伊豆の国市議会 2018-09-03
09月03日－03号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回（９月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第３号） 平成３０年９月３日（月）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 井川弘二郎君 ２番 青木 満君 ３番 高橋隆子君 ４番 森下 茂君 ５番 笹原惠子君 ６番 鈴木俊治君 ７番 久保武彦君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 内田隆久君 １１番 小澤五月江君 １２番 梅原秀宣君 １３番 柴田三敏君 １４番 三好陽子君 １５番 田中正男君 １６番 古屋鋭治君 １７番 天野佐代里君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 渡辺勝弘君 教育長 内山隆昭君
市長戦略部長 萩原智至君 まちづくり 西島 功君
市長戦略部参与 森島 浩君 政策監 総務部長 名波由雅君 危機管理監 青木一雅君
市民福祉部長 杉山義浩君
福祉事務所長 吉永朋子君 経済環境部長 岡本 勉君
観光文化部長 半田和則君
観光文化部参与 稲葉寿夫君
都市整備部長 杉山 清君
都市整備部参与 戸栗一泰君 会計管理者 石井正寿君 教育部長 山本昭彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 増島清二
議会事務局次長 高橋博美
議会事務局係長 西島裕也 書記 井川敦子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（天野佐代里君） 皆さん、おはようございます。 昨日の防災訓練では大変にお疲れさまでした。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成30年第３回伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日から３日間、一般質問を行います。 今定例会の一般質問は、ＦＭいずのくにラジオによる生中継を行います。 一般質問を行う議員の人数は、受け付け順に、本日３日が５名、４日が４名、５日が５名の合計14名となっております。 本日の一般質問は、１番目が八木基之さん、２番目が梅原秀宣さん、３番目が鈴木俊治さん、４番目が高橋隆子さん、５番目が青木満さんの順となります。 一般質問を行う際に、壇上からの発言については、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（天野佐代里君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（天野佐代里君） 日程第１、一般質問を行います。 再質問は申し合わせにより一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示されます。また、終了３分前と１分前にはベルにてお知らせいたします。 これより順次質問を許します。
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△八木基之君
○議長（天野佐代里君） 最初に、８番、八木基之さんの発言を許可します。 ８番、八木さん。 〔８番 八木基之君登壇〕
◆８番（八木基之君） 皆さん、改めましておはようございます。議席番号８番、誠風会、八木基之です。 本日より一般質問が始まるわけでございます。大変申しわけありませんが、おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告済みの
成年後見制度について、市長並びに関係当局の皆様にご質問しますのでよろしくお願いいたします。 現在、高齢者の約４人に１人が認知症、またはその予備軍と言われています。高齢化の進展に伴い、2025年には、
認知症高齢者が全国で約700万人までに増加すると予想されています。 認知症にかかると判断能力の低下から、買い物といった日常生活だけでなく、遺言など、さまざまな法律行為に支障を来すようになります。 そんな
認知症高齢者や知的障害者及び
精神障害者等の支援策として、平成12年４月に
成年後見制度が施行され、19年目を迎えています。 この制度は
認知症高齢者、知的障害者及び
精神障害者等、判断能力が不十分となった方の自己決定、残存能力の活用、
ノーマライゼーション等の新しい理念と、本人保護の理念を調和させつつ、財産管理や身上監護を通して本人の保護を図ろうとするものです。 この
成年後見制度が施行されてから十数年が経過していますが、2015年の
成年後見関連事件、（後見開始、保佐開始、補助開始及び
任意後見監督人選任事件）の例を見ると、申し立て件数は約３万5,000件、このうち、後見開始の
審判申し立ての件数は約２万8,000件でした。 対前年対比で６件増加したものの、2012年の約２万9,000件よりも約1,000件減少しています。この間、高齢者は確実に増加していますが、
成年後見制度の利用件数は低迷していることがわかります。 そこで、国は
成年後見制度の利用促進を図るため、議員立法による
成年後見制度の利用の促進に関する法律、
通称利用促進法が平成28年５月13日に施行されました。 この法律は、
成年後見制度の利用の促進のために不可欠な基本理念を定めております。 この基本理念では
成年後見制度の理念の尊重、地域の需要に対応した
成年後見制度の利用の促進、
成年後見制度の利用に関する体制の整備の３つです。 私たちの生活に特に影響が大きいと考えられるのは、地域の需要に対応した
成年後見制度の利用の促進、
成年後見制度の利用に関する体制の整備です。 前者では市民後見人の確保、育成を掲げております。判断能力が衰えた高齢者が激増する中、弁護士等の専門職だけではふえ続ける
成年後見需要には対応できないと国は考えており、これまでの中途半端であった市民後見人の育成に本格的に乗り出す方針です。 後者では体制の整備について言及をしています。高齢者を守るべき弁護士等の専門職が
成年後見制度を悪用する事件が見られているため、裁判所や行政、
リーガルサポートなどの民間団体が密接にかかわることを求めました。 そして、政府は
成年後見制度の利用に関する法律第12条第１項の規定に基づき、
成年後見制度利用促進基本計画を平成29年３月24日に閣議決定しています。この基本計画は平成29年度を初年度として、平成33年度までのおおむね５年間を念頭に定めています。 そこで、以下の質問をさせていただきます。 （１）
成年後見制度の利用の促進に関する法律第23条第１項において、市町村は国の基本計画を勘案し、当該市町村の区域における
成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされています。本市でも国に倣って、
成年後見制度利用促進基本計画を策定する考えはありますか。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） おはようございます。 きょうから３日間の一般質問となります。活発な議論が交わされますようよろしくお願いいたします。 それでは早速、八木議員のご質問にお答えします。
成年後見制度についての（１）
成年後見制度利用促進基本計画の策定についてであります。 平成29年３月に策定された国の
成年後見制度利用促進基本計画では、
地域福祉計画など、既存の施策と有機的な連携を図りつつ進めることとされていることから、市では、平成29年度に策定した伊豆の国市第３次
地域福祉計画に
成年後見制度に関する施策を盛り込んでおります。 第３次
地域福祉計画では、
成年後見制度の周知、支援が必要な市民への利用促進、そして、制度利用に係る費用や報酬の助成、中核機関の設置及び
地域連携ネットワークの構築の推進をうたっております。 したがいまして、
成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画について、現段階では個別計画を策定する予定はございませんが、
地域福祉計画や
高齢者保健福祉計画等に盛り込み、より利用しやすく、充実した
成年後見制度となるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 通告による質問、答弁が終了しましたので、これより再質問を許可します。 ８番、八木さん。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 ただいま市長よりご答弁いただきましたので、ご答弁いただきました内容並びに事業について、再質問をさせていただきます。 私が思うに、
成年後見制度は
介護保険制度とともに、高齢社会を支える車の両輪のごとくと思っているわけでございます。 しかしながら、まだまだ一般の方々にはなじみのない制度であると。そのためにも、やはり市民へのＰＲというものは重要ではないのかなと思っているわけでございます。 先ほども申し上げましたけれども、認知症などの高齢者、知的障害者などの権利や生活を守る重要な制度でありますので、本来、国で作成した
成年後見制度利用促進計画に沿った市の計画をぜひ立てるべきと考えた次第でございます。 しかしながら、さっきの答弁を聞いておりますと、個別計画が作成しているということで、作成はしないというようなご答弁だったわけでございます。 今回、質問するに当たりまして、少し調べさせてもらいましたけども、市長の言われるように、伊豆の国市第３次
地域福祉計画というものに記載されている。また、もう一つ、というか、あと２つほどあるわけなんですけれども、伊豆の
国市高齢者保健福祉計画、第７期
介護保険事業、あるいは伊豆の国市の第５期
障害者福祉計画というものにそれぞれ書いてあるわけでございます。 しかしながら、やはり、市長が述べたことを書いてあるということも事実なんですけれども、また、具体内容としては、余り書かれていない。例えば、国の
成年後見制度の
利用促進基本計画の行程表の中にもあります制度の周知、これはパンフレットとかポスター、あるいは、利用者がメリットを実感できる制度、
地域連携ネットワークづくり、不正防止の徹底と利用しやすさの調和、
成年後見人等の医療、介護等係る意思決定が困難な人への支援等の検討、成年被後見人等の権利制限など、措置の見直しなど、具体的な記載がないと私は思っているわけでございます。 そういう中で、今、市長の言われた例えば、伊豆の国市第３次
地域福祉計画、これ、ことしの３月に作成されているわけですけれども、もう少し具体的なものを盛り込んだものに計画を変更していくと。この
成年後見制度の
利用促進基本計画はつくらないとしても、今のこの第３次
地域福祉計画を見直していくというようなお考えというのは今現在お持ちでしょうか、お伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） それでは、八木議員のご質問にお答えいたします。 ここでつくりました
地域福祉計画自体が平成30年度から平成34年度の計画となっております。国の計画では平成32年度まででしたでしょうか、つくるように努力目標、努力義務ということにはなっているようなんですが、しかし、
地域福祉計画ができたばかりなものですから、ただ、この次の次期の第４次
地域福祉計画の中でもう少し詳しく盛り込みたいということは考えております。今回の
地域福祉計画の中は本当に文言だけのものだったものですから、それ以上の詳しい内容については、この中には盛り込まれておりませんので、ちょっと時期は努力義務の時期をずらしてしまいますけれども、次の第４次の
地域福祉計画の中で、もう少し詳しい内容を盛り込んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 わかりましたというか、ことしの３月にできたばかりの計画でございますので、第４次に向けては、その辺をぜひ織り込むように考えていただきたいなと思っているわけでございます。 それから、もう一点、その基本計画はつくらないという答弁だったんですけれども、本来、国としては、これ、つくってもらいたいということで、珍しくその作成に当たっては、地方交付税の措置まで考えているというようなものがあるわけなんですけれども、これはつくられる段階では、地方交付税の措置というものを考慮しての結果なんでございましょうか。お伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） この
地域福祉計画を策定するときには、この地方交付税を考えてということではつくっておりません。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 結果が出ていることですから、いたし方ないと言えばいたし方ないんですけれども、やはり、そういう地方交付税というようなものも、うまく活用した中で計画というものを考えていただけたらありがたいなと思っていたわけでございます。 少し具体的なことでお聞きしたいわけなんですけれども、ことしの６月の補正で
市民後見人育成事業として81万円ほどの補正予算を計上されたわけなんですけれども、この事業自体は単年度と理解しているわけなんですけれども、来年度以降もこれは継続的に行っていくのか、また、継続事業とするならば、今後の予算の考え方はどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） この
市民後見人養成事業につきましては、県が補助するのは、平成32年度までという予定になっていると聞いておりますので、一応、平成32年度までは継続していきたいと考えております。 今年度につきましては、三島市、伊豆市、伊豆の国市、函南町の３市１町が主催という形で三島市
社会福祉協議会が実施しておりますが、来年度以降の実施主体につきましては、３市１町で検討していきたいと考えております。 また、市民後見人の人数に、ご質問にはありませんでしたけれども、人数につきましては、適切な人数ははかることはできないんですけれども、平成32年度まで、10人から15人程度を育成できればいいかなと考えております。今回の
社会福祉協議会で募集していただいている人数は、伊豆の国市は５名という形で募集をしていただいております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） わかりました。 平成32年までは継続的に行っていくと、ということは、これ、当然、計画はつくらないという話なんですけれども、その平成32年までは県の補助を100％、これは得られるということでよろしいのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） 県のほうでは平成32年度までこの事業をやるということですので、100％補助はしていただけると考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） わかりました。 先ほどの話で、市民後見人の養成人数が本年度が５人、今後は10人ないし15人ぐらいを目標にということで答弁があったわけなんですけれども、今回、その81万円、これは委託費ですから、
社会福祉協議会のほうに委託したのかなというふうに想像しているわけなんですけれども、その辺の確認を１点、お願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） 先ほど、議員のほうからもおっしゃっていただいたように、６月の補正予算で81万円を補正させていただきました。これにつきましては、伊豆の国市の
社会福祉協議会のほうの委託料という形でとらせていただきましたので、委託料で間違いございません。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。
市民後見人養成研修は行われるわけなんですけれども、その中で今、何人ぐらいがその応募されているのかということと、今後、養成者をどのように活用していくのかについて、少しお話をいただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） 今、この養成講座につきましては、８月27日から９月14日まで受講者を募集しているということを聞いております。募集要項のほうも見せていただいたんですけれども、こちらはまだ９月14日までの募集期間なものですから、まだ、何人応募したかということはちょっと確認はとれておりません。 それと、今後のこの方たちの活用についてなんですけれども、こちらの
市民後見人養成研修を修了しますと、その後、実務経験を重ねまして、市の
市民後見人候補者名簿に登録されます。そして、市のほうでは、家庭裁判所に候補者を推薦することになります。 家庭裁判所は必要に応じまして市民後見人を選任するという流れになるんですけれども、家庭裁判所が市民後見人を選任する方法として、４つほどあると聞いております。 １つ目が当初から市民後見人を選任するというパターン。市民後見人と専門職と、複数選任するというパターン。市民後見人に
社会福祉協議会等が後見監督人として選任されるパターン。最後、４つ目なんですけれども、
社会福祉協議会等が法人として後見人に選任され、その支援員として、
市民後見人候補者が事務を行うなどの、４つのパターンがあると聞いております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 わかりましたというか、９月14日までなもんで、まだ人数のほうはわからないということなんですけれども、本年度予定しているのが、５名ということですので、何とかその枠を超えるようなご努力を今後してもらわなければいけないのかなと。この辺は
社会福祉協議会も通じて、よろしくお願いしたいと。その後が、市へ登録して、家庭裁判所へ推薦をしていくという、こういうようなことの後見人としての役割としても、やはり、その人数がやはり、確保していかなければ、前に事業が進んでいかないわけですので、ぜひ、この人数の確保というものには最大限の努力をしていただきたいなと思っているわけでございます。 この市民後見人の養成人数、５人と聞いたわけなんですけれども、この方々が活躍するためには、養成後の
バックアップ体制の整備が不可欠と思っているわけでございます。そういう中で、市としてどのような
バックアップ体制を考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） この市民後見人が実務を行っていくには、先ほど申しましたように、研修修了後のフォローアップや、家庭裁判所に選任されてからの継続的な支援や相談が必要となります。今回、
市民後見人養成研修を行います
社会福祉協議会や関係機関等と今後の
バックアップ体制については、検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 今後の検討ということですけれども、早急に、やはり、検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、成年後見人の仕事について少し確認をさせていただきたいと思います。 例えば、１つの例として挙げるなら、本人の生活への配慮として挙げられるのが、成年後見人に選任されるとまず最初に、本人の財産や収入を把握し、医療費や税金などの決まった支出を見積もり、その上で、中長期的な見通しに立って、医療看護の計画と収支の予定を立てる。また、必要に応じて、本人のために、
介護サービス利用契約、診療契約、施設の入退所契約などの法律行為や、本人の財産管理などが一般的に考えられるわけでございますが、本人と接しているうちに、本人の身の回りの世話や、介護、家事などが目についてくるわけなんですけれども、このあたりのことは、成年後見人は配慮すべきなのかどうかという点について、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） 先ほど議員がおっしゃってくださったように、成年後見人の仕事としまして、財産管理と身上監護というものがございます。その中には、身の回りの世話とかそういうのは含まれていないわけなんですけれども、身の回りの世話や介護等は、介護保険であったり、
日常生活支援サービスや、障害者の
福祉サービスの中で対応していくことになるかと思いますので、そちらのほうで対応することになります。 ただ、成年後見人の方が、そういう生活の世話が必要ということであれば、関係機関と連絡を取り合いながら、やっていく必要はあるかと思います。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 わかりました。 その辺は配慮しなくてもいいということだと理解いたしました。 それから、
成年後見制度、
法人後見支援事業についてでありますが、平成29年度の利用者数がわかりましたらお教え願いたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） 審判の開始につきましては、平成29年度が12人、平成28年度が10人となっております。 これは審判の開始の人数となるわけなんですけれども、伊豆の国市の人数は今申し上げた人数が出ているんですけれども、申し立ての人数につきましては、伊豆の国市の人数というのが出ておりません。
静岡家庭裁判所内の件数としましては、平成29年が、これは申し立てになりますが、1,148件、平成28年が1,003件となっております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） わかりました。 本来、冒頭申し上げましたように、やはり、少しＰＲ不足のようなのも、感じられるというところがあるわけでございます。 先ほども市長も申されました第３次
地域福祉計画ですか、そういう中にもいろいろ書いてあるわけですので、法人後見の推進に力は注いでもらいたいなと思っているわけでございます。 それから、今の会話の続きなんですけれども、市町村の申し立てについて少し聞かせてもらいたいんですけれども、法定後見の開始審判の申し立てに占める
市町村申し立ての件数が近年、大幅に増加しているのが現状だと思っているわけでございます。2000年にはわずか23件だったものが、2016年には6,000件以上にまで増加しているわけでございます。 この背景には、単身世帯や身寄りのない高齢者などの増加により、本人の世話をしたり、また、必要なときに、後見の申し立てをすべき親族が見当たらないケースがふえていることが考えられるわけでございます。 今後も、独居老人の増加などにより、
市町村長申し立てに対する需要はふえていくと思っておるわけでございます。 しかし、我が市におきましても、財源や人員などに限界があるわけでございまして、必ずしも、全ての需要に対応できるとは思えないわけですが、今後の財源や人員についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） 本来、成年後見の審判開始の申し立てにつきましては、先ほど議員が言いましたように、本人及び親族が申立人となります。65歳以上の人や、知的や精神障害がある人で、身寄りがないなど、適当な申立人がない場合につきましては、市が審判の請求を行う場合がございます。これをいわゆる市長申し立てと言っているわけなんですけども、手続費用につきましては、審判により申立人が負担することになります。手続に係る費用は申し立てや登記に係る収入印紙や、郵便料などになるわけです。 なお、市長申し立てを行うには、本人の親族書類とか、財産関係など、確認資料が整うまでは時間を要することになります。 今後、市の費用の増加が見込まれるというものにつきましては、
成年後見制度に係る費用負担が困難な人への助成のことではないかと思います。被後見人は
成年後見人等に家庭裁判所が決定した報酬を支払うことになります。市では、費用負担が困難な人に対して、その助成を行っているところです。 平成18年度から始まりました事業ではありますけれども、この報酬助成の件数が毎年２件程度となっております。もちろん、支払能力のある方については、この制度に該当しないんですけれども、高齢化が進む中、
認知症高齢者の増加に伴い、助成件数は増加することは想定されますけれども、どれほど伸びるかということは現時点ではちょっとわかっておりません。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） わかりましたということがいいのかどうかちょっとあれですけども、先に進めさせていただきます。 再度になりますが、
成年後見制度の
利用促進基本計画の基本的な考え方及び目標なんですけれども、重要なことなので、３つほど、もう一度説明をさせてもらいます。 まず、１つ目として、今後の施策の基本的な考え方といたしまして、ノーマライゼーション、いわゆる個人としての尊重を重んじ、その尊厳にふさわしい生活を保障する。また、自己決定の尊重、これは、意思決定支援の重視と、自発的意思の尊重を指しているわけで、それから、財産管理のみならず、身上保護の重視、２つ目が今後の施策の目標といたしまして、利用者がメリットを実感できる制度運用へ改善を進める。また、全国どの地域においても、必要な人が
成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の
地域連携ネットワークの構築を図る。それから、後見人等による横領等の不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図り、安心して
成年後見制度利用できる環境を整備する。また、成年被後見人等の権利制限に係る措置の見直し、３つ目が施策の進捗状況の把握、評価などが挙げられているわけでございます。 最後の質問になるわけですけれども、国の
成年後見制度利用促進基本計画で求めている
地域連携ネットワークの中の中核機関として、例えば、伊豆の国市成年後見センターなどの設置をするお考えはいかがなものでしょうか、お伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） 国の基本計画につきましては、市町村の役割として、先ほど議員がおっしゃった中核機関の設置運営、
地域連携ネットワークの整備を進めることとされております。 中核機関は
成年後見制度の利用に関する相談対応だけではなくて、
地域連携ネットワークの協議会の開催等、
成年後見制度の利用促進の核となる組織でございます。平成29年度末に策定しました高齢者保健福祉計画、第７期
介護保険事業計画、第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画につきましても、第３次
地域福祉計画と同様に、先ほどの
地域連携ネットワークの構築を進めるという文言だけは入れております。 地域包括支援センターでの権利擁護業務と、既存の取り組みの活用も含めまして、
地域連携ネットワークの中心的な役割を担うセンター的な組織については、必要とは考えておりますので、今後、検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 今後、考えていくということなんですけども、今の答弁にもあったわけなんですけれども、最初も言いました伊豆の
