から質問したいと思います。　ただいまご説明の中で、所得割額、このことにつきましては、税率を６％そのままに変わることなく、上限を54万から58万に引き上げる。あと、６条の均等割額の合計、これが世帯別の平等割額、この部分が引き下がってまいります。この所得割額の限度額を上げたことによること、均等割額を引き下げたことによること、世帯別均等割額を引き下げたことによる、これをそれぞれに起因することから数字的な効果を幾らになるか、合計額としてまずはお伺いしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（杉山義浩君）　それでは、医療分と支援分と介護分という形で回答をさせていただきます。　医療分の均等割額については、数字的には400円、6,400円、1,200円、2,400円となりますけれども、モデル世帯という形で計算をさせていただいております。こちらについては、４案のものをつくらさせていただいたんですけれども、この４案については、国の通知による、こういうものが一般的だよと言われているものでございまして、夫婦２人40代の方で子供２人世帯という形で、所得のほうが240万円、給与収入にしますと421万2,000円の方、こちらが平成30年度のものでは44万2,500円が、今回の税率改正の部分で42万9,700円、増減としまして、減額の１万2,800円。もう一つの案は、夫婦２人、こちらも40代で子供２人世帯、所得のほうが150万円、収入のほうが286万8,000円、こちらの方の場合は、今までの平成30年度のものですと30万5,500円が、今回の税率改正になりますと29万5,200円で、減額が１万300円。夫婦２人、これは70代の世帯で、ただし所得が50万円、奥さんの収入がなしということで、５割軽減の世帯、こちらは年金収入が203万円ある方、こちらの場合は平成30年度までのものですと９万5,300円、それが８万7,300円、減額が8,000円という形になります。単身世帯の70代の方という設定で、こちらの方は所得がなしで７割軽減を受けている世帯ということで、年金収入として153万円の方、こちらが２万1,000円が１万7,900円、減額は3,100円という形、これが一応国のモデルでございましたけれども、ちょっと市、当方として検討する段階で、もう少し高い金額の方もどうなのかということでチェックをさせていただきました。夫婦２人子供２人世帯という形で、所得が313万円あるというような家庭、この場合、給与収入にしますと500万円という例をとらせていただきまして、その方は、平成30年度の段階で50万3,500円、それが新しい税率改正になりますと49万700円という形で１万2,800円。あと、同じ条件で所得が393万円、こちらの場合、給与に換算しますと600万円という方ですけれども、こちらについても減額率は同じで、平成30年度のものは58万1,100円が56万8,300円という形で、１万2,800円の減額というようなモデルでございます。 ○議長（天野佐代里君）　６番、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　細かくご回答いただきましてありがとうございました。　それで、ただいまの減額をされて、国保会計にこれが歳入として反映されていくと思います。そういった中で、当然、次年度の当初予算書をいただいているわけでありますが、その中にも数字がございますが、これらのことで総トータルとしては出てはいるんですけれども、ただいま私がお願いしましたこの３条によるもの、６条によるもの、７条によるもの、これらの総合計、比較して合計で幾らふえたのか、３条によるものが幾らふえたか、あるいは、６条、７条につきましては幾ら減っていくのか、合計でどの程度の減額になるのか、その合計額をお伺いしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市民福祉部長。
   ◎市民福祉部長（杉山義浩君）　そういうトータルのものとしては、個々のものとして出しておりません。　ただ、この税額の今回の改正をするに当たりまして、当初予算のほうで基金のほうを4,000万円入れさせていただきましたので、トータルとして減額がある程度生じるだろうというのは想定しております。ただ、この辺も、収納率であるとか、あと保険者努力のものによって交付金等が変わってきますので、この辺が何とも想像ができないというような形になっています。申しわけございません。 ○議長（天野佐代里君）　６番、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　ただいまご説明いただきましたが、この国保税を負担する方のその負担が軽減されるということはとてもいいことだと思います。しかしながら、予算の審議ではございませんので、数字的なことをここから先はお願いしませんが、当然、その国保税としての総トータルが下がってきているということの中で一番危惧することが、一般被保険者の国民健康保険税、この総額が引き下がるということについての国保特会の健全性をきちんと守っていけるかどうかということを、このことを部長さんに最後にお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（杉山義浩君）　その辺につきましては、先ほど説明の中で国保の運協の話をさせていただいたんですけれども、運協の委員さんからも、この保険税についていろいろご議論をいただいた中で、一応３点ぐらい、委員さんからもいろいろご意見がありました。金額を出したときに、下げられるならやはり下げたほうが被保険者自体は喜ぶんではないかとかいうような話もありましたし、あと、今後税率が上がる可能性があるなら、基金を活用するとはいえ、下げ過ぎるべきではないであるとか、あと、基金を活用するにしても、ある程度の期間、その基金が存続できるような、最低６年から10年ぐらいはもつようなものというような形の中でありまして、市のほうとしてお示しをさせていただいたのが、本日ご提案させていただいたものでございますけれども、今回、今年度の末で、９月補正をさせていただいた金額からしますと約５億ぐらいの基金が積み上がるような形になっています。今回4,000万円の基金の取り崩しをさせていただきましたので、その辺のものを加味して、10年ぐらいはある程度もつであろうというような形の中で、今回のものを提案させていただきました。その中で、運協の委員の皆様にもちょっとご説明したのは、実際は、１人当たりの単価も上がっていまして、今回の補正のほうでも3,900万円ほど納付金のほうの、新年度ですね、3,900万円ほど県の納付金も上がったりしていますので、納めるものが少しずつ多くなっている中で、この辺のバランスをどうとるのかというのが非常に難しいなという考え方の中で、今回のものに運協の中で落ち着いたものですから、提案をさせていただきました。　また、今後については、制度等の改正を見込みますと、また２年ごとにはこの辺を見直さなければならないのかなというような話もさせていただきましたので、当分の間はもつであろうという形の中で減額を提案させていただくものです。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　ほかにありませんか。　14番、三好さん。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　ただいまの鈴木議員の質問で、私もほぼ同じようなことを聞きたかったものですから、大分解明されてきたんですけれども、影響について、モデル世帯を例に挙げていただいて、部長のほうから幾つか説明がありましたけれども、言っていただいたのは、全て引き下がると、年間の保険税が引き下がる例を挙げていただきましたけれども、賦課限度額が４万円上がることによって、引き下げられる額よりも賦課限度額によって負担がふえるという方、モデル世帯とか、所得皆増とか、そういう方々がいるのかどうかということがちょっと気になりましたので、その辺を１点お聞かせいただきたいと思います。　それと、私もまず今回の税率改正の基本的な考え方を聞きたいというふうにちょっと思っていたところですけれども、基金が５億円で10年はもつであろうということでの数字をはじき出したということで、本当にずっと軽減ということで求めてきたので、私も大歓迎しているところなんですけれども、それと、もうちょっとわからない点あって、例えば所得割、医療分につきましては6.00％ということで、これは変えないということですけれども、後期支援分につきましてはマイナス0.4％で、その一方で介護分はプラス0.4％の改正になっております。それと、１人当たり均等割、これの後期支援分はマイナス1,200円ですが、介護分はプラス1,200円になっております。ここいら辺の、トータルは所得割は変わらず、均等割はマイナス200円、平等割はマイナス8,800円、賦課限度額はプラス400円という改正になっていると思うんですけれども、この所得割の中と均等割の中でこのようにプラスマイナスということで率を変えた理由についてお聞かせください。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（杉山義浩君）　それでは、まず１点目の賦課限度額の引き上げの影響のほうからお答えさせていただきますけれども、賦課限度額のほうの現行は、賦課限度額を超過している世帯というのが今、125世帯ございます。改正後になりますと109世帯になります。109世帯が４万円の増額になりますけれども、あとの16世帯が４万円未満の額で賦課額がふえるというような形になっています。現状の方々のものを少し調べさせていただいた中で、いずれの世帯も一定の所得がありますので、被保険者数が多いことのみで限度額が超過するという世帯はありませんでした。　それと、介護分の部分が増加しているということですけれども、基本的なものとしては、基金を活用して幾つかのパターンをこうやっていろんな試算をやった中で、その４つの国が示しているモデルケースが必ず上がらないようなシミュレーションを実はさせていただきました。その中で、介護分というのはなぜ増加するのかという部分になろうかと思いますけれども、介護分の納付金を賄うための賦課徴収をしているんですけれども、納付金を賄うために税率を上げたというのが１つの理由であります。　あと、高齢者の増加と介護納付金の増加によりまして、介護納付金を算定するための加入者１人当たりの負担見込み額の引き上げがあったというのもあります。この辺については、平成29年度が６万6,665円が平成30年は６万7,900円で、平成31年のこちらの部分が、仮算定であったんですけれども、それが確定されたということですけれども、７万1,871円になっているという形ですね。介護分の部分がどうしてもふえてしまいましたので、介護分がふえても、ほかのもので何とかパターンの世帯がお金が上がらないというそういう設定をさせていただいた結果でございます。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　14番、三好さん。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　結構国保というのは複雑で、今の説明もちょっと大方のはわかったんですね。介護に係る費用がふえているということになるのかとは思うんですけれども、今回、平等割が医療分、後期支援分トータルで8,800円引き下がる。それはよろしいんですけれども、１人当たりのほうがマイナス200円と少ないということで、世帯の人数によって負担がふえるということは大変なことなので、もう少しこの均等割のほうも引き下げるという必要があるのではないかというふうにちょっと感じているところなんですけれども、その辺の検討がされたのかということと、この微減という理由は何なんだろうというふうにちょっと感じたものですから、その辺の説明をいただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（杉山義浩君）　先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけれども、幾つかのパターン、大分出して、全てのもので上がらないようなものをやりました。少し数字を少しずついじるんですけれども、いじったときにいろんな金額が出てきて、一部上がったりだとか、あと金額が、トータルの金額が大きく膨らみ過ぎて、基金のほうへの繰り入れ額を大きくしなきゃならない。そうなったときに、10年と言いましたけれども、６年から10年ぐらいというぐらいで運協の方々には説明をさせていただいたんですけれども、少し長いスパンを見たときに、この程度の、この程度という言い方はあれで失礼なんですけれども、このような形にしないと、医療費や何かが伸びている中で、ちょっと難しくなってくるのかなと。私も含めて担当のほうも、非常になかなかこの制度が変わった中で、どう動いていくのかというのが、正直なところ、まだはっきり見えていません。　そういう中でありながら、基金がここ数年、少しずつ上がっているというのは、そこのところに少しひずみがあるのかなという観点の中で、少しでも皆様が納めやすくなるような形という形でとらさせていただきました。ちょっと個々のものを一つずつなぜなぜというのはちょっと言いにくいんですけれども、いろんなパターンをやった中でちょっとひずみが出てしまったもので、今回のものに落ち着いたということでございます。 ○議長（天野佐代里君）　ほかにありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議案第２号、本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、議案第２号は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　初めに、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第２号　伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（天野佐代里君）　着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開は13時５分といたします。 △休憩　午後零時０３分 △再開　午後１時０５分 ○議長（天野佐代里君）　休憩を閉じ、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（天野佐代里君）　日程第11、議案第３号　伊豆の国市国民健康保険高額医療費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を市民福祉部長に求めます。　市民福祉部長。　　　　　〔市民福祉部長　杉山義浩君登壇〕 ◎市民福祉部長（杉山義浩君）　議案第３号　伊豆の国市国民健康保険高額医療費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定についての内容について説明をさせていただきます。　