伊豆の国市議会 > 2018-09-28 >
09月28日-07号
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  1. 伊豆の国市議会 2018-09-28
    09月28日-07号


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    平成30年  9月 定例会(第3回)          平成30年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会議事日程(第7号)                    平成30年9月28日(金)午前9時開議日程第1 議案第49号 平成29年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第2 議案第50号 平成29年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第3 議案第51号 平成29年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第4 議案第52号 平成29年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第5 議案第53号 平成29年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について日程第6 議案第54号 平成29年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第7 議案第55号 平成29年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第8 議案第56号 平成29年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(17名)     1番  井川弘二郎君     2番  青木 満君     3番  高橋隆子君      4番  森下 茂君     5番  笹原惠子君      6番  鈴木俊治君     7番  久保武彦君      8番  八木基之君     9番  二藤武司君     10番  内田隆久君    11番  小澤五月江君    12番  梅原秀宣君    13番  柴田三敏君     14番  三好陽子君    15番  田中正男君     16番  古屋鋭治君    17番  天野佐代里君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      小野登志子君   副市長      渡辺勝弘君 教育長     内山隆昭君    市長戦略部長   萩原智至君 まちづくり         西島 功君    市長戦略部参与  森島 浩君 政策監 総務部長    名波由雅君    危機管理監    青木一雅君 市民福祉部長  杉山義浩君    福祉事務所長   吉永朋子君 経済環境部長  岡本 勉君    観光文化部長   半田和則君 観光文化部参与 稲葉寿夫君    都市整備部長   杉山 清君 都市整備部参与 戸栗一泰君    会計管理者    石井正寿君 教育部長    山本昭彦君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  増島清二     議会事務局次長  高橋博美 議会事務局係長 西島裕也     書記       井川敦子 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(天野佐代里君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成30年第3回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(天野佐代里君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。--------------------------------------- △議案第49号の委員長報告 ○議長(天野佐代里君) 日程第1、議案第49号 平成29年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、所管の各常任委員会へ付託してありましたので、各委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。 12番、梅原秀宣総務観光建設委員会委員長。     〔12番 梅原秀宣君登壇〕 ◆総務観光建設委員会委員長(梅原秀宣君) 皆さん、おはようございます。 12番、総務観光建設委員会委員長の梅原秀宣です。 去る9月6日の本会議にて総務観光建設委員会に付託されました議案第49号 平成29年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、去る9月10日、12日、14日の3日間、本庁3階第4会議室において、委員9名と関係職員の出席のもと、慎重に審査を行いましたので、主なものにつきその経過と結果を報告いたします。 最初に、総務部、情報システム課所管部分です。 委員より、決算書105ページ、7事業、ブロードバンド基盤整備事業について、補助金の決算額が、当初予算の約半分になっているがその理由はとの問いに、当局より、当初予算計上時に整備事業費以外の運営費の分も予算の中に見込んだが、実際公募した結果、その運営費はなくても整備できるということで、補正予算で減額をさせてもらったとの回答。 委員より、今後運営費について請求が来るようなことはないのか、また世帯数1,062世帯を対象に整備したということで、市内全世帯、光が使えるようになったのかとの問いに、当局より、今後運営費を請求されることはない。また、この整備で本市は全域整備完了となったとの回答。 次に、総務課所管部分です。 委員より、決算書73ページ、5事業、職員共済事業の中の旧恩給組合負担金について、当初予算では2,760万9,000円を計上していたが、約700万円ほど増額になった理由はとの問いに、当局より、平成29年度の決算では3,500万円余りとなった。これは平成28年度約2,700万円の請求だったが、この前年の組合からの請求金額に誤りがあったため、その分を平成29年度に請求された形になっているとの回答。 委員より、決算書77ページの16事業、平和推進事業について11月19日の実施では遅いのではないか。