国市高齢者保健福祉計画、あるいは伊豆の国市第５期障害福祉計画、あるいは伊豆の国市第３次
地域福祉計画、それぞれのものに全てこういう言葉が書いてあるんですね。「中核機関の設置及び
地域連携ネットワークの構築に努める」という言葉が３つの計画に載っている。今後というようなことでしたけども、やはり、これは期間がある計画でございますので、もう一度ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけど、どの辺を視野に考えているのか、少し、もう一度お願いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（吉永朋子君） 先ほどの答弁のとおり、今の段階では、すぐにこれをつくるということができないものですから、今後、今、既存で権利擁護の業務をやっています地域包括支援センター、市内に３カ所あるわけなんですね。そちらとの連携も必要となってきますので、そちらの活用も含めまして、今後の検討とさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、八木さん。
◆８番（八木基之君） ８番、八木です。 何度も同じ話になって恐縮なわけですけれども、やはり、計画で定められていることですから、早急にこの辺の中核機関を設けて連携ネットワークを完成させて、
成年後見制度が充実していくことを望んで一般質問を終わります。
○議長（天野佐代里君） これにて８番、八木基之さんの質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△梅原秀宣君
○議長（天野佐代里君） 次に、12番、梅原秀宣さんの発言を許可します。 12番、梅原さん。 〔１２番 梅原秀宣君登壇〕
◆１２番（梅原秀宣君） 議席番号12、梅原秀宣でございます。 ただいま議長より許可をいただきましたので、発言通告書に基づき一般質問を行います。 まず、１、豪雨災害対策について。（西日本豪雨災害を教訓として）。 （１）去る６月28日から７月８日にかけて発生した集中豪雨は、西日本で死者220人、行方不明10人、住宅被害４万8,250棟（総務省消防庁データ、７月末時点）など、甚大な被害をもたらしました。 本市においては、幸い大きな被害はありませんでしたが、市民からは不安の声が寄せられています。そこで、当局の見解を伺います。 ①期間中の総降雨量は高知県安芸郡馬路村で1,800ミリを超え、中部地方で1,200ミリ、九州地方で900ミリなど、いずれも観測史上最大値を記録しました。 仮に、伊豆地方において、同様の降雨量、1,000ミリ程度があった場合、どのような状況が予測できますか。 ②想定される被害、並びにその対策は。 ③狩野川支流のうち、バックウオーター現象で氾濫の可能性がある川は。また、ため池等で、溢水のおそれのある箇所は。 ④この記録的豪雨で人的被害が最も大きかったのは、広島県で108人が亡くなっていますが、そのうち、土石流等による死者が79人です。本市においても、山裾に住む市民は土砂災害を心配しています。土砂災害を防ぐためにはどのような対策が考えられますか。 ⑤今回の災害においても、避難勧告等の発令のおくれや、発令が伝わらずに被害が拡大した事例がありますが、本市ではこれらについてどのような対策を考えていますか。 ２、市の水道事業について。 （１）多田地区において、数年来水道本管の破裂による漏水が頻発しています。そこで市の水道事業について、当局の見解を伺います。 ①市内における漏水の発生件数並びに補修にかかった経費の総額は（過去３年間）。 ②水道管の漏水調査の実施状況は。 ③耐震化の進捗状況は。 ④多田区で漏水が頻発する原因は。 ⑤漏水防止対策は。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 梅原議員のご質問にお答えします。 初めに、１、豪雨災害対策についてのうち、（１）甚大な被害をもたらした西日本豪雨についての①ですが、伊豆地域に1,000ミリ程度の降雨量があった場合の予測についてであります。 平成28年12月に国土交通省中部地方整備局から、想定し得る最大の規模の降雨による狩野川水系の洪水浸水想定区域図が公表されております。 前提となる降雨量は、狩野川上流の48時間総雨量を828ミリとし、一定の条件で堤防が破堤した場合の浸水状況のシミュレーションをもとに、洪水浸水想定区域図を作成しております。 浸水想定は、最大浸水深が５メートルから10メートル未満の浸水エリアとなる地域があり、市内の平野部の広範囲が３メートル以上の浸水エリアとなっております。 ただし、この想定には内水が含まれておりませんので、実際はこれ以上の被害が想定されます。 次に、②想定される被害並びにその対策についてであります。 想定される被害としては、広範囲で家屋が床上浸水となり、狩野川沿いの家屋は氾濫により倒壊及び流出する危険性もあります。また、山間地では、大雨による土砂災害の発生も予想されます。具体的な被害数を算出することは現段階では困難であります。 狩野川の整備につきましては、狩野川水系河川整備計画に基づき、順次進められております。 また、流域市町で構成します狩野川改修促進期成同盟会におきまして、毎年、沼津河川国道事務所、中部地方整備局、国土交通省本省に赴き、予算の確保、堤防の整備、内水対策の推進等の要望を直接手渡し、強靱化対策の事業の早期推進を要望しております。 国においては、計画に基づき、決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫（危機管理型ハード対策）でありますが、この実施を進めているところであります。 次に、③バックウオーター現象が起こる可能性がある川は。また、溢水のおそれがあるため池等についてであります。 バックウオーター現象とは、豪雨などで川の本流の水位が上がることで、本流に流れ込むべき支流の水が壁にぶつかるように流れが阻害され、行き場を失ってあふれ出す現象のことであります。専門家は、西日本豪雨時の倉敷市真備町での高梁川と小田川で起きた堤防の決壊は、バックウオーター現象の可能性があり、川が合流する地点では、どこでも起こり得る現象と発言しています。 これにより、市内の狩野川に流れ込む河川においても、起こり得る現象であると考えられます。 また、市で管理している農業用かんがい施設のため池については、大雨時、池に入流する水の水位を管理し、余分な水を安全に下流域へ流すための洪水吐という放流施設が全ての池に設置されていますので、想定外の大雨以外は溢水のおそれはないものと考えます。 次に、④土砂災害を防ぐ対策についてであります。 市内には土砂災害防止法に基づき、多くの土砂災害危険箇所が指定されております。防災工事には急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業等がありますが、どれも、多額の費用と多くの時間を必要とします。 指定に際しましては、関係者説明会を開催し、土砂災害の危険性についても周知しております。 土砂災害から身を守るには、日ごろより土砂災害に関する防災知識を理解しておくことが大切であります。 市では、防災マップを作成し、土砂災害警戒区域を示しております。自分が暮らす家が、この地域に該当するかどうか、あらかじめ調べておき、少しでもいつもと違う様子を感じたら、すぐに安全な場所に避難することが必要であります。 次に、⑤避難勧告の発令等に対する本市の対策についてであります。 避難勧告や避難指示は、伊豆の国市避難勧告等の判断マニュアルの発令基準により発令いたしますが、状況によっては、発令基準にかかわらず、早目に避難勧告等を発令してまいります。 避難に関する情報は、同報無線、市ホームページ、消防ポンプ車、ＦＭいずのくに、ニュース速報テロップ、登録されている市民へのメール配信など、さまざまなツールを使って情報発信を行ってまいります。 また、各区に要支援者台帳を配布してありますので、各区長様には避難に関する情報を連絡するとともに、地区公民館を避難所としての開設も依頼してまいります。 次に、２です。市の水道事業についてのうち、①市内における漏水の発生件数並びに補修にかかった経費の総額について（過去３年間）でございます。 市内で発生した過去３年間の漏水の発生件数と経費は、上水道と簡易水道を合わせまして764件で、経費は約１億1,000万円であります。 次に、②水道管の漏水調査の実施状況についてであります。 市では平成28年度から漏水調査業務を実施しております。平成28年度は長岡地区6,503戸、77.4キロメートルを対象に行い、漏水発見数は66カ所でありました。平成29年度は韮山地区6,578戸、117.1キロメートルを対象に行い、漏水発見数は88カ所でした。今年度は大仁地区6,466戸、79.8キロメートルを対象に実施しているところであります。 なお、発見した漏水箇所は直ちに修理を実施しております。 次に、③です。耐震化の進捗状況についてであります。 市内全ての導水管、送水管、配水管の水道管耐震化率は、平成29年度末で11.59％となっております。 次に、④多田地区で漏水が頻発する原因についてであります。 多田地区での漏水箇所のほとんどは、配水管から分かれる各戸への引き込み給水管であります。主な原因としては、経年劣化による給水管の亀裂等の発生が大半であります。 次に、⑤漏水防止対策についてであります。 市では漏水防止対策として、頻繁に漏水が発生する場所を優先に、水道管布設がえ工事を計画し、実施しております。また、工事実施に当たり、最新の耐震管等を採用しております。各戸への引き込み給水管においても、給水装置施工基準を定め、漏水が発生しにくいポリエチレン管の２層になったものを使用するように指導し、漏水防止に努めております。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 通告による質問、答弁が終了しましたので、これより再質問を許可します。 12番、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 ことしは、狩野川台風60周年ということで、今月号の広報にも特集記事が組まれておりました。一昨日は防災の日ということで、きのうにかけて各地で防災訓練が行われたわけなんですが、さきの西日本豪雨災害についてですけれども、科学技術や情報通信技術が発達したこの今の時代においてさえなお、200人以上の方が亡くなると、水害で、というのは信じられない思いがするわけですけれども、これは現実なわけですね。本市においても、狩野川を初め多くの中小河川がありますので、いつ豪雨による災害をこうむるかわかりません。狩野川台風での災害を繰り返さないためにも、しっかりした対策を立てておくことが喫緊の課題であると考えます。 そこで、今回は河川の氾濫対策、それから、土砂災害対策、それから、避難勧告等の発令、その３点についてお尋ねしたいと思います。 狩野川台風では、時間雨量120ミリ、１日雨量728ミリを記録して、あのような大災害となったわけなんですが、昭和40年に狩野川放水路が完成しました。それ以後は氾濫はないわけなんですけれども、そこで多くの市民は多少の雨が降っても大丈夫だろうと、氾濫はないだろうと、こう安心しているようなんですけれども、果たして安心できる状態なのかということをまずお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 近年の雨の降り方等を鑑みまして、国のほうでは、基本的にハード整備で防げる河川は現在のところないというふうなことをもう直接言っております。 近年は水防災意識社会の再構築というふうなことで、水防災の関係で施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するという認識に立って、社会全体でこれに備えるためのハード・ソフト対策を進めるというふうなことを言っております。現在でも、取り組みとしては、狩野川の流域の小学生の防災教育、これは全国で進んでいるというふうなことで言われておりますが、子供たちに防災意識を持ってもらう教育を現在進めているというふうなことで、絶対安心な河川はないというふうなことを皆さん、認識していただきたいと思います。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 絶対安心できるという状況ではないということですね。 先ほど市長の答弁では想定最大降雨量は828ミリとおっしゃいましたけれども、西日本の豪雨災害を見ますと1,000ミリを超えているところが多々あるわけですね。そういう現実味のある最大降雨量、1,000ミリとか、1,200ミリ、こういう降雨量があった場合に、どの程度の災害が現実となるのか、そういうことを想定して訓練を行うことが必要ではないかなと。そうすると、その訓練というのはどういう内容のものが考えられるのか、その辺をちょっと、教えていただければと思うんですけれども。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、危機管理監。
◎危機管理監（青木一雅君） 国土交通省のほうでは、この地域で降り得る最大想定降雨量ということで想定した浸水想定区域図等を出しておりますけれども、それに基づく対策といいますか、訓練というのは、まだ、現在、当市では台風等に係る訓練はまだやったことがないのではないかと思います。ただ、土砂災害にかかわる訓練は、毎年６月が土砂災害防止月間ということになっておりまして、その特定の区域、今年度は長瀬区を対象とさせてもらいましたけども、その該当する区域におきましては、避難訓練あるいは避難ルートの確認とか、そういう訓練はさせてもらっております。 なもので、毎年１地区というか、その想定される土砂災害警戒区域がある地域の区にご協力いただきまして、そういう訓練はしております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） それは土砂災害ということ、想定した訓練ということなんですね。私が言っているのは、河川の氾濫等の場合を想定した訓練も行うべきではないかというふうなことで、年１回、私たちも参加して、消防団と一緒になって、水防訓練というのをやっているわけなんですね。そこでは、大体土のうをつくって終わりなんですけれども、河川が氾濫して浸水被害が出る場合の訓練というのは、恐らくやっていないんじゃないかと。地震の訓練はいっぱいやっていると思うんですけれども、そういった面で非常に心配になるわけですね。 だから、水防訓練以外にも、例えば、今おっしゃった避難ルートの確認であるとか、あるいは、情報伝達訓練とか、救助救出訓練とか、そういったことが考えられるわけなんですけれども、そういったことを、今後、やるような計画とか、見通しとかっていうのは、ありませんか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、危機管理監。
◎危機管理監（青木一雅君） 現在のところは、水害ですね、水に関する訓練の計画はできておりません。ただ、自主防災会におきましては、要配慮者の安否確認訓練や、要配慮者の支援訓練等も行っている自主防災もありますので、そういうところもまた参考にしながら、今度、水ですね、水害の訓練、逃げる訓練をまた、訓練メニュー等に挙げていきたいなと思っております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 地震を想定した訓練と重なる部分もあると思うんですけれども、水害は水害でまた、別の訓練もあるんじゃないかなと思うんですね。 やっぱり、市民をどんどん巻き込んだ訓練というのをやっていかないと、この間の西日本豪雨災害みたいなことになりかねないというふうに思うんですね。 私がやっぱり心配しているのは、最近防災の焦点が大規模地震、南海トラフ巨大地震のほうに向けられていると。だから、きのう、おととい行われた各地の防災訓練も、ほとんどが、その地震被害を想定した訓練なんですね。だから、河川の氾濫とか、土砂崩れとか、そういう水害への意識というのはちょっと薄くなっているんじゃないかなというふうに思います。 だけれども、近い将来起こる可能性としては、今現在、台風21号はこっちへ接近しているということですので、むしろ、その豪雨災害のほうが可能性としては大きいんじゃないかなと。そういった意味で、市民の意識を少しずつ、やっぱりそっちに向けていかなきゃいけないんじゃないかなと。まず、その川の近くに住んでいる人に、イメージトレーニングだけでも促すような、そういった働きかけも必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、危機管理監。
◎危機管理監（青木一雅君） 梅原議員のおっしゃるとおりだと思っています。今回の西日本豪雨でも、気象情報や避難情報が出ておりました。で、特に、気象庁は、特別警報まで出して、最後通告を出しておりますけれども、避難行動に結びつかない。こういう事態になっています。 今回の豪雨では、以前からも言われておりましたけれども、逃げない住民、この逃げない住民をどういうふうにこれから避難させるかというのが、今回の西日本豪雨でうんとクローズアップされています。気象庁も、あれだけ、何といいますか、いろんな情報を出した。自治体も避難勧告等を出した。にもかかわらず逃げない。この逃げない住民が以前からいるということが、また、本当にここにクローズアップされています。 過去の災害事例を見ても、逃げているのは、噴火災害だけだそうです。住民が避難をしたというのは、噴火災害だけで、あと、水害、津波災害、土砂災害等、みんな避難をしていないがために、多くの被害が出ているということですので、これから、この逃げない人をどういうふうにするかというのを、やはり、周りの住んでいる人が、同じ声をかけ合うとかそういうことが一番大事ではないかと考えておりますので、また、その辺を訓練の中に入れていければなと思っております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 確かに、家の中にいて、例えば、夜になったりすると、なかなか家から出ないということがあるようなんですけれども、そういう人にこそ、やっぱり、意識を高めてもらわなきゃいけないわけで、そういう働きかけというのはぜひやっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。 次の③についてなんですけども、バックウオーター。狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランというのがありまして、これによると、狩野川の支川、支流、柿沢川、ドウ川－－ドウ川も２つあって、堂ヶ島の堂と、それから、洞窟の洞、この両方ともそうなんですけれども、堂川、洞川、江間川、戸沢川、韮山古川、宗光寺川、深沢川、そういった川の支川では、これまで何回も浸水被害をもたらしているんですね。 一説によれば、昭和40年以降、90回ほど浸水被害が起きていると。そういう事実を知るにつけて、何かこう、ちょっと背筋が寒くなるんですけれども、もちろん、それぞれ、治水対策というんですかね、ハード対策、ソフト対策、いわゆる河川整備計画というのを実施して、しつつあるわけですけれども、それで果たして、中小河川、安心なのかと。今、安心と言える状況なのかということをちょっと知りたいと思うんですけれども、どんなもんでしょうか。その狩野川の本川ではなくて、支川の今言ったような川についてなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 今、梅原議員のおっしゃられました狩野川中流域アクションプランというのが、平成16年に起こりました大洪水がありましたですけれども、それに耐え得るような河川整備をしていきましょうというふうなことで、計画をされた経緯がございます。 狩野川本川につきましては、排水機場の能力アップや、あと、水門の樋管等の閉まる速さを速くしたりとかという、そういう対策をしまして、今おっしゃられました中小河川につきましても、戸沢川、韮山古川等を初めとする河川につきましては、河川の断面を広げて流量を多くしているというふうなことなんですが、これ、基本的に、５分の１とか、10分の１とかの確率なもんですから、そういう面からすると、十分な河川断面を確保していないというのがございます。あくまでも、平成16年洪水に対応した対策をするというふうなことで、緊急対策をしたものですから、そういう形になっておりまして、決して安心できるものではないというふうなことをご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 そうじゃないかなと思うんですね。例えば、多田、長崎を流れる堂川、これまで何回か氾濫しているんですね。その対策として揚水機場のポンプ増設、それから、現在、護岸の拡幅工事をやっているわけなんですけれども、１次支川である柿沢川に合流する堂川は２次支川なんですね。柿沢川が狩野川に出られなければ、その柿沢川の水位が上がって、堂川より高くなるもんで、その際、機場のポンプで押し上げると、押し出すということになるわけなんですけれども、それだけの雨が降ると、到底、それだけでは対応できないということで、800ミリ、1,000ミリという雨が降った場合には、長崎、多田、原木あたり、あの辺は冠水することになっちゃうんじゃないかと、これは何とかできないものなんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 今言われた長崎地区、原木地区につきましては、洪水の常襲地帯というふうなことで、基本的にこれ、現在の排水機場、排水ポンプを東部農林事務所のほうで管理をしているというふうなことで、この洪水対策として、平成28年度、29年度までに、排水機場が能力が低下したというふうなことで、能力回復のオーバーホールの工事をやったり、その辺は対応はしてございますが、なかなか流域面積が広いというふうなこと、あと、先ほども議員言われました柿沢川本川が、どうしても水位が上がってしまうというふうなことで、対応し切れていないのが現状でございますが、機能回復については、随時農林事務所のほうでもやっているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） そういうことが現実にならないようにということで、いろいろない知恵を絞って考えているんですけれども、素人なりの考えで、例えば、狩野川本川の原木から下流域は土砂が結構堆積しているというふうなことを聞いているんですね。だから、その本川のしゅんせつを行えば、多少は違うんじゃないかなと、そんなふうに素人なりに考えるんですけども、そういう計画、国の計画みたいなものはありませんか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 狩野川本川の改修につきましては、先ほど市長のほうからも、お話がありましたとおり、流域の７市町でつくる狩野川改修促進期成同盟会という同盟会がございますが、そちらの同盟会を通しまして、毎年、国交省の沼津河川国道事務所、あと、名古屋の中部地方整備局、国交省、東京の本省というふうなことで、河川整備について、要望書を手渡しているというふうな状況になります。その中でも、河川の整備の中で、内水対策もそうなんですが、基本的に河道の確保というふうなことで、しゅんせつが一番効果があるじゃないかというふうなことで、しゅんせつにつきましては、声を大きくして毎年要望をしているというふうな状況でございます。 これに対しまして、国交省のほうにつきましても、予算確保に努めますというふうな回答はいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 ぜひ実現すればいいなと思っています。 そこで、きのう、日本経済新聞の１面トップ記事で「浸水想定域に住宅誘導、まち集約の自治体９割で」という見出し記事があったんですけれども、それによると、立地適正化計画を策定した120の市町が居住誘導区域を設定していて、そのうちの人口10万人以上の54市を調査したところ、９割に当たる48市で浸水想定区域の一部が居住誘導区域となっていたということなんですね。そこで、本市の場合はどうだろうかということで、気になって、すぐに、６月に策定された伊豆の国市の立地適正化計画を見ましたところ、浸水想定区域や、土砂災害想定区域は除くとされていました。言葉の上では。ところが、市の防災マップに照らしてみたところ、一部、例えば、四日町揚水機場周辺とか、長岡南小学校周辺、これ、想定される浸水深２メートルから５メートル未満というふうにされているんですが、立地適正化計画では、居住誘導区域になっていたということですけれども、これは、どういうことなんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 全国的なお話ですと、大体想像というふうな話になってしまいますが、伊豆の国市の例を挙げますと、基本的には市街化区域の中を区分していくというふうなことで、どこの市町もそうと思うんですが、考えております。 したがいまして、これ、以前にも説明をさせていただいたと思いますが、土砂災害危険区域、あるいは工業地等につきましては、除外をしているというふうなところでございます。 市街化区域の中はどうしても、浸水想定区域になってしまっていますので、その中でも伊豆の国市につきましては、狩野川の沿線というか、狩野川の堤防沿い、こちらにつきましては、国交省のほうでも浸水区域だけではなくて、家屋が流出する可能性があるというふうなことも公表しておりますので、そちらの区域につきましては、外してあるというふうなことでございます。 いずれにしましても、市街化区域はほとんど浸水区域になってしまいますので、そうしますと、市街化区域イコール誘導区域から外すということは、基本的にできませんもんですから、あくまでも、その中でも危険だと言われている区域を外してあるというふうなことでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） やっぱり、記事にもそういうふうに浸水想定区域を全て避けるとまちづくりが成り立たないというふうなことで、やむを得ずそういう状況になっているということで、その辺は理解できないわけではありませんけれども、やっぱり、そういう場合に、例えば、ちょっと、ひとつ思ったのは、例えば、市外から農業をやりたいからということで、この居住誘導区域に、区域外に、住みたいと言ってきた場合に、この立地適正化計画の制約を受けることになるんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 基本的には、立地適正化を定めた区域につきましては、先ほども申しましたとおり、市街化区域になりますので、特に規制等はございません。居住誘導区域外につきましても、届け出は当然必要になりますが、一般住宅につきましては、こういう地域ですよというふうなことを説明して、建築、あるいは、開発行為をしようとする方については、その辺の説明はしていくと、そういう流れになってございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） わかりました。 次に、④の土砂災害についてなんですけれども、ひとつ不思議に思ったのは、広島で大勢の土砂災害で亡くなっているわけですね。ところが、広島市では、同じ地区で平成26年にやはり74人の人が亡くなっているわけです。 その平成26年に亡くなって、今回もまた、大勢の人が亡くなった。何でその対策をしなかったのかなと、教訓を生かさなかったのかなというふうに、不思議でしようがないんですけれども、これ、どういう理由かということは、何か、わかりますか。その理由がわかれば、やっぱり１つの事例として、この伊豆の国市の参考にもなると思うんですけれども、そういうふうに、３年前に土砂災害で大勢の人が亡くなった。同じところで、また、今回も亡くなっている。なぜ、その対策をやらなかったということはないと思うんですけれども、何かしらやってはいるとは思うんですけれども、ちょっとその辺が、私は理解に苦しむところだもんで、もし、わかれば教えていただければと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、危機管理監。