議案書の21ページと参考資料の15ページをごらんください。　この基金は、高額な医療費の支払いに充てるための資金を国民健康保険の被保険者に貸し付けるために設置したものです。窓口での支払いの負担が軽減される限度額適用認定証により、高額医療費の現物支給が定着したことにより、平成23年度以降、高額療養費資金貸し付けの利用がないことから、貸付基金を廃止するため、伊豆の国市国民健康保険高額医療費資金貸付基金条例を廃止する条例を制定しようとするものであります。　現在の基金残高は900万円ございますが、この900万円は取り崩し、国保特会へ繰り入れ、国民健康保険事業基金へ積み立てる方針であります。　この条例の施行期日は、附則に規定してありますように、平成31年４月１日としたいと考えております。　以上で説明を終わります。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議案第３号、本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、議案第３号は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　初めに、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第３号　伊豆の国市国民健康保険高額医療費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（天野佐代里君）　着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（天野佐代里君）　日程第12、議案第４号　伊豆の国市ホームヘルプサービス手数料徴収条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を福祉事務所長に求めます。　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　吉永朋子君登壇〕 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　議案第４号　伊豆の国市ホームヘルプサービス手数料徴収条例を廃止する条例の制定について説明させていただきます。　議案書の25ページ及び参考資料の17ページをお開きください。　今回の条例廃止につきましては、現行行っております在宅高齢者等保健福祉推進事業実施要項の11事業のうち、ホームヘルプサービス事業については、平成29年度から利用者がいない状況が続いております。　つきましては、ホームヘルプサービス事業を廃止し、この事業の利用者負担の根拠である伊豆の国市ホームヘルプサービス手数料徴収条例を今回廃止するものであります。　この条例の対象となる事業は２つあります。１つ目は伊豆の国市難病患者等ホームヘルプサービス事業と、２つ目は在宅高齢者等保健福祉推進事業のホームヘルプサービス事業であります。　参考資料の上の枠にあります伊豆の国市難病患者等ホームヘルプサービス事業につきましては、難病患者及び関節リューマチの方を対象としておりましたが、平成25年４月から施行されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法において、障害者の範囲に難病等が加わり、対象となる方が障害福祉サービスに移行し、その中でホームヘルプサービスを受けることができるようになりましたので、平成25年度に既にこの事業は廃止となっております。　２つ目の在宅高齢者等保健福祉推進事業のホームヘルプサービス事業につきましては、参考資料の下の枠になりますが、主な利用者は介護認定で非該当の判定を受けた方です。該当する方は、平成28年１月から始まりました介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者となり、総合事業による身体介護や生活介護を受けられるようになりましたので、平成29年度から利用がない状況となっております。　また、類似のサービスといたしまして、総合事業の介護予防訪問型サービスＢや在宅高齢者等保健福祉推進事業のご用聞きサービスなどの事業があり、代替のサービスが充実したことを踏まえ、事業廃止をすることといたしました。　つきましては、事業の廃止に伴い、この事業に係る手数料徴収条例であります伊豆の国市ホームヘルプサービス手数料徴収条例を廃止するものであります。　内容説明は以上であります。　なお、この条例の施行期日は平成31年４月１日としております。　以上で議案第４号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　14番、三好さん。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　ただいまの所長の説明で、難病患者につきましては、類似サービスの対象になったということなので、それは利用する必要がなくなったということで理解いたしましたけれども、在宅高齢者につきましては、代替サービスが充実したということでありますし、平成29年度以降は実際利用がないということで、大丈夫だというふうには思うんですけれども、このサービスは、介護保険の認定から外れた非該当の方が対象のサービスだったというふうに認識しているんですけれども、代替サービスが充実したとはいえ、要するに、要望しているサービスが受けられないということが起きないかどうかという点で、これを廃止して本当にいいだろうかというふうに、今、思っているものですから、在宅高齢者について、これがなくなっても問題ないというか、点について、もう少し説明をいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　三好議員の質問にお答えします。　先ほどの資料の下の枠のところに、代替のサービスということで一番下のところに３点ほど書かせていただきました。こちらが、まずは、介護予防・日常生活支援総合事業の中で訪問型サービスというのがございます。それが１つと、先ほど説明のほうでもさせていただいたんですけれども、次の介護予防訪問型サービスＢ、そしてご用聞きサービス、これらが非該当であったり、要支援１・２の方等で使えるサービスとなっています。　もともとホームヘルプサービスは、身体介護であるとか生活援助のサービスでありました。平成29年に全くそれを使う方はいなくなったんですが、それ以前に、平成27年から身体介護のほうは既にもう利用者がおりません。生活援助のほうは利用者が何時間か使っていたんですが、実際利用している方も、平成24年が２人、平成25年が１人、平成26年から28年までは３人となっております。利用者も少ないということと、身体介護、生活援助それぞれ代替となるサービスがありますので、そちらのほうを利用していったということで、平成29年度から、これ自体サービス使う方がなくなったということで、代替のサービスはあるということで、今回廃止をさせていただくものであります。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　14番、三好さん。 ◆１４番（三好陽子君）　実際には利用がゼロになっているというわけではないという実態もあるというのを聞きますと、さまざまなサービスというのは、数として、これがだめならこっちのサービスはどうだろうと、一人一人が求めているもの、必要なものというのは違う場合もありますので、この条例を、ホームヘルプサービスというサービスを置いておいても、市にとってさほどお金がかかるとかデメリットがないんであれば、在宅高齢者に対していろいろなサービスというのは用意しておくほうが万全ではないかなというふうに少し考えるところですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　こちらの在宅高齢者等の保健福祉推進事業というのが11事業、もちろんその中にホームヘルプサービスがあるわけなんですけれども、こちらの11事業を何年かやってくる中で、見直しということをさせていただきました。その中で、ある程度ほかに代替で、今回廃止するのはホームヘルプサービスということなんですが、それの代替として、今３つ挙げさせていただきましたけれども、そういうものも１つではなくて幾つか選択肢がありますので、そういう意味では、こちらのホームヘルプサービスの事業を廃止したとしても、ほかで代替ができるものが幾つか選択肢がありますので、ここで要綱を廃止しても問題ないのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　15番、田中さん。 ◆１５番（田中正男君）　私から１点お聞きしたいんですが、特に、下の在宅高齢者保健福祉推進事業のホームヘルプサービスですけれども、この２の手数料の額のところで、利用時間１時間につき230円となっているんですが、この類似サービス、いわゆる代替サービスですけれども、こちらのほうで同じサービスを受ける場合の手数料はどうなっているんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　それでは、１つ例を挙げさせていただきますが、訪問型サービスＢ、２番目なんですけれども、こちらにつきましては、先ほど総合事業の対象者と要支援１・２の方を対象にしているということを申し上げたんですが、こちらは１回につき30分で、１割負担の方ですと60円、２割負担の方ですと120円、２割負担の方ですと、１時間という換算しますと10円出てしまいますけれども、そのような形で、230円よりは、１割負担の方であれば低い120円で済むということになります。　そして、ご用聞きサービスというのが３番目にございましたが、こちらにつきましては、利用は週１回、月５時間までという制限はありますけれども、利用者負担としまして、住民税非課税世帯、こちらは１時間200円となっております。住民税課税世帯については、ちょっと金額が上がってしまいますけれども、１時間500円ということになっております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　15番、田中さん。 ◆１５番（田中正男君）　わかりました。実際、２つ目のご用聞きサービスの、少し課税世帯は高いんですけれども、実際の利用者としては非課税と課税の率などはわかりますでしょうか。余り多くの方がその影響を受けるということはちょっと、だと思いますので、どうでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　申しわけありません。そちらの非課税がどのぐらいとか、課税がどのくらいというのは、ちょっと資料を持ち合わせておりませんで、申しわけありません。 ○議長（天野佐代里君）　よろしいですか。ほかにありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議案第４号、本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、議案第４号は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　初めに、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第４号　伊豆の国市ホームヘルプサービス手数料徴収条例を廃止する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（天野佐代里君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（天野佐代里君）　日程第13、議案第５号　伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を経済環境部長に求めます。　経済環境部長。　　　　　〔経済環境部長　岡本　勉君登壇〕 ◎経済環境部長（岡本勉君）　それでは、議案第５号　伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についての内容について説明させていただきます。　議案書の29ページをお願いいたします。また、参考資料の19ページと21ページをあわせてごらんください。　当市では、企業のほとんどが中小企業、または小規模企業であります。以後、中小企業等と言わせていただきます。大企業を幾つも抱える他の自治体と違い、伊豆の国市の経済を支えているのは、まさにこの中小企業等であります。この中小企業等が衰退することは、市にとって税収が減少するほか、雇用が減り、市外へ人口が流出するおそれがあります。これを大変な重要な課題と捉えております。　このため、本条例は、当市の中小企業等の振興に取り組む際の基本理念、市の責務、関係機関の役割、学校や市民の協力などを明確にすることで、中小企業等の振興に取り組む姿勢を明らかにしようとするものでございます。　それでは、条例の内容を説明いたします。　議案書31ページをお願いいたします。　第１条では、条例制定の目的を定めております。中小企業等の振興に関し基本理念を定め、市の責務等を明らかにし、施策の基本方針を定めることで、地域経済の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的としております。　第２条ではこの条例の用語の意義、32ページの第３条では基本理念を定めております。　第４条では、市の責務を定めております。　第５条では中小企業等の役割、第６条では中小企業等支援機関の役割、第７条では大企業の役割、33ページの第８条では金融機関の役割を定めております。　第９条では教育機関の協力、第10条では市民の協力を定めております。　第11条では、施策の基本となる事項を定めており、創業する者、事業継承する者、人材の育成及び確保、経営の革新及び経営基盤の強化などへの支援について定めております。　第12条では、意見の聴取について定めております。市及び中小企業等支援機関は、関係者の参加する会議の開催等により意見を聞くものと定めております。　第13条では、施行に関して必要な事項は市長が別に定めるとしております。　附則では、条例の施行期日を公布の日と定めております。　それでは、参考資料の21ページのイメージ図を使って、もう少し内容を説明させていただきます。　図の一番上が条例第３条の基本理念であります。中小企業等の振興は、中小企業等の自主的な努力を尊重し、中小企業等が地域社会で重要な役割を果たしているという認識のもと、地方公共団体、中小企業等支援機関、大企業及び金融機関の連携のもと、教育機関及び市民の協力を得て行うと定めております。　この理念のもと、２段目の図が、当事者である中小企業等を初め、関係機関の連携や協力の具体的な内容を示したものであります。この図は、条例の第４条から第11条までに該当する部分になります。　このような体制のもと、中小企業等の振興を図る際の施策の基本方針が３段目の図となります。条例の第11条に該当する部分であります。