できれば、8月ごろに開催するのが望ましいと思うが無理なのかとの問いに、当局より、終戦記念日に合わせた形でやりたいが、会場等の都合、職員の事務の都合、さらに出演者との交渉もあり、8月の時期には実施できていないというのが実情であるとの回答。 委員より、近隣では三島市、函南町などは8月に開催しており、本市も8月に開催するのは不可能ではないのではないか。また、参加者248人ということで少ないのではないか、もう少し多くの方々に来場してもらえるようPRしてほしいがとの問いに、当局より、イベント性を持たせて平和事業を行っているのは本市ぐらいであり、周知もさまざまな媒体を使って行っているがマンネリ化ということもあるので、このイベント自体のあり方について今後考えていきたいとの回答。 次に、管財営繕課所管部分です。 委員より、決算書87ページの10事業、市有地旧慣使用権廃止補償について、関係区の植林組合と一括払いに関して協議を行ったが、調わなかったと聞いている。何が障害で調わなかったのかとの問いに、当局より、スポーツワールド旧慣廃止補償は、4地区の植林組合に支払いをしている。このうち珍野の植林組合については、スポーツワールドの土地が売れたので、一括で支払ってもらえないかという話があったので、ほかの地区へ話を持っていったところ、長塚区や長岡区の植林組合については、今までどおり50年分割で支払ってもらいたいということだった。4つのうち2つの組合から反対の意見があったことから、協議はそこでとまっているとの回答。 委員より、決算書85ページ、公用車維持管理事業について、市政報告書29ページ以降の公用車の一覧を見ると、年間の走行距離が著しく少ないものが何台かあるが、維持費も相当かかる。これらの車両が必要な理由はとの問いに、当局より、平成29年度途中に新たに購入した車両であったり、トラック等の車については韮山リサイクルプラザ長岡清掃センターの場内のみで稼働している車なので走行距離は短くなっているとの回答。 委員より、決算書87ページ、5事業の13、PCB分析調査業務委託料9万7,200円とあるがどのような業務かとの問いに、当局より、売却のためスポーツワールド跡地を整備していたところ、所在不明のドラム缶が何本かあり、過去の経緯を調べた結果、PCBが絡むものではないかということだったので、その内容物についての分析調査を実施したとの回答。 次は、税務課所管部分です。 委員より、決算書12、13ページ、固定資産税の滞納繰越分の収入済額は、前年度比約4,000万円の増と大幅にふえているがその理由はとの問いに、当局より、大きな収入金額が4件あり、1,700万円、1,100万円そして600万円が2件入ったので、延滞金や固定資産税の滞納繰越分がふえたとの回答。 委員より、市税全体の不納欠損約1億2,360万円について、平成29年度については累積滞納額の26.64%を不納欠損処理ということだが、どういうものを不納欠損したのかとの問いに、当局より、不納欠損については地方税法で定められており、静岡県含む県内市町では基本的にとれないものは不納欠損することになっていると。不納欠損するには財産調査をして、差し押さえる財産がない人とか既に生活保護の制度で受給している人は、執行停止をしてもよいということになっている。その後3年間、資力の回復が見込めなければ、そのまま納税義務が消滅するまで不納欠損ということになる。ここ数年、1億円前後不納欠損しているが、現年度に余り手をつけていないので、納税意識の向上を図って収納率を上げていきたいと考えているとの回答。 次に、危機管理課所管部分です。 委員より、市政報告書208ページ、消防団編成状況について、定数395に対して現在の団員数は378と少ないが、どのような対策を講じているかとの問いに、当局より、どこの市町も減少傾向であるが、本市では消防団独自で団員の加入促進プロジェクト等を立ち上げて、団員確保に努めているとの回答。 委員より、女性消防団員は本部付になっているが、女性消防団員が分団に所属すると分団が活性化するということもあるので、分団に所属させることについてはどうなのかとの問いに、当局より、県内でも分団所属の女性消防隊があるが、本市では本部付になっている。現在、定員12名に対して実員が10名で、分団に置くより本部で活動してもらったほうがまとまりやすいということで、本部付にしているとの回答。 次は、地域づくり推進課です。 委員より、決算書101ページの8事業、空き家対策事業空き家等対策推進協議会委員報酬が8万4,000円とあるが、協議会ではどんなことを検討したのかとの問いに、当局より、平成29年度に空き家等対策推進協議会を立ち上げ、伊豆の国市空き家対策推進計画を策定した。また、平成30年度は平成28年度に業者委託で実施した市内の空き家の調査結果の中で、問題のある空き家を職員が再度調査し、その調査の結果を協議会に報告し、対策をどのように進めていくか協議しているとの回答。 委員より、問題のある空き家への対応は、どの程度の段階までやろうとしているのかとの問いに、当局より、問題がある空き家4軒のうちの3軒については、所有者と連絡がとれており、適正な管理をしてくれるよう依頼している。残りの1軒は、火災が発生して2年以上放置されている場所で、特定空き家に指定しても問題がない状態と思われるが、相続人にとっては不利益になるので、きちんとした手続を経て認定等の作業に移りたいとの回答。 次に、観光文化部文化振興課所管部分です。 委員より、市政報告書の148ページ、長岡総合会館の使用状況について、大ホールは前年対比で1.8ポイント下がり、多目的ホールは7.8ポイント下がっている。一方、153ページの韮山時代劇場については、大ホールは1.0ポイント上がっていて、映像ホールは2.2ポイント上がっているが、平成29年度はどういう傾向だったのかとの問いに、当局より、長岡総合会館については、合計使用人数で4万5,267人のうち、大ホールと多目的利用が全体の80%を占めているが、対前年比の使用料は100万円ほど減少している。ホールの主催者別の使用状況から見ると行政関係利用が73%となっており、行政関係が多くなると民間の利用が少なくなり、その分、使用料が下がることになる。韮山時代劇場については、大ホールと映像ホールは長岡総合会館とほぼ同程度の利用回数であるが、合計使用人数では1万9,000人ほど多い。その要因として、研修室やリハーサル室などの貸し部屋の利用が長岡総合会館と比較にもならないほど多いためではないかとの回答。 