• 国体(/)
ツイート シェア
  1. 伊豆の国市議会 2018-06-13
    06月13日-04号


    取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成30年  6月 定例会(第2回)          平成30年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会議事日程(第4号)                    平成30年6月13日(水)午前9時開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(17名)     1番  井川弘二郎君     2番  青木 満君     3番  高橋隆子君      4番  森下 茂君     5番  笹原惠子君      6番  鈴木俊治君     7番  久保武彦君      8番  八木基之君     9番  二藤武司君     10番  小澤五月江君    11番  梅原秀宣君     12番  柴田三敏君    13番  三好陽子君     14番  田中正男君    15番  後藤眞一君     16番  古屋鋭治君    17番  天野佐代里君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      小野登志子君   副市長      渡辺勝弘君 教育長     内山隆昭君    市長戦略部長   萩原智至君 まちづくり         西島 功君    市長戦略部参与  森島 浩君 政策監 総務部長    名波由雅君    危機管理監    青木一雅君 市民福祉部長  杉山義浩君    福祉事務所長   吉永朋子君 経済環境部長  岡本 勉君    観光文化部長   半田和則君 観光文化部参与 稲葉寿夫君    都市整備部長   杉山 清君 都市整備部参与 戸栗一泰君    会計管理者    石井正寿君 教育部長    山本昭彦君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  増島清二     議会事務局次長  高橋博美 議会事務局係長 西島裕也     書記       横峰隆志 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(天野佐代里君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成30年第2回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 昨日に引き続き一般質問を行います。 一般質問を行う際は、壇上からの発言については、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。 また、本日の会議も昨日に引き続きFMいずのくにラジオによる生中継となります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(天野佐代里君) 日程第1、一般質問を行います。 本日の一般質問は4名で、1番目は八木基之さん、2番目は田中正男さん、3番目は三好陽子さん、4番目は小澤五月江さんの順となっております。 質問は受け付け順に発言を許可します。申し合わせにより再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、通告時間の残りにつきましては、議場残時間表示計に表示されますのでご承知おきください。また、終了3分前と1分前にはベルにてお知らせいたします。 これより順次質問を許します。--------------------------------------- △八木基之君 ○議長(天野佐代里君) 最初に、8番、八木基之さんの発言を許可します。 8番、八木さん。     〔8番 八木基之君登壇〕 ◆8番(八木基之君) 皆さん、改めましておはようございます。議席番号8番、誠風会、八木基之です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告済みの静岡デスティネーションキャンペーン及び静岡県補助金制度変更について、市長並びに関係当局の皆様にご質問しますので、よろしくお願いいたします。 近年の観光はバブル経済崩壊以降、国内旅行業界にとっては大変厳しい時代を迎え、90年代後半から経済環境が厳しさを増したことに伴い、企業の職場旅行、招待旅行など団体旅行の減少はより加速を増しました。 本市の観光客数は平成3年から平成17年にかけておよそ半減し、それ以降も低迷が続いています。 そこで、本市は韮山反射炉の世界遺産認定を受け、国内だけでなく世界中から誘客に向けた取り組みとして、平成27年3月に伊豆の国市観光計画を定め、市民一人一人の参加による「毎日が魅力ある“おもてなしの伊豆の国”」を目指している状況でございます。 近年は、アベノミクスの効果により好景気になっているというものの、実生活での実感はなく、観光業となると、なお一層厳しいものがあります。 このような中、静岡DC、いわゆる静岡デスティネーションキャンペーンのプレが4月から6月にかけて行われていますが、既に2カ月が経過していますので、以下の質問をさせていただきます。 また、今後観光客が増加する中で、ハード面の整備等も考えられますが、整備には過去の例を見ても静岡県の補助金は欠かせないと考えていますので、以下の質問をさせていただきます。 (1)静岡デスティネーションキャンペーンの実績並びに今後の計画についてご質問します。 (2)静岡デスティネーションキャンペーンの来年度の事業について、方向性の出ている計画はありますか。 (3)静岡県の観光施設整備事業補助金の制度変更があったと聞いています。新規の補助金の概要説明をお願いします。 以上、内容説明といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) おはようございます。 一般質問3日目でございます。きょうもよろしくお願いいたします。 八木議員の質問にお答えします。 議員おっしゃるように、観光事業は非常に厳しいものがございます。先日も全国市長会議に行った折も、観光地の市長からの話はため息まじりのものばかりでございまして、東京ひとり勝ちなのだなと思わざるを得ませんでした。そういうことも踏まえまして、お答えをさせていただきます。 初めに、1、静岡DC及び静岡県補助金制度変更についてのうち、(1)静岡DCの実績並びに今後の計画についてであります。 静岡DCプレが4月1日に始まり、5月15日に全国の旅行代理店やJRグループの方々を対象とした全国宣伝販売促進会議静岡グランシップで開かれ、全国PRの中において、世界遺産韮山反射炉と野村万作氏の狂言公演が伊豆地域のトップイベントとしてPRされました。 ちょっとその様子を申し上げますと、静岡グランシップの一番大きなホール満員ですね、1,000人以上のこの販促のメンバーの方がおられたわけで、今回驚きましたことに、その中の、ちょうど私しかそれを見ていなかったようですけれども、その場にいなかったようですけれども、何しろ韮山反射炉、韮山反射炉とこればかりが目立ったわけでございます。それくらい観光の材料に払底しているのかなとも思わざるを得ませんでしたが、これはプレです。いよいよ来年からの本番になると、相当、浜松や静岡の巻き返しがあるのではないかと思っております。 また、同会場の地域PR体験ブースにおいて、特産のイチゴをテーマとしたブースを展開し、イチゴの外れの時期でございましたけれども、全国の旅行代理店に向けて積極的なPRを行いましたところ、JR系のエージェントや旅行代理店、報道関係に大変好評をいただきました。 翌16日はエクスカーションと称する旅行代理店を対象とした視察ツアーが県全域で行われ、中伊豆、西伊豆地区を対象としたコースにおいて、韮山反射炉を舞台とした狂言公演を開催し、参加したエージェントの方々に観覧の上、当市にご宿泊いただきました。 今後の計画といたしましては、10月までに市内の観光資源をまとめたカタログをエージェント向けに作成し、次年度に向けた売り込みを図ってまいります。 次に、(2)です。静岡DCの来年度の事業についてであります。 まず、JRを初め、各旅行社を通じた市のPRを図るために、プレDCのイベントとして実施した韮山反射炉を舞台とした講演を行いたいと考えております。また、滞在時間の延伸や市内の滞留を図り、潤いのあるもてなしのまちづくりにつなげていくため、まちじゅうに花を広げる取り組みを進めていきたいと考えております。なお、特産のイチゴをテーマとした取り組みは、伊豆旅行を決める強い要因としていただくための当市ならではのもので、市内飲食店への交流客の引き込みやリピーターの拡大、宿泊と朝摘みや夜のイチゴ狩りなど、楽しい新しい着地型商品を展開していくための事業と捉えております。 次に、(3)静岡県の観光施設整備事業補助金の制度変更についてであります。 これまでの観光施設整備事業費補助金観光地域づくり整備補助金に改変されましたが、これは市町の中長期的な観光振興施策に基づいて、今まで散発的になりがちであった施設の整備、点の整備をエリア、面で捉え、支援する制度となったものであります。 具体的には、市町が、まず観光地エリア景観計画を策定し、この計画と整合のとれた観光地域づくり整備計画を策定することが前提となり、県はこの観光地域づくり整備計画に位置づけられた施設整備に対して助成をすることとなります。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 通告による質疑応答が終わりましたので、これより再質問を許可します。 質問者、8番、八木さん。 ◆8番(八木基之君) 8番、八木です。よろしくお願いいたします。 それでは、ご回答いただきましたので、再質問をさせていただきます。(1)、(2)はともに静岡デスティネーションキャンペーンですので、一括再質問とさせていただきます。 きょうは、先ほど議長も言われましたようにFMいずのくにでラジオを聞いている人もいますので、少しだけ静岡デスティネーションキャンペーンについて説明をさせていただきます。 このキャンペーンは静岡県県内地方自治体地元関係者等JRグループ6社及び旅行会社が協力し、広告宣伝やプロモーション活動などを実施することで、全国から観光誘客を図り、地域を活性化することを目的として実施する国内最大の観光キャンペーンであり、期間はプレとしてことしの4月から6月、本番として来年の4月から6月、アフターとして2020年4月から6月までの3カ年の大型キャンペーンとなっており、この間に、県全体で100億円の経済効果を目指すとしているわけでございます。 それでは、質問でございます。 