この部分に関しては、市が現在実施している取り組みについて説明させていただきます。　まず、創業支援についてであります。市では、平成29年４月１日より平成32年３月31日までの３年間を期間として、国の認定を受けた創業支援事業計画をもとに商工会と連携し、創業塾を開催し、市内で創業する者への補助金を交付するなど、市内に新しい仕事をつくる取り組みを行っております。　次に、事業所系支援であります。跡継ぎに関する問題であります。この問題は、市内の商工業が衰退してしまうという危機感から、近年特に力を入れております。今年度は、商工会と協力して事業継承セミナーを開催し、個別の相談も行っております。　次に、人材育成及び確保の支援であります。これについては、若手の勤労者向けにセミナーを開催したり、市内企業と就職希望者とマッチングを図る伊豆おシゴトさがしフェアを伊豆市と合同で開催し、来年度以降も継続して実施していく予定であります。　次に、経営の革新及び経営基盤の強化であります。こちらにつきましては、商工会が各企業に寄り添った伴走型の支援を行っております。　次は、資金供給支援です。中小企業向け融資の短期経営改善資金と小口資金について利子補給を行っております。　次に、販路開拓支援です。こちらは、伊豆の国ブランドなどの開発を支援し、ブランド商品として知名度を上げて販路を拡大する取り組みを行っております。　最後に、就労環境の整備支援ですが、平成29年度より三島田方勤労者福祉サービスセンターに参画し、中小企業等の福利厚生の充実に努めております。　このように、幾つかの取り組みを既に実施しているところであります。　イメージ図で示す基本理念、各主体の役割協力体制のもと、施策の基本方針に定めた施策を実施することで、条例の第１条の目的である、最下段の地域経済の活性化や市民生活の向上を達成するというものであります。この条例は、中小企業等の振興に対する市の姿勢の表明であると捉え、今後、より一層の中小企業等の支援に取り組んでまいります。　以上で、議案第５号　伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についての説明を終わらせていただきます。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　６番、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　ただいまのこの提案等につきましてご説明を受けましたが、改めてお伺いしますけれども、この条例、今なぜこの条例を制定しようとするのでしょうか。今、どうしてか。　それと、もう一つは、この中小企業と小規模企業、このことを振興するのはどういったことか。ちょっと説明の中でちょっと何かあったような気がするんですけれども、改めてもう一度明快にお答え願いたいと思います。お願いします。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　この条例につきましては、参考資料の19ページのほうにありますが、県内各市町、基本、市になりますが、ほぼ制定のほうを準備、または制定をしております。これは、静岡県のほうで中小企業・小規模企業振興基本条例というのを制定しましたので、それに合わせた形で各市町、つくっているということと、先ほど私が説明をさせていただきましたが、市の経済の中心である中小企業・小規模企業等が振興しないことには、市が、市民の皆さんの生活の向上にもならないということで、なるべく、今まで振興といってもただイメージ的な振興策、振興策というような形で表現していましたが、今回、この条例で、一応各団体、機関とか、支援機関とかについても、こういう形で市内の業者さんを応援してくださいという理念の条例になりますが、そういうことでちょっとつくらせていただきました。　今、この施策については、先ほど、条例の図の21ページのほうで、施策の基本方針という中で、創業支援だとか事業継承支援、承継支援だとかいろいろ説明させてもらいましたが、その中にあるほとんどのものについては、今現在、市がもう独自に実施していたものでございます。これ以上に、これだけではなく、もっと新たな施策のほうを考えていきましょうという姿勢を表明するということで、この条例のほうは制定させていただいています。ちょっと内容があれですけれども。 ○議長（天野佐代里君）　６番、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　私は、ご説明の中から、今、少子化、こういった問題を抱えている中で、やはり若者の定住化、そしてやっぱり職場を安定化させる。本市における企業というのはほとんど中小企業でありまして、そういった中で、やはり地域の経済が成り立っていかなければ、人々が利便性を欠き、幸せという部分が欠落していく１つになるのかなと、このように思いまして、この条例の振興には期待するところでありますが、条例の中身の主なところでちょっとお伺いしたいところがございます。　第７条のところで、大企業の役割というふうに書いてあるんですが。 ○議長（天野佐代里君）　続けてください。 ◆６番（鈴木俊治君）　よろしいですか。32ページの第７条のところの見出しに、大企業の役割というふうなところがありまして、この大企業というのは一体どんなものを指すのか。そして、第８条で金融機関の役割、第９条で教育機関等の協力とございますが、金融機関や教育機関との協議というのはされたのでしょうか。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者に申し上げますが、この案件については付託を予定してございます。委員会の中でよろしいですか。　では、今の３点について。　答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　まず、第７条の大企業の役割ということですが、大企業、ここでいう中小企業もしくは小規模企業の定義になりますが、業態によって多少違います。だから、製造業や建設業、運輸業につきましては資本金が３億円以下、または300人以下を中小企業、小売業については資本金が5,000万円以下、従業員が50人以下が中小企業、それ以下のものについては小規模企業ということになりますので、要するに、今、製造業、運輸業、言いましたけれども、資本金が３億円以上、もしくはその従業員が300人以上の業者については大企業というくくりになると思います。　その大企業の皆さんは、大企業だけで経営しているだけじゃなくて、中小企業と連携して業態、事業を行っているわけですね。下請け企業とかと、たくさんありますので。そういうところで、中小企業、小規模企業についてよく理解していただいて、事業のほうの振興に協力のほうをお願いしますということです。　あと、教育機関については、教育活動、要するに、今、仕事の体験を中学生とかされています。仕事するということに対しての体験等に協力をしていただいて、市内の企業等にも就職していただけるような働きをしていきたいと思います。ただ、金融機関については、申しわけございません。ちょっとその部分の働きをしてあるというところはちょっと確認はしてございません。 ○議長（天野佐代里君）　ほかにありますか。　14番、三好さん。 ◆１４番（三好陽子君）　14番、三好です。　この条例を定める必要性や理由については、条例の前段に載っていますし、基本理念につきましても、全くそういうのは必要だなというふうに、私、感じているんですけれども、非常に単純な質問をしたいと思うんですけれども、先ほど、部長の説明の中に、この条例を制定するということは、中小企業に対して市の姿勢を示すことになると、これが私の多分これから質問する答えかもしれないんですけれども、条例が、今、定められていないこの今と、ここで条例を定めたら何が一番大きな違いなのかと、その点を１つ聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　この条例を制定したということで、数字的に何が大きく変わるということではございません。これはあくまでも理念ですので、市の姿勢として、中小企業に対する振興を進めていきますよという、決意の表明ではございませんが、そういう形のもので、今まで、ただ中小企業振興と言うだけで言葉だけで表現されていたものを、一応こういう条例を制定することで、市がこういう姿勢を持って中小企業の振興に努めていきますよという決意ということでのものになりますので、これを定めて、当然、今、私も説明しましたが、相当の部分ではもうやっているわけですね。振興策でここにはいろいろ載せた中で、ほとんどのものは、市が一生懸命、商工会と一緒になって取り組んでいるところですので、なきゃなくてもいいだろうと言ってしまったらそうなってしまいますけれども、ただ、やっぱりこれはあくまでも市の姿勢をあらわすということの条例ですので、そういうふうに理解していただけたらと思います。 ○議長（天野佐代里君）　ほかにありますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は所管の福祉文教経済委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、本案は福祉文教経済委員会に付託することに決定いたしました。　ここで、福祉文教経済委員会委員長にお願いいたします。本案の採決は３月14日を予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審議を行い、その審査の経過と結果を３月12日の本会議において報告をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（天野佐代里君）　日程第14、議案第６号　伊豆の国市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を都市整備部長に求めます。　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　杉山　清君登壇〕 ◎都市整備部長（杉山清君）　それでは、議案第６号　伊豆の国市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の内容について説明をさせていただきます。　議案書は37ページをお願いします。また、参考資料23ページをあわせてお願いいたします。　環境意識の高まりや国の施策により、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電施設は全国的に設置件数が増加しており、本市においても、既に、特に太陽光発電設備の設置が進んでいる状況にあります。　その一方で、設備の設置に伴う大規模な森林伐採による景観の阻害、土砂災害の発生、動植物の生息環境への影響等が懸念されるとともに、周辺住民への事業に関する説明不足等により、地域住民や関係者とのトラブルが発生している事例もございます。　このような背景から、本市の美しい景観、豊かな自然環境及び市民の安心・安全な生活環境と再生可能エネルギーの利用との調和を図るため、手続等について必要な事項を定めるものとしようとするものでございます。　それでは、条例の内容を説明いたします。　第１条では、条例制定の目的であります当市の美しい自然環境、景観及び安心・安全な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電事業との調和を図り、潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与することを目的としております。　第２条ではこの条例の用語の意義、第３条では市の責務を定めております。　第４条では、事業者の責務として、事業計画策定ガイドライン、関係法令及びこの条例を遵守し、本市における自然環境、景観及び市民の生活環境に十分配慮するとともに、地域住民等の意見を聞き、その意見を尊重するよう努めなければならないとしております。　38ページ、第５条は市民の責務、第６条は、適用事業として発電出力が50キロワット以上の事業で、事業区域の面積が1,000平方メートル以上のものに適用するとしております。　第７条では、特に必要と認められるときは、事業を抑制する区域を指定することができると定めております。　第８条では、事業者はあらかじめ地域住民等に対し、事業に関する説明会を実施するということを定めております。　第９条では、事業に係る法令の規定に基づく許認可申請の前に、事前に事業内容を届けるということにしております。　39ページ、第10条では、事業を実施しようとするときは市長の同意を得なければならないとしておりますが、事業区域の全部、または一部が抑制区域に位置する場合、市長は同意しないとしております。ただし、太陽電池モジュールの総面積が１万2,000平方メートル以下の太陽光電池、太陽光発電事業、地盤面からブレードの頂部までの高さが10メートル以下の風力発電事業については、この限りでないとしております。　第11条は、工事に係る着手届の提出、第12条は事業の承継、第13条は維持管理等に関する報告について定めております。　40ページ、第14条では、事業者は事業終了後に再生可能エネルギー発電設備を速やかに撤去し、みずからの責任において適切な処理を行わなければならないとしております。　第15条は市による現地確認、第16条では事業者の報告及び市の立ち入り調査、第17条では指導、助言及び勧告を定めております。　41ページ、第18条では、勧告を受けた事業者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、公表できることを定めております。　第19条では、施工に関し必要な事項は規則で定めるとしております。　最後に、附則では、条例の施行期日を、周知期間を鑑み、平成31年７月１日からとし、また、経過措置についても定めております。　以上で、議案第６号　伊豆の国市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定についての説明を終わらさせていただきます。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　15番、田中さん。 ◆１５番（田中正男君）　この条例制定、また委員会付託で詳しく条例の中身やってほしいんですが、私は基本的なことで伺いたいんですが、ちょっとこの間、私もこれを一般質問で取り上げていましたので、関心は持っているところでありますけれども、この条例、中身的に乱開発、太陽光とか風力ですが、自然エネルギーの事業に対して乱暴なものに対したり、その地域が希望しないようなものに対してこの条例がどのように効力を持つのか、規制することができるのか。その辺についてはどうこの条例の中では規制というか、規定しているんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山清君）　この条例の制定で、一番その辺の、要は、地域住民との話し合いというふうな中で第９条がございますが、事業者は市内において事業を実施しようとするとき、事業にかかわる法令の規定に基づく許認可等を申請または届け出をする前に、次に掲げる事業をあらかじめ市長に届け出なければならないというふうなことで、事業を計画して、実際に法令等の手続をする前にも先に届けてくださいということですね。　