委員より、決算書245ページ、2事業の19、国際交流活動推進補助金58万5,000円は、国際交流協会に対する市の政策にのっとった活動に対しての補助金であると思うが、文化振興課所管になっているのは少し疑問であり、所管の考え方としてやりにくい部分はないかとの問いに、当局より、最近は多文化共生という言葉があり、日本に来る外国人は定住をしたり、就労したり、観光で来たりとさまざまなパターンがある。基本的な生活を初め、防災、教育、福祉等にもかかわりが出てくるが、このかかわってくる部分までを今後、国際交流協会に求める、あるいは文化振興課として引き受けるということについては、ボリュームが大き過ぎると感じているとの回答。 次、スポーツ振興課です。 委員より、決算書361ページ、8事業、ノルディックウオーキング推進事業について、平成28年度からスタートした新しい事業で、平成29年度は10回開催で253人の参加だったということであるが、この人数ではまだまだ市民に浸透していないのではないかと思えるが、状況はとの問いに、当局より、平成29年度は認定コースを設定して教室とノルディックウオーキング大会を計画していたが、大会が雨天で中止になったという経緯がある。浸透という部分については、今年度も平成29年度と同じように実施しているところで、教室の参加者はふえているとの回答。 委員より、事業評価では市内外の参加者をふやしていきたいと書かれているが、市民の健康を考えた事業をすることに重きを置くのか、あるいは市外からの人の流入なのか、どういう方向を目指しているのかとの問いに、当局より、両方の面から考えており、まずは市民の健康ということで積極的に教室を開くことである。そして、今年度は10月中旬に大会を実施する予定であり、広く市外からも参加者を募る予定である。静岡県のノルディックウオーキング協会がコースを認定すると、その登録した市町を紹介し、全国の愛好者がそれを見て、いずれは全国大会で二、三百人は呼ぶことができ宿泊にもつながる。今は、その準備を進めているところであるが、観光とスポーツと一緒に進めていければよいと考えているとの回答。 次は、観光課です。 委員より、決算書の93ページ、12事業、伊豆の国DMO形成事業について、地域おこし協力隊2名の活動内容はとの問いに、当局より、ことしの秋に開催する「第2回ふるさと博覧会」の事務局並び着地体験型旅行商品についての造成をお願いしており、商品化への詰めに入っているという報告を受けているとの回答。 委員より、地域おこし協力隊の任期は来年度まで残っているが、その後のことも考えて、どのような方向性に持っていきたいのかとの問いに、当局より、着地体験型旅行ふるさと博覧会の題材の中から磨き上げてもらいたいというのが最終的な目的である。ふるさと博覧会については、できれば観光協会のほうで引き続いて行ってもらうという方向で調整をしているとの回答。 委員より、決算書215ページ、4事業、宿泊業就労支援事業について、市政報告書の143ページ、宿泊業就労体験ツアーのところで、JTBコーポレートセールスに委託して150万円余をかけて、13人がこのツアーに参加したということであるが人数的にどうだったのか、また人材の確保の見通しはどうかとの問いに、当局により、今回の13名という数字については重く受けとめており、今年度はやり方を変えて観光協会やホテル、旅館業の持っているネットワークを使って、自分たちでまずは人を探して来ようということで行っている。単に、温泉地で募集があったから来るという程度では困るので、きちんと関心があって就労や移住につながる人を探せるよう組み立てを全てやり直しているとの回答。 次に、会計課です。 委員より、決算書81ページ、人件費について時間外勤務手当が211万9,926円で、前年度は約312万3,000円。年間の伝票の検査約4万5,000件をこなす中で時間外が100万ほど減って大変よいことであるが、管理職として職員の健康管理についてどう考えているかとの問いに、当局より、平成29年度は非常勤職員1人加わり、職員の時間外の負担は減ったが休暇等はとれていないので、職員の健康面では心配な部分がある。今年度は採用後2年目となって、職員も2年目、3年目となり大分仕事にもなれてきたので、少しずつ事務に対する効率化が図られてきている。引き続き、休暇がとれるような体制をつくっていきたいとの回答。 次に、議会事務局所管部分です。 委員より、決算書69ページ、会議録作成委託料について、本会議の議事録の作成が次の本会議の直前までかかっているが、そんなに時間がかかる理由はとの問いに、当局より、音声データを即日、会議録作成業者に転送しているが、その第1稿が上がってくるのが大体半月後以降で、その後、事務局で聞き直し作業を最低2回、別の人間で行っており時間を要しているとの回答。 委員より、他自治体の議会では割と早くホームページで議事録を載せているが、本市ではとの問いに、当局より、沼津市では自動音声認識システムをかなり前から導入していて、本会議と同時にデータがつくられるようであるが、本市ではそのようなそのようなシステムはないので、現在の状態にとどまっているとの回答。 次、監査委員事務局所管部分です。 委員より、決算書129ページ、時間外勤務手当1万3,720円について説明をとの問いに、当局より、担当職員が監査委員事務局事務議会事務局事務の併任になっており、この職員の監査委員事務局の職員としての時間外手当になる。議会事務局の業務を行っている場合もあるかとも思うが、分けることが困難であるため、このような形となっているとの回答。 次は、市長戦略部、政策戦略課所管です。 委員より、決算書91ページ、7事業、企業立地促進事業富士山麓ビジネスマッチング促進事業費負担金について、具体的にどのような企業とのマッチングなのかとの問いに、当局より、平成29年度ファルマバレーセンターが市内の企業訪問70回を行い、神島にあるインフルンザの検査キットをつくっている会社の海外進出などに対して、その後押しを行っているとの回答。 委員より、そのマッチングは企業のほうからお願いをするのかとの問いに、当局より、企業からというのもあるかもしれないが、企業側ばかりでなくてファルマバレーセンターのほうも訪問により発掘をしていると聞いているとの回答。 次に、政策推進課所管です。 委員より、決算書95ページの16事業、バス、鉄道利用促進事業について、当初予算が1,731万7,000円で結果が約1,200万にとどまったが、当初予算のときの利用率を何%と見込んで計上し、結果として実際の利用率はどれほどであったかとの問いに、当局より、予算計上時は対象者の何%が申請して、そのうちの何%が使うというような計算をして出していると思うが、平成29年度の実績は対象者数が7,458で配布者数が5,312で執行率とすると約70%になっているとの回答。 