◎危機管理監（青木一雅君） 広島県は、全国で土砂災害の警戒区域が一番多いという地域でございまして、先ほども出ました広島県安芸区矢野東の梅河団地というところは、その４年前にも１回被害を受けて、この４月に砂防ダムが完成したそうです。しかし、それがかえって、どうだったかわからないんですけれども、そのダムができたにもかかわらず、土砂がダムを超えてきちゃったということで、10人の方が亡くなっているということでございます。 住民はそういうものはできたから、もう安全だというふうに思っていたんではないかと思うんですけれども、実際、県のほうでは、これでは絶対安全ではありませんよと、いざというときは避難してくださいよということで呼びかけていたそうですけれども、住民の方はそういうものができたから、安心だろうというふうに思ってしまって、避難ができなかったということです。広島の場合は、同じ被災地でも、避難した人と、避難しなかった人がいるということで、今、その辺がちょっと、これは調査しようということで、これから動くと思われるんですけれども、避難しなかった、さっきも言いました避難しない住民、この方の意識がどうなのかという意識調査をしてみようということで、今後、その辺の答えが出てくれば、また、１つの手が考えられるのかなと思っております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 さまざま理由はあるとは思うんですけれども、静岡県の場合、静岡県における水害土砂災害等の現状の課題と当面の進め方というのが、狩野川圏域総合流域防災協議会というところが、これ、平成20年８月に出しているんですけれども、その資料を見ますと、土砂災害対策として、伊豆の国市の土石流、地すべり、急傾斜地のハード対策の実施状況ということで、数値が出ているんですけれども、要対策箇所数は157、概成箇所数28、つまり、完全に行った場所は28、整備率は17.8％と。これ、平成20年８月の段階での数値なんですけれども、本市の場合に、どうなんでしょうか。伊豆の国市、そのハード対策の実施状況、それ以後進んでいるのかどうか、ちょっと知りたいと思うんですけれども。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） まことに申しわけありませんけれども、梅原議員の今、そのデータのもとがちょっとわからないんですが、今、多分、市政報告書が手元にないかと思いますけれども、平成29年度の市政報告書、163ページに、砂防区域の指定というふうなことで、砂防区域は14カ所の指定をしてあるというふうなことでございます。あと、急傾斜地の崩壊危険区域、こちらは277カ所というふうなことの指定をしてございます。 申しわけない。概成の数字はちょっと、すぐにはわからないんですが、先ほども、市長の答弁にありましたとおり、こういう砂防、あるいは急傾斜地の工事につきましては、非常に事業費、あるいは、年月がかかるというふうなことで、28プラス数カ所というふうなことではないかと考えております。今、市内では４カ所の急傾斜の工事が進められている。あと、砂防につきましては、長岡北小学校の南側、男山沢という砂防指定地がございますが、そちらを今、進めていると、そんな状況になります。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 土砂災害を根本的に防ぐ対策というんですか、根本的な対策は結局、その危険地域から立ち退くことだというふうによく言われるんですね。でも、日本は国土の73％を山が占めるわけですので、なかなかそういうこともできないということで、やっぱりできるだけ、そういう地域、地区に関しては、砂防工事にしろ、何にしろ、いろいろやっぱり、対策をやっておかなきゃいけないんじゃないかなということです。 ４カ所、現在進行中ということで、これから先、どんどんそういうことを進めてほしいなというふうに思っています。 避難勧告の出し方、土石流の場合、川の場合は水位を見ていればわかるわけなんですけれども、土石流の場合には、避難勧告指示というのはどういう基準で出すのかというのを、ちょっと教えていただければと思うんですけれども。
○議長（天野佐代里君） 今、答弁の途中なのですが、今、ここで暫時休憩といたします。 再開を10時45分といたします。
△休憩 午前１０時２８分
△再開 午前１０時４５分
○議長（天野佐代里君） 休憩を閉じ、一般質問を行います。 次に、答弁者、危機管理監。
◎危機管理監（青木一雅君） 土砂災害の発令基準ですけれども、こちらにおきましては、土砂災害警戒判定メッシュ情報というのが、気象庁のほうでございます。そのメッシュ情報が黄色、赤色、薄紫色、濃い紫色というふうに変わっていくんですけれども、その状況に応じて、避難勧告、避難指示等を発令してまいります。 あと、県の砂防課から、土砂災害警戒情報等が発表されますので、そういうものに基づいて避難勧告等の発令をしてまいります。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） そういうことでうまく災害を防げればいいんですけれども、なかなか難しいんじゃないかなと思いますけれども。 ちょっと時間がないもんで、次の⑤に移ります。避難勧告、あるいは指示の発令の仕方に関連してなんですけれども、狩野川本川の水位というのは、私らもパソコン、スマホで確認できるんですね。大仁、それから、千歳橋、鏡橋の３カ所で、これは国交省の河川事務所が公開しております。ところが、中小河川、例えば、韮山古川とか、宗光寺川の河川の状況というのは、水位の把握というのは、どういうふうにしているんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 戸沢川と宗光寺川につきましては、県のほうのサイポスレーダーでしたっけ、県のほうの防災のホームページから数字を見ることができます。 それで、今年度から、国のほうもそうですけれども、県のほうも簡易水位計を網羅していくというふうなことで、深沢川の県道の交差点、新深沢橋、その付近へ１カ所つけるとかいうふうな話を聞いてございます。今後、順次、簡易水位計をふやしていって、それを公開していきたいと、そういうな話を聞いてございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） その簡易型水位計ですね、先週金曜日の朝のＮＨＫのニュースを見ていたら、岐阜県がその危機管理型水位計を設置したというニュースがあったもんですから、ちょっと、私、調べてみたら、静岡県ではもう４月に沼津土木事務所から管理する31河川のうち、深沢川など29河川にこの危機管理型水位計を設置していくと、そういう報道がありました。 その後どうなっているのかというのは、ちょっと把握できなかったものですから、その辺、どうでしょうか。深沢川に例えば設置された、あるいは、ほかの川に設置するその予定とかについて、わかっていますでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 本年７月の情報でまことに申しわけないんですが、深沢川が、先ほど申しました新深沢橋へ設置する予定というふうなことで、たしか、伊豆の国市は今年度１基だと思います。今、その当時の情報で工事の準備をしているというふうな話を聞いたもんですから、本格的な動きの前には、やっていただけるのではないかと推測をしております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。この危機管理型水位計というのは、従来の水位計だと1,500万円ぐらいかかるのが、10分の１の150万円ぐらいで設置できるということで、しかも、その設置した水位情報をリアルタイムでパソコンやスマホで見ることができると、そういうことなもんですから、狩野川本川よりも、やっぱり、そういう中小河川の氾濫のほうが心配なわけなもんですから、非常に、そういう水位計を設置してもらえれば、非常に情報が早くつかめるんじゃないかと思いますので、この辺も、県のほうにぜひ要望していただいて、早目に早目に設置していただければと思います。 勧告等のおくれの指摘がある一方で、自主的に避難して助かったという、そういう報道もあります。自主防災組織の人が河川の状況を監視していて、的確に判断して、早目早目に住民を避難させて、大勢の人が助かったという、そういう報道もあるわけなんですね。 やっぱり、その自助ということが大事じゃないかというふうに思いました。 その危機管理型水位計の活用であるとか、あるいは、自主防災組織の育成であるとか、あるいは、市民への啓発活動、そういったことを地道にやっていくことで、水害にしろ、土砂災害にしろ、安全に避難することにつながっていくんじゃないかというふうに考えますので、ぜひその辺をこれから、もっともっとやっていただければというふうに思っています。 それでは、次の市の水道事業について、ちょっとお尋ねします。 漏水件数が３年間で764件、かかった経費が１億1,000万円ということを市長の答弁で伺いました。そうでなくても、決算書等を見ると、減収、減益、水道事業特別会計として、独立採算制でやっているわけなんですけれども、人口減少がきているとか、有収水量が減少している、そういったことで、減収、減益ということになっているわけで、さらにそういう工事の件数がふえると、収益を圧迫するんじゃないかというふうに思うんですけれども、この先の見通しについては、どうなんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思いますが。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 収益の先の見通しというふうなことで、よろしいでしょうか。 予算、決算のときにも、お話をさせていただいていますが、人口減少、あるいは節水型の施設等が大分進んでいるというふうな流れの中で毎年毎年、有収水量が減っているのが現状でございます。 市の水道の関係で来年、再来年から簡易水道につきましても、上水道のほうへ統合していくというふうなことで、そのような事業が進みますと、また、新たな費用が発生するというふうなことで、さらに厳しくなってくるのではないかというふうなことも予測をされております。 基本的には、市の水道ビジョンに基づきまして、老朽管、あるいは、老朽施設の改築に取り組んでいるところですが、そちらにつきましては、水道事業のあり方というふうなことで、アセットマネジメント等の考え方をもとに、進めているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 収益について、現在の水道施設というのは、大体、高度経済成長期、1955年から20年間ぐらいの間に行われているわけで、それが今、老朽化してきて、大規模な更新ピークを迎えつつあるとそういうことで、いろいろ水道事業は大変じゃないかと思いますが、ちらっと聞いたことなんですけれども、そういう簡易水道との統合とかということがあって、何か、指定管理者制度云々ということが、検討課題に上がっているというようなことをちらっと聞いたんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 簡水の上水道統合に伴いまして、指定管理者というふうなことは、特に考えてはおりません。 ただ、今、これも前、報告をしてあると思うんですが、エメラルド地区の水道施設につきましては、市のほうへ移管してほしいというふうな強い要望がございますので、もし、移管をする場合には、通常であれば水道施設の整備をしていただかないと受け取れないのが通例でございますけれども、その中で、要は官民連携というふうな中で、30年、40年スパンの中で水道料金で更新を賄っていくというふうなことを提示をしてございます。 その中で、組合さんのほうが、指定管理者的なことになっていただいて、運営をしていくのがいかがかというふうな提示はしてございますが、簡易水道を上水道に統合することによって、指定管理者へというふうな話はございません。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） わかりました。 なかなか水道事業の運営というのは厳しいということはわかります。 そこで、さらに、その減収幅が広がるということも考えられるわけです。先ほどちょっと、部長さんのほうから出ましたアセットマネジメント、これは具体的にはどういうことなんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 基本的には水道の施設の資産管理、今ある資産を効率的に管理しながら、運営をしていくにはどうしたらいいかというふうなことを検討したものでございます。 その中で、先ほど経営の話も出たんですが、水道料金の考え方も検討がなされておりまして、2030年度ぐらいに現在の水道料金、55点何円だと思いますが、それを、値上げをしていったほうがいいよというふうなことで、値上げをあと10年ぐらいしたら検討をしていくべきではないかというふうな推測をされております。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 水道料金、ずっと維持してきたわけなんですけれども、いよいよとなると上げざるを得ないということで、それはやっぱり、私たちの生活にじかに響いてくるわけで、なるべくそういうことはないようにということで、そのためのアセットマネジメントではないかなと、中長期的な計画で、しっかり水道事業を強靱化しつつ、維持していくということが、ちょっと時間がきたもんですから、あれなんですけれども、東日本大震災とかで、ライフラインである水が出ない、もう何カ月も水が出ないということがあったそうです。熊本地震では３カ月半断水したということで、やっぱり耐震化というのは進めていかなければいけないということで、先ほど市長の答弁では耐震化の進捗状況11.59％ということでしたが、ちょっと、11.59％というのは、県の平均が耐震適合率37.1％、耐震管率25.3％ということで、これが大体全国平均に近い数値なんですけれども、それから見ると大分低いような感じがするんですけども、11.59％というのは。今後の計画はどうなっているのか、ちょっとお伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 先ほどの11.59という数字が平成29年度末の数字でございます。それでちょっと、私の持っているデータは、県の各市町、あるいは水道事業団等の平均が16.7という数字を持ってございます。 ただし、この耐震化の割合が、導水管、送水管、配水本管というのがありまして、導水管が水源から配水池へ持っていく管ですが、主に400とか、太い管になります。送水管につきましては、もうちょっと細いというふうなことで、配水本管が一番細いんですが、その中で配水管というのが、100ミリ以下というのがございます。先ほど申しました11.59という耐震化が全ての管の耐震化率というふうなことで、伊豆の国市につきましては、先ほど申しました導水管、送水管、配水本管、これ150ミリ以上の太い管なんですが、そちらの耐震化率が30.19％というふうな数字でございます。先ほど申しました県の平均が23.3％というふうなことで、150ミリ以上の本管の耐震化率につきましては、県の平均を上回っているというふうなことで、どちらがというふうな話ではないんですが、伊豆の国市としては管の口径が太い重要な路線から、耐震化を進めているというふうなことでございます。 今後もそういう中で、継続をしてございますので、主に太い本管のほうから、耐震を進めていくというのが今後の見通しでございます。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 いろいろ数値が錯綜しているもんですから、どれがどうなのかというのが、ちょっとわからない部分があったんですけれども、今の部長のお話を伺って、ちょっとだけ安心したかなと、ぜひ、どんどんその大規模な地震も来るんじゃないかなというふうなことが言われていますので、ポリエチレンの２層管ですか、どんどんふやしていっていただきたいと思います。 それで、４番、５番のところ、多田なんですけれども、次から次へと、漏水が生じているんですけれども、これもやっぱり、送水管が古いということだろうと思うんですけれども給水管が。実は、多田では近い将来、道路の敷設がえが計画されているわけなんですね。その前に、水道管の更新をしてもらいたいというふうに区からは要望しているんですけれども、その辺については、実施してもらえるのかどうか、ちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 現在、多田区の中におきまして、原木水源から、多田の貯水池のほうへ送る導水管の更新工事を今年度行っております。そちらの工事が今年度終わるわけなんですが、終わりましたら、先ほど言われました建設課で所管します舗装工事のほうと調整を図りながら、前後しないような形の中で、進めていきたいと、そんなふうな計画でございます。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、梅原さん。
◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。 道路を新しくしてから、また、その水道管を直すなんていうことでは、また、道路がぐちゃぐちゃになっちゃいますので、ぜひ、道路を直す前にやっていただきたいと思います。 なかなか水の問題というのは深いなということで、今回、感じました。ぜひ、担当の皆さんにはよろしくお願いいたします。 では、以上で終わります。
○議長（天野佐代里君） これにて12番、梅原秀宣さんの質問を終了いたします。
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△鈴木俊治君
○議長（天野佐代里君） 次に、６番、鈴木俊治さんの発言を許可します。 ６番、鈴木さん。 〔６番 鈴木俊治君登壇〕
◆６番（鈴木俊治君） 皆さん、こんにちは。６番、鈴木俊治です。 それでは、議長より発言の許可がございましたので、通告書に従いまして、小学校へのエアコン設置について、西日本豪雨災害から学ぶ防災対策について、デスティネーションキャンペーンの取り組みについての３点について質問をいたします。 まず、１の小学校へのエアコン設置についてであります。 昨今、夏季における気象状況は猛暑が続いておりまして、特に、ことしの夏の平均気温は気象庁の統計開始以来の最高を記録し、各地で35度を超える猛暑日が過去最多記録となっております。 また、学校校舎内では、さらに高温となっていることも確認され、学力向上に向けた取り組みはもとより、健康に異常を来すといった状況も出てきて児童・生徒の教育環境に重大な影響を及ぼしています。 このような状況下、小・中学校の教育環境改善に向けた取り組みの一環として、全国に普通教室等への空調整備が進んでいます。現在、本市では３中学校のエアコンは設置済みです。しかし、小学校の普通教室にはほとんどエアコンが設置されておりません。本市においても、児童・生徒の健康維持の増進及び良好な教育環境の確保を求められており、エアコンの設置は喫緊の課題であると捉えています。 既に、８月31日の本会議で小学校空調整備設計業務委託料1,850万円が計上された平成30年度一般会計補正予算（第３号）は可決されております。その審議の中で、市長より、小学校へのエアコン設置の事業費を2019年度の予算に計上し、19年度中の設置完了を計画しているとの発言がございました。私は８月15日の発言通告どおり、以下の質問をします。 （１）ことしの小学校の教室で28度を超える日はどのぐらいあったでしょうか。 （２）小学校の普通教室等へのエアコン設置の必要性についてどのように考えていますか。 （３）小・中学校の空調整備の設置について、現在、全国の設置率、静岡県の設置率、本市の設置率はいかほどでしょうか。 （４）小学校でのエアコンが設置されていない普通教室と特別教室はどのくらいありますか。 （５）全ての小学校の普通教室等へエアコンを設置したとき、総事業費と工期はいかほどになりますか。各学校別に。 次に、２の西日本豪雨災害から学ぶ防災対策についてであります。 ６月28日から７月８日ごろにかけて降り続いた雨は、西日本を中心に甚大な被害をもたらしました。これは西日本を中心に発達した梅雨前線による豪雨で、死者、行方不明者が230人に及ぶ大被害となりました。 この大雨は台風７号の通過とその後の日本列島を横切る梅雨前線の停滞によって、温かく湿った大気が延々と流れ込んだことにより引き起こされました。 降り始めからの降雨量も、大雨の範囲も気象庁が言うとおり、通常の警報基準をはるかに超える数十年に一度、これまでに経験したことのないもので、これまでの集中豪雨とは違っていました。大雨特別警報は６日から８日にかけて、中部、近畿、中国、四国、九州の１府10県に及びました。 ただ、多くの人が感じているように、近年の日本の雨の降り方は明らかに変わりました。同様の豪雨災害が地域を問わず、いつでも起こり得ると認識して対策を本市においても急がなければなりません。そこで、本市の災害対策について、以下の質問をいたします。 （１）高齢者の災害対策をどのように考えていますか。 （２）災害ごみの処理計画の状況はどのようになっていますか。 （３）要配慮者施設への伝達体制はどのようになっていますか。 （４）災害時受援計画はどのようになっていますか。 （５）ハザードマップを使った避難訓練や説明会は行われていますか。 （６）ハザードマップに記された住宅密集地区、古奈地区の対策について。 ①古奈地区では全ての世帯が２メートルから５メートルまで浸水するとハザードマップでされています。特に危惧される同地区の排水対策はどのように行われていますか。 次に、３、デスティネーションキャンペーンの取り組みについてであります。 ＪＲグループの大型観光企画デスティネーションキャンペーン（通称ＤＣ）が平成31年４月から６月にかけて、静岡県を対象に実施されます。キャッチフレーズは、「アッパレ しずおか 元気旅」です。ＤＣとはご存じのとおり、ＪＲグループ、ＪＲ北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州、全６社と地域が共同で取り組む国内最大規模の大型観光キャンペーンであります。 集中的な宣伝広告やプロモーション活動などで静岡県の魅力を全国に発信し、観光誘客を図り、地域の活性化に役立てることを目的としております。 静岡県の魅力を全国に発信、そして、観光誘客を図る絶好の機会であるのはもちろんでありますが、県と密接な連携をとり、伊豆の国市の魅力を全国に発信し、観光誘客を図る、またとない機会であると私は考えます。 また、ＪＲではプレＤＣと位置づけ、本年４月から６月に静岡県を対象に観光キャンペーンが行われました。 そして、平成32年には、アフターＤＣが行われます。このことは、本市の観光産業の躍進に大きく期待するものであります。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）本市の魅力発信、観光誘客にまたとない機会であるＤＣに向け、本市としての取り組みはどのように行われていますか。また、独自の取り組みはどのように考えていますか。 （２）ＤＣの実施に非常に重要である県、他市町との連携はどのようにされていますか。また、伊豆箱根鉄道や伊豆長岡温泉旅館組合との連携についてどのように考えていますか。 （３）ＤＣによる入り込み客数と経済波及効果について、どのぐらいを期待していますか。 （４）市民一人一人がお客様をもてなすという観点から、市民向けのＤＣについての研修会を実施する考えはありませんか。 （５）プレＤＣにて県観光協会で実施した地元受け入れ事業者へのアンケートはどのような結果でしたか。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 鈴木議員のご質問にお答えします。 １、小学校へのエアコン設置については、後ほど教育長が答弁いたします。 私からは、２、西日本豪雨災害から学ぶ防災対策についてのうち、（１）高齢者の災害対応についてであります。 高齢者等の要配慮者は避難に時間を要する場合があります。このため、早目の避難行動を促すために、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令してまいります。 また、大雨警報等の発表前でも、自主的に避難を希望する高齢者の方がおりますので、状況に応じて、自主避難所を開設しております。 開設の際には、各区長様に市の対応を連絡するとともに、必要に応じて、地区公民館を避難所として開設することをお願いしております。 次に、（２）災害ごみの処理計画の状況はどのようになっているかについてであります。 本市では平成29年３月に、伊豆の国市災害廃棄物処理計画を作成し、公表しております。計画では、地震による災害はもちろん、風水害や土砂災害も対象としております。西日本豪雨災害のような災害ごみが発生した場合、被災地内に市民が直接災害ごみを搬出できる置き場を指定し、そこから順次、市が指定する１次仮置き場に移送します。１次仮置き場は主に避難施設となっていない公共施設の駐車場等を計画地としており、搬入時に分別し、重機による粗選別と手選別を行った後、直接搬出します。 一時仮置き場での分別が不十分な場合や長期間の使用が困難な場合等は、市の指定する２次仮置き場に移送します。２次仮置き場では、破砕選別機を設置し、処理先の要求に合った破砕・選別を行います。 災害ごみは最終的にはリサイクル、もしくは焼却や埋め立て等のいずれかで処理処分されることとなります。 次に、（３）要配慮者利用施設への伝達体制についてであります。 地域防災計画では、要配慮者利用施設への伝達方法については、施設に対し、訪問、または電話での連絡、同報無線や広報車による伝達、登録制市民向けメール配信、ニュース速報テロップなどにより伝達することになっております。 水防法と土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設は避難確保計画を策定することになっております。 今後、計画策定の中で、施設関係者との伝達方法を構築してまいります。 