先ほども話しましたように、静岡デスティネーションキャンペーンとしては、広告宣伝やプロモーション活動などを実施することで全国から観光誘客を図り、地域を活性化させることを目的とあるわけですけれども、余りにも全体としては抽象的であり、捉えにくいわけでございます。このキャンペーンの伊豆の国市としての少し具体的な目的などをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) ただいまのご質問ですが、まず第一に、世界遺産韮山反射炉、それと特産であるイチゴを看板として伊豆の国市を全国にPRして、観光交流客の増加を図ることが目的となっております。 それから、観光事業者だけでなく市民を含め、おもてなしの心を持って来訪者を迎え、DCが終わった後も観光客に持続的に訪れていただけるような地域づくりをすることを目的としております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。 ◆8番(八木基之君) それでは、ここから静岡デスティネーションキャンペーンと少し言いづらいところもあるものですから、静岡DCと略させていただきます。 この静岡DCで静岡全体で5枚のポスターをつくって、全国のJRの駅に張っていくというような話を伺っているわけなんですけれども、その辺の説明をお願いいたします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 議員ご指摘のとおり、県全体で5枚のポスターをつくります。そのうちの1枚が美しい伊豆創造センターから推薦され、県で取り上げるかどうかの判断となろうと思います。 そのポスターをつくる際ですが、今年度プレDCで狂言ですとかイチゴ等の写真撮影を終わっていますので、予算的なものはかからないと考えております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。
    ◆8番(八木基之君) 5枚のうち1枚をと、これ多分伊豆エリアとしてつくっていくということでございまして、これが主要JR駅に張られるということは、大変そのPR度が高いというように踏むわけなんですけれども、今、美しい伊豆創造センター、いわゆる美伊豆が推薦をということなんですけれども、これ、聞き及んでいるところによりますと、来年の4月には既にポスターが完成して、張っていくというようなことということは、先ほど部長の話で、もう既に写真を反射炉あるいはイチゴ関係で撮っているということですけれども、ぜひ美伊豆の中で推薦をしてもらいたい。 ただ、当然伊豆エリアには熱海等それぞれ力を入れているわけなんですけれども、今の見込みというか、そういうようなものは、まだ全く見込みはわからないということでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) ご指摘のとおり、見込み自体はまだわかっておりません。ポスター自体も複合型、いろんな地域のものを載せていくのか、単体でいくのか、そういったものもまだはっきり提示はされておりません。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。 ◆8番(八木基之君) わかりました。 過去の例に倣えば「そうだ京都、行こう。」というあのポスターもあるように、非常に重要な部分を占めると思いますので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。 ただ、少し聞いておきたいんですけれども、この美伊豆自体がどうしてこれに絡んでくるのかということについて、コメントがあったら少しお願いしたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 美伊豆のかかわりにつきましては、伊豆地域全体の企画、それから意見の取りまとめや県の実行委員会との連絡調整を担ってきております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。 ◆8番(八木基之君) わかりました。ぜひ何とかうちのものがポスターとして使われるよう、頑張っていただきたいと思います。 それから、先ほど目的の中に持続的な要素というようなことで、新しい商品開発みたいなものも含まれてのことと思うんですけれども、最近、伊豆長岡温泉旅館組合がワサビをつくった伊豆まぶしを商品開発していくというようなことを決めたと。やはりこういうものも静岡DCとして、着地型商品としてPRをしていくというような考え方のもとなんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) ただいまの伊豆まぶしや特産品であるイチゴを使った新メニュー、それから狩野川や城山などを活用したアクティビティなどを着地型商品として積極的に売り出していきたいと考えております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。 ◆8番(八木基之君) 例えばこういう商品を新たに、これが伊豆まぶしであれイチゴであれ、商品開発をしていくわけなんですけれども、こういう中に地域おこし協力隊というものがあるわけなんですけれども、これはどういう関係が絡んで、それとも、これはタッチはしていないということなんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 地域おこし協力隊におきましては、商品の発掘ですとか、協力いただける事業者の掘り起こしなどをしていただいております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。 ◆8番(八木基之君) わかりました。 すると、少しここで静岡DCの伊豆の国市実行委員会というものが存在しているわけなんですけれども、そこに本年度の予算で2,850万円程度を補助金として出しているというように理解しているわけなんですけれども、事務局を含めた構成メンバーについて少し説明をお願いしたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 構成メンバーにつきましては、伊豆長岡温泉旅館組合、それから伊豆の国市観光協会、伊豆の国市商工会、それから伊豆箱根鉄道伊豆箱根バス、それにJA伊豆の国の代表と伊豆の国市の職員で構成しております。事務局につきましては、観光課がとり行っております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。 ◆8番(八木基之君) わかりました。当然、これはアフターまでそのままいくということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、先ほど市長が全国促進販売会議で、グランシップで1,000人程度ということでお話があったわけなんですけれども、野村万作の狂言公演が伊豆地区のトップイベントとしてPRをそのときにされたというようにちょっと伺っているわけなんですけれども、この狂言、私も見に行ったわけですけれども、ステージも大変すばらしく、さすが人間国宝野村万作の狂言と感じたわけでございます。 しかしながらと言っては申しわけないんですけれども、伊豆地区どころではなくて静岡全体で盛り上がっている中で、トップイベントとして取り上げられたということについて、何か今回要因があるのでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 伊豆地区のトップイベントとして取り上げた理由としましては、伊豆の国市が所属する沼津・中伊豆地区部会におきまして、歴史文化をテーマとしたことが大きな理由で、世界遺産と人間国宝という冠が決め手であったと考えております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。 ◆8番(八木基之君) わかりました。歴史文化が今回はかなりきいたということで、来年も反射炉を見ての公演をしていくということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それから、先ほどの答弁の中で、もてなしのまちづくりのためにまちじゅうに花をというような意味合いの言葉があったと思うんですけれども、今現在、具体的な方針などありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) こちらの花に関する事業につきましては、平成28年度から活動している花咲く伊豆の国推進協議会、こちらと歩調を合わせて花のまちづくりを進め、市民や観光客に見て、感じて、楽しんでいただけるような取り組みを考えております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。 ◆8番(八木基之君) 花咲く推進協議会で考えていくよということで、それについてはぜひ頑張っていただきたいなと思うわけでございます。なかなか花というものは大変すばらしいことなんですけれども、それを持続的にやっていくというのは大変エネルギーが要ることですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 そういう中で、同じ花なんですけれども、平成23年以降、伊豆箱根鉄道を利用して伊豆の国市に来訪するという方がかなり微増というか、ふえてきているわけでございます。これからは鉄道で来られるお客も大切にしていかなければいけないというように思うわけでございまして、鉄道の場合は高速道路と違って遮音壁もないということで、車窓から田園風景等がよく見えるわけですから、例えば車窓から見える範囲の中に、菜の花とかレンゲとかコスモスとかヒマワリなど、観光客が電車の中から見て楽しめるような工夫というのも考えてみたらと思うわけですけれども、いかがでございましょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 大変魅力的なお話だと思います。ただ、こちらにつきましては、地権者等の問題もありますことから、今後の検討課題とさせていただけたらと思います。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。 ◆8番(八木基之君) なかなか難しい問題だろうなとは私も思っております。ただ、このことについては、伊豆の国市だけの問題ではなくて、伊豆箱根鉄道の沿線、いわゆる三島市、函南町、伊豆の国市、伊豆市でつくっている駿豆線沿線活性化協議会というものもあるわけでございますから、そういう中でぜひもんでもらいたいと思っているわけですけれども、こういうところにその投げかけというものは可能なものでございましょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 駿豆線沿線活性化協議会のほうへは職員も出席しておりますので、今後の会議の中でこういった提案をするように指示したいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。 ◆8番(八木基之君) よろしくお願いをいたします。 今回の静岡DCを成功させるためには、現在観光振興の追い風となるものがこの伊豆の国市にはたくさんあるわけでございます。例えば富士山の世界遺産、願成就院の運慶作仏像、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技が伊豆ベロドロームで開催決定、伊豆半島ジオパーク世界遺産認定、何といっても反射炉の世界遺産など、観光の商品造成の種が豊富にあるわけでございます。 ですから、今は種まきから実際の運営、刈り取り、全て地域、いわゆる自分たちの手で行い、お互いに足を引っ張り合うことなく、市、観光協会、商工会、旅館組合、地域の団体、これらの団体が手を組み、オール伊豆の国体制で静岡DCを盛り上げることが大切と思いますので、よろしくお願いしまして、次の(3)静岡県観光施設整備事業補助金に移らせていただきます。 この補助金は近年では…… ○議長(天野佐代里君) 八木さん、ちょっとお待ちください。今、市長から補足の答弁があります。 では、答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) DCにつきまして、もう少しプレで行ったこと、プレの意味をお話をしたいと思っています。 私は実はこのプレが一番大事だと思っておりました。これは全国宣伝販促会議が開かれ、大々的に何といいましてもエージェントが取り上げてくれなきゃならないわけです。プレでどれだけの働きをするか、売り込むかにかかっているわけで、私も3日も大騒ぎしてすっかり声がなくなってしまったわけですけれども、このグランシップで開かれた全国PRというものは大変大きな会でございまして、これを実は余り皆さんに知られていない、そして観光関係業者さんたちにも知られていなかったというのが意外でしたけれども、その中で、伊豆は私たちの反射炉を中心とした伊豆、それから富士山の周辺エリア、そして久能山東照宮、これも歴史でございましたけれども、そのエリア、それからお茶のエリアですね、藤枝とか島田を中心としたお茶エリア、そして浜松城と、こんなふうにエリアが組まれておりました。 その中で、沼津・中伊豆地域としては反射炉が中心となっていたものですから、この全ての映像の中で最初も反射炉、最後も反射炉というぐらいに売り込んでいただいたことは大変ありがたく思っているところであります。 しかしながら、驚いたことに、何でも観光になるということで、久能山の東照宮のエリアにおきましては何を売り込むのかと思いましたら、竹灯籠祭りをするんだそうです。皆さん方も江川邸の竹灯籠というのを大変惜しまれたわけですけれども、私は竹灯籠祭りも毎年するのでは疲れ切ってしまうから、たかだか5万のまちで行っていくには疲れてしまうでしょうから、やはり隔年でもいいし、記念のときでもいいし、このDCのときにもというように私は考えておりますけれども、いろいろ先ほどお話しされた願成就院の運慶のお話に関しましても、やっぱりこれも乗せていかなければならない。もちろんれっきとした歴史と文化のまさに拠点であるわけです。そして、スポーツエリアとしても乗せていかなければならないのは、ジオに認定されました城山、そして葛城山、狩野川のエリアもあるわけであります。このあらゆるエリアを、やはり乗せていくことが大切だと思っております。 そしてエクスカーション、すなわち韮山反射炉で野村万作氏の狂言公演が行われ、その後9時ごろからそこのレストランを会場といたしまして、遅くまで討論をしたわけであります。そういう中で気づいたこともたくさんあるわけ。そして、いただいたご意見もありますので、その大切な宣伝販促会議に来られたエージェントの皆様のご意見を最も尊重いたしまして盛り込んでいかなければならない。 すなわち、このプレというのが実は一番大切であったと。私、当初からそう思っておりましたので、頑張りましたけれども、何しろこれは始まって、プレという意味が多くの方にはただのプレとしか思えなかったというのが非常に残念なところでありますけれども、ここからが勝負というところで、皆様方、議員の皆さんのご協力も心からお願いする次第でございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。 ◆8番(八木基之君) 今の市長のお言葉で、プレが大切ということであったわけなんですけれども、これから反射炉の売り込みを特にやはり全国PRしていく必要があるのかなと。やはり今ちょっと反射炉も残念ながら来客数が少し減ってきているということで、それを何とか巻き返しをしていかなければいけないと。そのためには最初申し上げましたように、ぜひ来年の美伊豆で推薦するポスターを反射炉という方向で、何とか頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の補助金に移らせていただきます。 この補助金ですけれども、近年では一昨年暮れに完成した韮山反射炉ガイダンスセンターを初め、過去にはまちの時代を含め、観光トイレ、浴場施設、足湯、街路灯、案内掲示板など、市の施設で国費がいただけない事業のうち、観光施設としての補助要件を兼ね備えれば、補助対象となる大変頼もしい事業だったわけでございます。 そういう中で、今新しい制度のものが出たということでございますが、その概要である補助対象、あるいは対象経費、補助期間、補助上限額、補助率などをお願いしたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 制度の変更につきましての概要ですが、まず名称が観光施設整備事業費補助金から観光地域づくり整備補助金に変わっております。補助対象におきましては、先ほど市長からもありましたとおり、各観光施設の点の整備から整備計画に基づく面の整備へ変更されております。それから、対象経費でございますが、旧制度では工事費のみでしたが、新制度では工事費、詳細設計費、屋外広告物の撤去費などがふえております。補助期間におきましては、1事業最長5年だったものが3年に。補助上限額は1事業1億円から1億5,000万円のものが2億に変わっております。補助率におきましては、無料部分が2分の1から3分の1、有料部分が3分の1から4分の1、こちらにおきましては変更がございません。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。 ◆8番(八木基之君) わかりました。 今回の大きな変更点というのは、点の整備から面に変わったということだと思っているわけでございます。その面というものの中で、景観計画を立てるということなんですけれども、ちょっとすみません、先ほど市長が答弁された中で、計画名が2つ出てきているんですけれども、もう一度だけちょっとその名前をお願いいたします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) 観光地エリア景観計画、それと観光地域づくり整備計画の2つでございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。 ◆8番(八木基之君) 要するに面の整備として観光地エリア景観計画をつくって、それと整合性のある観光地域づくり整備計画をつくらなければ、この補助対象となっていかないよというような受けとめだと思います。 そういう中で、今までは1つの箱物をつくる、そこに観光としての立地的な要素の文章をつけ足せば補助金をもらえたというものから、この景観計画というのは非常になかなか重たいものであって、伊豆の国市全体の中で、例えばいろいろな箱物、あるいはその案内看板等がある中で、それを全て景観計画を立てるというのはこれはなかなか難しいことになってきたというように思うわけでございます。 そういう中で、早急にこういう計画を実は立ててもらいたいんですけれども、やはりこの景観計画を立てるためには、どうしてもハード面的な要素が出てくるのかなとも思いますので、なかなかつくりにくいところもあるわけですけれども、少しそのエリア設定に当たって長岡の温泉場を例に挙げて少し話をさせてもらいたいと思います。 例えば長岡の温泉場の中に、街路灯があるわけなんですけれども、昨年の9月に同僚議員が街路灯の質問をしているわけなんですけれども、その一部を紹介しますと、伊豆長岡地区に224基の街路灯があるわけでございます。この管理は市とあるいは区が行っているわけでございます。そういう中で、かなりこの街路灯が古いということもありまして、今一本一本壊れたら直すと。ところがこれ、ある程度きたときには全てやはりそのものを直さなければいけないという時期が来るわけでございます。また、今、温泉場通りもここ10年、15年の中で旅館が廃業し、なかなか今寂しい状況にあるわけでございます。 しかしながらというか、ちょっと最近の情報でいくと、山田家旅館の跡地に7階建てのツインユースのホテルが2020年4月ごろにはオープンするであろう。あるいは南山荘も2020年には間に合わないものの、やはりそういう方向で今検討がされているというような中で、かなり明るいニュースもあるわけでございます。 そういう中で、長岡温泉場通りを中心に観光地エリア景観計画を立てるとするならば、先ほどの街灯等も含めて、市でさかなや旅館の跡地を買い取って、観光協会や旅館組合をここに集結させることにより、観光地エリア景観計画が立てやすくなるのではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがなものでございましょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) その件につきましては、今、議員おっしゃったとおりでございます。 山田家跡地につきましても、今の所有者の方が新たに観光に参入させていただいて、その中でもって、観光振興に寄与していただけるということもこれから進んでいくわけですし、南山荘につきましては、市長も直接所有者の責任者の方にお会いしながら、今後のうちのほうの観光の事業に対してご協力いただけるということもお話をいただいておりますし、また、観光協会、旅館組合、それから温泉場振興会の方々のご努力もありまして、今、朝市、温泉場お散歩市を開催していただいて、それが南山荘の跡地、また一部建物の中でも使えるような状態で今進めている状態でございます。ですから、今まで疲弊していました旅館街の中も少しずつ変わってきているという状況は見ております。 