あと、第10条では、乱開発という言葉に直接書いてございませんが、抑制区域を設けることができるということがございます。その辺を受けまして、関係住民との説明会も規定しているというふうなことになります。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　15番、田中さん。 ◆１５番（田中正男君）　今、部長も言いました規制区域とかその辺については、また委員会の中で詳しくやってほしいんですけれども、この条例をつくることによって、はっきり規制するような文言にはなっていないんですけれども、この条例があることによって、何もないよりははるかに効力が期待できるということは、そういうことははっきり言えるんでしょうか。その辺について、最後に聞きます。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山清君）　今までは、土地利用指導要綱の中で、この太陽光発電等の事業についても届け出等をしていただいたんですが、再生可能エネルギー発電事業というふうなことで、これに対する運用についての特化した条例を定めるというふうなことで、ちょっと今までについては土地利用指導要綱というふうな中の大くくりの中で指導をしてございましたが、再生可能エネルギー事業に特化した条例というふうなことの中では、議員おっしゃるとおり、ある程度抑制につながっていくんでないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　ほかにありませんか。　５番、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　笹原です。　第７条と第10条は密接に関係しているかと思うんですけれども、第10条で規定されている面積と、それからブレードの頂部までの高さ10メートル以下というふうに書いてありますけれども、その数字にした根拠はどこからでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　質問者に申し上げますが、委員会付託が予定されているので、細かい質問については委員会のほうでお願いしたいのですが。　今、質問が出ましたが、答えられますか。では、答弁を。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山清君）　２メガワットを超える発電設備というふうなことになりますと、電気事業法ということで、それによりまして特別高圧線の設置、それに関連する設備を設置しなければならないというふうなこととなっていまして、その敷地だけでなく、その周辺まで景観を阻害するおそれがあるというふうなことによりまして、２メガワットを想定した１万2,000平米のモジュールというふうなことを規定してございます。　10メートルのブレード、風力発電なんですが、これにつきましては、本市については今まで例がないんですが、一応10メートルを超える施設については、景観等に支障を来すというふうなことで、近隣の市町の条例を参考にしております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　ほかにありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は所管の総務観光建設委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務観光建設委員会に付託することに決定いたしました。　ここで、総務観光建設委員会委員長にお願いいたします。本案の採決は３月14日を予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審議を行い、その審査の経過と結果を３月12日の本会議において報告をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（天野佐代里君）　日程第15、議案第７号　伊豆の国市簡易水道等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を都市整備部長に求めます。　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　杉山　清君登壇〕 ◎都市整備部長（杉山清君）　それでは、議案第７号　伊豆の国市簡易水道等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の内容について説明させていただきます。　議案書は45ページをお願いします。参考資料につきましては、25ページの新旧対照表をよろしくお願いいたします。　簡易水道等特別会計につきましては、平成32年度・2020年度より公営企業へ移行するということで、これまで移行作業を進めているところになります。公営企業会計への移行の第１段階として、本年度、長者原の専用水道と市へ移管予定の小松ケ原専用水道、後山、板橋の飲料水供給施設を田原野簡易水道事業と統合し、水道法の簡易水道の変更認可を受ける予定でございます。　それでは、条文について説明させていただきます。　参考資料25ページの新旧対照表をごらんください。　伊豆の国市簡易水道等事業の設置等に関する条例の別表第１に、田原野簡易水道の給水区域、給水人口及び１日の最大給水量が定められています。給水区域につきましては、田原野簡易水道の区域であります田原野の一部に事業統合をします長者原の一部、長者原専用水道、板橋飲料水供給施設、神島の一部、後山飲料水供給施設及び奈古谷の一部、小松ケ原専用水道区域を加えることで、給水区域を明確にするものでございます。　給水人口につきましては、現行の220人を888人に改めるものでございます。　１日の最大給水量につきましては、現行の103立方メートルを396立方メートルに改めるものでございます。　なお、附則で、この条例の施行日は、平成31年４月１日から施行することとしております。　以上で内容説明を終わらさせていただきます。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりましたので、議案第７号　伊豆の国市簡易水道等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。質疑ありませんか。　15番、田中さん。 ◆１５番（田中正男君）　簡易水道の認可範囲を変更するということなんですけれども、特に田原野簡易水道は給水量も３倍以上になりますし、人口も４倍以上になるんですけれども、これの水源はどのようになっているんでしょうか。現行とは違う水源を使うかと思うんですが、この水源の確保はどのようになっているか。　あと、これが全部、今度、簡易水道特別会計に一括的に入るということになるんでしょうか。　その辺、２点伺います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、都市整備部長。
   ◎都市整備部長（杉山清君）　ただいま水源のお話がございましたが、基本的に、今回、田原野簡易水道の中へほかの水道設備が要は拡大というか、吸収というか、そういう形の中で、水道法の簡易水道の事業認可を変更していくと。今まで田原野単独でしたが、給水区域を広げるということで、人口だとか最大給水量を変更していくという変更認可をしたいということなんですが、実際の施設整備につきましては、現行の施設を別にさわるわけではなくて、要は、水道法の事業認可の関係だけをさわるというふうなことです。　あと、使用料ですか。使用料金。いいですか。　特別会計の中で変わるのが、小松ケ原の、要は、民営水道を今年度いっぱいをもちまして事業協定の中で引き取る予定になっておりますので、そちらもあわせて今回は区域を予定したいというふうなことで進んでおります。実際、特別会計が変わるのは、小松ケ原がふえるという形が変更になるかと思います。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　15番、田中さん。 ◆１５番（田中正男君）　これ、認可範囲を変更ということで、現行を少し集約するというか、いじっているようですけれども、例えば、田原野簡易水道ってこれ、田原野だけじゃなくて、土地を飛んで離れてもこの田原野簡易水道の認定区域として認められるんでしょうか。ちょっと考えますと、離れたところが幾つかがまとまって、この田原野簡易水道という名前になっていますけれども、その辺は問題ないんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山清君）　区域が離れていても、一応、水道法の事業認可の中では、10キロメートル以上離れていると支障がありますけれども、10キロメートル以内というふうな水源、給水区域という範囲内におさまっていますので、法的にはクリアできるということでございます。 ○議長（天野佐代里君）　15番、田中さん。 ◆１５番（田中正男君）　最後になりますけれども、先ほど少し部長から発言ありましたけれども、例えば、小松ケ原が今回入るということですけれども、ここでも料金はどうなるんでしょうか。簡易水道となると同じ料金ということで、今は別の料金を設定はしていると思うんですけれども、今度、市の簡易水道となりますと、そこも、じゃ、市と同じ、ほかの、他と同じ水道料金の設定になるんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山清君）　現在は、小松ケ原のほうで民営の専用水道というようなことで独自の料金になっておりますが、編入後につきましては、市の簡易水道の料金と同一料金という形で取り扱っていくことになります。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　ほかにありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議案第７号、本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、議案第７号は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　初めに、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第７号　伊豆の国市簡易水道等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（天野佐代里君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（天野佐代里君）　日程第16、議案第８号　伊豆の国市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を教育部長に求めます。　教育部長。　　　　　〔教育部長　山本昭彦君登壇〕 ◎教育部長（山本昭彦君）　それでは、議案第８号　伊豆の国市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてご説明させていただきます。　議案書の47ページ、また、参考資料の27ページをあわせてごらん願います。　伊豆の国市立図書館条例第３条第２項に規定する分館の名称及び位置から伊豆の国市長岡図書館を削除しようとするものであります。　伊豆の国市立長岡図書館は、旧伊豆長岡町立南小学校の講堂として大正14年に建築され、昭和52年２月16日に市有形文化財に指定された建物で、改修を行い、長岡図書館として利用しておりました。　平成26年９月29日に伊豆の国市社会教育委員より答申を受けた「社会教育・社会体育施設の今後の在り方・活用方法について」の中で、安全面の問題により廃止すべきとの答申を受けて、長岡図書館の利用を休止しておりました。　倒壊の危険を帯びる建物を取り壊すためには、市の指定文化財であることから詳細調査が必要であるのか、また、後世に資料を残す文化財の価値が残っているのか再検討する必要が生じ、文化財審議会へ諮問をいたしましたところ、過去の改修工事により建物の随所に改変が見られ、建物全体の損傷も著しい。既に竣工当時の姿は失われている。棄損により危険な状況であり、講堂建築に特徴的な大きな空間を維持することは難しい。また、今後解体することになった場合も、記録的保存等の措置は不要である。以上のことから、文化財の指定を解除することが妥当である旨、答申を受け、平成30年８月27日の教育委員会で承諾を受けて、文化財指定を解除しております。　以上のことから、当該長岡図書館の伊豆の国市立図書館条例第３条第２項に規定する分館の名称及び位置から伊豆の国市立長岡図書館を削除しようとするものでございます。　なお、附則において、平成31年４月１日から施行するとしております。　説明は以上になります。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりましたので、議案第８号の質疑に入ります。質疑ありませんか。　６番、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　ただいまの長岡図書館を廃止するということでありますが、依然として旧伊豆長岡町の区域の方々から、この図書館を再興してほしいというふうな声は上がっていることは事実であります。　そういった中で、もう図書館は閉じておりますけれども、その図書館が長岡図書館の役割を現在どのように補完されているか、その状況をまず１点お伺いしたいということと、この条例が廃止されたことに伴いまして、また新年度の予算書等を見ると、解体の予算等も見受けられるわけでありますが、解体等もされた場合、その跡地はどのように活用されていくか。この２点についてお伺いいたします。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　まず、長岡図書館の現状での役割という形ですと、図書館の機能を既に有しておりません。休止をしているという状況で、現在、長岡図書館にブックポストという形で返却のみのポストを設置しているという状況であります。　こちらのほうは、図書館の解体等によってブックポストの廃止、またはポストの場所を変更するかというところについて、今後さらなる検討が必要だとは考えております。　また、跡地についてでございますけれども、現在、跡地の利用について具体的な計画は定められておりません。　以上であります。 ○議長（天野佐代里君）　ほかにありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議案第８号、本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、議案第８号は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　初めに、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第８号　伊豆の国市立図書館条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（天野佐代里君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開は14時30分といたします。 △休憩　午後２時１２分 △再開　午後２時３０分 ○議長（天野佐代里君）　休憩を閉じ、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号の上程、説明 ○議長（天野佐代里君）　日程第17、議案第９号　平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。　本案の内容説明を市長戦略部長に求めます。　市長戦略部長。　　　　　〔市長戦略部長　萩原智至君登壇〕 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　それでは、議案第９号　平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）について、内容をご説明いたします。　議案書は別冊の１ページをお開き願います。　第１条では、今回の補正は、予算の総額から歳入歳出それぞれ３億1,850万円を減額いたしまして、総額をそれぞれ200億8,100万円とするものであります。　また、第２条では継続費の変更、第３条では繰越明許費の追加、第４条では債務負担行為の追加、変更及び廃止、第５条では地方債の変更及び廃止をすることとしております。　２ページをお願いします。　第１表、歳入歳出予算補正のうち、歳入についてであります。ここでは、項の補正額のみ読まさせていただきます。　１款市税、１項市民税5,500万の増額、２項固定資産税1,500万円の増額、５項入湯税600万円の減額。　12款分担金及び負担金、１項負担金2,038万9,000円の減額。　13款使用料及び手数料、１項使用料3,673万2,000円の減額。　14款国庫支出金、１項国庫負担金2,767万7,000円の増額、２項国庫補助金1,486万円の減額、３項国庫委託金25万5,000円の減額。　15款県支出金、１項県負担金1,345万5,000円の増額、２項県補助金1,339万9,000円の減額、３項県委託金49万3,000円の減額。　16款財産収入、１項財産運用収入784万3,000円の増額、２項財産売払収入22万8,000円の減額。　17款寄附金、１項寄附金159万5,000円の増額。　18款繰入金、１項特別会計繰入金86万3,000円の減額、２項基金繰入金１億6,162万円の減額。　20款諸収入、５項雑入2,226万9,000円の増額。　21款市債、１項市債２億650万円の減額。　歳入の補正額の合計は３億1,850万円の減額であります。　次に、右の３ページに移らせていただきまして、歳出であります。歳入と同様に、項の補正額のみ読まさせていただきます。　１款議会費、１項議会費３万4,000円の増額。　２款総務費、１項総務管理費１億8,922万4,000円の減額、２項徴税費95万円の増額、４項選挙費30万円の増額、５項統計調査費79万3,000円の減額。　３款民生費、１項社会福祉費966万4,000円の増額、３項高齢者福祉費2,641万4,000円の減額、４項障害者福祉費3,259万3,000円の増額、５項児童福祉費70万4,000円の増額、６項保育園費885万1,000円の増額。　４款衛生費、１項保健衛生費16万円の増額、２項環境推進費６万円の増額、３項斎場費25万3,000円の減額、４項清掃費947万円の減額。　６款農林業費、１項農業費5,480万4,000円の減額、２項林業費290万円の減額。　７款商工費、１項商工費250万円の減額、２項観光費895万2,000円の減額、３項文化振興費540万7,000円の減額。　８款土木費、１項土木管理費540万5,000円の減額、２項道路橋梁費630万円の減額、３項河川費20万円の減額、４項都市計画費2,941万9,000円の減額、５項住宅費305万6,000円の減額。　９款消防費、１項消防費562万6,000円の減額。　10款教育費、１項教育総務費21万7,000円の増額、２項小学校費324万7,000円の減額、次のページにいきまして、３項中学校費133万4,000円の減額、４項幼稚園費304万7,000円の減額、５項学校給食費45万9,000円の減額、６項社会教育費24万円の増額、８項文化財保護費1,296万3,000円の減額。　12款公債費、１項公債費50万円の減額。　歳出の補正予算の合計は３億1,850万円の減額であります。　では、５ページを見てください。　表、第２表、継続費補正であります。　４款３項斎場費の斎場整備事業でありますが、変更としまして、補正前の年割額を平成30年度１億7,600万、平成31年度は4,400万、平成32年度ゼロ円となっておりますが、補正後の年割額を平成30年度は変更なし、平成31年度８億1,233万円、平成32年度は６億2,707万円に変更するものであります。　６ページをお願いいたします。　表、第３表、繰越明許費であります。　６ページに掲げました12件の事業につきましては、平成30年度から平成31年度予算へ繰り越しをしようとするものであります。繰り越し額はそれぞれ記載のとおりであります。なお、これらの事業の繰り越し理由につきましては、関係者との協議や調整によるもの、関連する工事等のおくれによるものなどであります。　７ページをお願いします。　債務負担行為補正の追加であります。し尿処理場物件調査業務委託料につきましては、し尿処理場の建設予定地の北側隣接地のアパートについて、物件補償費の算定を行うための調査であります。業務を早期に進める必要があることから、債務負担行為を設定し、事業を行おうというものであります。期間、限度額につきましては、記載のとおりであります。　次に、債務負担行為の変更であります。就労支援員派遣料、家計相談業務委託料及び指定ごみ袋印刷製本費につきましては、業務内容の精査等を行った結果、債務負担行為の限度額の減額補正を行うものであります。期間についての変更はございません。　次に、債務負担行為の廃止であります。福祉窓口業務員派遣料につきましては、業務内容の精査及び市民課の福祉窓口業務派遣の必要性について検討を重ねた結果、廃止するものであります。　８ページをお願いいたします。　第５表の地方債補正であります。変更分としまして４件ございます。これらは、執行額の増減や起債事業の変更に伴い、それぞれ記載のとおり限度額を変更するものであります。　次に、地方債補正の廃止であります。韮山中央農道用水整備事業債につきましては、事業費の減額により起債借り入れが不要となったため、廃止をするものであります。また、大仁市民会館解体事業債につきましては、事業主体は静岡県に移行し、起債借り入れが不要となったために廃止をするものであります。　続いて、歳入歳出それぞれにつきまして、補正の主な内容のご説明をいたします。　なお、今回の補正は委員会付託がありませんので、目までの説明といたします。項目数が多いので、経常的なものや金額の読み上げ等は省略をさせていただきます。　それでは、12、13ページをお願いします。　歳入についてであります。　１款市税、１項市民税につきましては、１目個人は3,000万円の増額で、内容は説明欄にありますとおり、個人市民税現年課税分であります。２目法人税は2,500万円の増額で、内容は説明欄にありますとおり、法人市民税現年課税分であります。　１款２項固定資産税、１目固定資産税は1,500万円の増額で、内容は現年課税分であります。　１款５項入湯税、１目入湯税は600万円の減額で、内容は現年課税分であります。　12款分担金及び負担金、１項負担金のうち２目民生費負担金は2,038万9,000円の減額で、内容は保育所運営費保護者負担金、市外児童保育受託負担金であります。　14、15ページをお願いします。　13款使用料及び手数料、１項使用料のうち５目商工費使用料は1,017万7,000円の減額で、内容は長岡北浴場使用料であります。７目教育費使用料については2,655万5,000円の減額で、内容は反射炉入場料であります。　14款国庫支出金、１項国庫負担金は、１目民生費負担金2,767万7,000円の増額で、内容は自立支援給付費負担金、児童発達支援給付費負担金及び子ども・子育て支援給付費負担金であります。　２項国庫補助金、２目民生費補助金は45万円の減額で、内容は母子家庭等対策総合支援事業費補助金であります。３目衛生費補助金は１万3,000円の減額で、内容は合併浄化槽設置補助金であります。４目土木費補助金は1,134万8,000円の減額で、主な内容は社会資本整備総合交付金であります。５目教育費補助金は125万1,000円の増額で、16、17ページになりますが、主な内容は反射炉保存整備事業補助金であります。６目商工費補助金は430万円の減額で、内容は文化芸能振興費補助金であります。　14款国庫支出金、３項国庫委託金のうち３目土木費委託金は25万5,000円の減額で、内容は狩野川水系樋管操作委託料であります。　15款県支出金、１項県負担金、１目民生費負担金は1,345万5,000円の増額で、主な内容は児童発達支援給付費負担金、子ども・子育て支援給付費負担金などであります。　15款２項県補助金のうち３目衛生費補助金は５万1,000円の増額で、内容は合併処理浄化槽設置補助金であります。４目農林業費補助金は1,164万円の減額で、主な内容は担い手育成総合対策事業費補助金、農業経営体育成支援事業費助成金、農村地域防災減災事業費補助金などであります。５目の土木費補助金は83万円の減額で、主な内容は、18、19ページに移りまして、地籍調査事業補助金であります。６目の消防費補助金は98万円の減額で、主な内容は木造住宅耐震補強助成事業費補助金であります。　15款県支出金、３項県委託金のうち１目総務費委託金は49万3,000円の減額で、主な内容は住宅土地統計調査委託金であります。　16款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入は178万7,000円の増額で、内容は公有財産土地代貸付料であります。２目利子及び配当金は605万6,000円の増額で、主な内容は財政調整基金の利子であります。これは、債券買いかえに伴う売却益によるものであります。　20、21ページをお願いします。　16款財産収入、２項財産売払収入、２目物品売払収入は22万8,000円の減額で、主な内容は長岡北浴場の石けん・タオル販売代金であります。　17款寄附金、１項寄附金のうち１目総務費寄附金は８万円の増額で、内容は一般寄附２件であります。４目教育費寄附金は151万5,000円の増額で、内容は教育振興寄附金及び韮山反射炉保全寄附金各１件であります。　18款繰入金、１項１目特別会計繰入金は86万3,000円の減額で、内容は北江間財産区会計事業繰入金であります。　18款２項基金繰入金のうち１目財政調整基金繰入金は１億6,162万円の減額で、内容は財政調整基金の繰入金であります。　22、23ページをお願いします。　20款諸収入、５項雑入のうち１目総務費雑入は858万円の増額で、主な内容は派遣職員の人件費補てん金であります。２目民生費雑入は1,368万9,000円の増額で、主な内容は生活保護費国庫負担金過年度精算金であります。　21款市債、１項市債のうち１目総務債は１億6,810万円の減額で、内容は大仁市民会館解体事業債であります。２目民生債は270万円の減額で、内容はひまわり保育園大仁分園耐震補強等整備事業債であります。３目衛生債は90万円の増額で、内容は新し尿処理場整備事業債であります。４目農林業債は3,600万円の減額で、主な内容は、24、25ページに移りまして、韮山中央農道用水整備事業債であります。５目土木債は580万円の減額で、内容は道路橋梁新設改良事業債、地方道路等整備事業債であります。７目教育債は520万円の増額で、内容は小学校・幼稚園空調設備整備事業債であります。　それでは、26、27ページをお願いします。　歳出についてであります。項目が多いので、主なものについて説明をいたします。　それでは、２款総務費、１項総務管理費のうち１目一般管理費は236万5,000円の減額で、主な内容は事業番号５の職員共済事業における社会保険料の減額であります。これは、今年度の非常勤職員の任用数が当初の任用予定人数に達していなかったためであります。　28、29ページをお願いします。　４目の財産管理費であります。１億8,323万4,000円の減額で、主な内容は事業ナンバー５の公有財産の維持管理事業において、大仁市民会館、大仁武道館の解体工事及び解体設計の事業工事解体設計であります。これは、事業主体が県に移行することによるものであります。５目の企画費は970万3,000円の減額で、主な内容は事業番号11の伊豆の国ＤＭＯ形成事業における地域おこし協力隊の欠員による活動費補助金及び報奨の減額、事業番号16の公共施設再配置推進事業における政策顧問報酬の減額であります。７目安全対策費は65万6,000円の増額で、主な内容は事業番号５の防犯灯維持管理事業の電気料の増額であります。　30、31ページをお願いします。　８目財政管理費は607万9,000円の増額で、主な内容は事業番号２の基金管理事業での財政調整基金利子積立金の増によるものであります。　それでは、32、33ページをお願いします。　４項選挙費のうち２目県議会議員選挙費は30万円の増額で、内容は事業番号１の県議会議員選挙事業におきまして、選挙執行日が４月７日に決まり、それに伴い年度内に執行する経費が発生するためであります。　５項統計調査費、２目基幹統計調査費は79万3,000円の減額で、主な内容は事業番号２の住宅・土地統計調査事業における調査員・指導員報酬の減額であります。　34、35ページをお願いします。　３款民生費、１項社会福祉費のうち１目社会福祉総務費は286万1,000円の減額で、主な内容は事業番号90の社会福祉課職員人件費事業において、時間外勤務手当の減額であります。３目生活保護費は1,219万3,000円の増額で、主な内容は事業番号１の生活保護運営事業の国庫負担金等の返還金であります。４目保健福祉・こども・子育て相談センター費は50万円の減額で、主な内容は事業番号75の保健福祉相談一般事務管理事業における総合相談支援システム賃借料の減であります。　36、37ページをお願いします。　５目の臨時福祉給付金費は83万2,000円の増額で、内容は事業番号１臨時福祉給付金給付事業における国庫補助金の過年度返還金であります。　３款民生費、３項高齢者福祉費のうち１目高齢者福祉費は1,122万2,000円の減額で、主な内容は事業番号４の養護老人施設入所事業での老人保護措置費であります。これは、措置入所者の減によるものであります。３目介護保険費は955万1,000円の減額で、内容は事業番号１、介護保険特別会計支援事業における特別会計繰出金であります。