委員より、75歳以上の人や障害者が対象の事業ということで年齢的に電車、バスの利用率はかなり低いと思われるが、公共交通機関の維持という目的に対して、どこまで貢献できるのかとの問いに、当局より、配布対象者にとって使いにくいから使わないということであるが、使ってもらわないと困るので、例えば対象者をかえるとかそういう議論もあるかとは思うとの回答。 次は、財務課です。 委員より、市政報告書10ページ、市債の借り入れ先及び利率について、イの表の一番右に4%超えの高い利率の旧郵政公社資金945万7,000円があるが、高い利率のものを早く繰上償還していくという考え方はないかとの問いに、当局より、減債基金は、このような高い利率のものの返済に活用するということで検討していく必要はあると思うとの回答。 続いて、市長公務室所管部分です。 委員より、決算書79ページ、3事業、市政情報発信事業について、FMいずのくにの経営に関する資料を見ると、平成29年度は122万4,000円の赤字であったが、情報発信の委託金額については、当初は900万円ぐらいかけていた。一つの考え方として、もう少し委託をふやして維持していって、災害時等に役立つ地元FM局にしていくという考え方もあるのではないかとの問いに、当局より、各課から新たにPRしたいものの相談があれば内容等を検討して、新たに委託をしていくことも可能だが、むやみやたらに行っていいというものではなく、もう少しFM側にも自助努力をしてもらいたいという考えはあるとの回答。 委員より、この事業の効果ということで、ラジオの聴取率を上げていかなければ効果も上がらないが、どのように捉えているのかとの問いに、当局より、平成29年度に市政世論調査を実施した折に、聴取率についても調査をし、4.3%の聴取率があった。5万人規模の人口で4.3%というと少ない感じはするが、FMいずのくにでも、もう少し聴取率を上げるように努力してもらえれば、効果も生まれてくるのではないかとの回答。 次、公共施設整備推進課です。 委員より、決算書193ページ、斎場整備事業について、平成28年の庁舎の建設を期間延長するときの資料では、費用が10億円というふうに記載されているが、先日の全員協議会で19億円という話があった。平成28年から平成30年にかけて倍近くになったが、地質調査と環境アセスメントをやった上で、プロポーザルというのが本来の手順だったのではないかとの問いに、当局より、地質調査と生活環境影響調査については先行して行っており、そこの手順については間違ってはいないと思っているが、整備費の見積もりが少し甘かった。 火葬炉については3炉に、また要望等を踏まえる中でペット炉もふやしているということで、炉を1つふやすだけでも5,000万円の増額になるということで、事業費の算定について、もう少し慎重に行う必要があったと反省をしているとの回答。 委員より、斎場計画の一番最初のころ、いろいろな候補地があって、いろいろな条件の中で今の場所が選ばれたが、火葬炉の問題やペット炉の問題、いろいろなことをやれば費用が上がるに決まっているので、当初の見込みから規模が大きくならないような形でのプロポーザルができなかったのかとの問いに、当局より、条件のよいところをということで今の場所が選ばれたが、経済性の比較の中でもほかの市有地の中では一番よかった。もともと斎場については、2ヘクタールの土地が必要で、民有地を購入するのではなく、できるだけ市の土地を使えればというところで候補地の選定についてはスタートした。プロポーザルについては、今後の業務の中で参考にしたいとの回答。 次は、都市整備部建設課所管です。 委員より、決算書257ページ、2事業の韮山跨線橋耐震対策事業について、多くの事業を行い、おおむね安全が図られたという解釈をしてよいのかとの問いに、当局より、今年度、耐震補強補修の工事を実施し、現在、法定点検を実施している。次回の点検による判定区分は1、ないし2となると見込まれ、耐震については保証されると考えているとの回答。 委員より、決算書259ページの一番上、13、河川草刈り等委託料市政報告書190ページの狩野川の堤防の草刈りの件で、千歳橋周辺の東側、県事業で年2回草刈りをやっていると思うが、1回目と2回目の間にかなり草が伸びている。市として予算を組んでできないものかとの問いに、当局より、基本的に管理は国土交通省である。その場所については、草が多いということを聞いてはいるが、市の予算を使うことが可能かどうかということでは、1回行うと毎年市がやる形になってしまうし、持ち場が違うということもあるので難しいとの回答。 続いて、都市計画課です。 委員より、決算書263ページ、4事業の13、景観計画等推進業務委託料、また市政報告書198ページ、江川邸周辺地区景観調査業務について、以前、江川邸周辺を反射炉の次に重点整備地区にするときに、周辺住民が反対したいきさつがあるが、実際アンケートをとってどうなのかとの問いに、当局より、江川邸は山木区と金谷区に関係するが、アンケートを山木区でやったところ、景観には関心があり、ある程度のものなら協力してもいいという意向が読み取れた。次は、今年度の予算も使って金谷のほうを実施して、反対する人が実際どのぐらいいるのかということも含めて調査してみたいと考えているとの回答。 委員より、反射炉の次は江川邸周辺伊豆長岡温泉という話があったが、長岡温泉のほうはどうなっているのかとの問いに、当局より、伊豆長岡温泉については、まだ検討はしていない。まずは江川邸周辺を調査して、その結果にもよるが今後検討したいとの回答。 以上で審査を終了いたしまして、議案第49号 平成29年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、総務観光建設委員会の所管の部分の賛否を問いましたところ、賛成多数でしたので、原案どおり可決すべきことに決しました。 以上、報告といたします。 ○議長(天野佐代里君) 次に、11番、小澤五月江福祉文教経済委員会委員長。     〔11番 小澤五月江君登壇〕 ◆福祉文教経済委員会委員長小澤五月江君) 皆さん、おはようございます。 11番、福祉文教経済委員会委員長小澤五月江でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、報告させていただきます。 去る9月6日の定例会において、福祉文教経済委員会に付託されました議案第49号 平成29年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、福祉文教経済委員会所管部分の審査を行いましたので、経過と結果について報告いたします。 