次に、（４）災害時受援計画についてであります。 現在、当市におきましては、災害時受援計画の策定までには至っておりません。熊本地震や西日本豪雨では多くの自治体、関係機関、ボランティア等からの人的支援や物的支援は被災者支援や復興の大きな力となっております。災害時受援計画は来年３月までに策定し、受援対象の業務や受援に必要な事項を定め、受援体制の整備を進めてまいります。 次に、（５）ハザードマップを使った避難訓練や説明会についてであります。 ハザードマップを使用した避難訓練としては、毎年６月に実施している土砂災害に対する防災訓練があります。この訓練では、ハザードマップを使用して避難ルートや土砂災害警戒区域の確認、県職員による土砂災害講習会などを行っております。 また、市職員による出前講座においてもハザードマップを使用し、その活用方法やマップには非常持ち出し品の例や連絡先の記入欄などを掲載しておりますので、日ごろからの準備について説明しております。 次に、（６）古奈地区の排水対策についてであります。 平成20年度より千歳地区排水計画として、古奈地区の区長を初め役員の方々と協議し、計画を策定いたしました。整備内容は道路側溝の断面を大きくし、貯留能力を持たせることと、通常の排水は千歳樋管に流れることとなっておりますが、大雨時には、古奈樋管にも流入する構造としており、平成24年度から工事を実施し、現在も工事を継続中であります。 また、ほかにも、地区要望に応じて流れの悪い排水路の改良、改修等の維持管理も常時実施しております。 古奈地区は平たんで建物も密集しておりますので、河川や排水路は現況の中で対応していくことを余儀なくされております。 宅地の開発による雨水の浸透能力の低下や突然の大雨など、排水の流出が非常に多くなっております。市では今後もこれらの対策や、冠水地区の軽減のため、排水対策に取り組んでまいります。 次に、３、ディスティネーションキャンペーン（ＤＣ）の取り組みについてのうち、（１）ＤＣに向けた本市としての取り組みについてであります。 当市では、ＪＲグループと連携したＤＣをきっかけとして、伊豆の国市の全国的な知名度を上げることを目的の１つとしております。そのためには、まず、当市及びこの伊豆地域の宝である世界文化遺産韮山反射炉を広告塔として積極的にＰＲするために、プレＤＣのイベントとして実施した韮山反射炉を舞台とした狂言公演を行い、ＤＣの特別感を前面に出してまいりたいと考え、関連予算をこの９月議会に上程しております。 演者には、プレＤＣで演じていただいた人間国宝野村万作氏と、2020東京オリンピック・パラリンピックの開会式・閉会式の演出を総合統括する野村萬斎氏に親子共演をしていただきます。これはラッキーなことに、野村萬斎氏が2020東京オリンピック・パラリンピックの開会式・閉会式の演出を総合統括することになったと申し上げたほうがいいかもしれません。 注目度の高いお２人に出演していただくことにより、テレビ局の全国ニュースなど各種メディアでも取り上げられ、韮山反射炉の注目度も一層高まってくるものと考えます。 また、三番叟を初めとする芸能の舞台により、伊豆の国市独自の伝統文化を広く発信するとともに、地域全体でＤＣを盛り上げる取り組みを進めてまいります。 さらに、特産のイチゴを伊豆旅行を決める強い要因としていただくため、宿泊と夜のイチゴ狩りや新しいイチゴスイーツの開発など、新たな着地型商品を展開していくための事業やメニューづくりを各種団体や事業者の皆様と進めております。 次に、（２）県・他市町、伊豆箱根鉄道、伊豆長岡温泉旅館組合との連携についてであります。 静岡県ＤＣ実行委員会は、静岡県知事を委員長としており、県は今回のＤＣの主幹会社であるＪＲ東海との全体的な折衝や、メーンポスターの選定など、県を全国にＰＲする司令塔としての役割を担っております。 県内は５地域の部会に分かれております。当市は、沼津・中伊豆地域部会に属し、近隣市町と協力し、地域で一体感を持たせるために「歴史・文化」をこの地域のＤＣのテーマに設定いたしました。 また、この部会で伊豆周遊コースを設定するワークショップを開催し、首都圏等へのＰＲとして、東京ビッグサイトでのツーリズムエキスポジャパンや、上野駅などで合同の観光ＰＲを実施しております。 東京ビッグサイトなどでの出展は、伊豆を前面に押し出して地域で連携したほうが目につきやすく、費用、人員の面からも効率的であると考えております。 また、伊豆箱根鉄道とは、駿豆線沿線活性化協議会の観光部会において、ＤＣオープニング時などのお出迎えなどを駿豆線沿線全体で実施するとともに、横浜駅、小田原駅等での合同ＰＲを実施しております。 また、伊豆長岡温泉旅館協同組合とはプレＤＣ開幕時のＪＲ一番列車のお出迎えや、エージェントの視察の対応などを連携して行っております。 さらに、伊豆長岡温泉旅館のＤＣ特別メニューとして、世界農業遺産に認定されたワサビと各旅館等のだし汁を使った「伊豆まぶし」を売り出していきます。 次に、（３）ＤＣによる入り込み客数と経済波及効果についてであります。 今回のＤＣによる入り込み客数について、静岡県実行委員会及び当市では、期間中の入り込み客数を10％増加と見込んでおります。 また、市内消費の経済波及効果として、３億7,000万円ほどを見込んでおります。 次に、（４）市民向けのＤＣについての研修会の実施についてであります。 ＤＣは観光・商工事業者のみならず、地域を挙げて来訪者に対しおもてなしをしていくことが大切であることと、観光のためだけでなく、これからの地域づくりのきっかけと捉えていただくためにも、市民に向けた研修会を催したいと考えております。 次に、（５）プレＤＣにて県観光協会で実施した地元受け入れ事業者へのアンケート結果についてであります。 県観光協会から示されたアンケート結果によりますと、全体会議やエクスカーションは、地元の熱意が伝わったことにより高評価であったようです。しかし、今後の取り組みに対しては、テーマを前面に出した県全体の売り込みや、個々の商品企画についても、ＤＣの特別感の強化や、個人客に対する参加の容易さなどが課題として挙げられております。 残余の１につきましては、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 続きまして、答弁者、教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長（内山隆昭君） 私からは、１、小学校へのエアコン設置についてお答えいたします。 初めに、（１）ことしの小学校の教室で28度を超えた日についてであります。 全ての小学校で計測データが残っておりませんが、市内小学校の６月と７月で28度を超えた日は、６月が３日、７月は15日でありました。 ７月については、登校日が16日ですので、ほとんどの日が28度以上でした。 時間帯及び校舎の場所により若干の違いがあり、全般的に、午後になると、特に、３階部の気温が上昇する傾向にありました。 次に、（２）小学校の普通教室等へのエアコン設置の必要性についてであります。 学校生活を送る上で児童に必要な環境整備課題として、乾式の洋式トイレの整備と教室への空調設備の整備と位置づけ、現在、学校施設長寿命化計画による大規模改修事業にて、トイレ改修を進めており、トイレ改修が完了後、空調設備に入る予定でおりました。しかし、近年の異常とも言える気温の上昇から、児童及び教員、学校行事に参加する保護者等の健康状態が懸念されております。 このことから、空調設備の整備を早める計画に変更し、進める予定であります。９月の補正予算に小学校６校分の調査設計委託料を計上いたしました。 次に、（３）小・中学校の空調設備の設置率についてであります。 小・中学校の総教室数は281教室であり、平成30年８月現在の設置率44.2％となっております。全国平均設置率は平成29年４月現在41.7％で、静岡県平均設置率は同じく平成29年４月現在で12.5％であり、当市が大幅に上回る状況となっております。 次に、（４）小学校でエアコンが設置されていない普通教室と特別教室についてであります。 小学校で使用している普通教室は全部で102教室で、以前特別教室として教室をクラス編成等により普通教室として使用している３教室を除き、未整備となっております。 特別教室は、図書室やパソコン室、通級指導教室など、23教室に整備されており、その他の52の特別教室は、未整備となっております。 次に、（５）全ての小学校の普通教室等へエアコンを設置した場合の総事業費と工期についてであります。 詳細調査設計にて、各小学校の方角間取り、西日率等のほかに、受電設備の必要な容量等を算出しなければ正確な事業費は算出できません。あくまで参考でありますが、過去に長岡中学校へ整備した内容をもとに算出すると、１教室当たり約253万円となります。小学校６校の未整備教室151室で、総額約３億8,000万円となります。 内訳として、長岡南小が約8,000万円、長岡北小が約4,000万円、韮山小が約8,600万円、韮山南小が約5,300万円、大仁小が約7,800万円、大仁北小が約4,300万円となります。 工期についても、長岡中学校を参考とすると、授業等の学校活動に影響のない工程で、かつ、夏休み期間を最大利用した場合、１校当たり５カ月程度となります。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 通告による質問、答弁が終了いたしましたので、これより再質問を許可します。 ６番、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいま、３点にわたり答弁をいただいたわけでありますが、答弁をいただいた順番で質問をさせていただくことといたします。 ２番目に挙げてございました西日本豪雨災害から学ぶ防災対策についてのところでありますが、高齢者の災害対応をというところで、早目の避難勧告とか、きちんとお考えになられているようでございますが、西日本の豪雨災害で、浸水や土砂災害で亡くなった方、こういう方のうち、60歳以上の方が７割を占めていたというふうなことでございます。 地域によっては、９割というふうな数値もございます。原因は、自力避難が困難であったり、自治体の情報がうまく伝わらなかったと、こういったもので逃げおくれの可能性が高いとされております。 改めてお伺いしますが、高齢者が迅速に避難することのその工夫が大事だと思いますが、先ほどの答弁の中では、これだけは最低必要だなというふうに私はちょっと、受けとめさせていただいておりますが、さらに、これからやっていくと効果が出るだろうというふうなことの中で考えられる対処法について、お伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、危機管理監。
◎危機管理監（青木一雅君） 高齢者の方が、家族と一緒に住んでいればいいんですけども、今、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯がふえております。また、家族がいても、近くに住んでいないというケースが多いではないかと思っております。 今、高齢者の方で、自分でも避難しないというような、ほかの方もあるかもしれないですけれども、そういう個々で判断してしまったり、個人だと、様子を見てしまいがちということで、なかなか避難行動に結びつかないと言われております。 これは、やっぱり地域住民のサポート、これで避難行動を促すということが一番ではないかと思っております。 共助、呼びかけをしていただきまして、みんなで逃げるということで、いざというときに共助が成り立つように、日ごろから、そういう状況を地域とつくっていただきたいなと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいまご答弁いただいたわけでございますが、自助・公助・共助と、そういうことは大事でありますが、やはり、高齢者のことにつきましては、僕は、「近助」が大事だと思います。ご近所の方々と、やはり、常に交流をしていただいて、その近所の方々に見守っていただく、近助を重点にしていただくと高齢者の方も助かる方がふえるのかななんて、こんなふうに感じるわけであります。 災害ごみの処理計画のこのことにつきまして、計画の中では、ごみ置き場を指定して、仮置き場につきましては、公共の駐車場とか、というようなのがございましたが、仮置き場の候補地がある程度絞られているのであれば、この仮置き場の場所を、こんなところが望ましいじゃないかということがあれば、その辺を教えていただきたいと思いますし、また、ハザードマップに載っているような、災害が生じたときに、災害ごみの量が本市においては、どのくらいになるのかなというの、試算しているようでしたら、答弁いただきたいと思います。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 今、議員のおっしゃった仮置き場についてなんですが、市のほうで出しております災害廃棄物処理計画の１次置き場、２次置き場ではなく、住宅の近くへ置くという仮置き場についてでよいでしょうか。それとも、１次仮置き場のほうになるんでしょうか。１次のほうですか。 １次仮置き場については、現在、公共施設の駐車場等、指定をしてございまして、韮山地区で３カ所、具体的に言いますと、韮山庁舎の駐車場だとか温泉交流館の駐車場、あと、時代劇場の駐車場ですね。あと、長岡地区におきましては、長岡清掃センターの駐車場、あと、江間グラウンド、大仁地区につきましては、大仁体育館の駐車場、あと、さつきヶ丘公園の陸上競技場の駐車場、大仁市民会館のふれあい広場、あと、狩野川の堤防になります。これは、大仁橋の下流になりますが、の９カ所を１次仮置き場として指定してございます。 それで、あと、東南海トラフ地震の発生による災害時のごみの発生の予想ですが、こちらについては、５万7,000トンということで計画をつくってございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ただいま、ごみは５万7,000トンが予想されるというふうにお伺いしました。 １次置き場につきましても、旧町単位で整備されていると。予想を立てて、災害が起きたらこういうところにというふうなことは大事だと思いますが、よくあることなんですけれども、水害があったときに、弱り目にたたり目ではないんですが、また、台風がよく同じところに来るということは多いという、何か天気図を見ていて、そういうことを感じられる方がいると思いますが、そういった意味では、先ほどの大仁地区の狩野川の堤防というのは、ちょっと、私はちょっとどうかなと思いますけれども、それなりにお考えはあると思いますけれども、これはあえてお伺いしませんが、ここはもう一考されたほうがいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 このごみの件でございますが、災害が起きてしまうと、本市が大きい災害に遭えば、その両隣も似たような災害になってしまいますが、やはり、ちょっと遠隔地であるとか、そういったちょっと距離を置いたところで、そういった自治体との連携とか、協定を結んでの何か対応とかっていう、そういうことは考えていませんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 災害時になりますが、近隣、東部地区につきましては、災害時等の相互応援に関する協定を平成17年に結んでおります。 そのほかに、静岡県が一般廃棄物処理に関する災害時等の相互援助に関する協定ということで、平成17年に県内の全市町村、それと、あと、一部事務組合、ごみの焼却場を運営している団体になります。そちらとの協定と、あと、国の中部地区になりますが、そこに対して、災害応援に関する協定書、そのほか、関東地区に対する災害時等の相互応援に関する協定書など、広域に協定のほうを結んでおりまして、相互に協力し合うということになっております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいまのことにつきましてはよくわかりました。 次の要配慮者の施設への伝達のことについてでありますが、このことにつきましては、施設のその防災担当の方が主として行われると、こういうふうなことが基本となっていくと思いますが、施設の大きさによっては、市の担当の災害対策本部という組織ですか、そういうところの中の職員が出向くというふうなことがやはり望ましいかと思いますが、そういったことの配置計画、そういったものがあるのでしょうか。お願いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、危機管理監。
◎危機管理監（青木一雅君） この要配慮者施設、伝達体制も含めまして、ここのいろいろ避難勧告計画等も作成とか、いろいろ、今ありますけれども、これが、昨年、水防法と土砂災害防止法が改正されまして、このようになっております。 当市の地域防災計画におきましても、ことしの３月にいろいろ取り組みを掲載したばかりでありまして、具体的にはまだどうするかというところもまだ進んでいないところが事実でございます。 今、国土交通省がこの要配慮者施設に対して、避難計画作成マニュアルというのを示しているんですけども、これが非常に内容が難しくて、恐らく施設はなかなかつくれないだろうというふうに考えております。 今、先行している自治体が、シンプルにわかりやすくつくっているところがありますので、そういうところをちょっと参考にさせてもらいまして、当市におきましても、これから、施設の説明会等を開催していきたいなと思っております。 その中で、この伝達体制のことをまた、皆様方に周知しながら、構築していきたいなと思っております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 要配慮者の関係につきましても、そのようにどうかよろしくお願いいたします。 次に、災害時の受援計画でありますが、このことにつきましては、大規模な災害が起きたとき、その所在する自治体だけでは、行政能力が低下しているために、なかなか手際よく物事が処理されていかないと、そういったことによりまして、その困難さを乗り越えるために、他の地方公共団体、あるいは、民間団体等に応援を要請する。こういう必要性が出てくるわけでありますが、実際に、そういうものを受け入れたときに、人や物資を受け入れる、そういったときに、受け入れ手順や、役割分担というものが明確化されていない、こういった受援計画、そういったものができていないということから、混乱を引き起こして、十分な対応が迅速に、的確に行われなかったと、こういうことがあるわけであります。 本市において、その受援計画をきちんとつくっていただいて、備えていただきたいというふうに思うわけでありますが、実際に本市からも、この西日本豪雨の関係、また、ひいては、東北の大震災のとき、あるいは、ほかの災害、そういったところに職員が派遣されていると思います。派遣された職員につきましては、その自治体で行われていた受援対応について、よくご存じだと思います。そういったことにつきまして、私はそういった職員の方々の意見、あるいは知恵をかりて、きちんとした受援計画ができるというふうなことが望ましいじゃないかと、このように考えるわけでありますが、改めてお伺いしたいのは、そういった被災地へボランティアとして出向いた職員は今までに何人ぐらいおいでになるのか、また、そういった方々を活用しての計画づくりについて、いかがお考えか、お伺いします。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） 今回の西日本豪雨につきましての職員派遣につきましては、災害派遣としまして、一般職員を４人、それから、保健師を１人送っております。 その中で、一般職員につきましては、その業務内容が１人は被災状況の現地調査、それを行ったということ。それから、あとの３人につきましては、避難所の運営補助と罹災証明の関係、それを行ったということであります。 保健師につきましては、避難所の健康管理、衛生環境の整備、避難所における健康支援とか、家庭訪問を行っているということであります。 すみません。過去のものにつきましては、ちょっと、今、資料ありません。
○議長（天野佐代里君） 続けて、危機管理監。
◎危機管理監（青木一雅君） 派遣職員の意見を聞きながら作成してはどうかという意見なんですけれども、当市はまだ、この災害時受援計画のほうは作成に至っておりません。 国のほうでガイドラインが出ていますので、そのガイドラインをもとに作成していくんですけども、先行して作成されている自治体もありますので、これらを参考に、また、派遣職員の意見を聞きながら、受援計画のほうを作成していきたいと思っております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 それでは、次のところのハザードマップ関係ですが、このことにつきましては、先ほど市長の答弁にありましたとおり、出前講座等、また、あるいは、各説明等を行っているということでありますが、私が見た情報によりますと、今回の西日本の水害の中で、被害というのは、想定されたこのハザードマップで想定されたエリアとほぼ一致しているということです。ハザードマップどおりの被害が発生したと、このように論じられております。 その後の調査でハザードマップを見たことがあるかというふうなことを調査したところ、見たことある人は３割程度だったということでありますので、どうか、多くの市民、100％の市民にハザードマップをどこに置いてあって、雨季にはこういうものに目を通すとかというふうなことを皆さんに勧めていただければと、このようなことをお願いしたいと思います。 ６番目のハザードマップに記された住宅密集地区、古奈地区の対策についてというところでございますが、ハザードマップを先日、こんなことを西日本の関係で書いてあったもんですから、これを見せていただきました。 濃い青い色のところがかなり浸水をしやすいということで、大体２メートルから、５メートルぐらいの浸水がするというふうな地域を濃い青で塗られておりました。このものというのは、私はあえてここに古奈地区ではというふうなことを言っておりますが、伊豆の国市内にはこの色のところが、各地域に点在しております。しかしながら、多くの地域でまだ残されている水田だとか、畑だとか、いわゆる農地ですね、こういったものが多く点在していて、貯水調整池機能をまだまだ果たしている。ところが、古奈地区にはご存じのとおり、ほとんど水田は存在しておりません。私が記憶しているのは、水田の体をなして、水田はされておりませんが、そういうところが１カ所だけあるというふうに認識しております。ほかには、あと、畑が少々あるだけですね。 全く貯水機能を持たないわけです。ですので、この古奈地区でどういうハザードマップどおりの被害が来た場合、あった場合に、被害に遭う方の７割の60歳以上の方々が被害に遭ってしまうというふうなことが予想されるわけであります。 ハザードマップをつくったときには、やはり、100年に一度の災害だと、このように思っておつくりになられたのかなと思いますが、最近はしょっちゅう、時期になると、雨季になると、100年に一度の災害だという言葉がよく聞かれます。これは、地球環境の変化のあらわれでありまして、近い将来、将来ではないです。近い将来ですね。本市においても、この100年に一度と称する災害が来てもおかしくはないと、このように思うわけであります。 ご存じこの古奈地区には、現在1,500世帯、3,400人の住民が居住しております。その方々の多くが60歳以上だと、私はこのように思っておりますが、この方々の垂直避難が困難であります。だけど、ハザードマップどおりに来たら、もう全部やられてしまいますので、対策を講じても同じだと、こんなふうに思うかもしれませんが、狩野川の越水時、この対策が不可能であっても、避難する時間をつくるために、この地域に、たまった水を放水路に流す手段、これを可能に関することを考えたほうがいいと思います。 私もこの放水路に水を流すということにつきましては、国土交通省との難しい問題もあると思いますが、このことについて、行政として取り組まれているところもあると思いますので、状況等がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 再開を13時といたします。答弁より行います。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○議長（天野佐代里君） 休憩を閉じ会議を再開し、午前中に引き続き一般質問を行います。 ６番、鈴木俊治さんの再質問の答弁より行います。 それでは、答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 古奈地区の水を放水路に流す手段、行政として取り組んでいこうというようなことでございます。 古奈地区の排水計画につきましては、昭和51年に旧伊豆長岡町におきまして公共下水道雨水排水計画を作成しました。その後、昭和57年の台風の被害をきっかけに計画を見直しまして、古奈樋管の水をいかに狩野川に流すかというふうなことで検討した結果、排水ポンプ、排水機場の代替施設として古奈樋管から狩野川放水路にかけて２メーター50掛ける２メーター50の四角いボックスカルバートを480メートル設置するという計画に変更をしてございます。その変更を受けまして、昭和62年から平成４年にかけましてこのバイパス工事を実施してございます。これによりまして、現在、排水ポンプの代替施設というふうなことで毎秒16.49トンの水が放水路のほうへ流れるというふうなことになってございます。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいま、この古奈樋管から放水路へ流す水のことにつきまして、過去のそういった経緯をお伺いしたわけでありますが、やはりあの古奈の地域というのは、古奈、原地区というふうにも言われておりまして、あの地域には長岡の一部、天野、富士見と、こういう地域が点在するわけであります。その地域の中に私は３つの樋管があるというふうにしているわけでありますが、特に富士見地区だとか天野の一部の地域につきましては関口樋管のほうに流れるようになっているようでございまして、また千歳樋管のほうへ古奈の曙地区の水が流れるようになっているようであります。しかしながら、現状としてみると、ほとんどの水が長岡南小学校の周りの水であるとか古奈地区の多くの水が古奈樋管のほうへ流れて千歳樋管が流れにくい。関口樋管は逆の方向を向いているので水の流れが悪い。そういうと古奈樋管に結構集中している。また、そういうふうに先ほど答弁の中に説明がございましたが、古奈樋管のほうに流れるように各水路をそのように整備されているというふうなことをお伺いしました。 そういった中で、やはり水を流れやすくする。水をどこかへ、とにかく狩野川のほうへ、堤外へ水を持っていかなければならない。こういったことが重要視されるわけであります。たまたま、地の利というわけではございません。そういった地域は世の中にたくさんあると思いますが、たまたまその地域においては狩野川放水路というものがあるわけです。狩野川放水路があるがゆえに、何とかそこを救いにしたいと思います。 