４目後期高齢者医療費は564万1,000円の減額で、主な内容は事業番号１、後期高齢者医療特別会計支援事業における特別会計への繰出金の確定による減や、事業番号２の後期高齢者医療会計管理事業におけます広域連合医療給付費負担金の確定による減額であります。　38、39ページをお願いします。　３款４項障害者福祉費、１目障害者福祉費は3,259万3,000円の増額で、主な内容は事業番号１、自立支援医療事業における国・県負担金返還金の増額、事業番号２、障害者（児）自立支援給付事業での対象者の増による介護・訓練給付費の増額、国・県負担金返還金の増額、事業番号20、児童発達支援事業における対象者の増による児童発達支援給付費の増額であります。　40、41ページをお願いします。　３款５項児童福祉費のうち１目児童福祉総務費は130万4,000円の増額で、内容は事業番号４、未熟児養育医療費助成事業における国・県負担金返還金の増額によるものであります。２目母子福祉費は60万円の減額で、内容は事業番号４、母子家庭自立支援事業における対象見込み者数の減によるものであります。　３款６項保育園費、１目の保育園総務費は1,028万7,000円の増額で、主な内容は事業番号１、民間・市外保育所運営助成事業における保育事業の公定価格の見直しによる増額及び減額、42、43ページに移りまして、事業番号12のひまわり保育園大仁分園耐震対策事業におきまして工事完了に伴う減額で、これらの結果、目全体としては増額となっております。４目のひまわり保育園費は143万6,000円の減額で、内容は事業番号３のひまわり保育園給食調理事業における賄い材料費の減であります。これは、ひまわり保育園大仁分園の耐震化工事に伴い、園児の入所者数を減員したことが要因となっております。　次に、44、45ページをお願いします。　４款衛生費、３項斎場費、１目斎場費は25万3,000円の減額で、事業番号２の斎場整備事業における省エネ適合性判定手数料の減額であります。これは、建物の設計の見直しにより建物面積が減少し、省エネ適合性判定が不要となったためであります。　次に、４款４項清掃費の３目し尿処理費は950万6,000円の減額で、主な内容は事業番号６、し尿処理場整備事業における委託料の減で、これは、契約実績に伴う減額であります。　続いて、46、47ページをお願いします。　６款農林業費、１項農業費のうち１目農業委員会費は185万円の減額で、活動実績に伴う減額であります。２目農業総務費は831万円の減額で、内容は事業番号１、農業後継者育成事業における農業経営体育成補助金の交付決定による減額、また、事業番号３の青年就農支援事業における青年就農給付金等の交付決定における減額であります。３目農業振興費は64万1,000円の減額で、内容は事業番号５、６次産業化・地産地消推進事業において、活動実績による地域おこし協力隊員の活動費補助金の減額であります。４目の土地改良事業費は4,400万3,000円の減額で、主な内容は事業番号10の韮山中央農道拡幅改良事業における事業費確定に伴う経営体育成型農地整備事業負担金2,000万円の減であります。　続いて、48、49ページをお願いします。　事業番号11、県営かんがい排水整備事業における事業費確定に伴う県単独農業農村整備調査負担金及び基幹水利施設保全型負担金の減額、事業番号13、県営農地・農村防災対策事業における事業費確定に伴うため池ハザードマップ作成業務委託料の減や農地防災事業の負担金の減額によるものであります。　６款２項林業費、１目林業振興費は290万円の減額で、内容は事業番号３の林地台帳整備事業における事業費確定に伴う林地台帳作成業務委託料の減額であります。　７款商工費、１項商工費、１目商工振興費は250万円の減額で、内容は事業番号４の街路灯管理事業における街路灯設置工事が当初予定した箇所数より少なくなったために減額をするものであります。　次に、７款２項観光費、３目温泉施設費は895万2,000円の減額で、主な内容は、50、51ページに移りまして、事業番号の１、長岡北浴場維持管理事業における長岡北浴場の営業休止に伴う維持管理費の減額であります。　７款３項文化振興費、１目文化事業費は540万7,000円の減額で、主な内容は事業番号１、芸術文化振興事業におけるコンサートの取りやめによる公演委託料、印刷製本費、広告料等の減額によるものであります。　52、53ページをお願いします。　８款土木費、１項土木管理費のうち１目土木総務費は258万9,000円の減額であります。主な内容は事業番号１、国県道整備事業においては、県道伊東大仁線下畑地区の譲り合い車線拡幅工事において、県の補正による事業拡大により負担金を増額しております。事業番号３、急傾斜地対策事業は、県の負担金確定に伴う減額、事業番号５の電柱移設事業は、事業費確定に伴う物件補償の減額によるものであります。２目地籍調査費は281万6,000円の減額で、内容は事業番号１、地籍調査事業における測量設計委託料の計画変更、工程の縮小により減額をするものであります。　８款２項道路橋梁費、２目道路橋梁新設改良費は630万円の減額で、内容は事業番号１、道路橋梁新設改良事業において、県事業の函南反射炉停車場線のスケジュールに合わせた事業実施時期の変更による韮山638号線改良事業費の減額や、事業番号２、韮山跨線橋耐震対策事業での事業の取りやめによる韮山跨線橋耐震附帯工事の減額によるものであります。　54、55ページをお願いします。　８款３項河川費、１目河川総務費は20万円の減額で、主な内容は事業番号２、樋管施設維持管理事業における災害時での樋管操作員の出役回数の減による委託料の減額であります。　８款４項都市計画費のうち１目都市計画総務費は213万8,000円の減額で、主な内容は事業番号５、狭隘道路整備事業における大仁1096号線拡幅改良工事での増で、これは社会資本整備総合交付金を活用し事業の進捗を図るための増額であります。２目下水道事業費は3,155万7,000円の減額で、内容は事業番号１、下水道事業特別会計支援事業における特別会計繰出金の減額であります。　８款５項住宅費、１目住宅管理費は305万6,000円の減額で、内容は事業番号10、市営住宅維持補修事業における新帝産台住宅外壁塗装工事完了に伴う減額であります。　56、57ページをお願いします。　９款の消防費、１項消防費のうち２目非常備消防費は90万円の減額であり、内容は事業番号１、消防団活動事業における補助対象者の確定により、消防団員中型自動車運転免許取得事業費補助金の減額によるものであります。３目の消防施設費は100万円の減額で、内容は事業番号１、消防施設整備事業における執行見込みによる消耗品費の減額であります。４目災害対策費は372万6,000円の減額で、内容は事業番号９、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業における申請者の確定に基づくわが家の専門家診断委託料、木造住宅耐震補強助成金及び木造住宅補強計画策定事業費補助金の執行見込みによる減額であります。　10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費は21万7,000円の増額で、主な内容は事業番号１、教育委員会事務局運営事業において、寄附金における教育振興基金積立金の増額であります。事業番号３、外国語指導支援事業においては、事業費の確定による外国語指導支援業務委託料の減額及び事業番号９、特別支援学級支援員事業での臨時非常勤職員の週当たりの勤務時間の見直し分による減額であります。　58、59ページをお願いします。　10款２項小学校費、１目小学校総務費は324万7,000円の減額で、主な内容は事業番号１、小学校施設維持補修事業におけるＰＣＢ廃棄物の処理を次年度の処理分と合わせて実施することによる減額、事業番号７、小学校遠距離通学支援事業におけるバス借り上げ料の減額は、利用回数の減少によるものであります。事業番号９、小学校登下校防犯事業における防犯ベストの購入費確定による消耗品費の減額であります。　10款３項中学校費のうち１目中学校総務費は20万円の減額で、内容は事業番号７、中学校遠距離通学支援事業において、通学費補助金の確定による減額によるものであります。２目長岡中学校費は51万円の減額で、内容は事業番号３、長岡中教育振興事業における免外解消講師謝礼による減であります。これは、昨年10月から県費で家庭科教員を配置することとなったため減額をするものであります。３目韮山中学校費は10万円の減額で、内容は事業番号２、韮山中施設維持管理事業における水道料の減額によるものであります。４目大仁中学校費は52万4,000円の減額で、内容は事業番号３、大仁中教育振興事業における免外解消講師謝礼の減によるもので、これは、昨年の10月から県費で家庭科教員を配置することとなったために減額するものであります。　60、61ページをお願いします。　10款４項幼稚園費、１目幼稚園総務費は304万7,000円の減額で、主な内容は事業番号７、幼稚園運営総務事業における旧大仁東幼稚園用地測量業務委託料の減額で、これは、過去の測量図、面積確定図が見つかったことにより、用地測量業務の簡略化ができたことによる減額であります。事業番号10、市立幼稚園長期休業預かり保育事業における工事完了に伴う富士美幼稚園空調機設置工事費の減額によるものであります。　10款５項学校給食費、１目学校給食費は45万9,000円の減額で、各施設におけるＬＰガス代や複写機の借り上げ料の減額であります。　62、63ページをお願いします。　10款８項文化財保護費のうち１目文化財保護総務費は37万3,000円の減額で、主な内容は事業番号３の文化財保護総務事業における文化財講演講師謝礼の減、職員普通旅費等の減額によるものであります。２目文化財保護費は78万1,000円の減額で、内容は事業番号３、文化財管理事業における事業費確定に伴う歴史民俗資料館開閉業務委託料の減及び事業費確定に伴う北江間横穴群防災対策工事の減額によるものであります。　64、65をお願いします。　３目反射炉費は950万9,000円の減額で、主な内容は事業番号１、韮山反射炉保存管理事業では、業務の取りやめによる地下水調査業務委託料の減、入場料の見込み減による韮山反射炉保全基金積立金の減、事業番号２の韮山反射炉文献調査事業では、反射炉関係資料調査報告書の事業費の確定に伴う印刷製本費の減額によるものであります。４目世界遺産推進費では197万7,000円の減額で、主な内容は事業番号２、韮山反射炉ガイダンス施設維持管理事業における事業確定に伴う空調機器保守点検委託料及び駐車場整備業務委託料の減額によるものであります。５目郷土資料館費は32万3,000円の減額で、主な内容は事業番号２、郷土資料収集物保存施設整備事業において、事業費の確定に伴う工事監理業務委託料の減額であります。　66、67ページをお願いします。　12款公債費、１項公債費、２目利子は50万円の減額で、内容は事業番号１、地方債利子償還事業において一時借り入れを行う予定がないことにより、一時借入金利子の減額によるものであります。　68ページをお願いします。　給与費明細書についてであります。　１の特別職等につきましては、その他の特別職が７人減少し、報酬が341万6,000円の減額となり、補正後の合計を２億52万1,000円としております。　２の一般職につきましては、（１）の総括にありますとおり、人数の変更はありません。給料が158万8,000円の減、職員手当が141万1,000円の減、共済費が273万6,000円の減、合計573万5,000円の減額となり、補正後の合計を26億9,855万3,000円としております。給料の減額は、休業している職員によるものであります。また、職員手当の内訳の表にありますとおり、連動して期末手当、勤勉手当も減額となっております。　（２）の給料及び職員手当の増減額の明細では、給料の増減額158万8,000円の減額及び職員手当の増減額141万1,000円の減額の明細を示しております。給与の減につきましては、育児休業等による減額、職員手当の減の主な理由としましては、育児休業等による期末勤勉手当の減額、通勤手当の減額及び時間外手当の減額であります。　以上をもちまして、議案第９号　平成30年度一般会計補正予算（第６号）の内容説明を終わります。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し、本日は説明のみとし、質疑、討論、採決はあす２月22日の本会議としたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、本案は付託を省略し、質疑、討論、採決はあす22日の本会議とすることに決定いたしました。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開は15時35分といたします。 △休憩　午後３時２２分 △再開　午後３時３５分 ○議長（天野佐代里君）　休憩を閉じ、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号の上程、説明 ○議長（天野佐代里君）　日程第18、議案第10号　平成30年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。　本案の内容説明を市民福祉部長に求めます。　市民福祉部長。　　　　　〔市民福祉部長　杉山義浩君登壇〕 ◎市民福祉部長（杉山義浩君）　それでは、別冊の議案書69ページをお願いいたします。　議案第10号　平成30年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の内容を説明いたします。　まず、第１条では、歳入歳出予算の総額からそれぞれ8,068万5,000円を増額して、予算総額を62億7,800万円にしようとするものであります。　次の70、71ページをお願いします。　第１表、歳入歳出予算補正です。　補正の理由は、歳入では、県支出金の保険給付費等交付金等の増額によるもので、歳出では、保険給付費等の一般被保険者療養給付費及び高額療養費等の増額によるものとなっています。　歳入では、５款県支出金、１項県補助金、補正額8,065万1,000円の増、６款財産収入、１項財産運用収入、補正額３万4,000円の増。　したがいまして、補正前の額61億9,731万5,000円から8,068万5,000円を増額いたしまして、歳入合計を62億7,800万円にしようとするものであります。　次は、右のページの歳出になります。　２款保険給付費、１項療養諸費、補正額5,065万1,000円の増、２項高額療養費、補正額3,000万円の増、７款１項基金積立金、補正額３万4,000円の増。　したがいまして、補正前の額61億9,731万5,000円から8,068万5,000円を増額いたしまして、歳出合計を62億7,800万円にしようとするものであります。　74、75ページをお願いいたします。　事項別明細書の２、歳入です。　５款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金、１節保険給付費等交付金（普通交付金）8,065万1,000円の増額は、保険給付費の増加による交付金を補正するものです。　