当委員会は、9月11日、13日及び18日、本庁3階会議室におきまして、委員全員の出席のもと、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。 なお、課ごとに報告いたしますので、ページが前後いたします。ご了承願います。 まず、経済環境部環境政策課です。 委員より、189ページ、4事業、19節の猫の避妊・去勢手術費補助金の支出は45万1,000円であるが、当初予算の50万円に達していなかった理由はとの問いに、50万円分の補助金申請を受けたが、実際には避妊・去勢手術ができなかったとして、4万9,000円が取り下げられたためとの回答。 委員より、191ページ、8事業、19節の住宅用新エネルギー機器等導入補助金は、当初予算700万円に対し、約400万円の支出となった理由は。また今後の方向性はの問いに、現在、太陽光発電システムの申請しかない状態であり、既存の住宅については太陽光設備の設置がある程度終わったと思われる。また、新築住宅については、補助対象外となる大規模な太陽光システムの設置がふえていること。また、補助金の申請書類の事務的な手間により、申請者が減少していることが考えられる。この事業は、今年度いっぱいで廃止する計画であり、今後はほかに効果的なものがあるか検討していきたいとの回答。 次に、廃棄物対策課です。 委員より、197ページ、廃棄物処理費について、流用額が高額であること、不用額が約1,100万円余である理由はの問いに、不用額については、工事関係の差金やごみ袋の製造費が安くなったため。また、流用額が高額である理由として、修繕が突発的に発生した場合、施設で使う部品等が発注してから製作までに時間がかかるものが多く、補正では対応できないためとの回答。 委員より、207ページ、11事業、長岡最終処分場維持管理事業383万8,000円について、現状、灰は投入していないと思われるが、維持管理費の支出の内容と今後の方向性はの問いに、維持管理費として主なものは修繕であり、最終処分場から出た水を処理して外へ出しているポンプが古く、定期的に点検をしながら交換しているため。今後については、地元から灰を全部撤去できないかとの要望があり協議中である。排水処理施設は、最終処分場を廃止したとしても灰が埋まったままであれば処理をやめることは難しいと考えるとの回答。 次に、農業商工課です。 委員より、229ページ、6事業、19節、住宅新築及びリフォーム助成費補助金をいつまで続けるかの問いに、平成30年度で終了の予定だが、非常に人気があり要望もあるので、継続の意向で平成31年度も予算要求したいと考えているとの回答。 これに対し委員より、財政が厳しく、ほかの事業の見直しがある中、人気があるから継続するという考えではなく、十分検討をとの意見があった。 次に、市民福祉部健康づくり課です。 委員より、187ページ、ウエルネスマネジメント推進事業の成果と今後の取り組みはの問いに、ウエルネスマネジメント推進事業は、健康づくりに関心を高めてもらうことを目的としており、そのきっかけとして、いずのくに健康マイレージを行っている。この事業は、健診を受ける、健康教室へ参加する、自分で健康づくりのための運動をする、食事に気をつけるといったことを実施するとポイントがつくようになっているものである。改良したほうがいいとの意見や指摘もあるので、今後検討していきたいとの回答。 委員より、183ページ、4事業、歯・口腔の健康づくり事業市政報告書102ページの8020の関係は、どのような人を対象とした表彰なのか。表彰した人以外にも多くの表彰対象者がいるのではないかの問いに、8020表彰は80歳、6026表彰は60歳を対象としており、募集をしたが応募者が少なかったため。歯と口腔の健康づくり推進委員である歯科医からは、8020は価値があるのでしっかりPRをして、6026は応募が少ないこともあり、今後、検討すべきだとの指摘を受けているとの回答。 次に、市民課・韮山支所・大仁支所です。 委員から、107ページ、2事業、13節、総合案内窓口業務委託料287万5,000円余について、委託する理由と受付業務を直営でやらない理由は。また、市民からの苦情はないかの問いに、職員が担当するには人員が不足している。また、臨時・非常勤職員を雇った場合は、職員の事務補助という形になるが、委託業務とすることで責任を持って案内をすることという形になる。また、人件費以外に保険料等の経費もかかるため、現在、委託業務としている。また、窓口案内の苦情については非常に少ないとの回答。 次に、国保年金課です。 委員から、145ページ、3事業、13節、後期高齢者人間ドック委託料の受診者167人について、人間ドック、脳ドックの受診者の内訳はの問いに、人間ドック140人、脳ドック27人との回答。 委員から、同じく13節、後期高齢者健診委託料の2,470人分について、受診率と対象者人数はの問いに、人間ドックを受診した人で健診項目に該当する人は受診率として挙げるため、受診した人数は2,640人となる。対象者が7,682人なので、受診率は34.4%であるとの回答。 次に、市民福祉部福祉事務所、保健福祉・こども・子育て相談センターです。 委員より、135ページ、75事業、13節、総合相談システム保守業務委託料129万6,000円とシステム更新業務委託料226万8,000円の内容はの問いに、システムは相談内容を入力し管理しているものであり、その保守委託料である。システム更新業務については、システム自体の入れかえを行ったものであるが、業者選定に時間を要したため、繰越明許とした。なお、このシステムは、子育て世代包括支援センターと情報を共有しているとの回答。 委員より、135ページ、90事業、職員人件費の時間外手当が高額だが、現在の人員配置に不足は感じているのかの問いに、事務的な部分は年間の流れが決まっているので対応できる。相談業務については、DV件数や複雑困難な事例が増加しており、高齢者の相談件数もふえていることから、相談にかかわる職員については、もう少し充実が必要と感じるとの回答。 次に、長寿福祉課です。 委員より、139ページ、1事業、13節、ご用聞きサービス委託料は25万5,000円余だが、当初予算49万円の半分程度であった。この事業をどのように評価しているかの問いに、訪問ヘルパーではできない簡易的な作業として、居室や生活空間以外の他の部屋の掃除、草取り、ごみ出しなどを行っている。利用者はふえていないが、ひとり暮らし高齢者の生活を維持していく上で必要な事業と考えているので、今後サービスの利用促進に努めるとの回答。 次に、障がい福祉課です。 委員より、151ページ、13事業、障害支援区分認定審査会運営事業について、平成28年度決算が約261万円だったのに対し、平成29年度は約734万円である。