私の稚拙な考え方といたしましては、千歳樋管から、マックスバリューの北側から、そして古奈樋管の取り合い、昔、静山荘という旅館がありましたけれども、そこのところまでを水路をつくって水が流れるようにしていただいて、それを古奈樋管のほうに流すようにすると、かなり曙地区だとか、あるいは古奈地区の水がはけていくと思います。その水が今の、先ほど部長のほうから説明ありましたけれども、平成４年にかけてつくられたこの雨水バイパス、480メートルのものは、２メーター50四方のところなんですが、それが毎秒16.49トン、これがいっぱいになってしまうおそれがあるんです。流れなくなると思いますので、さらにもう一本横に併設させてつくっていただく。あるいは、今あるこの雨水幹線の上にもう一本つくっていただいて何とか放水路に逃がしていただく。放水路ができることによって多くの狩野川水系の市や町の方々が水害から守られているわけであります。できるに当たっていろんな方々がご尽力されてできていると思います。私の聞いた話だと昭和の１桁から昭和40年ぐらいかかってやっと完成したということであります。特に狩野川からの取水口であります古奈、墹之上地域につきましては多くの方々の犠牲によってでき上がっているわけであります。 今、こういった気象状況の変化、あるいはこの社会資本整備の変化、そういったもの等勘案しますと、何とかそういったことをよく念頭に置いて、水を、国交省に何とかかけ合ってその水を放水路に流させていただく。こういったことにつきましてご留意いただくように行政としても取り組んでいただけると非常に地域の方の力になれると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 先ほど申しました長岡古奈雨水バイパスができました経緯につきましては、鈴木議員おっしゃるとおり旧伊豆長岡町の中にちょうど南北に分断するように放水路が開拓されたという経緯で、実際の狩野川放水路の恩恵については中流域、上流域ではなくて下流域の皆さんが恩恵を受けていると。特に旧伊豆長岡町の中では用地の買収に協力したばかりで実際の浸水対策等は余り恩恵を受けていないと。そのような理由もありまして、当時、認可変更のときに交渉の中の一つの材料だったという経緯がございます。現在ではなかなか許可されない狩野川の縦断占用というふうなことで、全国でもまれな占用物件というふうなことを聞いてございます。 せっかくある放水路ですから、できればそちらへより多くの水を流したいというのは別に否定してございません。いいことだと思いますけれども、実際にバイパスをもう一本つくるというふうなことになりますと、堤防が壊れてしまいますので狩野川側には基本的にはできないと。狩野川の外側、今あるバイパスの北側というか道側につくる。あるいは２階建てで上へつくるというふうな提案をされましたですけれども、現実的には２階建てでつくるというのは水勾配の関係で現実的には無理ではないかと思われます。また、横に１本増設するというふうなことにつきましても、もう実際家屋等が隣接してございますのでなかなか難しいのではないかというふうなことで考えております。現在ある雨水バイパスにつきましては、流域面積約100ヘクタールの中で計算されてできているものでございますので、それにさらに流域面積をふやすというふうなことになりますと流域の計算上水がはけないというふうなことで、これも許可にはならないと思っております。 ただ、今後とも、現在千歳地区の排水計画、平成24年度から継続で実施しておりますが、その進捗を見ながら、さらなる改善策があれば検討していきたいと、このように考えます。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ただいまの部長さんから答弁いただいたが、なかなか難しいということです。苦慮されているということはちょっと伝わってきたように感じるわけでありますが、過去にこの雨水バイパスをつくるときもきっと、聞いたところによりますと堤防沿いの道というところは河川区域だからなかなか開発許可がおりないんだよというふうなことをお伺いしております。 そういった中で、過去の水害だとかそういうことを見て、無理の中にやはり雨水バイパスがきっとできたことだと思います。やはり、以後ももう一本通すなんてことはなかなか難しいことだと、このように思うわけでございますが、私が地域の方にお会いしたときに聞いた話でありますが、地域の方々は本当に真剣にこういったことを考えておられる方々が多くて、実際に国交省に足を運んで何とかならないかというふうに言う方もいるそうで、その方々によりますと、国交省の会った方が、いずれは今後予想される雨量を考えると、こういったバイパスをもう一度通すということを検討しなきゃならないねというふうな発言もあったようであります。だから、だめだというふうな観念はちょっと捨てて、どこかに、物理的に可能であれば何とか取り組もうということで進めていっていただければと思いますが、しつこいようでありますが、くどいようでありますが、もう一度部長さんの見解をお伺いしたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（杉山清君） 地域の方が直接国交省へ出向いてそのような状況を話をしていただいたというふうなことで、また私もどういうふうなお話の中でそのような答弁が出たかと確認をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） こういうことを参考に粘り強く取り組んでいただければありがたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 デスティネーションキャンペーンの取り組みについてでありますが、その一番最初の質問のところで、本市の魅力の発信あるいは独自の取り組み、こういうことについていかように考えておられますかということでご答弁を頂戴したわけでありますが、私はかねてより思うのが、本市ならではの文化観光資源、芸妓というのは何かだんだん減ってきて観光地でもだんだん少なくなってきていると聞きます。しかしながら、伊豆長岡温泉にはまだそういう方々が頑張っておられるということですので、このＤＣにおいて芸妓等の活用といいますか、その活躍につきましてどのように考えているかお伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） ＤＣへの芸妓のかかわりでございますが、直接的な参加としますと韮山反射炉特設ステージでの出演を計画しております。それとは別に伊豆の国市版ＤＭＯ商品の開発を芸妓さんと観光課のほうで協力して調整しているところで、ある程度のメニューが出そろってきました。お稽古見学、それからなりきり芸者体験、お座敷遊び体験など幾つかのメニューができ上がってきております。こちらのほうのメニューを今後ＤＣに向けてエージェントなりにＰＲしていきたいと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 次の質問のＤＣによる入り込み客数、あと経済波及効果、10％ぐらいの増を見込んで３億7,000万円程度の経済効果を狙っていると、このように先ほど答弁の中で伺いました。 やはり、ＤＣが本市の旅館、ホテルの宿泊に結びついていかないと期待する効果はなかなか得られにくいと思います。これを進めていくに当たって、旅館、ホテルにどういうふうな協力、あるいはどういうふうな努力をしていくというふうなことをご指導されているのか。また、そういうふうなことを協議されているのかお伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 宿泊施設、特に旅館組合、こちらのほうにはＤＣの実行委員会にも参加していただき、意見等をいただきながら、それからこの５月のエクスカーションのときにはエージェントのお出迎え、お見送り、それからＪＲの４月１日の一番列車のお出迎えなど、いろいろなメニュー、事業に参加していただいております。それから、市長の答弁でもありましたとおり、伊豆まぶしですか、独自の商品をつくっていただき、そちらのほうのＰＲをしております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ぜひとも旅館のほうとうまく連携をとって、いい方向に流れるようにしていただきたいと思います。 そして、ＤＣ関係の予算につきましては９月の補正後で4,006万3,000円と、こんなふうな数字になっております。私も、よその市や町のどういった予算があるのかというのを聞いてみました。決して伊豆の国市の今回のこの予算につきましては少なくないと思います。実際には多いというふうに言うとどこかに語弊があるといけませんのでちょっとそういう言い方をしておりますが、これだけの多額のものを使ってやるわけですので、何とかいい効果を生んでいただきたいと思います。 また、新しいことばっかりではなくて既設のものをうまく活用していくことも大事だと思いますけれども、そういった中で、来年の４月、６月という中でどのように考えているかお伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） 来年本番のＤＣ、４月、６月の間、特別感を出すために狂言の公演を行います。こちらにつきましては、野村万作氏とその息子さんの萬斎さんを呼んで公演を行います。 ＤＣのもう一つの狙いとしましては、これを機会に観光まちづくりを進めるということで、市民一人一人が我が町の自慢やすばらしさを伝えられるよう市民一人一人のおもてなしのまちづくりを目指した取り組みをしていきたいと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 どうか、ことし行ったそのイベントを来年もやるというふうなことばかりではなくて、何年も前から積み重ねてきたようなイベントをうまく活用していただければと、このように考えて私はお伺いしたところですので、どうか意を酌んでいただきたいと思います。 先ほど市民向けのＤＣの研修を実施するというような回答があったわけでございますが、十分な効果を考えた上で、いつごろ開催をするというふうな考えでしょうか、お伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） ことし11月を予定しております。遅くとも年内には開催する予定でおります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 プレのＤＣが終わって、その中で県の観光協会等でアンケートをやったようですが、そのアンケートを通じて有益な改善点があったらそれをぜひとも教えていただきたいと思いますし、もう一点、この中でプレをやったことによってその効果というのが、どういうものが果たして効果があったのか。また、来年どうしてつなげていくかというふうなことをお伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
観光文化部長。
◎
観光文化部長（半田和則君） プレの改善点といたしましては、ことしは花に関するもの、現代花アートですか、そちらのほうをやったんですが、自然の中にああいう作品を置いても余り見ばえがしないということで、本番に向けては花咲く伊豆の国推進協議会と協力して生花、そちらのほうで反射炉周辺を含め市内に花を設置したいと考えております。 それから、プレの効果でございますが、こちらのほうの経済波及効果の数値はまだ検証中で、はっきりとしたものは申し上げられませんが、31日の補正のときにもお伝えしましたが、横浜駅にパノラマパークから写した縦２メートル70、横７メートルほどの大型看板を３カ月弱無料で掲示していただきました。それから、来年の５月22日、狂言公演を行うわけでございますが、それに合わせてＪＲのほうで特別列車運行の調整をしていただいているところでございます。それと、あとプレで伊豆の国市はある程度のお金をかけておりますが、それによって伊豆地域のパンフレットのメーンに写真の掲載がされております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ９月の補正予算はもう来年の実行委員会で使うお金だというふうに説明がございましたので、本番を来年やるのであれば、ことし、やっぱりプレというのは予行演習ではなくて、どういう効果があってどういうふうなことが改善点か、そういうことをきちんと洗い出して予算を組んでいただきたかったなと思いますので、どうかこれからはそういうことでよろしくお願いいたします。 それでは、次の小学校のエアコンの設置についての質問をさせていただきます。 エアコンの設置につきましては、先般の市長のご発言から、来年、19年度中に小学校のエアコンを整備したいというふうなことをお伺いしておりますので、しかしながら、早急に進めないとエアコンの器具の確保、また取りつけ工事、そういったものが来年の夏までに間に合うのか不安視されます。５カ月程度と言いましたけれども、本当に５カ月は、やって５カ月、物がそろわないと５カ月でスタートできないと思いますので、そういった意味で来年６月末ぐらいまでに完了とならない計画であれば設計を早めて、年度内に頑張るほうがいいんじゃないかと。そういった意味で、本年度中に継続費の予算を組んでの対応が考えられないかお伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 議員のおっしゃるとおり、なるべく早く工事に着手したいところではございます。そのためにこの補正予算を組ませていただきました。現状では、この補正予算をもとに工事費等を、詳細を確認していくという形でございます。まず、ここのほうの確認がとれ次第どのような形で進むのか、遅くとも31日に市長がお答えしたとおりに平成31年度中には整備のほうをしていきたいということを考えているということで市長もご答弁をされていますが、工事が５カ月程度という形でご回答しているところです。この５カ月というのは、子供たちがいない長期の休みを利用しなければこの期間では難しいというところです。実際に教室のほうの工事に入るという形になりますと、子供たちがそこで生活をしているところではなかなか工事のほうの期間設定ができないという状況でございますので、現状ではできるだけ早くの工事完成を目指していくという形でお答えをさせていただきます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 来年度いっぱいとか、できる限りというふうなことではなくて、ことし７月以降に、７月の暑さの中でエアコン設置を表明した市が、新聞に載っているところによると本市を入れて12だというふうに私は認識しております。そういった中で、島田市では2019年１月から週末を中心に設置工事を進めるというふうに言っております。どういうふうな結果かわかりませんが、なるべく早く、暑さ対策として効果が出るように、来年中に効果が出るように進めていただければと思います。 この空調設備に当たって、財源はどのように考えておりますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） こちらのほうの財源でございますが、まず国のほうの補助にエントリーをさせていただきたいと考えております。国のほうでは平米単価で、実際の工事費とは異なりがありますけれども、この３分の１の補助がつくという形です。ただ、本年度の、平成30年度の当初では680億円という補助の財源でございました。これが平成31年度では1,750億円とも言われております。ただし、これだけふえていますけれども、当然他の自治体でも空調設備のほうを整備していこうという意向の自治体がほとんどであろうかと思っております。この中で補助採択が実際にできるのかどうかを見ながら、また、当然補助の採択がありましても不足分については何らかの手だてをする必要があります。より市の財政に有利な方法でこちらのほうの財源を検討していきたいと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいまの補助金について、学校施設環境改善交付金、これ３分の１の補助金がつくわけでありますが、実はことしの４月２日に総務副大臣から出された平成30年度地方債同意等基準運用要綱、こういったものが出されているわけですが、合併特例債として学校施設等の整備事業がございます。内容的には、単独として行う義務教育施設としておりまして、トイレの改修、空調設備の設置等について400万円以上、余裕教室の改修については200万円以上ということで、多分該当になるんじゃないかなと思います。県外の市や町ではこのことに取り組んでおります。私が先ほど12の市や町がエアコンの取りつけを表明したと言いましたが、ほとんど合併市はございません。もし合併特例債がいいということになると、市の持ち出しは33.5％、いわゆる３分の１ですね。３分の２は交付税でされますので、４億円のうち１億3,400万円、こんな程度で済むと思います。いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 先ほど鈴木議員のおっしゃられたとおり、当然このエアコン設置につきましては大規模事業ということの位置づけで、その他の大規模事業の中でも今庁内でもって検討させていただいています。その中で、有利な交付税措置のできる合併特例債、これも当然議論の中に入っております。ただ、その全体の中の事業費というのがまだ定まっていないということと、それから補助金を優先してということもありますので、これにつきましては今言ったように最大に有利な方法で検討してございますので、それについて次年度の予算に反映させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） 鈴木です。 財源確保につきましてはそのようなことで、ぜひよろしくお願いいたします。 エアコン設置を小学校全部進めますと光熱費、電気料、１年間にどのくらいふえるでしょうか、お伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 現状で電気料がどれだけふえるのかという試算がなかなか難しいところであります。例えば、長岡中学校を例に挙げさせていただいておりますが、電気料についても同様に長岡中学校でどれくらいふえたかというと、大体年間で多いときで200万ぐらい、少ないときで150万ぐらいという形で、大体その範囲の幅ではないかなと考えております。逆に、モデルの空調機としてある事業者の空調、８馬力の空調設備を導入した場合の計算をさせていただきますと、大体１カ月で、６校全てなんですが、141万6,000円ほどの増額が見込まれます。こちらのほうを２カ月から３カ月ぐらい使用したとして、小学校１校当たり、ちょっと大幅なところで申しわけないんですけれども、100万から200万ぐらいの増額という形の試算はしております。ただ、これは基本料金が含まれておりません。ご存じのとおり、基本料金は最大の電力量でその１年間が継続されるということになりますので、これらがどれだけふえてくるのかというところでは、今答弁したとおり小学校１校当たり100から200万ぐらいの増額ではないかという試算でございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 すみません、早口になってしまいまして。時間がないもんで。 エアコン設置後の光熱費、これを先ほど言われたように、１校200万から100万ぐらいかかるよと。それ６校ですからかなりの金額がかかると思います。そういった中で、光熱費をいかに節約するかしっかり考えていかなければならないと思います。こういった中で、従来の東京電力からの電力供給、これを新電力に切りかえることによって電気料の削減になるものと考えますが、こういったことは多くの施設でやられていると思います。もし、そういうことを本市でも調査等されているようでしたらご紹介いただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（萩原智至君） ちょっと詳しい資料は持っておりませんが、現在、当市ではいろんな施設で個々の契約を結んでおりますが、新電力会社ということもございますので一括契約ということを今検討し進めているところでございます。これによりどれぐらい下がるかということがちょっとあれなんですが、10％から15％ぐらいふえていくだろうということを見込んでいます。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 安心しました。そういった新電力等のことを検討して、やはり行政運営についてしっかり考えていただく。大事なことだと思います。確かに、学校施設にエアコン設置、大事なことではありますが、一方でそれなりに市の財政を圧迫することは避けられません。相反することだと思いますが、財政運営のほうの工夫を凝らしながら事業をぜひとも進めていっていただきたいと思います。私の一般質問は以上とさせていただきます。
○議長（天野佐代里君） これにて６番、鈴木俊治さんの質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋隆子君
○議長（天野佐代里君） 次に、３番、高橋隆子さんの発言を許可します。 ３番、高橋さん。 〔３番 高橋隆子君登壇〕
◆３番（高橋隆子君） 皆さん、こんにちは。議席番号３、高橋隆子です。 発言通告書どおり質問いたします。 １、学校費について。 市内小・中学校の児童・生徒の保護者にかかる経済的負担（私費）と、税金で賄われる公費の負担区分について、前回の６月議会で質問しました。把握していない、確認すると答弁した事項について、改めて質問します。加えて、各学校に分配される学校費等の状況について伺います。 （１）私費と公費の負担区分について、その後、調査検討されましたか。 （２）エアコンによる電気代増額への対応は。 ２、通級指導教室について。 通級指導教室は、通常の学級の児童が教室をかえて個人指導を受ける、いわゆる取り出し授業です。言語障害、自閉情緒障害及び学習障害の子供たちが一人一人の障害に対する支援や特性に合わせた指導を受けています。昨年９月と12月議会でも取り上げましたが、改めて質問します。 （１）今年度、韮山小学校に通級が開設されました。市内の通級の現状は。 （２）今年度から県内の高校で通級が開設されました。
中学の通級開設の予定は。また、生活学習に困り感のある
中学生に対する市独自の支援は。 ３番目、森林整備について。 ７月の西日本豪雨は各地で土砂災害を引き起こし、大きな被害をもたらしました。伊豆の国市も７割が山間部です。特に、杉、ヒノキ等の人工林の手入れがされないまま荒廃が進むと、木々は根を張ることなく脆弱な地盤となり、土砂災害の危険性が高まります。防災の面から森林整備について質問します。また、持続可能な循環型社会を目指して森林資源の有効活用について考えを伺います。 （１）林地台帳整備事業の進捗状況は。土砂災害危険地域は把握していますか。 （２）森林整備の状況は。森林のあるべき未来像は。 （３）林業を地域振興につなげる考えは。 （４）森林資源をエネルギーに活用する考えは。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 高橋議員のご質問にお答えします。 １、学校費について及び２、通級指導教室については、後ほど教育長が答弁いたします。 私からは、３、森林整備についてのうち、（１）林地台帳整備事業の進捗状況と土砂災害危険地域についてであります。 林地台帳とは、登記簿と地番図に森林簿と森林計画図を組み合わせた台帳でありますが、平成29年度から、委託により既存地番図の修正や林地台帳原案を作成しております。さらに、台帳の管理、閲覧を行うシステム導入業務や端末の購入の準備を進め、平成31年４月からシステムによる林地台帳の運用を予定しております。土砂災害危険地域は県が指定し、防災マップやホームページにて周知しております。 次に、（２）森林整備の状況と森林のあるべき未来像についてであります。 市で把握している森林整備の状況は、現在、市内３カ所で森林経営計画が作成され、合計337.35ヘクタールで間伐及び木材生産が行われております。また、間伐など市の優良林育成補助事業として、平成24年度から延べ50.76ヘクタールの森林整備を実施してきました。森林のあるべき未来像は、それぞれの森林の有する木材生産や水源涵養、山地災害防止などの多面的・公益的機能を最大限発揮できるように整備すべきと考えており、その整備方針を伊豆の国市森林整備計画に定めております。 次に、（３）林業を地域振興につなげる考えについてであります。 市の林業振興事業の目的は、林業を通じた産業振興と国土保全と考えております。市内には2,047ヘクタールのヒノキを主体とした人工林が存在しており、毎年約3,000立方メートルの木材を生産しています。市としては、今後さらに市産材を有効利用し、森林から得られる利益を地域経済に波及させることが重要と考えております。 次に、（４）森林資源をエネルギーに活用する考えについてであります。 市としては、二酸化炭素の排出抑制、地球温暖化の防止という観点から、森林資源をエネルギーに活用できる施策や方法を調査研究をすることは重要であると考えており、そのために木質バイオマスなど情報収集を行ってまいります。 残余の１と２につきましては、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 続けて、答弁者、教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長（内山隆昭君） 私からは、１及び２についてお答えします。 初めに、１、学校費についてのうち、（１）私費と公費の負担区分についてであります。 まず、６月議会において答弁した学年費等の負担区分について回答させていただきます。 ３中学校のうち、長岡中学校のみ用紙費として年間1,000円を負担願っている部分であります。この用紙費は、各家庭に学校での子供たちの様子を少しでも知っていただくための学年だよりや学校だよりの用紙代や印刷代に充てられています。このことから、教育振興費に流用されていることはありません。 さて、学校費の私費と公費の負担区分でありますが、具体的協議を実施するに至っておりませんが、保護者に負担をお願いする学年費の項目については、市内で統一に向けて調整を進めてまいります。 次に、（２）エアコンによる電気代増額への対応についてであります。 空調設備が整備された場合は、電気料金の増額となることが予想されますが、この部分を保護者から負担をお願いするのではなく、公費負担となります。 次に、２、通級指導教室についてのうち、（１）市内の通級の現状についてであります。 市内の発達及び言語通級について、５月１日現在、韮山小学校の発達通級では15名の児童が、韮山南小学校の言語通級では13名の児童が指導を受けております。発達通級では、特性に応じて対人技能を伸ばしたり学習のスキルを身につけたりする指導を通して個々の能力を高めております。言語通級が年度途中でも改善が図られて指導終了となる児童がいるのに対して、発達通級は改善に時間がかかるのが特徴であります。市内では通級指導対象児童は微増の傾向にあります。 次に、（２）
中学の通級開設の予定及び生活学習に困り感のある