そんな中で、さかなや旅館につきましても、今まで前所有者並びに現所有者の方々が売却ということでいろいろと話をずっと進めてきた状況もわかっておりますし、また、今現在も価格面等も含めた形でなかなかそれが調整できていないという状況でありますので、現在も売りたいというような希望を持っているということもわかっておりますので、そんな面では、先ほど言った観光地域づくりの整備計画、またエリア景観計画の中で、この温泉場振興ということの観点から、やはり考えていく必要があるだろうと思いますので、ここは十分な検討も必要であると思いますので、先ほど言った街路灯のことも含めて全体的な考え方の中で、どういった形で市がそれにかかわっていけるのかどうかということも十分検討しながら、今後進めていければなと思っている状況でございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、八木さん。 ◆8番(八木基之君) 今、副市長が言われるように、今、地元の方々がかなり積極的になってきた。温泉場振興会が第2日曜日にやっているお散歩市なんていうのはその代表的な要素だというように思っております。 ですから、こういうような機運の中で、やはり市が率先してその観光地エリア計画を地元の方々、当然この計画は市だけが立てるものではなく、やはり観光協会、商工会、地元の関係団体等の方々といろいろな話し合いをしていく中で立てられるものだというように理解しております。 ただ、やはりいざというときに、その計画が例えば街灯を立て直したいということが起きてからこの計画を立てるというのは非常にもう無理な話であるわけですから、何とか一日も早く、地元の方ともお話をしながら観光地エリア景観計画を立てていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問といたします。どうもありがとうございました。 ○議長(天野佐代里君) これにて8番、八木基之さんの質問を終了いたします。--------------------------------------- △田中正男君 ○議長(天野佐代里君) 次に、14番、田中正男さんの発言を許可します。 なお、参考資料の提出を許可いたしました。お手元に配付済みですのでご確認ください。 14番、田中さん。     〔14番 田中正男君登壇〕 ◆14番(田中正男君) 14番、日本共産党、田中正男です。 通告してあります、1、2市で違うごみ袋料金の統一は必要か、2、韮山の城池親水公園と大仁の市民の森浮橋の維持管理と提案について、3、検定教科書を使い評価を行う教科になった道徳についての3項目について質問いたします。 まず1項目め、2市で違うごみ袋料金の統一は必要かであります。 ごみ処理は行政が行う固有の事務として大事な業務であり、環境問題や財政負担もあり、減量や分別の協力など住民とかかわりも大きい事業であります。市は現在進めている伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設建設事業に伴い、2市で違うごみ袋料金について、稼働予定の平成34年度までに料金を検討するとしています。公共料金としてのごみ処理手数料(ごみ袋料金)の考え方や2市の料金の差をどう考えるのかが問われています。 そこで伺います。 (1)2市のごみ袋料金と燃やせるごみ、プラスチックごみ、その他のプラスチックごみの中身の分別状況に差はどうか。 (2)処理手数料(ごみ袋料金)の基本的な考え方は何か。 (3)新ごみ処理場の2市の費用負担は運転維持管理費用で、分別や運搬は各市の負担としています。2市で違うごみ袋料金を統一する必要性はないと考えるが、どうでしょうか。 次に、2項目め、韮山の城池親水公園と大仁の市民の森浮橋の維持管理と提案についてであります。 市内には30カ所の都市公園として位置づけられた公園があり、広く市内外の人が利用しています。公園の大きさや内容もさまざまで利用する人数もそれぞれですが、今回は比較的に利用者の多い城池親水公園と市民の森浮橋の利用者からの声や気づいたことなど、質問と提案をいたします。 (1)韮山親水公園は韮山城と江川邸に接したところにあり、城池という農業用水池と周辺に芝生や休憩場、トイレ、駐車場などが整備されています。 ①城池に飛来する野鳥を観察する観察小屋がありますが、外壁の板が剥がれ落ち、内側の材料がむき出しになっているところもあり、老朽化し景観も非常に悪い状態です。改修あるいは撤去が必要ではないか。 ②以前、あやめサミットのホスト市の当番に向けて、公園の一部をアヤメの生育場所として整備し、水の用意やイノシシ対策も施しました。アヤメが2年ほどきれいに咲きましたが、その後、管理がされていないためか、アヤメもほとんどなくなり電気柵とパイプだけが残っています。これでは何をしている場所かわかりません。今後どのようにする方針でしょうか。 ③これは提案ですが、城池は狩野川の水が入るため養分や酸素が供給され、魚がよく育ち、ヘラブナ釣りなどの釣り人に喜ばれている人気の池です。観光誘客に向けてヘラブナ釣りの城池としてPRしてはどうか。 (2)市民の森浮橋は浮橋集落から2キロほど上流に入ったところにある自然豊かな公園です。アスレチック、森林浴、川遊びなどができ、特に夏季は人気で多くの親子が訪れています。 ①アスレチック遊具で撤去されたものや使用禁止のところもあり、また、木の椅子やテーブルも傷んでいます。今後の整備の予定はどうか。 ②これも提案ですが、近年人気が高まっているのがキャンプです。特にマイカーで現場まで行き、そこでキャンプするオートキャンプが人気です。この市民の森浮橋にオートキャンプ場を整備してはどうかです。 次に、3項目め、検定教科書を使い評価を行う教科になった道徳についてであります。 小学校では今年度から、中学校では来年度から、特別の教科道徳が始まり、授業が行われます。検定教科書を使うことが義務づけられ、教員による評価も行われることになります。道徳の教科化については、多方面から疑念や危惧する声も上がっている中始まっています。授業の内容や初めて行う教科についても、教員の戸惑いや心配が予想されます。子供たちのためにも、将来のためにも一緒に考えていきたいと思います。 そこで伺います。 (1)戦前は修身という教科が教科書を使い行われました。この教科書の巻頭には教育勅語があり、それに沿った徳目が記述されていました。その修身が戦後はなくなりました。その理由は何か。また、ここに来て道徳が教科として行われることについての見解を教育長に求めます。 (2)道徳が教科として行われることになり、22の徳目が示されているが、授業では全てを行うのか。また、どのように行うのか。週の時間数は。 (3)特定の価値観や一方的な観念を植えつける心配はないか。また、子供の人権、思想、良心の自由の侵害の心配はないか。 (4)評価については、どのように判断して、どのように行うのか。また、評価が成績となるのか。 以上、質問いたします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) 田中議員の質問にお答えをいたします。 初めに、1、2市で違うというか、異なるということだと思いますけれども、ごみ袋料金の統一は必要かのうち、2市のごみ袋代金と燃やせるごみ、プラスチックごみ、その他のプラスチックごみの中身の分別状況の差についてであります。 まず、ごみ処理手数料としての指定ごみ袋の代金ですが、燃やせるごみの袋1枚当たりについて、伊豆の国市では皆さんもご存じのように、15リットルが5円、30リットルが7円、45リットルが9円に対し、伊豆市では10リットルが10円、20リットルが15円、30リットルが20円、45リットルが30円、75リットルが50円となっております。 プラスチック類のごみ袋1枚当たりについては、伊豆の国市では15リットルが4円、30リットルが6円、45リットルが8円となっております。なお、伊豆市においては、プラスチック類の回収が全てネットで行われているため、プラスチック類のごみ袋はつくられておりません。 ごみの中身についてですが、燃やせるごみは2市とも資源ごみ、粗大ごみ以外のもので、差はほとんどありませんが、指定ごみ袋の中に入れられるごみの1辺が、伊豆の国市では40センチ未満、伊豆市では50センチ未満となっております。 プラスチック製容器包装ゴミについても、2市でほとんど差はありませんが、伊豆の国市では発泡スチロール製の箱や緩衝材が含まれ、伊豆市では色つきトレイが含まれる等の相違があります。 その他のプラスチックごみについては、伊豆の国市では金属が半分程度含まれていても回収しますが、伊豆市では金属を取り除くか、金属が含まれているものはその他の金属として回収されます。 次に、(2)処理手数料(ごみ袋の代金)の基本的な考え方についてであります。 本市におけるごみ処理(指定ごみ袋)の有料化の基本的な考え方は、ごみの排出抑制や再生利用の推進、ごみの排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めることであります。ごみの排出量が抑制され、焼却処理量が削減されれば、温室効果ガスの排出抑制にも寄与することが期待されます。 次に、(3)2市で違うごみ袋料金を統一する必要性についてであります。 新ごみ処理施設を利用する住民の公平性の観点からは、同じ施設に燃やせるごみを排出するのであれば、同一料金が望ましいのではないかと考えます。しかしながら、燃やせるごみの処理に係る経費は新ごみ処理施設だけでなく、収集運搬等にも係ってくることから、2市により相違があります。また、燃やせるごみの排出量に応じて新ごみ処理施設組合への負担金にも影響を与えるため、排出抑制の施策は2市それぞれに工夫がされるところと考えております。 指定ごみ袋の料金につきましては、先ほども述べましたとおり、ごみ処理有料化の基本的な考え方を踏まえ、市民の皆様のご意見を広く聴取し、さらに一般廃棄物処理対策委員会の意見を伺った上で、本市として望ましい料金を設定したいと考えております。 次に、2、韮山の城池親水公園と大仁の市民の森浮橋の維持管理と提案についてのうち、(1)城池親水公園についての①です。野鳥を観察する小屋の改修あるいは撤去が必要ではないかについてであります。 城池親水公園は旧韮山町の歴史と文化のまちづくり、歴史の玉手箱計画の城池歴史エリアとして位置づけられ、平成4年に事業着手をし、城池は農業用のため池として水門の改修や沈砂池等を整備し、あわせて岸辺の広場や散策路を整備して、平成8年に完成しております。自然観察や歴史学習及び周辺住民の憩いの場として、幅広い年齢層が楽しめる都市公園として維持管理を行っているところであります。 ご指摘の野鳥を観察する小屋につきましては、これまで防腐剤などを塗り腐食を防いできましたが、整備から20年以上が経過した現在では、老朽化による腐食箇所があり、また景観上もよい状態ではありません。参考資料ありがとうございます。今後、腐食の進んでいる屋根や壁面を撤去することとし、新たに防護柵等の設置などを検討してまいります。 次に、②公園の一部をアヤメの生育場所として整備をしているが、今後の方針についてであります。 城池のショウブは、平成24年度に城池親水公園で全国市町村あやめサミット連絡協議会を開催するために植栽しました。全国市町村あやめサミット連絡協議会につきましては、アヤメを慈しむ13の市町で構成されており、年に一度サミットを開催し、アヤメを通じた個性豊かなまちづくりに寄与する交流を行っております。