臨時・非常勤職員賃金が増額しているがなぜかの問いに、平成28年度までは別部署で業務を行っていたが、平成29年度から障がい福祉課での業務になったため。任用人数は2名で変わっていないとの回答。 次に、社会福祉課です。 委員より、133ページ、2事業、13節、子どもの学習支援事業委託料355万9,920円について、予算どおりの事業が行われたのか。また、事業の内容はの問いに、予算の説明どおり事業を実施した。学習支援として、生活困窮者世帯の子供を対象に7月から開始した。長期の休み期間に行うものと、毎週水曜日の夕方から夜間に市内3カ所で行うものがあり、長期の休みでは、夏休みに5日間、延べ84人が参加。冬休みには2日間、延べ31人が参加。春休みには3日間、延べ42人が参加した。学習支援に加え、体験プログラムとして福祉施設の見学、老人ホームでの交流会、カレーライスづくり、バーベキュー、書き初め、読み聞かせ、園芸、住職さんのお話などを行った。また、水曜日の学習支援については、長岡地区では、老人ホーム長岡寮湯の家で29回実施し、延べ65人が参加。大仁地区では、プレーゲ大仁で22回実施し、延べ34人が参加。韮山では、韮山福祉保健センターで28回実施し、延べ65人が参加した。低学年の子供に対しては、生活指導もあわせて実施したとの回答。 次に、教育部、学校教育課です。 委員より、各中学校の英検3級の受検者数と合格者数は。また、受検料の補助についての考えはの問いに、長岡中学校は、受検者54人で合格者43人。韮山中学校は、受検者51人で合格者34人。大仁中学校は、受検者50人で合格者47人である。また、受検料の補助については、現在考えていないとの回答。 次に、幼児教育課です。 委員より、333ページ、12事業、市立幼稚園長期休業預かり保育について、保護者の評価と担当課としての評価はの問いに、利用者アンケートでは、幼稚園の時間帯で働いている方からは好評を得ており、ふやしてほしいという結果である。幼児教育課の意見として、この事業を行うことで電気料等はふえるが、幼稚園5園の中で当番を組んで職員を配置しているために、新たに人を雇っているということではなく人件費はかからない。保護者の就労支援として必要と考えている。平成29年度は1園の実施だったが、平成30年度は2園、そして平成31年度はもう1園ふやしたいとの考えであるとの回答。 次に、生涯学習課です。 委員より、長岡図書館の文化財指定を外した経緯はの問いに、文化財保護審議会で調査した結果、文化財としての価値がなくなったという判断がされた。建てた当初と比べると相当修繕がされていて、床、壁、屋根も強風で飛び、仮にしか復旧していない。文化財としての価値がないということで審議会からの答申をいただいて、教育委員会で文化財指定を外したとの回答。 次に、文化財課です。 委員より、市政報告書234ページ、文化財保存等事業費補助金50万円の具体的な内容はの問いに、市内に所在している古文書の調査費として支出している。事業自体は100万を超えるものであり、本来であれば市が実施すべきものであるが、活動趣旨がNPO法人の活動と合致しているため、事業費の半分ずつをNPOと市が負担している。出役した調査員の出役日数に応じて支払っており、最終的にその出役日数に対する検査と調査した古文書の目録を提出してもらい成果品としているとの回答。 委員より、369ページ、3事業、旧上野家住宅修理工事の内容はの問いに、屋根のカヤがかなり痩せてきており雨漏りをする状況だったので、屋根の修理と雨漏りによって傷んだ床の修理を行ったとの回答。 以上、福祉文教経済委員会に付託されました議案第49号 平成29年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、福祉文教経済委員会所管についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数でありました。 以上です。--------------------------------------- △議案第50号~議案第53号の委員長報告 ○議長(天野佐代里君) 日程第2、議案第50号 平成29年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第5、議案第53号 平成29年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの4議案を一括議題といたします。 本4議案につきましては、所管の福祉文教経済委員会へ付託してありましたので、審査の経過と結果についての報告を福祉文教経済委員会委員長に求めます。 11番、小澤五月江福祉文教経済委員会委員長。     〔11番 小澤五月江君登壇〕 ◆福祉文教経済委員会委員長小澤五月江君) 11番、福祉文教経済委員会委員長小澤五月江でございます。 ただいまより議長の発言の許可をいただきましたので、報告させていただきます。 去る9月6日の定例会において、福祉文教経済委員会に付託されました議案第50号から議案第53号、平成29年度の特別会計歳入歳出決算の認定についてそれぞれ報告いたします。 初めに、議案第50号 平成29年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について報告いたします。 9月11日、本庁3階会議室におきまして、委員全員出席のもと、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。 主な質疑を報告いたします。 委員より、431ページ、特定健診の受診率は。また伊豆の国市の目標値はの問いに、特定健診の対象者は9,706人。受診者が4,241人で、受診率は43.7%。受診率の目標数値は60%であるとの回答。 以上が、主な質疑でありました。 議案第50号 平成29年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、採決をとりましたところ、可決することに賛成多数でした。 次に、議案第51号 平成29年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について報告いたします。 9月11日、本庁3階会議室におきまして、委員全員出席のもと、関係職員の出席を得て慎重に審議を行いました。 主な質疑を報告いたします。 委員より、不用額約996万円の内訳はの問いに、後期高齢者の特別会計は、納付した保険料全て広域連合に納付するという性質のため、不用額については収入未済、または出納整理期間中に市に納付されたが、まだ広域連合へ納付していない分であるとの回答。 