中学生に対する市独自の支援についてであります。 高校での通級指導教室は、県立静岡中央高通信制で平成30年度より開設されたと認識しています。 現在、通級指導の対象となっている児童の人数から、中学生対象の通級指導教室は必要と考えられます。静岡県内では、三島市（三島南中）、富士市（吉原第一中）、浜松市（天竜中、神久呂中、浜北北部中）、静岡市（大里中、末広中、清水二中）に中学生対象の通級指導教室が開設されています。しかしながら、思春期にある中学生にとっては授業を抜けて通級指導を受けることに対する抵抗感は強く、生徒自身が通級を拒んでしまう例も少なくないと聞いております。学習のおくれが出ないようにするためには放課後の時間を設定せざるを得なく、指導の希望が部活動のない日に集中するため、指導時間の確保、調整に苦慮している等の課題も報告されております。通級する生徒の授業時間が週に24時間程度にならなければ県の開設許可もおりません。 市としましては、通級指導を受けている小学校６年生の卒業時の人数や改善状態の推移を把握するとともに、中学生対象の通級指導教室に対するニーズや希望等を調査した上で新設の是非を検討してまいりたいと考えております。 また、現在、市内中学校に学習生活支援員を１名ずつ配置し、個別の対応を必要とする生徒を支援しております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 通告による質問、答弁が終了いたしました。これより再質問を許可します。 ３番、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 この通告書どおり、１番の学校費のほうから質問させていただきます。 こちら、ある程度の市の統一した学年費などの方針を検討するとの答弁でしたので、こちらのほうは今後も公費での学校費、教育費の確保をお願いしたいと思います。福祉先進国と言われるスウェーデンでは、教育の自己負担がゼロですが、これだけ教育費の私費負担の多い日本はスウェーデンよりも税金が高いという、そういう、新聞記事にもありましたので、ここのところは地方自治体として頑張って教育費の確保をお願いしたいと思います。 その次、エアコンの電気代増額についていきます。 こちらのほうは、先ほど鈴木議員の質問にもありまして、かぶるところもありますが質問させていただきます。 こちら、本市でも設置設計が進められ、この９月議会でも空調設備整備設計業務委託料として1,850万円の補正予算というのが通りました。こちらでこれから市内の全小学校６校のエアコンが一斉に設置されるということですけれども、やはり、ここで電気代というのはとても心配になると思います。先ほどの鈴木議員に対する答弁で電気代は公費負担、私への答弁でしたっけ、公費負担でいきますとおっしゃっていただきましたので安心しましたが、こちらの電気代のことでまだちょっと心配がありますので、少し質問させていただきます。 おおよそなんですが、今の市内の中学校の状況で、長岡中の電気代が574万、大仁中が728万、韮山中学校852万ですね。こちら、全てが光熱費ということではないんですが、年間このぐらいかかっていると。電気代のほかにエアコンのメンテナンスの委託料も毎年６万円から13万円とかかっています。こちらのほうで、前年の実績から予算を組んでいるとは思うのですが、年度の途中で光熱費というか電気代が不足しているという状況はあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 確かにその年によって電気料、水道光熱費、大幅な変化がございます。余りにも状況が変わって電気料等が不足をした場合には当然補正予算を計上しているところでございます。 じゃ、実際に何年度にどういう補正をしたのかというところは、大変申しわけありません。こちらのほうは正確な資料がございませんのでお答えできませんけれども、当然、中学校のエアコンを設置した年には電気料のほうの大幅な増額をお願いしたという経緯はございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 学校現場では、先生や生徒の健康管理としては冷房を使いたい、でも電気代も節約しなければならないと、そういう葛藤というか悩みがとてもあると思います。また、保護者のほうからも、せっかくエアコンがあるのにつけてくれないというクレームも各学校にいっているということも、これは全国的によく話題にされることなんですが、そういうことも聞かれます。こういうときに、現場の先生たちが、きっちりとした決まりがあって、何度だったらエアコンつけていいとか、まだ何度だからつけなくていいとか、そういう基準があればいいと思って、多分そういうものがあると思うんですけれども、そちらのほうの基準というか決まりというか、約束事というのはあるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） こちらのエアコンの使用の基準について、韮山中学校の例を挙げさせていただきます。 使用を許可する日の状況でございますが、室温が30度を超えたときに使用し、設定温度は28度とする。また、扇風機を併用する。使用時間は３校時から授業の終了時まで。昼休みはつけたままとし、清掃、帰りの会では使用しない。移動教室のときは、教室のドアを閉め室温が変化しないようにし、エアコンの電源はそのままにする。再始動時にこれは消費量が上がるためであります。使用時の始動、停止のスイッチは職員室の集中スイッチで行うというものでございます。また、このほかにデマンドコントロールという装置をつけて、これは基本料金を、最大電力量で基本料金が定まってきますので、デマンドコントロールをつけてピーク時の電力消費を押さえるなどの工夫をしております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 そういう仕組みというか、デマンドコントロールというのを聞きまして、それは電気代を抑えるためにも必要なことだなと思います。 今後、市内の全小学校６校のエアコンが一斉稼働しますと、毎年莫大な電気代がかかることは予想できます。全ての教室にエアコンのない現時点での市内の小学校の電気代、これ決算書でちょっと調べまして、光熱費とか全部込みの電気代ですけれども、ざっくりと市内６校で1,900万円ほどだと思います。これが
中学並みに上がってくるとかなりの増額になると思います。市の予算、特に教育費について、すぐにふやせるものではないと思いますので、この電気代増額への対策として学校で自家発電をするのが将来的に有効だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 学校での自家発電と申しますと、具体的に現在中学校のほうで導入していますソーラー発電という形になろうかと思います。このソーラー発電のほうも設置するにはかなりの費用が必要だということもありますが、その分、中学校の長岡中学校、韮山中学校では平成22年にソーラー発電のほうを導入して稼働しており、電気料の削減には非常に大きな効果が得られていると考えております。このソーラーシステムのほうでございますが、再生エネルギーの補助等を活用しての設置だと記憶しております。このような形の有効な補助金等がございましたら、また検討させていただければと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 今のことで少し聞き取れなかったのでもう一度お願いしたいんですけれども、ソーラーパネルがあって、電気代の３分の２はそのソーラーで賄っているとおっしゃいましたか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） ３分の２というお答えは記憶にありませんし、お答えしていないはずです。 ちょっと私の資料がございませんけれども、中学校のほうに設置しているソーラーシステムは10キロワットアワーの発電量だったと記憶しております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 韮山、長岡
中学は10キロワットアワーだと思います。 そして、こちらのほうなんですけれども、幼稚園の園舎の屋根にもソーラーパネルを張っていると思いますけれども、売電の実績とかいうのはあるんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 私の記憶では、幼稚園のほうの売電をしている施設というのはないと記憶しております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） この韮山、長岡
中学、平成22年に設置とありますけれども、これ多分、平成21年、2009年に「スクール・ニューディール」構想など公立幼稚園、小学校、中学校への太陽光発電の導入事業として国が大がかりな補助事業を展開して、それで全国的に学校での太陽光発電が進められた年なので、そういうことで設置したのかなと思います。 10キロワットですと、余り電気代を抑える効果というのがないということなんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 10キロワットアワーですので、先ほど鈴木議員のご質問のときにお答えしました８馬力のエアコンをつけた場合でちょっと細かく申し上げますと、８馬力のエアコンをそのままフル稼働しますと大体１時間22.4キロワットアワーという形になります。したがいまして、このエアコン１つの約半分ぐらいの発電量しかないという状況であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 わかりました。 余り、10キロワットアワーだとそれほどの役に立っていないのかななんて思いますけれども、それでも、これからの小学校のほうに設置するということについて、やはり太陽光発電やそういうものに対して考えていかなければいけないかなと思いますので、ちょっと果敢に質問したいと思います。 国では、学校における太陽光発電の導入拡大関係省庁連絡会議というのでエコスクールパイロット・モデル事業として文部科学省はエコキャンパス推進事業、経済産業省は地域新エネルギー等導入促進事業、環境省では地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業などが行われました。これは過去の話なんです。多分、その平成21年とかそのあたりだと思いますが、これらで太陽光発電設備を設置した小・中学校では、事業によっては実質的な地方負担は2.5％。この2.5％といいますと2,000万円の設置費用のうち地方負担は50万円という、こういう補助を受けた学校も全国的にあります。さらに、電気を売る売電も安定しているようです。こういった大きな事業が今後もあるのではないかと個人的にも期待しているのですが、こういう国の方向性というものは捉えているのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 私の知る限りでは、現状まだこの手の動きがあるというのは聞いておりません。こういうまた事業等が国のほうから依頼されてきた場合には、積極的な活用が図られればというふうに考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 学校のエコ改修にはぜひ本気で取り組んでいってほしいと思います。全面的な学校の改修を待たなくてもすぐにできるアイデアがあり、各地で実施されているので、とても参考になると思います。例えば、校舎の屋根に太陽光のパネルを張るだけではなく、教室の南側の窓のひさしとして太陽光パネルを張る。こうしますと直射日光が教室に入るのを防げる。そういう効果もあります。そういうひさしを今度グラウンド側に伸ばした場合は、部活や体育のときの日陰をつくって雨よけにもなる。また、とてもいいなと思ったのが、プールの屋根を太陽光パネルで覆うというか、プールサイドだけでもいいんですけれども、プールサイドの上に太陽光パネルを張る。それがいいなと思いましたのは、ことしの夏はとても暑くて、小学校の水泳は何度も高温のため中止になりました。プールサイドも炎天下で暑過ぎる。プールの水温も熱くなってとても入れるという状況ではないということで何度も中止になりました。そういうことで、紫外線を防ぐ効果もありますし、設置も比較的簡単なのではないかなと思います。最近ではこういったさまざまな形態のパネル設置の実例などがありますが、こんな発電があったらいいなとか、そういう感想や何かを聞かせていただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 少し通告からそれていますが、部長が答弁していますので、では、続けてお答えください。
◎教育部長（山本昭彦君） 大変すばらしいアイデアなのかなと思います。確かに、おっしゃるとおりプールの面積、非常に大きな面積を占めています。こういうものの活用等も、また実際に小学校のほうにソーラーシステムのほうを設置するという方向が定まりましたら、ぜひさまざまなご意見をいただければと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 売電といってね、電気を売るというところまでいかなくても、せめて学校内の電気は賄える程度の何らかの発電という、そういう対策は必要なのではないかなと思います。特に、学校は災害時に避難所にもなりますので、電源の確保のためにも何らかの発電を検討していっていただきたいと思います。 こちらのエアコン設置に関してですけれども、この夏決まりましたが、その前に少しエピソードがありまして、市内のお年寄りとこの夏の暑い中お話をしたときに、そのおじいさんですが、サマージャンボ宝くじを買いまして、当たったら全額市に寄附して俺がエアコンをつけるんだと。これが冗談ではなくて、本当に真剣にサマージャンボを買ったそうなので、その報告は来ていませんが、そういう市民もいるんだなとちょっと心を打たれましたということで、ちょっと紹介させていただきます。 発電が、学校で発電設備があるとなると環境教育ということで子供たちにもとてもいい影響があると思いますので、これから設計段階に入るわけですけれども、そういう設計段階で太陽光発電など発電設備も視野に入れていってほしいなと思いますが、そこは並行してできないんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 現状ではエアコン、空調設備の設置のみという形で現在取り組んでいるところであります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） わかりました。 ですが、小さなことですけれども、送電線を使わない電気、そういう自己で賄える小さな電気というのもとても、やっぱり非常の際とかには必要になると思います。非常のときでなくても
夜間にグラウンドなどを使う少年団、そしてちょっと冬場に暗くなったときの自転車置き場とか駐車場とか、そういう暗いところにちょっとした太陽光のセンサーライトなどがあれば、とても子供たちも安心だと思います。そういうことはすぐにできることで、経費もかからないことだと思いますので、現場を見て検討していっていただきたいなと、これはお願いします。 次に、通級指導教室について再質問していきます。 通級は、通常学級の児童が１日の中でその時間だけ教室を出て、ほかの教室に移動して個別指導を受けます。通級教室がほかの学校にあると、お母さんや家族の方が送り迎えをすることになります。通級の先生との連絡もありますし、指導中の様子も見守ることもできますので、おうちの方は付き添いますけれども、その負担も大変だと思っています。ですから、ふだんの通常学級と同じ学校に通級教室があるのは負担軽減になっているのではないかなと、喜ばしいことだと思います。移動に時間もかかりませんし、やはり各学校に通級があるのは本当によかったなと思っています。 そこで、これは教育長に伺いたいことがあります。 これまで通級を利用する子供たちやお母さんたちと直接お話をされたことがありますでしょうかということです。また、自閉情緒障害や学習障害を持つ子供たちにとって何が一番必要なことだと考えますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育長。
◎教育長（内山隆昭君） お答えします。 実際に通級に通っている子供、それから保護者と話をしたということはまだありません。また、大切なことというのは、やはりそのお子さんの現状、こういうものに寄り添って、その改善をできるだけ早くお手伝いをするということになろうかと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 私がお母さんたちとお話をしていますと、当事者側としての訴えは続けているとか声を上げているつもりだという話もあるんですけれども、そういう声は届いているのか、または届いていないのか、どうやったら届くのかということを伺いたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育長。
◎教育長（内山隆昭君） そういう話があれば当然お話も伺いますし、今までそういうお話がなかったものですから聞く機会もなかったと、こういうことでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） では、今後はぜひ聞いていただきたいと思います。当事者の声や現場の声というのがとても大切だと思います。 自閉、情緒、学習障害などは本当に複雑で、その個人一人一人がそれぞれ違います。ですから、通常学級での集団学習のスピードについてはいけないけれども、個別にゆっくり指導すれば追いつく子供もいますし、また他人とのコミュニケーションが難しい子、社会的スキルを個別に受けたいという子もいます。ふだん、通常学級でストレスを我慢している子にとってはゆっくりと落ちつける場でもあります。指導を担当する先生も通常学級の先生方もチームを組んで子供たちに接していただきたいと思います。 そこで、通級の先生、特別支援学級の先生、そして通常学級の先生方がともに情報交換や研修の機会など持てているかということをちょっと把握しているかお聞きします。
○議長（天野佐代里君） 教育長でいいですか。 答弁者、教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 韮山南小学校、それから韮山小学校、それぞれ担当の先生、それからその学校の先生方、子供を抱えているクラスの先生、情報交換を密にしているというふうに伺っております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） では、
中学の通級について質問していきます。 小学校の通級に通う子供たちも微増ということでふえているのですが、その子供たちが中学校に進学すると通常学級に入ります。そして、これまでのような通級がなくなるわけです。
中学の勉強はどんどん難しくなっていきますし、宿題もふえる、部活もある、委員会もあると、周囲の社会が急激に変わっていくわけです。そういうときに、勉強にも生活にもついていけず自尊心が低下し、学校にも行きたくないというケースもあります。二次的障害から精神疾患に達するということも多いと思います。そういった困り感のある生徒の居場所の一つとしてやはり通級指導が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 冒頭の答弁にも教育長がお答えしたとおり、中学校での通級の必要性は把握しております。ただ、現状では市内に中学校の通級をつくるというところまではまだ実施はしておりません。ただ、こちらの、今ご質問にありました困り感のある方、さまざまな困り感があるという生徒がいらっしゃいます。それぞれの、どういうところで困っているのかということについて、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー、相談員等配置して、まずその困り度合いについて寄り添っていくということに重点を置いて現在では進めております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 前回の質問の後、
中学の通級について県内の事例なども調べていただきました。
中学の通級を実際に始めているところもたくさんあります。全国では小・中学校の通級に通っている子供たちが９万人を超えたと。これは制度化された平成５年に比べて７倍にふえています。これが自校方式と他校方式、自校に通級がある場合、他校にある場合と、それは大体４万2,000人ぐらいで同じなんですけれども、そのほかに巡回というのが6,175人あります。中学生は、やはり教育長の答弁にもありましたけれども、思春期であり、周りの目も気にしますし、プライバシー保護の面からも他校に通うというのはとても抵抗があると、そういう話も聞きます。そうしますと先生が学校を回る巡回型がよいのではと。これも前にも質問したことなんですが、この巡回型、放課後になると思いますけれども、放課後の巡回型ということについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） ただいまの巡回型というところでございますが、特に発達系の支援をする場合、また言葉もしかりなんですけれども、各学校に施設の整備を進めなければならない状況になります。何もないところでというわけにはいきませんので、それぞれの整備をするということを考えますと、現状でどちらがいいのかというところは、一長一短あるのかなというふうに感じております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） そうですね。現状難しいとは思いますけれども、何とかそういう通級にかわる何か手だてを考えていかなければならないなと思っています。 中学生になりますと、進学にしても就職にしても卒業後の社会参加を視野に入れて、自分の困難さというのをカバーする方策、例えばＩＣＴを利用するなどして円滑な社会生活を送ることができるスキルを養うための指導というものが特別に必要になると考えられています。
中学の通級がなかなか実現しない要因の一つに、というか幾つかあるんですけれども、部長や教育長が答弁されたようにいろいろな要因があると思います。その中で、やはり先ほどもおっしゃいましたけれどもスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、教育相談員と、そういう方々に対応してもらってということもあるということなのですが、それで対応してもらっているから通級が要らないのかというと、それもないと思いますし、やはり通級指導教室というのは一つ必要ではないかと考えています。 こちらのスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、教育相談員と、そういう対応の現状なんですけれども、やはりそういう子たちは悩みを相談するんでしょうか。それとも学習の支援を相談しているのか。個別、それぞれだと思いますけれども、どういう対応をされているのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） それぞれ、スクールカウンセラーは当然悩み等の相談がメーンになり、スクールソーシャルワーカーについては市内の社会資源、また学校の資源を活用して、どのような形でよりよい方向に進むかなどを一緒に考えていくというような業務になります。それにしても、まずは困り感等の相談を受けて、それから自分のところで賄えない部分については学校内で相談をし、よりよいところにつなげる、よりよい機関のほうにつなげていくというような形で現在進めております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） そうやって現場でスクールカウンセラーなどが活躍できればいいなと思っています。 それでですけれども、この困り感のある子供たち、言語障害、自閉、情緒、学習障害という、そういう診断がなくてもやはり学習や生活についていけない困り感のある子、そういう子たちに対してそういったスクールカウンセラーなども対応してくれているとは思うんですけれども、やはり実際の勉強についていけない、学習の補習というか、そういうものがとても必要なんじゃないかと思います。現場の先生方などにも聞きますけれども、やはり現場の先生方は手いっぱいということで、そういう個別指導まではなかなか回らないと思います。希望しても。そういうことで、何か方策はないかなと思うんですけれども、例えば指導のボランティアを募るとか、そういったことを、地域と一緒になった、コミュニティスクールではないですけれども、そういう意味で地域の人たち、教職の免許を持っているとか引退された方とか、そういう方たちにちょっと助けを求めてもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 確かに学習指導ボランティア等の導入も検討する必要があるのかなということを考えております。まず、そのきっかけとなるのが現在小学校のほうで進めている地域とともにある学校づくりがございます。こちらのほうは学校のほうにどういうものが協力できるかというところのネットワークをつくっていくところでございますが、現状では小学校をメーンに今つくっているところであります。 そちらのほうは地域とともにある学校づくりということで、中学校にもこちらのネットワーク化ができればということを考えております。その中で学習指導のボランティア、また、今言われています部活動の指導等も募集ができればというふうに考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 地域とともにある学校づくりということでコミュニティスクール。そういうことに対して積極的に取り組んでいただけるということで、今後明るくなってきたと思います。 子供たちは毎日、本当に日々成長しています。子供たちの将来を本当に真剣に今考えて、お母さんたちや現場の先生方とコミュニケーションをとって、ぜひスピーディーに今後のことを対応していただきたいなと。こちらはお願いしたいと思います。では、通級指導教室についてはこれで終わりにします。
○議長（天野佐代里君） 高橋さん、ちょっとお待ちください。 質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開を14時40分といたします。
△休憩 午後２時２５分
△再開 午後２時４０分