その後平成26年度には、散水装置等の整備やショウブの植えかえを行い、現在は公園管理の一環として草取り等の管理を実施しております。 議員ご指摘のとおり、現在ショウブはほとんど咲いていない状況であります。原因については、日当たりや土壌、または害虫によることも考えられますが、ショウブの状況等を確認し、今後、ショウブの植栽として適地かどうかも含め検討してまいりたいと考えております。 次に、③ヘラブナ釣りの城池としてPRしてはどうかについてであります。 城池は冬にはマガモ、カルガモなどの渡り鳥が飛来し、また年間を通してカワセミ、カイツブリ、セキレイ等が繁殖しており、豊かな自然のもと静かなたたずまいにある恵まれた環境の公園であります。 ヘラブナ釣りの城池としてPRすることは観光の面からも非常によいご提案と思いますが、都市公園内では動物等の捕獲が禁止されております。城池につきましては都市公園の区域外でありますが、ヘラブナを釣る人がふえることにより、静かで豊かな自然環境が創造できる水辺空間として計画された公園の目的に沿わないものになってしまうため、PRは控えたい。まあ、おやりになる方はどうぞというところかと思いますけれども、田中議員はヘラブナ釣りはおやりになりますでしょうか。 次に、(2)です。市民の森浮橋についての①今後の整備予定についてであります。 市民の森浮橋は平成2年の大仁町制施行50周年事業の一環として着手し、平成7年度末には完成しております。付近一帯は官公造林、官庁、公的関係の造林です。そして公団造林、自主造林が大半を占める水源涵養林としての保全管理とともに、森林浴、散策、野鳥観察等の身近なレクリエーションの拠点として整備されたものであり、アスレチック等の遊具があることから、休日には大勢のご家族連れでにぎわっているところでございますし、私もたびたび参ります。 先ほどの城池親水公園と同様に、整備されてから20年以上が経過し、老朽化により腐食が激しい設備などがございます。今後の修復等につきましては、優先順位を決め、予算の範囲内におきまして適正に維持管理してまいりたいと考えております。 次に、②キャンプ場としての整備についてでありますが、キャンプ場となりますと、飲料水や炊事場等の施設整備のほか、管理人等の経費が必要となるそうです。私は水があればキャンプしていいのではないかと言いましたところ、多くの方がキャンプ場はキャンプ場としてちゃんと水洗トイレが整備されていなければだめだというお話を聞いたところでございます。 また、現在もバーベキューなど火を使うことを禁止しております。炊事場等で火を使うことになりますと、火災等の発生が危惧されます。本市にはさつきヶ丘公園や旧大仁東小学校の茅野っ子ひろばにキャンプができる施設がございますので、そちらをご利用していただけるよう、さらにPRしてまいりたいと考えております。 残余の3につきましては、教育長が答弁いたします。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 続けて、答弁者、教育長。     〔教育長 内山隆昭君登壇〕 ◎教育長(内山隆昭君) 皆さん、おはようございます。 私からは、3、検定教科書を使い評価を行う教科になった道徳についてお答えします。 初めに、(1)修身教科がなくなった理由と道徳教科の見解についてであります。 第2次世界大戦の終戦直後、教育政策においてもGHQ(連合国軍)の指導で進められ、修身科が廃止されております。しかし、道徳教育そのものが消失したわけではなく、軍国主義的、全体主義的な修身科にかわり社会科が新設され、平和的、民主主義的な道徳教育が実施されることとなりました。 その後、幾度かの学習指導要領が改訂され、平成27年3月の学習指導要領の一部改訂により、道徳の時間を特別の教科道徳として位置づけ実施されることとなりました。 道徳教科は知、徳、体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒を育成する上で重要な教科であると考えております。 次に、(2)22の徳目の授業内容と時間数についてであります。 小学校における内容項目は、1、主として自分自身に関することにおいて6項目、2、主として人とのかかわりに関することにおいて5項目、3、主として集団や社会とのかかわりに関することにおいて7項目、4、主として生命や自然、崇高なものとのかかわりに関することにおいて4項目の合計22項目全てを扱い、その中でも、各学校で重点項目を決めて複数回授業で扱います。 中学校においても内容は異なりますが、22項目全てを扱い、同様に重点項目を決めて学習を進めます。 小・中学校では週に一度の授業を通じ、道徳の検定教科書を用いて授業を進めてまいります。 次に、(3)特定の価値観や一方的な観念の植えつけ、また人権、思想、良心の自由の侵害の心配についてであります。 道徳教育を進めるに当たり、道徳力を高めるとともに、自他の生命を尊重する精神、自立の精神、社会連帯の精神、義務を果たし責任を重んずる態度、人権を尊重し差別のない社会を実現しようとする態度を養うための指導に配慮することとされております。 このことから、価値観や一方的な観念の植えつけ及び人権、思想、良心の自由を侵害する心配はないと考えております。 次に、(4)評価についてであります。 道徳の教科は道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を行います。 そのための指導手段として、考え、議論する授業が示されており、教員は指導の狙いとのかかわりにおいて、児童・生徒の学習状況や成長の様子をさまざまな方法で捉え、評価につなげていきます。 評価は他者との比較ではなく、記述式で一人一人の学習状況や道徳性にかかわる成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすようにするものであります。この評価が入ってくる点が特別な教科道徳になっての大きな変化と言えます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 通告による質疑応答が終わりました。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩します。再開を10時30分といたします。 △休憩 午前10時13分 △再開 午前10時30分 ○議長(天野佐代里君) 休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を行います。 これより14番、田中正男議員の再質問から行います。 質問者、14番、田中さん。 ◆14番(田中正男君) それでは、順次再質問させていただきます。 まず初めに、2市で異なる、市長から言われましたけれども、違うより異なるがいいかと思います。2市で異なるごみ袋料金の統一のことですけれども、今答弁ありましたように、伊豆市と伊豆の国市で大きく違うんです。特に同じところで考えれば45リットルがいいかと思うんですが、伊豆市は30円、伊豆の国市は9円ということで相当違うんです。これを統一するというのはかなりの無理があるかと思います。統一するというのはありきではないというふうには聞いていますけれども、これに向けてということでやっぱり危惧をしていますので、その点もう少し深めていきたいと思います。 このごみ袋料金ですけれども、特に伊豆の国市はこの9円というのは製造原価、そして販売手数料を賄うという基本的な考えで出しているというふうに聞いていますけれども、具体的にこの9円と現在しているんですが、これの内訳を聞きたいと思います。製造単価、手数料、あと残りの残金幾らなのか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) ごみ袋の料金になりますが、議員がおっしゃいましたとおり、袋の製造費用に業者さんのほうが販売店に対して運搬する部分の経費も含まれております。さらにそれに販売店さんが売りさばくときの売りさばきの手数料ということで、現在、今2.16円になりますが、その部分を乗せた中で9円、今こちら私が言っているのは45リッターのが9円という中の内訳になります。 以上です。     〔「製造単価は」の声あり〕 ◎経済環境部長(岡本勉君) 製造単価は実は入札をかけていきますので、その時々変わります。一応、今言いました売りさばき手数料を抜いた中で、売り上げと製造費が赤字にならない程度ということで、当初から9円という形で設定されております。 いろいろ年度によって製造費用が変わりますので、赤字になったり黒字になったりはしておりますが、基本的にずっと赤字が続いておりましたので、一時製造単価を上げたいという、袋を上げたいというお話をさせていただいていたと思います。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) では、続けて、答弁を副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 今、部長のほうから9円の内訳という話をさせていただいたんですが、2円16銭というのは販売店さんがそれを売るときの手数料が全てです、2円16銭というのは。それ以外の製造単価につきましては、販売店さんに製造業者さんが卸すまでも全て含めた製造単価という形なものですから、それ以外のものについては、いわゆるプラスの部分があれば、その部分についてはごみの焼却、処理に関する経費に充てているというような形になります。 ただ、先ほど言いましたように、製造単価については入札ですので、毎年金額が違っていくと。それが今まで赤字になっていましたが、ここでプラスになった部分が出たので、今現在改定にまだ至っていないというような状況でございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) わかりました。 今、収支の状況が赤字があったということなんですけれども、ここ近年の少し収支がわかれば教えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) こちらに今、私が持っている資料の中では、平成27年、平成28年、平成29年になりますが、平成27年のときに535万204円の赤字でした。それが平成28年になりますと17万2,841円の赤字です。平成29年になりまして207万6,356円のこちらは黒字になっております。平成30年度につきましても、ほぼこの程度の黒字が出るのではないかというふうに予想をしております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) わかりました。平成27年度は500万円ほどの赤字でしたけれども、平成28年17万の赤字で、平成29、平成30はプラス200万ぐらいになるだろうということで、今のところ現状はいいということわかりました。 