６款財産収入、１項財産運用収入、１目１節利子及び配当金３万4,000円の増額は、事業基金の運用益です。　76、77ページをお願いいたします。　３の歳出になります。　２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、19節負担金補助及び交付金8,065万1,000円は、一般被保険者療養給付費試算による増額です。２目退職被保険者療養給付費、19節負担金補助及び交付金3,000万円の減額は、退職被保険者療養給付費試算による減額です。　２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、19節負担金補助及び交付金3,000万円は、一般被保険者高額療養費試算による増額です。　７款１項基金積立金、１目積立金は事業基金利子積立金３万4,000円の増額となります。　以上で平成30年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わります。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し、本日は説明のみとし、質疑、討論、採決はあす２月22日の本会議としたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、本案は付託を省略し、質疑、討論、採決はあす２月22日の本会議にすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１１号の上程、説明 ○議長（天野佐代里君）　日程第19、議案第11号　平成30年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。　本案の内容説明を市民福祉部長に求めます。　市民福祉部長。　　　　　〔市民福祉部長　杉山義浩君登壇〕 ◎市民福祉部長（杉山義浩君）　続きまして、議案第11号　平成30年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の内容を説明いたします。　79ページをお願いいたします。　第１項では、歳入歳出予算の総額からそれぞれ197万2,000円を減額して、予算総額を５億7,908万8,000円にしようとするものであります。　次の80、81ページをお願いします。　第１表、歳入歳出予算補正です。　補正の理由は、歳入では、安定基盤負担金の決定による繰入金の確定による精算で、歳出では、基盤安定負担金決定による広域連合への納付金の確定によるものです。　歳入では、２款繰入金、１項一般会計繰入金、補正額197万2,000円の減。　したがいまして、補正前の額５億8,106万円から197万2,000円を減額いたしまして、歳入合計を５億7,908万8,000円にしようとするものです。　右の歳出です。　１款１項後期高齢者医療広域連合納付金、補正額197万2,000円の減。　したがいまして、補正前の額５億8,106万円から197万2,000円を減額いたしまして、歳出合計を５億7,908万8,000円にしようとするものです。　84、85ページをお願いいたします。　事項別明細書の２、歳入です。　２款繰入金、１項１目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金197万2,000円の減額は、保険料の軽減に対する保険基盤安定負担金による繰り入れ金額が確定したことによるものです。　86、87ページをお願いいたします。　３の歳出になります。　１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、19節負担金補助及び交付金197万2,000円の減額は、後期高齢者医療広域連合への基盤安定納付金が確定したことによるものです。　以上で、平成30年度後期高齢者医療特別会計補正予算の説明を終わります。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し、本日は説明のみとし、質疑、討論、採決はあす２月22日の本会議としたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、本案は付託を省略し、質疑、討論、採決はあす２月22日の本会議にすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１２号の上程、説明 ○議長（天野佐代里君）　日程第20、議案第12号　平成30年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。　本案の内容説明を福祉事務所長に求めます。　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　吉永朋子君登壇〕 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　それでは、本案の内容を説明させていただきます。　議案書別冊の89ページをお願いいたします。　議案第12号　平成30年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。　第１条では、歳入歳出それぞれ2,700万円を減額し、予算の総額を40億9,717万5,000円にしようとするものであります。　次の90ページをお願いいたします。　第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。　３款国庫支出金、１項国庫負担金1,053万4,000円の減額、２項国庫補助金460万5,000円の増額、４款１項支払基金交付金1,024万6,000円の減額、５款県支出金、１項県負担金18万1,000円の減額、２項県補助金111万4,000円の減額、６款１項財産運用収入２万1,000円の増額、７款１項一般会計繰入金955万1,000円の減額。　したがいまして、補正前の額41億2,417万5,000円から2,700万円を減額し、歳入合計を40億9,717万5,000円にしようとするものであります。　次に、隣のページの歳出であります。　１款総務費、１項総務管理費114万7,000円の減額、３項介護認定審査会費67万7,000円の減額、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費5,000万円の減額、２項介護予防サービス等諸費300万円の減額、３項審査支払手数料９万6,000円の増額、３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費372万円の減額、２項包括的支援事業費336万9,000円の減額、４款１項基金積立金4,095万9,000円の増額、５款１項償還金及び還付金614万2,000円の減額。　したがいまして、補正前の額41億2,417万5,000円から2,700万円を減額し、歳出合計を40億9,717万5,000円にしようとするものであります。　次に、94、95ページをお願いいたします。　事項別明細書の２、歳入であります。　初めに、３款１項国庫負担金、１目介護給付費負担金、１節現年度分1,058万1,000円の減額ですが、これは歳出２款保険給付費の補正額の20％であります。２節過年度分４万7,000円は平成28年度追加交付分であります。２項国庫補助金、１目調整交付金の197万4,000円の減額は、歳出２款保険給付費の補正額の3.73％、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）の93万円の減額は、歳出３款１項介護予防・生活支援サービス事業費の補正額の25％、３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）の129万8,000円の減額は、歳出３款２項包括的支援事業費の補正額の38.5％であります。５目災害臨時特例補助金の６万8,000円の増額ですが、これは、東日本大震災の被災者１名分に対する介護保険料減免措置に係る国庫補助です。６目保険者機能強化推進交付金の873万9,000円の増額ですが、これは、国が市町村の自立支援・重度化防止等の取り組みを支援するため、平成30年度に創設されたものです。　４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、１節現年度分の1,428万5,000円の減額は、歳出２款保険給付費の補正額の27％、２目地域支援事業支援交付金の100万5,000円の減額は、歳出３款１項介護予防・生活支援サービス事業費の補正額の27％であります。戻りまして、４款１項１目２節過年度分の504万4,000円の増額は、平成29年度交付金確定に伴う追加交付であります。　96、97ページをお願いいたします。　５款１項県負担金、１目介護給付費県負担金、１節現年度分の661万3,000円の減額は、歳出の２款保険給付費の補正額の12.5％であります。２節過年度分の643万2,000円の増額は、平成29年度交付金確定に伴う追加交付であります。　２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）の46万5,000円の減額は、歳出３款１項介護予防・生活支援サービス事業費の補正額の12.5％、２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）の64万9,000円の減額は、歳出３款２項包括的支援事業費の19.25％であります。　６款１項財産運用収入、１目利子及び配当金の２万1,000円の増額は、介護給付費準備基金の利子の確定に伴うものであります。　７款１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金の661万3,000円の減額は、歳出２款保険給付費の補正額の12.5％であります。２目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）の46万5,000円の減額は、歳出の３款１項介護予防・生活支援サービス事業費の補正額の12.5％、次のページの３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）の64万9,000円の減額は、歳出３款２項包括的支援事業費の19.25％であります。５目その他一般会計繰入金の182万4,000円の減額は、歳出１款総務費の減額補正に応じて一般会計からの繰り入れを減額するものであります。　次の100、101ページをお願いいたします。　３の歳出であります。　１款１項総務管理費、１目一般管理費114万7,000円の減額は、説明欄の介護保険システム改修委託料の契約額確定に伴う減額と人件費の減額が主なものであります。　３項１目介護認定審査会費の67万7,000円の減額は、認定審査に係る主治医意見書料の実績見込みの減に伴う減額であります。　２款１項１目介護サービス給付費のうち、地域密着型介護サービス給付費を5,000万円減額するものであります。各給付費の実績から決算見込み額を算出し、差額を補正しております。地域密着型介護サービス給付費のうち、小規模多機能型居宅介護及び地域密着型デイサービスの利用が計画値よりも伸びておりません。特に、地域密着型デイサービスについては利用者が減少しましたが、居宅介護サービスのデイサービスは利用が伸びていることから、居宅介護サービスへ移行したものと考えられます。　次のページの２項１目介護予防サービス給付費の300万円の減額につきましては、介護サービス費と同様、地域密着型介護予防サービス給付費を実績に応じて補正するもので、小規模多機能型居宅介護の利用が想定よりも伸びておらず、減額するものであります。　３項１目審査支払手数料の９万6,000円の増額につきましては、実績に応じて補正するものであります。　104、105ページをお願いいたします。　３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費の304万8,000円の減額につきましては、通所型サービスＣの委託料と通所型サービスＢの補助金の減額によるものです。通所型サービスＣは、保健、医療の専門職による生活機能を改善するための運動機能向上や栄養改善を短期間、３カ月から６カ月間で行う事業ですが、利用者の実際の生活に合った支援をするため、訪問型サービスＣを優先して実施したいと考え、減額するものであります。通所型サービスＢについては、住民が主体となって実施する通いの場に市が支援をしているもので、平成29年度17団体の体操教室に助成しましたが、平成30年度は８団体に減少しました。減少した理由としまして、住民主体から市直営の体操教室に移行したことによるものです。２目一般介護予防事業費67万2,000円の減額は、体操教室の開催回数の減少によるものであります。　２項１目包括的支援事業費の336万9,000円の減額は、主に認知症初期支援チームの賃金及び伊豆保健医療センター内の在宅医療・介護連携相談窓口の役務費の見直しによる減額であります。　106、107ページをお願いいたします。　４款１項１目介護給付費準備基金積立金4,095万9,000円の増額につきましては、今回の補正に係る歳入歳出の差額調整のために基金に積み立てを行うものであります。　５款１項２目介護給付費償還金４万8,000円は、平成28年度分県負担金の返還金であります。３目地域支援事業費償還金619万円の減額は、平成29年度地域支援事業費国庫交付金の交付確定による減額であります。　次の108ページをお願いします。　給与費明細書であります。　２、一般職の給料及び職員手当54万7,000円の減は、介護職員７人分の人件費補正によるものです。　以上で内容説明とさせていただきます。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し、本日は説明のみとし、質疑、討論、採決はあす２月22日の本会議としたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、本案は付託を省略し、質疑、討論、採決はあす２月22日の本会議にすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１３号の上程、説明 ○議長（天野佐代里君）　日程第21、議案第13号　平成30年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。　本案の内容説明を都市整備部参与に求めます。　都市整備部参与。　　　　　〔都市整備部参与　戸栗一泰君登壇〕 ◎都市整備部参与（戸栗一泰君）　それでは、議案第13号　平成30年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算（第２号）の内容をご説明いたします。　議案書別冊の109ページをお開きください。　第１表、債務負担行為の補正であります。　