○議長（天野佐代里君） 休憩を閉じ会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 ３番、高橋隆子さんの再質問より行います。 ３番、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） では、３番の森林整備について再質問をさせていただきます。 こちらの１番の林地台帳整備事業と土砂災害危険地域を把握しているかというのが、私はリンクしているものと思い違いをしていましたのでこういう質問をしましたが、改めて、林地台帳というのは所有者や境界を明らかにする、担い手が所有者情報を入手できるようになるという、そういうシステムだということが確認できました。 それでですけれども、こういう森林の所有者や境界を調べるというのは、民有地で所有者が不確かになってしまっているという現状があると思うんですけれども、そういう中で所有者や境界を調べるというのはかなり大変だと思うのですけれども、実際はどのように調査されるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） まず、森林の所有者については土地台帳のほうの閲覧によって確認をします。ただ、その方が現存していらっしゃるとかどこにいらっしゃるとかという情報がないというときに、現在、今そこで全て終わってしまうのが現状です。その中で、新しく森林経営管理制度と国の法律のほうが変わりまして、不明のものについては県のほうで判断して経営、要するに森林計画を立てるとかということにできる云々という判断をするということになりましたので、林地台帳自体の運用については森林を経営するというためにつくるものであります。経営するというのが、個人の方が要するに伐採して、販売して、植林をして、保育をしてまた伐採をするという一連の経営を行うためにわかりやすく森林の所有者だとかその状態がどうだとか、そういうことを調べる台帳になります。 境界についてはお互いに、要は民地になりますので境界の立ち合い云々をしていかないと当然確定することができないと思います。そこを市がやるわけではありませんので。ですので、周辺の森林の所有者の情報だとかは台帳の中で確認できますので、それを使って占用されるご本人様が実施するということになると思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） わかりました。 いずれにしても所有者がはっきりしない、境界線がはっきりしないということがたくさんあると思いますので、大変な作業だと思います。 先ほど部長がおっしゃられた森林経営管理法というのが、ことし、平成30年５月に成立しまして、来年、平成31年４月には新たな森林管理システムというのがスタートすると聞いています。こちら、やはり林野庁でも83％の市町村が民有地の手入れが不足していると考えているということで、こういう森林経営計画、森林経営管理法というのができたと思うんですけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、こういう管理法が具体的にどういうもので、現時点で市の対応というのはどうしていく方針なのかということも含めてちょっと説明をお願いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 森林経営管理法についてですが、こちらは森林の所有者様が管理ができない森林を市が経営管理権、地上権ですよね、を設定して森林の事業体に委託をするということです。具体的に言うと、所有者が森林の経営ができないから市に森林管理をしてくださいよという形で依頼をされますと、市が林業経営に適した森林であるかを確認して事業体に再委託をするというような制度になりますが、ただ、これは市のほうが全ての森林を受けるということは不可能なことですので、いろいろな市独自の基準のほうを設けていかなければならないと思っています。例えば、境界の確定が済んでいますとか、あと杉、ヒノキの人工林でありますとか木材の販売の収益が確保されていること。これについても、委託されましても市が全部税金で管理するということはできませんので、販売してその後、先ほど言いましたけれども、植林して、保育して、また伐期までの間ずっと間伐をしてまた販売する。その一連のお金が確保できる森林ではないと市が受けることはできませんということになります。当然、それだけの経営ができるようになると面積自体も小さな面積では、１ヘクタール、２ヘクタールでは当然受けることはできませんので、そういうところで最低限経営のできる面積を基準に持つなどすることになりますので、この法律でいう管理権を市に委託することができるということで、全ての森林を受けるというわけではなく、経営のできる森林だけを市が委託して運営できるということになると思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 森林管理法ですけれども、やはり市町村が仲介役となって森林所有者と林業経営者をつなぐというシステムを構築するというのが目的なのだと思います。 それで、先ほどの説明にもありましたけれども、林業経営に適した森林、そして林業経営に適さない森林というのに分けて、そしてこの林業経営に適さない森林を市町村がみずから管理しろと、そういう法律なのだと思いまして、これはちょっと非常に反対意見なども国の中では上がっているのではないかと思います。 先ほどのあれですけれども、林業経営に適する森林だったら市町村で管理してもいいけれども、その適さない小さな森林というのは今後どうなっていくのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 当然、市が管理するということは非常に難しいことですので、土地所有者でありますご本人様が本来管理することですので、管理のほうをしていただくというほかに現在の中では方法はないと思っております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） やはり、地方自治体、市町村がかなりの負担を強いられるというのは大変困りますが、小さい林業の意欲とか、そういった能力こそ評価すべきではないかという声もありますので、こちらの法律に関しても慎重に検討していってほしいと思います。 それでですけれども、所有者がちょっと未確定だったり、わからなかったり、かなり荒れた山林、また竹林などがかなりあるのではないかと思いますけれども、この辺の把握はどうやってされているのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 実際、荒廃している森林という定義になるんですが、植林をされていても間伐がされていなくて地肌や地表があらわれているような森林を荒廃した森林ということになりますと、市のほうとして現実の面積自体は把握ができていないということであります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 把握はされていないということなんですけれども、やはりそういう荒廃した山林、竹林などを放置しておきますと災害につながるのではないかなと。今回の西日本の豪雨災害に関しても、とてもそういう地すべりなどがありました。そういうことで、やはり何とかしてそういうものを把握して管理していけるということができればいいなと思っています。 また、間伐に関してなんですけれども、こちら先ほども説明いただきましたけれども、市内には森林ボランティアという方たちが５団体あります。こちら、緑と水を守る会、韮山金谷の里夢くらぶ、高原倶楽部、鈴木造園山林部、修善寺里山保存会と、こういうボランティアが市政報告書にありましたけれども、この方たちがみんな委託で間伐しているんでしょうか、それとも、ほかに何か市の委託というのがあるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 荒廃の森林に対しての作業の委託自体は市のほうは一切行っておりません。あくまでもボランティアでやっていただいているというのが現状です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） では、ボランティアの方々は本当にボランティアで、何の補助も受けていないということなんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 私が把握している緑と水を守る会、韮山金谷の里夢くらぶ、高原倶楽部さん等は、高原倶楽部さんは市のほうの30万円までもらえるパートナーシップのほうをいただいていると思いますが、あれも時限で３年ということですので、それが終わってしまえば今のところそういう補助はありません。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） その補助に関してなんですけれども、静岡県では「森林（もり）づくり県民税」という税金を個人で年額400円ずつ集めて森の力再生事業というのを進めています。これは平成18年から10年続けて、さらに平成32年まで延長するということになりましたけれども、近隣でもこの森の力再生事業という事業で整備を進めているところもあると聞いているのですけれども、この事業に関して、本市での取り組みというのを紹介していただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） まず、森の力再生事業についてなんですが、森の力再生事業というのは、森林の所有者さんと県と、あと整備を行う事業者さん、この３者が契約をして行う。要は全額県が行う事業でございます。確かに平成18年から事業が始まりまして、平成27年までの間、伊豆の国市内でも竹林整備だとか、あと風倒木、過去台風で倒れた森林の手入れだとか、そういうものに対して補助をもらって実施していることはございますが、ここ近年、平成28年、平成29年ではこの事業自体は行われていないと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） こちら２年ぐらい行われていないということなんですけれども、それは県のほうでもうこれはだめだと言われたのか、それともこちらのほうが使われていないという、そういうことなんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 市があっせんする事業ではございませんので、森林所有者の方が県と相談して進めていく事業ですので、行っていないというところの理由についてははっきりはしておりませんが、恐らく施業者さん、要するに業者さんのほうが数が非常に少ないもんですから、やり切れないというところで行っていないんじゃないかというふうに思われます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） わかりました。 また、森林環境税というのが国で導入が決まりました。これによって森林環境譲与税というのが地方自治体に配分されるということになりますけれども、こちらの森林環境税について、本市ではどのように活用するのか、お考えを教えてください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 森林環境税につきましては、年額1,000円が住民税とあわせて平成36年から徴収されるということなんですが、それを前寄せまして平成31年９月ごろから交付金として市に、ことしは400万円ほどこちらのほうに来ます。その使途につきましては、間伐や人材育成、担い手の確保、あと木材利用の促進、あと普及啓発等、森林整備やその促進に関する費用ということで、基金をつくるということも可能だということで、そのあたりを目的として使っていきたいというふうに考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） では、そちらの環境譲与税をボランティアの方々の間伐作業、整備作業などに充てるか、またはボランティアの方々がこういう機材を貸してほしいとか言ったときにそういう何か、枝を切るチョッパーみたいなああいう機械を買うとか、そういう利用の方法はできないんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 何に使えるかということは今検討しているところでございまして、今早急にこれが使えますというふうにはお答えはできないんですが、なるべく森林の整備に使える、要するに簡単に使えるもの。例えば、今おっしゃいましたけれども、枝打ちの機械等のリース代に使うとかということはちょっと検討していきたいというふうに思っています。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） こちらの枝打ち機械のリースの代金に充てるなどのアイデアはとても森林ボランティアをされている方々には朗報だと思います。 こちら、森を守るということは水源や水脈を守ることに直結しています。私は、この夏、山の水脈を実地で研究している方や山を知り尽くす登山家の方々のお話を聞く機会がありましたが、森の生物多様性を守るということが私たちの命とつながっているのだと本当に強く知りました。そういった専門家の方々のお話を聞くことは、ある意味大きなショックを受けて認識が改まるチャンスになるのではないかなと思います。ぜひ、こういう方々を呼んで勉強会など、市民と広く開いていただければいいなと思っています。 それの中でですけれども、土砂崩れや地すべりなどの災害。こちらも適切な森林整備によって防ぐことができると。それはわかっているんですけれども、その水脈を研究されている方の話によりますと、やはり砂防ダムをつくったりコンクリートで山を固めたりすると水脈の健全な流れがなくなってしまって、それがひいては上流の土石流やそういった災害のもとになるという、そういう研究もされています。ですから、砂防ダムをつくったりと、そういう強硬な防災対策ではなく、本当に山の健全化を、山の持っている力をもとに戻すと、そういうことで森林整備についても考えていってほしいなと思います。 先ほどもありましたけれども、森は水源涵養機能があります。こちらは川の流量の調整をしたり、水量や水質の安定をしたりという、そういう自然のサイクルのことなんですけれども、伊豆の国市にも大事な狩野川が流れていますけれども、近年、やはり水量や水質がちょっと不安定なのではないかなと危惧する声も聞かれていますが、森と川の関係について調査されているということは市ではやっていないのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 市の中に保安林という制度がございます。その中で、伊豆の国市の保安林のほとんどが水源涵養保安林ということで水源地の周辺の森林が保安林として指定してございまして、皆伐の禁止だとか伐採するときの届け出、あと伐採した後の植林だとか、そういう制限をつけて管理をしてもらっているのが現状です。十分、森林と水源とは関連性があるということは認識しているところです。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） やはり川や水を守るということで、森林の整備もそういう視点で進めていってほしいなと思います。 次、３番の森林を地域振興につなげる考えはというほうに移ります。 林業を地域振興にというのは林野庁の林地台帳の目的にもあるんですけれども、伊豆の国市は山林が豊富なので可能性はかなり高いと考えられますが、そちらの地域振興、先ほどもありましたけれども、またこの再生エネルギーに利用したらいかがかなという、これ４番にもつながっていますけれども、森林整備で出た売れない間伐材などを木質ペレットに加工して木質バイオマス発電などに利用できるのではないかということで、答弁にもありましたが、そちらの可能性についていかが考えているでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 木質ペレットを使ったバイオマス発電なんですが、こちらについては非常に難しいと思います。なぜかといいますと、ペレットに使う材料を１年間通して安定的に供給するというシステムがまずできておりません。例えば、大きな製材所があって、そこで大量に製材の端材が出るとかということ。あと、周辺に広大な森林がありまして、その間伐の材料がいつでもすぐに手に入るというような条件がないと安定した発電ができないことに対して施設をつくるというのは大変難しいと思いますので、伊豆の国市ではちょっとバイオマス発電を行うというのは難しいのではないかというふうに考えています。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 世界的に見まして、ヨーロッパやアメリカ、カナダ、ロシア、ブラジルなど、そういうところで大規模なペレット工場ができている。これは化石燃料に匹敵する新しいエネルギー源だということで世界は動いているんですけれども、やはりそれは森林資源が豊富で、大きなそういう製材所なりそういうものがあるという、そういうシステムが整っているところ、そういう大きな国だからできるのかなとも思います。ペレットはカーボンニュートラルということで、そういう環境にもとてもいいものなんですけれども、伊豆の国市ではちょっと難しいのではないかという答弁でした。 しかし、近隣では小山町が「森の金太郎発電所」と命名したバイオマス発電所をつくっています。これは木質バイオマス発電所ですけれども、こちらは市が受け皿として原木流通センター、製材所、ペレット工場をつくって、発電した電気は地元で利用し、発熱は園芸施設に供給するという取り組みです。これは地域循環型林業として本当にうらやましい取り組みだなと思うんですけれども、こちら、このぐらいの規模で本市でも大いに可能性はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 小山町さんも御殿場市さん、富士市、富士宮市、相当森林面積が広大にあります。伊豆の国市自体は、森林の所有形態が個人の方の所有が非常に多いです。あちらになりますと、恐らく共有林という形で１つの団体で100ヘクタールとか200ヘクタールとかという面積を所有している所有形態になっていると思いますので、そういうところは非常に可能性はあると思いますが、こちらの町ですと５ヘクタール以下の所有の方が90％ぐらいになりますので、そうすると全員の方の承諾を得るとか、そういう、それぞれ皆さん考え方も違いますので、その方たちが全員そういうことに賛同してくださるかということもありますので、伊豆の国市の中でバイオマスの発電自体は大変難しいのではないかというふうに考えています。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 そうですね。難しい課題がたくさんあると思います。 こちら、先ほどの小山町の発熱は園芸施設にというのがありますけれども、小山町はアメーラというトマトでも有名ですけれども、ハウス栽培は今は石油というか重油を燃やしてそれで温めたりしていますけれども、今後重油の価格も確実に上がると思いますし、ペレットボイラーがすごく改良されていてハウスの施設にも使えるようになっているそうなんです。とても手軽でタイマーで制御できたり、サーモスタットというかハウス内の室温の設定なんかもできるようになってきたということなので、そういうのはすばらしいなと思っています。 伊豆の国市もミニトマトやイチゴなど本当に有名なんですけれども、こちらもクリーンなエネルギーでつくっていますよという、そういうのはアピールになるというかストーリがついて付加価値を生むのでとてもすばらしい取り組みじゃないかなと思っています。どうでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 議員のおっしゃるとおり、エコの農業というのにはペレットを使っていくというのは大変有効なことではないかと思っております。また、単価についても重油の半分ぐらいの単価ということですので、単価的には非常にいいということなんですが、実は、私、農協のほうで木質ペレットのストーブ、ハウスの中で使うストーブについてどうでしょうということでちょっとお話を伺いに行ってきました。２年ほど前にボイラーの三浦さんがいらっしゃって、今ニューファーマーの方たちとお話をさせてくれということで話があったんですが、ニューファーマーの方々が、実は皆さんハウスの中で出荷をしているんです。とって、ハウスの中でパック詰めして農協へ出していくということの中で、木質ペレットを置く場所がまず確保できないと。ぬれてはいけませんので、ハウスを有効利用する中でペレットを置く場所をとってしまうとトマト等の植栽の面積が減ってしまうということで、ちょっと難しいですよということで、またお話のほうはお断りしたというのを聞いてきました。確かにいいと思いますが、今の中では、重油の場合、タンクを１個置いておいて、ガソリンの業者さんがタンクローリーで来てそれに供給して帰っていくというだけですので、木質ペレットになりますと今度それをトラックで運んできてくれる業者さんが定期的にちゃんと来てくれるのかという、そういうところもありまして、なかなか難しいんではないかなということで、今後、環境のことを考えると決して悪いことではないので、検討してもらってくださいよという話をして帰ってまいりました。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） 前向きに検討されていて、とてもうれしいです。 こちら1992年、リオデジャネイロ国連環境開発会議、いわゆる地球サミットで持続可能な森林管理の重要性が強調されました。それは、持続可能な社会の構築にとって持続可能な森林管理が不可欠だからです。日本でも森林整備に関してさまざまな政策を打ち出していますが、先ほどもありましたが、中には都合よく地方自治体に押しつけているだけではないかなと、今後、慎重に検討すべきものもあるようです。森林の整備は災害を防ぎ、水を守る大切な事業であると同時に、さらに将来に向けてエネルギーの地産地消を目指して再生エネルギーへのシフトチェンジにもつながることができると考えています。 国では、第５次エネルギー基本計画で再生エネルギーの新たな指針を出しました。伊豆の国市の自然という大きなポテンシャルを有効に生かす施策をぜひ研究・検討していってほしいと思いますが、行政のトップとして、市長のビジョンはいかがでしょう。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） ご質問ありがとうございます。 私も森林議員としてずっとやってまいりまして、日本中各地の森林も見せていただきました。それと伊豆の国市を比べると、実に小さくてお話にならないというところもありましたけれども、森林はもともとは大富豪を生み出すものだったわけです。大きな山の、富山県それから白山、そして恵庭です。今、中国山地が荒れていますけれども、あの上のあたりというのは本当に森林の大富豪を目指してきたところなんですよね。それがあんな形で災害をもたらしているのは非常に残念かと思います。 伊豆の国市におきましても、私もおっしゃるとおりバイオマス、それから木質ペレット、こういうものをやりたいと思いまして何度も働きかけましたけれども、やはり函南町とやらなければとか、いろいろございましたけれども、少々規模の点で無理なところがありました。 伊豆の国市としましては、やはり今一番大変なイノシシ、あるいは鹿、そういうものがすめるようなところをまずつくってあげなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っていまして、おっしゃるようにこの黒い森、杉、ヒノキ、こういうものも大切ですけれども、間伐を通してその草を生えさせ、光を入れていい山をつくっていかなければならないけれども、そういう中に自然林と共存できるような、こういうところをこれから目指しているわけであります。自然林と共有できるところができますれば、やはりイノシシ、鹿のすみかも上のほうに行ってくれるんじゃないかと。これは少々甘いかもしれませんけれども、それはやらなければならないことですし、先ほどからの水源の涵養。先ほど高橋議員は山を守っていらっしゃる方たち、専門家のご意見を聞くということで、そういう機会を設けたらどうかというお話もありましたけれども、もうかなり古い時代にこの辺でも高橋治さんという作家がおられまして、この方がもう本当に水源の涵養、そして森が海を育てるということをおっしゃってきております。かなり昔のころからそういうお気持ちを持っている方は大勢いらっしゃいました。そういう方をまずふやしていく。森を大切にしようと思う方たちをふやしていくことから始めていかなければならないかなと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、高橋さん。
◆３番（高橋隆子君） ありがとうございます。 森林議員の小野市長に直接伺えてよかったと思います。 私も、個人的にですけれども、再生エネルギーについて各地を回って勉強を続けています。この夏はミスター再エネと呼ばれる飯田哲也さんにも直接お話を伺うことができました。飯田さんの主張では、自然エネルギーは原子力発電や石油、石炭等の化石燃料の発電を超える勢いに、指数関数的に伸びていると。今後、地球丸ごと自然エネルギーにという日も夢ではなくなってきたと、そういう話を聞かせてくれました。また、経済学者の金子勝先生、こちらともお話をしまして、世界の経済の動きも再エネにシフトチェンジしていると、そういうことを言っていました。エネルギーのことだけでなく、やはりそういう里山を守ると。イノシシや鹿の居場所をつくると。これは、私も農業を山でやっていますので、本当に切実に思っています。毎日イノシシや鹿に会っていますので、やはり山の上のほうでドングリを植えて紅葉林がふえたらいいのになと、そういうことは常々思っています。市民の森としても、先ほどの保安林の話もありましたけれども、そういう森が豊かにできたら狩野川も海もみんな豊かになるのではないかと希望を抱くことができました。ありがとうございました。
○議長（天野佐代里君） これにて３番、高橋隆子さんの質問を終了いたします。
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△青木満君
○議長（天野佐代里君） 次に、２番、青木満さんの発言を許可します。 ２番、青木さん。 〔２番 青木 満君登壇〕
◆２番（青木満君） 議席番号２番、青木満です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成30年９月定例会におきまして、発言通告書に基づき消費者教育の推進について質問をさせていただきます。 本年４月に消費生活における被害を防止し、安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現を目的に伊豆の国市消費生活センターが設置されました。この消費生活センターについては、問題解決への助言や各種の情報提供により市民の安心・安全な生活の確保のためには重要な位置づけになっていると思います。 近年、スマートフォンなどの情報端末の普及により、いつでも、どこでも手軽に買い物ができるようになりました。また、インターネットオークションやフリーマーケットアプリにより個人間での物品の売買も拡大しています。非常に便利になる一方で、代金の支払いや商品の取引などに関するトラブルが増加している状況と聞いております。さらに、振り込め詐欺など近年巧妙化する特殊詐欺による被害も依然として発生しています。このような消費生活におけるトラブルに対しては、子供から高齢者までそれぞれに応じた消費者教育を受け、最新の情報、さまざまな知識と適切な行動がとれる能力を身につけることも重要であると考えます。 そこで、以下について質問します。 （１）消費生活センターについて、相談内容の傾向は。 （２）幼児期から高齢者までの各層別において、どのような消費者教育を実施していますか。また、各種トラブルの未然防止のためにどのような啓発を行っていますか。 （３）より実態に即した消費者行政の実施に向け、消費者教育推進地域協議会を設置する考えはありますか。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 青木議員のご質問にお答えします。 初めに、１、消費者教育の推進についてのうち、（１）消費生活センターにおける相談内容の傾向についてであります。 消費生活センターは本年４月に開設し、青木議員のお力もございました。５カ月を経過いたしました。４月から８月20日までの相談受け付け件数は43件でありました。相談内容としては、通信販売６件、訪問販売５件、店舗購入、電話勧誘販売がそれぞれ２件、訪問購入１件、不明・無関係27件となっております。今年度は、例年に比べ架空請求に関するものの割合が増加しているように見受けられます。今年度は既に８件の架空請求の相談が寄せられており、全体の18.6％を占めております。うち５件ははがきによる架空請求でございます。 次に、（２）消費者教育の実施及び啓発についてであります。 本市の取り組みとしては、小・中学校では学校指導要領に沿って指導を進め、自立した消費者になるための基礎的資質・能力の育成に努めております。具体的には、小学校では消費期限や賞味期限、マークなどから本当に必要なものを必要なだけ購入することや現金を通した買い物の仕組み等を学びます。中学校では、キャッシュレス（クレジットカード）における計画的な消費・金銭管理やクーリングオフ制度、インターネットを活用したサービス、購入の工夫等について学んでおります。 また、啓発に関する取り組みについては、消費者の被害防止を目的として、市内在住の司法書士の先生の協力のもと、広報いずのくにに隔月にてイラストつきの消費者被害防止のコラム「あなたも狙われるカモ」を掲載しております。さらに、広報いずのくにとあわせ定期的にリーフレットを回覧、成人式出席者へリーフレットを配布しております。そのほか、年度末には