こういう中で、赤字になったものですから、値上げをという話が出たというふうに私も理解していますけれども、今後の予想はちょっとわからないという話を聞いていますので、今後どうなるかはまたそのときによって変動するということは承知していますので、それには対応していく必要があるかなと思っています。 ちなみに、近隣の市町の状況などわかりましたら少し、函南、三島、沼津などはこの手数料、ごみ袋料金についてどのような状況か把握していますでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) こちらの資料は平成28年10月末現在、静岡県の調べによるものでございますが、30リットルと45リットルと、伊豆の国市と同じ規模の袋の中の料金のほうをお知らせしたいと思います。 熱海市が30リットルの燃えるごみになりますが、20円、45リットルが30円、それと伊東市が30リットルが20円、45リットルが30円、下田市が30リットルが20円の45リットルが30円、あと御殿場、小山についてはやはり同じ30リットルが20円で、45リットルが30円になります。 あとその以外の沼津、三島、裾野、長泉町、清水町、函南町につきましては、指定ごみ袋の製造の承認をした業者さんが製造費と店舗への運搬経費を乗せた中でごみ袋の代金を決めまして、それを販売店さんに卸しています。それぞれ契約をしていまして、販売店さんは独自の価格を設定して販売していますので、同じごみ袋でも各店舗によって袋の代金が違っておりますので、そういうふうになっております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) 今、部長から説明ありました近隣のことですけれども、熱海、伊東、下田、御殿場は有料というか、ごみ袋代金プラス処理料代も入っているということですが、函南、三島、沼津、裾野、長泉町は要するに袋代金だけ住民は支払うということかと思います。その袋が伊豆の国市のように料金を決めていなくて、業者にこういうものをつくってくれということで、それに対して製造元、会社ごと工夫して、じゃ、うちは幾らで出そうということで出しているということで、販売店ごとに値段は違っている。それを住民の皆さんはどこのを買うかということで値段が違うということでわかりましたが、いずれにしても後者のほうは処理代金は乗せていなくて、ごみ袋代だけとして取っているということでわかりました。 そういう状況の中、近隣がこういうふうに2つに分かれているんですが、45リットルで30円、伊豆の国市は9円ですのでプラス20円ぐらいが、同じ製造単価と考えて20円ぐらいを取っているところもあるんですけれども、そのほかの大きな市とかこういうところはごみ袋の原価だけで済ましているということが現状あります。 というのは、私もそう思うんですが、ごみ処理というのは、一番初め、私、登壇で言いましたように、行政の自治体の固有の事務としてやるべき、やらなきゃならない事務としてあるわけですが、税金を使ってごみ処理行政を行うということからしてみれば、皆さんの税金で賄っている。それにまたプラス処理代を取るというのは税金を二重に取っているということも言えるということもありますので、その点はやっぱり慎重にいくべきだと思います。 2市の処理場ができるということだけで、それに合わせるということではなく、本当にどうあるべきかということを私は検討していく必要があると思います。その中で、(3)に私言いました統一する必要ないかということについて、やはり広く市民の声を聴取して検討委員会で望ましい料金を決めていきたいということを先ほど答弁されましたけれども、市民の声を広く聴取するということについてはどのような形で考えているんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 現在、廃棄物対策課のほうでは、今、燃えるごみの排出量をさらに減らそうということで、今年度各地区を回りまして、ごみの分別の説明会を開催する予定でございます。その中で、市民の皆様にご意見を伺う方向でおります。また、必要であればその場でアンケート等をとっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) 今、部長からありましたように、本当にごみ行政とかごみ処理については住民の協力が必要なんです。やっぱり理解と協力、これが一番かと思います。強制的にやるのではなく、まず、ごみ処理についての理解、環境問題についての理解をしてもらった上で協力してもらうということが一番大事かと思います。そういう身近な問題、やはり住民の方も関心あると思いますので、ぜひ分別の説明も大事ですし、その中で本当に市民の理解を得ていくということが大事かと思いますので、その辺には十分力を入れていってほしいと思います。 それで、望ましい料金と言うんですけれども、望ましいというのはどう考えているんでしょうか。一定のやっぱり処理費用を徴収したいという、そういうことがこの望ましいに入っているんですか。住民がこういう形がいいというのが望ましいと考えているのか、望ましいというのは何をもって望ましいと言っているのか、ちょっとわからないんですが、こちらから適正な料金は何かと言われて、私もじゃ、これだと簡単に言えないんですけれども、私は先ほど言いましたように、行政の業務としてしっかり税金の中で、公費で行う、そのためには分別や減量をしてもらって、少しでも安くするということが大事かと思います。なかなか望ましい料金、幾らにしたらいいかというのは難しいかと思います。 ちょっと私、試算したんですが、今ごみ袋代金として年間徴収している歳入に入ってくるのが、平成29年度で3,800万円です。皆さんからごみ袋料金としていただいているのが3,800万円なんです。それで、これが年間なんですが、実際に今度、ごみ処理にどのぐらいの費用がかかっているかと維持管理を考えますと、2市の廃棄物処理で、今度DBOで20年間の維持管理を賄おうという形でとっていますけれども、先日、1回出されました債務負担行為、これはまだ決定していませんけれども、その試算でも考えると、伊豆の国市は年間3億円を支払うということなんです。例の220億円という債務負担行為でいきますと、年間伊豆の国市は3億円ずつ、伊豆市が2億6,000万円ほど毎年払っていくという試算でした。もしこれが例えば、113億円が20年間でという計算です。220億円は建設費が入っていますので。113億円を20年間でいくと年間5億6,500万円で、そのうち伊豆の国市の負担が約3億円になるという計算です。 例えば113億円が80億円ぐらいになれば年間4億、それで伊豆の国市は2.17億円です。ここでもう8,000万も変わっちゃうんです。皆さんから集めている3,800万円、これの2倍がすぐ変わってしまうんです。このぐらい運転管理に費用がかかっているんです。だから本当に安く運転管理するためのことも必要なんですが、そう考えますと、本当にごみ袋代金をどうしようというより、この運転管理費をいかに安くするかで相当大きな影響が出るということを少し心配していますので、それは今後のことですけれども、ちょっと直接は関係ないですけれども、皆さんから集めるごみ代金をどうしようかという以前に、この大きな金額が左右されてしまうということは承知していく必要があるかと思いますので、ちょっと提起しました。 いずれにしましても、今回2市の廃棄物処理施設ができるということを契機に出てきた話でありますけれども、本当に基本は伊豆の国市のごみ行政をどうするのか、住民にどうやって理解してもらうかということを基本に考えていってほしいと思いますので、2市で異なるからといって、それに合わせるということにはならないというふうにしてほしいと思いますが、この辺は確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 今、料金の値上げというんですか、適正な料金はどんなものだということで、実は市のほうといたしましては、先ほど市民の方のご意見を聞いてという形をとらせていただきました。その意見のほうを集約いたしまして、伊豆の国市の一般廃棄物処理検討委員会というのが設置されております。 こちらのほうは、区の連合会より推薦をいただきました3名の区長さん、あと商工会、伊豆長岡温泉の旅館組合、あと市の社会福祉協議会、それぞれ推薦をいただきました代表者の方、あと女性講座の方だとか、環境の有識者の方の8名で構成されておりますが、そちらのほうでご意見を伺いまして、それをさらに環境審議会というのが別にございます。そちらのほうで諮問をしていただきたいというふうに、要するに二重の検討のほうをしていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) 対策検討委員会からさらに環境審議会を経てということで、住民の声を吸い上げてということでわかりました。 本当に望ましい適正な価格になるようにしていってほしいと思います。時間をかけてお願いしたいと思います。 それでは、次に公園の関係に入りたいと思います。 まず初めに、(1)ですけれども、韮山親水公園のことですけれども、今皆さんにお手元に配付してあります私の写真ですけれども、これは最近撮った写真なんですが、観察小屋全景というのが城池の下側から撮りました。池を挟んで撮りました。手前に緑っぽく見えているのが水で、その途中にある茶色くなっているのもこれも水草が枯れている形ですので、ずっと池です。向こうにヨシというか竹みたいに立っていますけれども、そこから陸地になっているんですけれども、このような外壁になっています。 それで、右側の写真がこの外壁を近くで撮りました。このような状況で、かなりひどい状況で、中の下地も出ています。それと、その下の左側ですけれども、野鳥小屋の観察小屋の内部なんですが、内部からのぞく窓が手前とか中央、奥のほうにもあるんですが、足元はこのように穴があいてしまっているという状況です。かなりもう板が腐っている状況です。 それと、アヤメ畑のほうは、そのアヤメ畑の1です。これは奥のほうに観察小屋が写っています。黒っぽいのがこれは観察小屋です。その反対側にあるんです。これもアヤメの畑だったんですけれども、奥に少し緑になっているのはちょっとアヤメらしきものが残っているところです。 それと、アヤメ畑の2は、これはもう少しちょっと先ほどの1より東側のちょっと南側、少し奥に入ったところです。それを上から撮ったんですけれども、このような形で、このパイプが水を供給するパイプです。それと、緑になっているのは、これが残っているアヤメということです。このような状況で、まだほかにも反対側、右側のほうもあるんですけれども、このような状況であるということでお示ししました。 それで聞きたいんですけれども、この親水公園、どのようにできたかは先ほど答弁ありましたのでわかりましたが、それで屋根と壁は撤去するということですけれども、じゃ、残りは床とかは残して防護柵を検討していくということは、ここには人が入って何か見られるように残すということでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山清君) 田中議員の撮っていただいた写真の中で、外壁の腐食というふうなことで写真説明いただきました。