公営企業会計移行事業（公営企業会計移行支援業務委託料）（公営企業会計システム導入業務委託料）の債務負担限度額を513万9,000円減額し、債務負担限度額を840万円とするものです。減額の内容につきましては、債務負担行為をいただいております２件の業務委託におきまして、契約に当たり入札執行の結果、入札差金が生じた結果によるものでございます。　以上で内容説明とさせていただきます。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し、本日は説明のみとし、質疑、討論、採決はあす２月22日の本会議としたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、本案は付託を省略し、質疑、討論、採決はあす２月22日の本会議にすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４号の上程、説明 ○議長（天野佐代里君）　日程第22、議案第14号　平成30年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。　本案の内容説明を都市整備部参与に求めます。　都市整備部参与。　　　　　〔都市整備部参与　戸栗一泰君登壇〕 ◎都市整備部参与（戸栗一泰君）　それでは、議案第14号　平成30年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算（第３号）の内容をご説明いたします。　議案書別冊の111ページをお開きください。　歳入歳出それぞれ82万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を13億5,957万6,000円とするものであります。　続きまして、112ページ、113ページをお願いいたします。　第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。　２款使用料及び手数料、１項使用料、補正額3,013万3,000円の増額。　４款繰入金、１項他会計繰入金、補正額3,155万7,000円の減額。　７款市債、１項市債、補正額60万円の増額。　補正前の額13億6,040万円に対し、補正額82万4,000円を減額し、13億5,957万6,000円とするものであります。　次に、歳出であります。　１款総務費、１項総務管理費、補正額636万5,000円の減額。　２款事業費、１項建設事業費、補正額554万1,000円の増額。　補正前の額13億6,040万円に対し、補正額82万4,000円を減額し、13億5,957万6,000円とするものであります。　続きまして、114、115ページをお願いいたします。　第２表、繰越明許費であります。　２款事業費、１項建設事業費、事業名、特定環境保全公共下水道整備事業（江間汚水6592号外工事）、繰り越し金額1,740万円であります。繰り越しの理由としては、入札中止による発注時期のおくれと施工障害となる埋設物に伴う管布設線形変更により、年度内完成が困難となったためであります。　続きまして、第３表、債務負担行為補正であります。　公営企業会計移行事業（公営企業会計移行支援業務委託料）（公営企業会計システム導入業務委託料）の補正額635万5,000円の減額であります。説明は、この後の３、歳出で説明させていただきます。　官民連携事業発注等支援業務委託料につきましては、債務負担行為を廃止するものであります。　続きまして、116ページをお願いいたします。　第４表、地方債補正であります。　公共下水道事業債の補正額、380万円の減額、流域下水道事業債の補正額、960万円の増額、公営企業会計適用債の補正額、520万円の減額であります。説明は、この後の２、歳入でさせていただきます。　118、119ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の説明は省略をさせていただきます。　120ページ、121ページをお願いいたします。　２、歳入であります。　２款使用料及び手数料、１項使用料、１目使用料、補正額3,013万3,000円の増額につきましては、使用料収入の増加が見込まれるための増額であります。　３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目社会資本整備総合交付金、補正額ゼロ円につきましては、補助項目内での公共下水道事業交付金50万円の減額、特定環境保全公共下水道事業交付金50万円の増額によるものであります。　４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、補正額3,155万7,000円の減額につきましては、一般会計からの繰入金を減額するものであります。　７款市債、１項市債、１目下水道事業債、補正額60万円の増額のうち、１節下水道事業債、１、公共下水道事業債につきましては、契約による事業費の確定に伴う380万円の減額、３、流域下水道事業債につきましては、狩野川流域下水道事業の追加による建設費負担金の増額に伴う960万円の増額、２節公営企業会計適用債、１、公営企業会計適用債につきましては、公営企業会計移行事業の委託業務費の確定に伴う520万円の減額であります。　続いて、122ページ、123ページをお願いいたします。　３、歳出であります。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、補正額98万6,000円の増額のうち、１、下水道総務管理事業、消費税及び地方消費税につきましては、３月中間払い不足に伴う597万2,000円の増額であります。４、公営企業会計移行事業、固定資産評価等業務委託料219万1,000円の減額、公営企業会計移行支援業務委託料241万9,000円の減額、公営企業会計システム導入業務委託料37万6,000円の減額につきましては、それぞれ委託業務費の確定に伴う減額であります。２目維持管理費、補正額735万1,000円の減額のうち、１、下水道施設維持管理事業、電気料５万6,000円の増額につきましては、マンホールポンプ電気料３月分の不足に伴う増額、水質検査委託料94万5,000円の減額、マンホールポンプ施設定期点検委託料20万円の減額につきましては、それぞれ委託業務費の確定に伴う減額であります。狩野川流域下水道維持管理負担金599万2,000円の減額につきましては、平成29年度分処理汚水量の確定に伴う負担金の確定による減額であります。２、神島ポンプ場維持管理事業、燃料費27万円の減額につきましては、燃料費の不用額による減額であります。　２款事業費、１項建設事業費、１目公共下水道事業費、補正額218万8,000円の減額のうち、１、公共下水道整備事業、官民連携事業発注等支援業務委託料100万円減額、四日町下水道管布設工事118万8,000円減額につきましては、それぞれ委託料、工事費の確定による減額であります。２目特定環境保全公共下水道事業費、補正額163万2,000円の減額のうち、１、特定環境保全公共下水道整備事業、江間汚水管渠詳細設計業務委託料53万2,000円の減額は、委託料の確定による減額、江間汚水6592号線外工事200万円の増額につきましては、管路布設位置の変更による増額変更に伴う増額、特環下水道市単独工事210万円の減額、家屋埋設物等補償金100万円の減額につきましては、不用額による減額であります。３目流域下水道事業費、補正額936万1,000円の増額につきましては、狩野川流域下水道事業の追加による建設費の増額に伴う市負担金の確定による増額であります。　以上で説明とさせていただきます。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し、本日は説明のみとし、質疑、討論、採決はあす２月22日の本会議としたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、本案は付託を省略し、質疑、討論、採決はあす２月22日の本会議にすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（天野佐代里君）　日程第23、議案第15号　静岡地方税滞納整理機構の規約変更の協議についてを議題といたします。　本案の内容説明を総務部長に求めます。　総務部長。　　　　　〔総務部長　名波由雅君登壇〕 ◎総務部長（名波由雅君）　それでは、議案書の51ページをお開きください。　議案第15号　静岡地方税滞納整理機構の規約変更の協議につきまして説明をさせていただきます。　静岡地方税滞納整理機構のような広域連合につきましては、処理する事務を変更、または規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の議会の議決を経た後に総務大臣の許可を受けなければならないので、今回上程をさせていただいたものであります。　参考資料の新旧対照表により説明をさせていただきますので、参考資料の29ページをお開きください。　平成28年度の税制改正によりまして、自動車取得税につきましては、消費税率引き上げ時に負担の軽減を図るため廃止され、燃費性能が優れた、環境によい自動車の普及を促進するため、環境性能割が導入されます。　今回、自動車取得税は廃止されますので、規約第４条第４号中の「及び自動車取得税」を削るとともに、地方税法の改正に伴う適用条項の号ずれに対応するため、「第442条第２号」を「第442条第５号」に、「同条第４号」を「同条第７号」に改めるものであります。　なお、施行の日につきましては、平成31年10月１日からとなります。　以上で議案第15号の説明を終わらさせていただきます。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　初めに、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第15号　静岡地方税滞納整理機構の規約変更の協議については、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（天野佐代里君）　着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（天野佐代里君）　日程第24、議案第16号　伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。　本案の内容説明を副市長に求めます。　副市長。　　　　　〔副市長　渡辺勝弘君登壇〕 ◎副市長（渡辺勝弘君）　議案第16号　伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会委員の選任の同意につきましてご説明いたします。　それでは、議案書55ページ、参考資料31ページをお願いいたします。　本案につきましては、伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会委員の梅田欣一氏が、来る３月31日をもって任期満了となります。後任の委員として高木登氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき議会の同意を得ようとするものでございます。　高木氏の経歴等につきましては、お手元の参考資料のとおりでございます。人格が高潔で地方自治の本旨及び自主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する方であります。また、地方公務員法の規定による委員の欠格条項及び兼職規定には抵触しておりません。　なお、任期中の他の委員につきましては、勝呂信正氏、木戸英寿氏であります。　ご審議を経て、適切なる同意をいただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　初めに、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第16号　伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会委員の選任の同意については、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（天野佐代里君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（天野佐代里君）　日程第25、議案第17号　伊豆の国市教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　副市長。　　　　　〔副市長　渡辺勝弘君登壇〕 ◎副市長（渡辺勝弘君）　議案第17号　伊豆の国市教育委員会委員の任命の同意についてご説明させていただきます。　それでは、議案書57ページ、参考資料33ページをお願いいたします。　現教育委員の相原昇明氏の任期が平成31年５月17日に満了することに伴い、再任として相原昇明氏を任命することについて、議会の同意を得ようとするものでございます。　なお、任期は平成31年５月17日から平成35年５月17日までの４年間でございます。　参考資料のとおり、相原氏は人格が高潔で、地域の信望も厚く、青少年の健全育成を初めとする教育に関し識見を有する方であり、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育振興に寄与する教育委員会委員として、平成27年５月18日から活躍をされております。なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第３項及び同法第６条のいずれの規定にも該当いたしません。　ご審議を経て、適切なる同意をいただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（天野佐代里君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（天野佐代里君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第17号　伊豆の国市教育委員会委員の任命の同意については、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（天野佐代里君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続調査の報告 ○議長（天野佐代里君）　日程第26、閉会中の継続調査の報告を議題といたします。　委員長報告につきましては、お手元に配付のとおりです。朗読は省略いたします。　以上で閉会中の継続調査の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（天野佐代里君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、あす２月22日午前９時から開きます。この席より告知いたします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時２４分...