中学３年生を対象に消費者教育啓発リーフレット配布を予定しております。 次に、（３）消費者教育推進地域協議会を設置する考えについてであります。 当市では、本年４月に消費生活センターの設置をしたばかりであり、消費者教育推進地域協議会にあっては設置の検討にはまだ至っておりません。平成24年に制定された消費者教育の推進に関する法律第20条第１項では、消費者教育推進地域協議会について「組織するよう努めなければならない」と努力義務が規定されていますが、県内では静岡市、浜松市などの政令指定都市を含めた数市で設けられているのみであります。今後の県や近隣自治体の動向を注視し、設置について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 通告による質問、答弁が終了いたしました。これより再質問を許可します。 ２番、青木さん。
◆２番（青木満君） ご答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。 今回、消費者教育の推進ということで一般質問させていただきました。この消費者教育といいますと、消費者の自立を支援するために行われる教育というふうになっております。ただ、この概念が非常に幅広くなっております。食品の安全、食品ロス、リサイクル、省エネ、環境教育など非常に幅広い内容になっているんですけれども、今回この４月に消費者センターを設置したということもありまして、消費者トラブルに焦点を置きながら質問させていただきたいと思っております。 まず、１点目で消費生活センターの相談内容の傾向について質問をさせていただきました。そこで、ことしの８月20日までの相談件数は43件という中で、架空請求が８件あると。18.6％。うち５件のはがきの架空請求が来ているということでございます。実は、私の私見ですけれども、十数年前についてはクレジット、サラ金、要は多重債務問題が多かったのかなと思っております。その中で、さまざまな団体の取り組みとかもあって、グレーゾーンの金利廃止などを含めた貸金業法の改正が行われて、それ以降はかなり減少してきたんじゃないかなと思っております。ただ、その反面、メールなどを使った架空請求の被害などもふえているというような印象を受けてきたところでございます。実は、私もこのメールを使った架空請求を受けたことがありまして、実際、これを受けるとどういうふうに対応したらいいのかというようなことで、非常に焦った記憶があります。その中で、時間がたつにつれてこの相談、被害内容については変化してくると思っておりますけれども、ここ数年、わかる範囲でいいんですけれども、どのような相談内容の傾向があるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（杉山義浩君） それでは、お答えさせていただきます。 これは当市というよりも静岡県全体になるんですけれども、平成29年度の県の資料、市町のほうから全て県のほうに情報を流しているのと、県のほうが消費生活相談センターを独自に設けていますので、その傾向の中で言いますと、平成29年度は商品一般というものが１位で、２位がデジタルコンテンツ、３位が光ファイバー、４位がアダルトサイト、５位が賃貸アパートだったというようなことで、平成28年度はアダルト情報サイトが１番だったんですけれども、それが４位のほうに後退して、デジタルコンテンツ自体は２位で、３位の光ファイバーもそのまま同じということで、４位の商品一般というのが４位だったのが平成29年度については１位になったということになっています。あと、年代別に見ますと、20歳未満の一番多いのがオンラインゲームです。２位がアダルト情報サイト、３位がデジタルコンテンツというような形で、20代の傾向を見ますとデジタルコンテンツが１位で、２位が賃貸アパート、３位が商品一般と。30代になりますとデジタルコンテンツが１位で、２位で賃貸アパート、３位が商品一般と。40代は１位がデジタルコンテンツ、２位が商品一般、３位がアダルト情報サイト。50代、60代、70代の全ての１位は商品一般になっています。２位は、50代、60代が両方ともデジタルコンテンツ、70代の２位は光ファイバーということで、50代、60代の３位はともに光ファイバーで、70歳以上の３位がデジタルコンテンツというような形で、50歳以上の高齢者の方々は商品一般という相談件数が１番かというようなことで、ちょっと当市のほうの今年度の状況というのをちょっと言いますと、先ほど市長のほうから答弁がありましたけれども、不明、無関係という27件という部分の中に、この不明と言っているのが相手先がわかっていないという意味の不明になりますので、そういうものと、消費者相談とは関係ない方のことについてもちょっと相談される部分があるというようなことで27件になっていますけれども、全体としまして少し分類を、この県の分類と違うような分類で見ますと、解約、返品というのが11件ありました。それと請求に対する相談というのが13件で、住宅関係が６件、その他が13件ということで合計43件と。ちょっと別の分類にしてみたところ、そのような状況になっています。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、青木さん。
◆２番（青木満君） ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、県の集計のところで、一般商品というところに架空請求とかが含まれるということでよろしいんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（杉山義浩君） 県のほうの分類になりますと、架空請求というのはやはり不明、無関係という分類のところになりまして、県のほうの分類というのが店舗購入というものと訪問販売、それと通信販売、マルチ、マルチまがいというものと電話勧誘販売、あとネガティブオプションと訪問購入、その他無店舗、このその他無店舗というのは先ほどの不明とは違って、相手先が明確になっている無店舗販売のようなものを分類しているということと、あと不明、相手先がわからないけれども無関係という。今、青木議員の言われた、不明、無関係の中にも商品一般というのがあるんですけれども、相談するときに、相手先がわからないんだけれどもこういうものでということで相談を受けているというようなことだそうです。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、青木さん。
◆２番（青木満君） ありがとうございました。わかりました。 次のほうの質問に移らせていただきたいんですけれども、幼児期から高齢者までの各層別において、どのような教育をしていますかということなんですが、小学校、中学校については学習指導要領に基づいて教育をされているということで、またそれぞれ、小学校、中学校で年齢などに応じた教育をしていると。また、成人式などを使ってリーフの配布もしていますよということでご答弁いただきましたけれども、実は私も社会人になってから、そのときは気づかなかったんですが、今思えば消費者教育を受けていたんだなという印象を受ける教育がございました。その中で数年前に話があったのは、実はスマートフォン、携帯電話などの購入に関するトラブルということで話があって、実はそれが印象的にかなり残っています。内容は、皆さんスマートフォンとかを買うときに通話料と一緒に端末代も、今であれば分割で支払いをしているかと思うんですが、今各通信事業者がいろんな割引制度をもって半額であったり安い金額で購入ができていると思いますけれども、実はこの端末代の分割払いも借金に当たるということで、これが延滞になりますと信用情報がネガティブな情報になる、要はブラックリストに載ってしまうと。その後５年間は借金であったりローンは組めない。また、クレジットカードはつくれないというようなことになるということで、数年前、こちらは若い方でかなり問題になっていたというような話を聞いたことがあります。最近ではそのような話は聞かないんですけれども、やはりそれぞれの時代に応じてこの消費者トラブルというものが変化しているかと思うんですけれども、その変化に応じた教育というのは今の時点でどのような形でされているんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（杉山義浩君） ちょっと学校教育とは別なんですけれども、先ほど市長の答弁の中にありました中学生の配布だとか成人式の配布というお話をさせていただいたんですけれども、中学生に配布したリーフレットというのが今青木議員が言われましたスマホの関係だとか、そういうものが基本的に契約になっているよというようなことがありますので、ちょうどそういうような、中学生に向けたものというような形で、昨年お配りしたのは「考えよう！ 私たちの消費生活」というようなリーフレットで、そこの中で、インターネットを安全に使おうというような形、それと、基本的には日常の中で常に消費者になって契約をしているというような内容が簡単に書かれたもの。一つ一つの約束が全て契約になっていますというような形のもの。あと、セールスで買った洋服に対して、例えば問題を出してどういうような対応をするのかとか、親友とのツーショットをネットに載せる、載せないとか、そういうような、ちょうど中学生ぐらいが携帯、今の時代は小学生からもしかしたら携帯を持っているかもしれないんですけれども、中学生で携帯を持ち始めて、高校になると確実に、多分100％ぐらい持つような格好になると思うんですけれども、そこの
中学３年生にこれ配っているものですから、高校生に向かうに当たって、少し親から自立まではいかないまでも、少しいろいろなところに出ていくような子供たちが注意しなければならないようなもののリーフレットというような形でお配りをさせていただいております。 成人式のときにお配りさせてもらったのは、「気をつけて！ 若者たちを狙った悪質商法」というようなことで、20代、30代が被害に遭うようなものはこういうキャッチセールスだとか、アポイントメントセールスだとか、デート商法だとか、マルチ商法とか、そういうようなものだとか、あと若者が狙われる消費トラブルなんかが書かれたようなものをお配りさせてもらっております。 この９月の広報にも市民の回覧に出させてもらったんですけれども、これ県のほうから市のほうに相談があって配るようにというふうにあったのは「くらしのめ」というような、消費トラブルにならないためにどこに気をつければいいのというような裏表のチラシのほうを９月の広報と一緒に回覧をさせてもらって喚起を呼びかけているというような形であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、青木さん。
◆２番（青木満君） 青木です。 先ほどの傾向の中で少し気になったところがあるんですけれども、デジタルコンテンツについて各年代でかなり高い位置にあるのかなと思います。特に高齢者、70代以上でも３位の位置にあるということで、高齢者になってくると、デジタルコンテンツの教育となるとなかなかどのようにやったらいいのかと私も少し悩むところがあるんですけれども、今現在この場合についてはどのような教育をやっている、またはやっていこうという考えがあるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（杉山義浩君） 伊豆の国市のほうも消費生活センターというのをこの４月に開設したというようなことで、消費生活に対する被害というものについて正直なところ緒についたばかりでございますので、高齢者の方々への説明というのはまだ今実際にはできておりませんので、今後、他市の状況なんかを見ながらしっかりした取り組みにしていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、青木さん。
◆２番（青木満君） 確かに消費生活センターのほうは立ち上がったばかりで、まだこれからさまざまな傾向をとりながらどのような対策をとるのかという取り組みをされていくかと思います。 その中で、啓発という部分になりますけれども、私も一企業の労働組合の出身ということもありまして、ある金融機関ともかなり今情報交換をさせていただいているんですが、その中でその金融機関がこのような消費トラブルに特化した冊子をつくっています。それを利用して、例えば新入社員であったりとか中堅の従業員だったりとかという方たちに教育をしていくというような取り組みをしておりまして、近隣の市町でもその金融機関と連携をとってその冊子を全戸配布したというような情報もあります。それがいいか悪いかというのは中身を見ていただいて判断していただければいいと思うんですけれども、そういういろんな団体もそういう冊子であったりとかチラシであったりとかを作成していると思いますので、そちらのほうを例えば全戸配布であったりとか、先ほどの県のチラシで「くらしのめ」というようなチラシの回覧であったりとか、そのような検討もできるのかなと思いますけれども、その辺の検討はいかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（杉山義浩君） その冊子の値段にもよろうかと思います。内容なんかも見せていただきながら、先ほど言いましたように、例年やっていましたのが、中学生が高校生になるに当たって、そこの段階でこういうようなチラシを読んでいただくことによって、少しでも被害に遭わないような形をするであるとか、成人を迎えるに当たって気をつけなきゃならないようなチラシというのを配らせていただいておりますので、少しその冊子の中身を検討させていただいて、どの年代のところをターゲットにしながらお見せするのかというのを少し検討させていただいて、予算を確保するような状況になれば予算を確保するときに検討させていただきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、青木さん。
◆２番（青木満君） わかりました。 中身を私も見ているんですけれども、かなり多岐にわたった内容で消費トラブルの事例が漫画形式で載っておりますので、また本日調整させていただいて中身をごらんいただければと思います。 その中で、先ほどもいろんなチラシ等の回覧等もやっていますし、また中学生、成人にチラシを配っているということなんですけれども、さらに加えて広報いずのくに、ホームページでも悪質商法に用心するようなイラストつきの掲載もされておりますけれども、啓発という意味でそのほかに何か実施しているようなことはありますでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（杉山義浩君） 先ほど消費生活相談センターのほうを４月に設けさせていただいたということで、これまでも相談センターという名前ではなかったんですけれども消費相談をしておりました。ただ、正式に相談センターという形で設けさせていただいたものですから、相談センターが市のほうにありますよという意味のＰＲを、広報には当然４月号に載せていただいたんですけれども、ＦＭいずのくにのほうに６月下旬から７月下旬の約１カ月なんですけれども、月、水、金で、専門の相談員が市のほうに来ていただいているのが月、水、金なものですから、その日の朝、一応開設しておりますというようなＰＲをさせていただいております。まだ、なかなか認知がされていないのかなというような感じを持っていますので、この辺の認知をしっかりしていきたいなというような感じで考えております。実際、県のほうの統計によりますと、県の相談センターと市の受け付けをしたものという、平成29年度時点で1,000人当たりの相談件数が4.7人というような形で、その前は、平成28年度は3.8人、平成27年度は4.4人ということで、実際、県平均が1,000人当たり8.0人ということで、ちょっとこの辺も少ないんじゃないかと。実際、伊豆の国市の方々に被害がなくて、相談する件数がなければいいんだけれどもというようなことで県からもちょっと言われておりますので、相談センターが立ち上がりましたというＰＲをまず今の段階では第一ステップとしてさせていただいているのが現状でございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、青木さん。
◆２番（青木満君） わかりました。 確かに、何か被害があってからの相談が余り多いのもいかがなものかと思いますし、そのための防止として教育もあるのかなと思っておりますけれども、確かに、多い、少ない、また恐らく被害に遭われた方も後ろめたい気持ちもあってなかなか相談までたどり着かない方もいるんじゃないかなというような推察がされますけれども、まずやはりこういうものが、センターがあるというようなＰＲをもう少し周知していただいて、多くの方にもし何かあったら利用していただくような形をとっていただければなと思います。 次に、地域協議会のお話になるんですけれども、やはりまだ政令都市のような大きい町にしか設置がされていないということなんですが、その中で消費者教育推進計画についてもこの推進地域協議会と連動した内容になるかと思いますけれども、こちらのほうの策定をしている町もあるかと思います。教育推進地域協議会の設置をしなくても計画のみ立てているというような自治体もあるかと思いますけれども、そちらのほうの状況はいかがになっていますでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（杉山義浩君） まず、青木議員のほうが言われました地域協議会のほうの設置というのが、市長の答弁でありました政令市、ほか数市ということだったんですけれども、協議会を立ち上げているのは静岡市と浜松市、それと沼津市でございます。今年度検討しているというのが富士市と御殿場市です。今の青木議員のご質問の消費者教育推進計画の策定をしているところというのは、静岡市、浜松市、沼津市、それと三島市、富士宮市、富士市、御殿場市でございます。今年度検討しているというところが推進計画のところでは一応ございませんが、将来的に検討しているというのは町の部分でも何かそういうような動きがあるというようなのは聞いております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、青木さん。
◆２番（青木満君） わかりました。ありがとうございます。 やはり、ちょっと大きい規模の、人口規模の大きい町が中心となって計画のほうも策定をされていて、そのうち地域協議会のほうも設置をしているということで理解ができました。やはり、先進的な消費者行政を行っていくには市としても積極的にこのような協議会とか計画とかも立てていく必要があるんじゃないかなと思っております。いろんな関係団体との兼ね合い、また調整の必要な部分も出てくるかと思いますけれども、近年、本当にいろんな被害があって、またその年々でさまざまな変化がある中で、そのときに即した教育も必要になってくると思いますので、この協議会の設置、ぜひお願いしたいなと思うんですけれども、部長の見識はいかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（杉山義浩君） 先ほど1,000人当たりの相談件数というのをちょっと述べさせてもらったんですけれども、伊豆の国市が相談が本当にないのか、そもそもやはり相談することが、先ほど議員が言われましたように恥ずかしいと考えられている方もいらっしゃるかどうかわからないんですけれども、平均より大分下回っているというようなことがございます。本当にそれでなければいいんですけれども、もしかしたらその裏には相談できないような状態というのがあるかもしれませんので、今年度少し様子を見ながら、消費者団体、そういう方々と少し相談させていただきながら、設置ができるかどうなのかというようなことで今後少し検討はさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（天野佐代里君） 質問者、青木さん。
◆２番（青木満君） そうですね。確かに消費生活センターのほうは４月からということで、まだまだ半年もたっていない中でのさらなる取り組みのお願いですので、状況を見ながら積極的な検討をお願いしたいと思います。 その中で、ことしの３月28日付でこちら市のホームページに載っているんですけれども、市長の意思表明ということで掲載がされております。その最後には、消費者トラブルの未然防止等の被害の拡大防止に力を入れてまいりますというような言葉で締まっておりますけれども、市長の思いとして、今後どのような消費者教育の推進をされていくのかということでお聞かせ願いたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 私の一番苦手なところであります、この分野は。消費者教育というのはそもそも、私たちの子供のころは全く物もない、お金もない時代でしたから、こういう時代になるなんていうのも予測もつかなかったわけですけれども、でも、先ほどの中学校の教育の中に私もしっかり覚えていることがあるんです。このクレジットカード、当時は月賦と言いましたでしょうか。クレジットカードにつきまして、先生が、ちょっと高いけれどもすぐにテレビが見られる、テレビを買うのに２つの方法がある。お金をためて買う方法と、先にテレビが来て、それから払う方法とある。どちらがいいですかと、そういうことを質問してきました。もちろんテレビが早く見られるほうがいいと答えたんですけれども、こういうのが、先ほど青木議員もおっしゃったように昔でも消費者教育というか、消費教育というか、お金の使い方というのを教えてくれていたんだなというのを私も今思い出したくらいであります。この分野はちょっと私にとっては苦手なところでありますので、このように生活、一番はクーリングオフ制度というのをほとんど利用しないと思うんですよ。どんなことがあってもできないんじゃないかと諦めてしまうこともあると思うんです。買ってしまってどうしたらいいかわからないという消費者もおりますし、大変、今はこれは必要な時代に入ってきていると思っておりますので、まだちょっとこの消費生活センターの設置をしたばかりということで、もう少し様子を見るほうがいいかと思ったんですけれども、先ほどの熱心な青木議員のお話では、やっぱり地域協議会についてはもう必要な時代に入っていますよということでありますので、積極的に検討してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、青木さん。
◆２番（青木満君） ありがとうございました。 苦手な分野ということでご答弁いただきまして、ありがとうございました。 確かに、クーリングオフについても、実際に取引でクーリングオフが使用できるもの、できないものもありますし、それの判断もかなり個人では難しいものがあると思いますので、そういう事例があったときに消費生活センターとかで相談をしていただくとかというのも重要だと思いますし、また広報とかも使って周知をしていただけたらと思います。市長も苦手な分野ということなので、多分多くの方も苦手だと思いますので、その辺のほうよろしくお願いしたいと思います。 最後のほうになりますけれども、やはりこの地域協議会になりますけれども、消費者もこの協議会に入ってくるかと思います。あと事業者、教育関係者、各種団体などが入ってまいりますので、ぜひ積極的な設置の検討をしていただいて、本当に時代に合った教育ができるような取り組みをお願いしたいと思います。 あと、県のほうでもこの県民生活センターの相談員が出前の講座をやっているというような情報もあったんですけれども、そちらのほうは当市ではどのような教育をされて実施をされているんでしょうか。今年度から県のほうもこのような取り組みをされているというようなお話を聞いているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（杉山義浩君） ちょっとその出前講座というのは私も承知していなかったんですけれども、今消費生活相談員の研修というのを県のほうで実施してくださっていまして、静岡のほうで行う県の実地研修会というのが年に３回行われたり、沼津の県民生活センターの研修会というのが５回行われているというように聞いております。うちのほうの相談員さんの方も出席できるような形というのを、今、予算の中で確保させていただいておりますので、相談員のほうに行っていただいて市民のほうへの対応をするというような形を今とらせていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、青木さん。
◆２番（青木満君） わかりました。 さまざまな団体でこのような出前講座であったりとかやっていると思いますので、ぜひ当市の教育体制がもう少し充実する前に活用をしていただければなと思います。 やはり、トラブルがあってからでは遅いと思っておりますので、未然に防止のための取り組み、自立した消費生活が送れるように、消費者教育についてもさらに充実するようお願い申し上げまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（天野佐代里君） これにて２番、青木満さんの質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（天野佐代里君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 なお、次の会議は、あす９月４日火曜日午前９時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時５７分...