外壁もちょっと隠れている支柱というか柱部分がございまして、見える範囲で確認をさせていただいたんですが、柱の部分も若干腐食が入っているというふうな中で、外壁補修をするだけではなくて、本体の躯体部分をある程度影響が大きいというようなことで、これを改修するというふうなことになりますと、多額の改修費もかかってしまうという中で、今の段階では、デッキ部分の状況の確認をさせていただいて、デッキは残せるような状況であると願いたいんですが、あれば、デッキ部分を残させていただいて、手すりというか転落防止柵のほうを検討させていただきたいと、そんなふうに今検討してございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) わかりました。調べてみて、使えればデッキは残すということでわかりました。 それとあと、アヤメのほうですけれども、現状は見ると無残な状況なんですけれども、このまま置くのも市民の来た方も何でこんななっているのとかということで、やっぱり不審に思いますので、何とかする必要があると思うんですけれども、あやめサミット、また当番とか回ってくる状況があるんでしょうか。あやめサミットの状況について伺います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山清君) あやめサミットにつきましては、合併前の旧伊豆長岡町の時代にサミットの構成員になったというようなことで、過去平成2年に旧伊豆長岡町で開催をした経緯がございます。先ほどの市長答弁にもございましたとおり、平成24年度に直近で行っているというふうなことで、今のスケジュールでいけば平成37年、7年後ぐらいが順番ではないかというふうなことで、概略の予定になってございます。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) 平成37年ごろ当番が回ってくるかもということで、大分先ですので、今から心配することはまだないかと思いますが、いずれにしても、このままあそこをアヤメで置くのか、今後整備するのかということをやっぱり心配するわけですけれども、先ほどの答弁ですと、いろいろ調べて日当たりや土壌や害虫などいろいろな問題で適地かどうかを検討したいということでわかりました。 ただ、このまま残すのか、何か次のことを考えているんでしょうか。何か跡地利用とか、このままにしておくということはないと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山清君) いろいろ検討の結果、ここがこのままアヤメ園として適地ではないというふうなことになりますと、せっかくの園路等が周囲にございますので、何か来園者、子供たち等が利用できるような形で考えていくのではないかというふうなことで、今現在考えております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。
    ◆14番(田中正男君) わかりました。ぜひ公園として、皆さんが来て楽しめるような形を検討してほしいと思います。 ③のヘラブナ釣りのPRということは、今答弁でありましたように、公園内ですので捕獲はできないということでわかりました。これには深く突っ込みません。 2番の(2)の市民の森のほうにいきたいんですけれども、これももう20年以上経過しているということで、かなり老朽化しているんですが、また写真を見てほしいんですけれども、市民の森1番、これは会場の奥のほうにあるんですが、これが椅子の状況、椅子と机、当時はきれいだったかもしれませんが、今とてもここに座ろうと思えないです。思わないようなこういう状況になっておりますので、もう相当腐ってきています。こういうのが何カ所もあるんです。4カ所ぐらいは最低あります、5カ所ぐらいこういうセットが木でできています。上に木が繁茂していますので、夏は本当に涼しくてここで何かするにはいいんですけれども、ちょっとこれでは使えない状況です。 それと、写真の2番はアスレチック遊具があるんですけれども、かなり撤去されたんですが、これは残っているんです。それで、ロープが編んであってそこにも登りおりするようになっているんですが、3番の写真のように、ここに上がってみると使用禁止となっているんです。これロープが危ないのかなと思って写真撮ってきたんですが、これでも近所で遊んでいる子供がいましたけれども、お父さんが見て、「あっ、これ使用禁止だ、やめろよ」とかと言っているんです。ちょっとこの使用禁止ならもっと本当に入られないようにしなきゃ危険ですし、ちょっとこれは気になりましたので、ちょっと札も小さかったです。本当に使用禁止なら登る前に使用禁止にしなきゃいけないのに、上に登ってみたら使用禁止と書いてあったんです。ちょっとその辺の説明をいただきたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山清君) アスレチック等の遊具の関係なんですが、過去ちょっとロープ関係の遊具の事故があったというふうなことで、この市民の森浮橋の中の遊具につきましても、すり鉢状の遊具というか、ロープを使って回って遊ぶ遊具、あるいは丸太のロープ登りのような遊具がございました。 基本的にロープが両端固定をしてある遊具であれば問題ないんですが、端の1つのほうの固定で一方がフリーになっているというふうなことで、体に巻きつきの事故があるということで、これ基本的に禁止しなさいというようなことで、平成27年度の事故の関係で使用禁止にしたり、ロープを撤去したりというふうなことも行いました。 今ご指摘の写真の一番右下、市民の森浮橋3の使用禁止の意味なんですが、左側のアスレチック遠景がございますが、基本的に本体自体ロープ含めまして点検の結果については、健全なというふうなことなんですが、右の下の写真の使用禁止の看板というか、表示板がございますすぐ右側の要は手すりの下の部分のボルト固定をしてあるところ3分の1ぐらいちょっと欠けちゃっているということなものですから、手すりに、ここは当初気をつけてくださいというような表現の表示板をしてあったんですが、ちょっと管理人さん等、いろいろ古くなったりした中で、今現在使用禁止というふうな表現になってしまっております。 本来であれば、遊具全体はいいんですが、ここの部分的にちょっと危険なところがあるよというふうなことで、これ今修繕のほうは依頼をしているんですが、そんな状況でちょっと案内がうまくできていないというふうなことで、これは改善させていただきたいと思います。 失礼します。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) わかりました。ぜひそのような対応をお願いしたいと思います。 先ほどの答弁ですと、この整備については優先順位で予算の許すところというんですか、そういう形でしていきたいということなんですが、先ほどの城池もそうなんですが、こういう状況をそのまま置くということは非常にやっぱり見た目も悪いし、撤去するかすぐつくり直すかとしないと、余りにもひどい状況置くと、何この管理はというふうに言われてしまいます。 実はこの公園すごいきれいなんです。本当に草刈りもきれいに行われていまして、いつ行っても本当にきれいな公園で気持ちのいいところなんです。ところが、この遊具とかこういうのを見ると、こんなにもう古くなって腐っているということを見ますと、ちょっと違和感を感じますので、この辺の撤去やつくり直しというのはやっぱり早急にすべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山清君) 大変私もそのとおりだと思います。実際にそちらに行ってみますと、やっぱりベンチで座りたいと、気持ちいい風をここで感じたいというふうなことで、自分もそういうふうに感じます。 実際のところ、大分この写真以外のベンチあるいは椅子等も大分腐食が進んでいて、そちらについてはもう撤去をさせていただいているというような状況で、何せちょっと予算の関係の話をしてまことに申しわけないんですけれども、この復旧につきましては、ここの公園内の植林、主にヒノキの間伐等、公園管理の中でできる範囲でやっていただいているというふうなことで、その間伐材を再利用、管理人さんが非常に器用な方で、丁寧な方なものですから、再利用等をできるように、今保管をしていただいたりをしている状況でございまして、椅子の部分でしたらある程度間伐材を利用しながら時間はかかりますが、復旧ができるというふうなことなんですが、テーブルの天板の部分につきましては、ちょっと加工が素人では難しいものですから、どうしても外の既成品を用意しなきゃならないというふうなことで、予算の関係の話をして申しわけないんですけれども、予算の範囲内で順次行ってもらっているというのが現状でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) 部長の苦しい気持ちはよくわかりました。ぜひ検討していってほしいと思います。 最後に、公園で伺いたいんですが、実際利用者から声があったんですが、城池のほうであったんですけれども、この管理をシルバーに委託しているかどうか、委託していると思うんですが、公園内の草刈り頻繁にきれいにするために行われているんですけれども、土日とか祝日には近くでびんびんと大きい音が、エンジン音とかするのは、やっぱりせっかく楽しみにゆっくり来ているのに、そういう土日休んでいるときにしてもらうのはちょっとどうかなということで、平日にしてもらえないかという声があるんですけれども、その辺の指導とか委託のほうはどうなっているんでしょうか。私もできるものなら平日にして、土日や休みのときにはあそこに来る人はゆっくり休んでもらうというふうにすべきだと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山清君) 市内の公園につきましては、ほとんどの公園がシルバーさんのほうへ草刈り等を含めた管理委託をさせていただいています。シルバーさん以外のところについては、地域の団体とかそういう方にも管理委託をしているというふうな現実がございますが、シルバーさん以外の団体の場合ですと、やはり土日の休みのときに草刈り等をやる可能性がゼロではないんですけれども、基本的にシルバーさんの業務委託、管理委託の内容としましては、春から夏については城池とか市民の森浮橋の例なんですが、月曜日から金曜日に1名を配置してくださいと。それ以外秋とか冬については月水金に1名配置してくださいを原則としまして、例えば2人でやったほうが効率がいいというのであれば、1週間の5日のうちを2日2人入れたりとか、3人入れたりとかとそういう流動的はいいですよというふうな契約になってございます。 