委員より、後期高齢者医療の保険料は集まった分だけ納めればよいのか。市が補うことはないのかの問いに、収入未済分については、市が補填して納付することはないとの回答。 以上が主な質疑でありました。 議案第51号 平成29年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、採決をとりましたところ、可決することに賛成多数でありました。 次に、議案第52号 平成29年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について報告いたします。 9月13日、本庁3階会議室におきまして、委員全員出席のもと、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。 主な質疑を報告いたします。 委員より、477ページ、4事業、認知症総合支援について、早期発見のための啓発活動の内容と効果はの問に、認知症に関する支援事業として、認知症サポーター養成講座を実施しており、累計で9,468人のサポーターを養成した。また、認知症初期集中支援チームというものがあり、医師や看護師等の専門職がどのような形で支援にかかわるかを検討し、訪問や医療やサービスに結びつける活動をしている。 効果としては、金融機関に何回もお金をおろしに来ている人や、少し気になる人がいるという声が相談センター地域包括支援センターに届くようになり、サポーターがふえた分、見守りの目がふえたと実感しているとの回答。 委員より、475ページ、2事業、介護予防普及啓発事業の体操教室について、スタッフが来ないが地域で実施しているということについて、不満や不安の声はの問いに、体操スタッフの派遣は月2回に減ったが、そのことにより自分たちの教室であるとの認識が強くなった。体操スタッフ以外でも、職員が回ったり健康講座として歯科衛生士と保健師、体操の先生が行くこともある。職員と体操教室の参加者との連絡をとりながら実施しているとの回答。 以上が主な質疑でありました。 議案第52号 平成29年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、採決をとりましたところ、可決することに賛成多数でありました。 次に、議案53号 平成29年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について報告いたします。 9月11日、本庁3階会議室におきまして、委員全員出席のもと、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。 主な質疑を報告いたします。 委員より、495ページ、楠木揚水場天野揚水場維持管理事業の電気料について、楠木揚水場で100万円余、天野揚水場で20万円余ふえた理由はの問いに、県営の基幹水利事業として、ポンプとバルブのつけかえを行っており、平成28年度は規模の小さい仮設ポンプを使っていたため、電気料が極端に少なかった。そのため平成29年度の電気料がふえたとの回答。 委員より、13節の水利使用許可更新申請書作成業務委託料について、この申請は10年に一度ということだが、これは楠木揚水場だけで天野揚水場はないかの問いに、狩野川から取水するものは全部いるが、10年に一度なので天野揚水場は別の年になるとの回答。 以上が質疑でありました。 議案53号 平成29年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について、採決をとりましたところ、可決することに全員賛成でありました。 以上、報告といたします。 ○議長(天野佐代里君) 小澤委員長、ご苦労さまでした。--------------------------------------- △議案第54号~議案第56号の委員長報告 ○議長(天野佐代里君) 日程第6、議案第54号 平成29年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第8の議案第56号 平成29年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの3議案を一括議題といたします。 本3議案につきましては、所管の総務観光建設委員会へ付託してありましたので、審査の経過と結果についての報告を総務観光建設委員会委員長に求めます。 12番、梅原秀宣総務観光建設委員会委員長。     〔12番 梅原秀宣君登壇〕 ◆総務観光建設委員会委員長(梅原秀宣君) 12番、総務観光建設委員会委員長の梅原秀宣です。 去る9月6日の本会議にて、総務観光建設委員会に付託されました議案第54号 平成29年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、去る9月12日、本庁3階第4会議室において、委員9名と所管の関係部長並びに課長等の出席のもと、慎重に審査を行いましたので、主なものにつきその経過と結果を報告いたします。 初めに、都市整備部長の挨拶の後、水道課長より説明を受け、審査に入りました。 委員より、511ページ、2事業、公営企業会計移行事業について、平成32年度からの公営企業会計への移行に向けての基礎調査業務委託料ということであるが、平成29年度はどのような調査を行ったのかとの問いに、当局より、簡易水道等の固定資産、管路、配水池等の施設の固定資産調査を行ったとの回答。 委員より、平成32年度からの企業会計への移行については、企業会計というのは、その事業の中で賄うというのが基本であるが、必要な分を一般会計から繰り入れている状況の中で、果たしてできるのか見通しはどうなのかとの問いに、当局より、簡易水道の法適化ということで企業会計に移行するが、上水道のほうに組み込まれるので、上水道会計と合わせてトータル的に予算を考えており、少し上水道が苦しくなるが、簡易水道分を上水道分で賄って運営していくという形になるとの回答。 委員より、同じく公営企業会計移行事業について、統合への動き、働きかけはあるのかとの問いに、当局より、韮山の第一、第三簡水については、毎月1回定期的に会合を開き、市へ移管してもらうよう打ち合わせをしている。他の民営簡水についても、徐々に市に移管してもらうように進めている。今年度は、高原地区が移管されることになっているとの回答。 委員より、相手側の感触はどうなのかとの問いに、当局より、基本的には移管をしたいということであるが、お金の問題がネックになっている。民営簡水については、水道施設台帳が整備されていないために、どこにどういう施設があって何年たっているということを、まず把握しないと市も協議に応じられない。市が引き取って、すぐに補修が必要になる状況では引き受けられないので、協議も進まないのが現状であるとの回答。 以上で審査を終了いたしまして、議案第54号 平成29年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、採決をとりましたところ、可決することに全員賛成でした。 次に、議案第55号 平成29年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、主なものにつきその経過と結果を報告いたします。 委員より、533ページ、公共下水道整備事業の13、事業計画変更申請図書作成業務委託料3,024万円とあるが、東部終末処理場の計画変更に伴った本市の計画変更ということなのかとの問いに、当局より、上位計画である県の狩野川流域下水道事業計画の期間延伸に合わせた本市の下水道事業計画の期間延伸に伴う書類の作成があった。 また、設計管渠の布設、新事業を進め広めていくための設計業務及び4級水準点測量があり、その主な3つの業務が入って3,024万円ということになるとの回答。 委員より、533ページ、下水道侵入水調査業務委託料について、平成29年度は有収率が前年度よりふえていても、この有収率を改善していくのは難しいと思うが見通しはどうなのかとの問いに、当局より、市政報告書266ページ、(3)にあるように、有収率が平成28年度は85.7%、平成29年度は89.2%となっているが、雨水が不明水として入っており、平成28年度の三島観測所の年間雨量だと1877.5ミリ、平成29年度は1671.5ミリということで、降雨量に左右されたということである。函南町も伊豆市も有収率は上がっているが、どこの市町も誤接続に苦慮しているというのが現実であるとの回答。 委員より、降雨量に大きく左右されるということなら、雨水が入らないようにしていくことが一番効果的であるだろうが、それも難しいということなのか。自然に左右されるのは仕方がないという中でも、少しでも改善はしていかなければならないとは思うが、諦めざるを得ないということなのかとの問いに、当局より、諦めざるを得ないのではなく、雨水管を汚水管へ接続しないように広報等に載せているが、なかなかわかってもらえない状況である。自分の家の庭とか雨どいの水が道路側溝に流れていればいいが、中には自宅の庭の汚水ますに接続したり意図的に汚水ますに穴をあけて庭の水が入るようにしているところが多々見られる。 市からは、静岡県へ汚水処理料として立米当たり99円を払っているという旨を広報等に載せているが、なかなか理解してもらえないのが現状であるとの回答。 委員より、531ページ、維持管理費の需用費について、不用額が133万8,802円生じているが、事業を見ると電気料として288万6,313円の支出があり、前年の316万6,645円と比べて減っている。電気料が下がることはなかなかないので、何か特別な事情があったのかとの問いに、当局より、神島ポンプ場の燃料費、電気代であるが、降雨量が平成29年度は少なかったということで、稼働が少なかったということである。神島ポンプ場が実際稼働したのは、定期点検以外には大雨のときに1回動かしたとの回答。 以上で審査を終了いたしまして、議案第55号 平成29年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、総務観光建設委員会の所管の部分の賛否を問いましたところ、賛成多数でしたので原案どおり可決すべきことに決しました。 次に、議案第56号 平成29年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、主なものにつき審査の経過と結果を報告いたします。 委員より、552ページのキャッシュフロー計算書について、項目が1、2、3とある中で、全国目をプラス、マイナスすると80万2,778円の増になっているが、営業活動と投資活動をしっかりやりながら、借入金の残高を減少させているということかとの問いに、当局より、業務活動によるキャッシュフローがプラス、投資活動によるものがマイナス、そして財務活動によるものがマイナスとなっているが、基本的にまだ健全な状態であり、なおかつ資金増加額が約80万円出たということで、今のところ問題はないと見てよいとの回答。 委員より、問題ないとは言うものの、業務活動によるキャッシュフローが約2億9,561万5,000円となっているが、平成28年度は3億1,657万9,088円で少しずつ下がってきており、良好な中でもよくない方向に行っていると感じるが、原因をどう捉えているのかとの問いに、当局より、メインの収入である水道料金が年々減収してきており、これが大きな原因と考えている。今後、経営戦略等をもう一度立て直し、料金の値上げ等を視野に入れていかなければならないとの回答。 委員より、現金が8億円強、資産が54億円あるが、毎年給水人口は減っていて、さらに耐震管の布設がえ等の整備がある今の状況の中で、危機的ということはないと思うが、料金値上げを視野に入れておかなければいけない会計状況なのかとの問いに、当局より、年々水道料金の収入が減っている中で、それでは事業を少なくすればいいかというと、災害等、今後の方針のことを考えると、それも難しいので、検討は今後していかなければならない。ただ、企業経営ということであるので、締められるところは締めて市民に過大な負担がかからないよう経営戦略等を考えていきたいとの回答。 以上で審査を終了いたしまして、議案第56号 平成29年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、採決をとりましたところ、可決することに全員賛成でした。 以上、報告といたします。 ○議長(天野佐代里君) 梅原委員長、ご苦労さまでした。 これにて、平成29年度決算認定についての委員長報告を終わります。 本日の委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書を10月1日月曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。--------------------------------------- △散会の宣告
    ○議長(天野佐代里君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の本会議は10月2日火曜日、午前9時に再開いたします。 この席より告知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 △散会 午前10時06分...