ということで、基本的には土日等については、特に草刈りですよね、そういう管理はお願いをしていないというようなことなんですけれども、そういうご指摘がございますのであれば、また再確認をさせていただきたいというように考えます。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) 今、部長が言いましたように、そういう形で委託しているということですので、ぜひ確認していただきたいと思います。公園が皆さんに楽しんでもらえるように、快適な公園になるように、ぜひよろしくお願いします。 それでは、3番目の道徳教科についてに移りたいと思います。 今、教育長から答弁ありましたけれども、今回今年度から始まりまして、小学校始まっていまして、来年度から中学校が始まるということで、先生も戸惑っている、心配しているかと思います。 それで、今後ずっと続く道徳教科ですので、随時私も注視していきたいと思っているんですが、特にここで始まるということで、基本的なことを少し押さえておきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 今回、伊豆の国市で始まるに当たって、ここがだめだよというそんなような指摘をするというつもりではなく、やはり新たに始まった道徳がちゃんと本当に生徒のため、今後の未来の子供たちのためになるかどうかという心配をしていますので、そういう形では皆さんと一緒に考えていきたいなと思っています。 ただ、今回できてきた経過を見ますと、ちょっと心配することもあります、そういう危惧する声もありますので、その辺を確認していきたいと思います。 それで、今戦前のことについて、まず(1)で確認したんですけれども、教育長からありました戦後修身がなくなって、新しい道徳として始まり、民主主義の道徳ということで始まってきたのを私も承知しています。そして、平成27年から新しい道徳が教科になったということで、その辺なぜ教科になったかという点も私ちょっと心配なんです。心配というか、どうしてかなというふうに思います。 今まで道徳の時間というのがあったのに、あえて教科にしたかということがやはり気になるわけです。それで、私こうやって特に戦前からと言ったのは、修身は教科だったんです。教科として、特に教科の中の教科として重要視されてきたんです。やはり戦前の軍国主義的な教育のもとというものがあるんですけれども、それで戦後その反省を経て修身というものはなくなり、教科がなくなったんです。 でも、やはりいろいろな先ほど教育長からありましたような形で道徳としては残っていました。それは別に悪いことではないんですけれども、それがなぜここへきてまた教科となったのかということがやっぱり気になるんです。その辺をやっぱり押さえておかないと、心配なことが起こるのではないかという危惧があります。いろんな各方面から今回の道徳科が教科になることについては危惧しています。 戦前の道徳教育がしっかりはっきりと否定されて、戦後それが復活をしないできましたけれども、ここにきてまた同じようなことが道徳が教科化するということの心配をする必要があると思いますので、その点の心配については、教育長、いかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育長。 ◎教育長(内山隆昭君) ここで教科になったということでございますが、今までも道徳の時間ということで道徳は行われてまいりました。しかしながら、近年いじめ等が社会問題化しまして、心の部分を育てる必要が高まってきたと、以前にも増して高まってきたと。 そういう中で、道徳の時間がきちんと行われているんだろうかというようなことも言われてまいりまして、それぞれ地域によって道徳の時間がきちんと行われていなかったという、そういうような現状も出てまいりました。したがいまして、教科にしてきちんと時間の格差をなくしていくというような点、これが教科になったというふうに、私はその点が大きいんだろうなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) 確かにいじめの問題とかはあったり、それから道徳の時間が別な形の教科の準備に使われたりということはあったようです。本当に道徳の時間を自由な形で先生が使っていたということも、生徒と一緒にしてきたということもあるようですけれども、やはりここが教科になったということだけでなく、昔の修身にも徳目として、これやりなさい、もう幾つもそういう徳目が示されたんです。 今回も教科となって、先ほど教育長からありましたように、小学校で19から22、中学校も22の項目が示されて、それを全てやりなさいということになりますと、国が決めた徳目に沿ってやりなさいとなると、やはり押しつけになるのではないかということで心配がされるんです。 道徳として先生にある程度自由に任されて、いろいろな人格をつくるためにどうしたらいいかとか、いろいろな相談、話し合いをするとかということではなく、決められたことをやらなきゃならないということになりますと、本当に自由な発想がなくなってくるという心配があるんです。 逆に言うと、先生にしてみれば、今までは任されたからいろいろなことを工夫しなきゃならなかったけれども、今度は楽ですよという先生もいるんです、聞いたら。もう教科書に沿ってやればいいんだから。今まで自分でいろいろ工夫して、今度これどうしようか、ああしようかとあったのが、今度は教科書があるから教科書に沿っていけばいいんだから、そういう点では楽ですよという声も聞いたりしたんです。 それを逆にとると、教科書どおりにどんどんやってしまうと、本当に全国同じように教科書で、国が決めた検定教科書の内容で詰め込まれてしまうという危険があるんです。本当に自由な発想ができるのかどうかという、国による押しつけがというので、私ここでそういう心配ないのかと言ったのは、特定の価値観や一方的な観念を植えつけるということにならないかというのはそこなんです。もう決められた国の教科書で行われますので、そういう点がやっぱり心配なんです。 私、教科書の内容を少し見たんですけれども、それを見てこれがおかしいということはないですよ。みんないいこと書いてあるんですが、それをずっとこの9年間通してどういうことをしようということで決められているんです。小学校1、2年ではこういうことをしましょう、3、4年ではこういうことを、5、6年、中学校へ行ってはこうしましょうと、もう全て9年間で道徳でこのことをやりましょうというふうに決められているんです。だから、それが本当に国による押しつけにならないのかという心配があるんです。 だから、そういう心配があるということを基本に、やっぱり先生も携わってほしいんです。これを教科書どおりにやっているということでどういうことが起きるのかという、そういう心配もしてほしいと思います。その点についていかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育長。 ◎教育長(内山隆昭君) 確かに徳目につきましては、22項目決められておるわけですけれども、それぞれの価値に関して押しつけるということは、授業の中ではないわけで、いろいろな価値観を子供たちが持っている中で、自分としても、ああ、そういう考えがあるんだなということに触れながら、みずからその考えを深めていくということでありまして、価値観を押しつけるということはないということは教員のほうも理解していると思います。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) 押しつけるのではないというふうに、ぜひそういうふうに教員が思っているということですので、その辺は確認したいし、今後もそういう形でいってほしいと思いますが、ただ、先生、教科書を使って全てやりなさいということになっていますので、1年間週1時間ずつ使って決められたものをやるんですが、1、2年生で1冊、3、4年生でも1冊のもの、5、6年生も1冊、中学生は中学生で1冊、だから1年から3年まで同じ教科書を使うと思うんです。 その中で、例えば中学校だと中学1年のときは何組、2組、何組と組は変わるんですが、同じ教科書を使って3年までいくということですと、しっかり1年生ではここまでやりなさい、2年生ではここまでやりなさい、3年生ではというふうにぴったり決められていると思うんです。3年間でここまでいくというふうになると思うんですが、中学校の教科書を見ますと、300ページを超えているんです。3年間でやる教科書のページ数が。そのぐらい多面的なことが載せられているんです、そこに。本当にそれを見ると変なことは言っていないんですけれども、このとおりにやりなさいというと、すごい窮屈で本当に最後にはどうでもいいわというふうに、ぱっと教科書を見ると本当にこんなことまで全てやらなきゃならないのかというふうになると、かえって伸び伸びとではなくて、身が縮まっちゃうような感じになるんです。 教育長、教科書を見たことあるんでしょうか。どうでしょうか、中身ざっと見てどう感じましたでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育長。 ◎教育長(内山隆昭君) 中学校のものは、私、まだ見ておりません。しかしながら、いろんなものがあると今議員おっしゃられましたが、それを全てやるわけではなくて、子供たちのやっぱり実態に合わせて、自分の担任している子供たちが、どうも協力性が必要だなと思ったときにはやっぱりどういう資料、例えば教科書を絶対使うということでもないわけで、ほかにいい資料があれば、それを当然学校長とも相談をしながら使うこともできますし、その全てをやるということではなくて、その中で必要なものを適宜やっていくということでございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) わかりました。 教育長から全てをやれではなくて、やはりその中で先生がとか学校が工夫してやることは十分できるということで、それは確認したいと思います。 先生が工夫して、例えば特にここのところは重点的にやりたいという場合は、そこをやってもいいし、飛ばすところもあってもいいと思うんです。これを全てやりなさいというのもちょっとおかしい話で、算数、数学みたいに基礎があってだんだん積み上げていくものではなくて、特にこの道徳というのは、1があるから2があるとは限りませんので、そのときにやればいいことだと思いますので、その辺は十分配慮しながらやっていってほしいと思います。 それから、今回検定教科書を使うということもやっぱり相当心配されています。これは弁護士会からの意見書が出ているんですけれども、やっぱり検定教科書を使うことに対して、道徳教育において検定教科書が導入されることは、検定制度を通じて国家が推奨する特定の道徳的価値がよいとか正しいとして明確に提示されることになることを意味しています。これは、道徳教育を担当する教師の創意工夫を凝らした教育を行う余地を奪うことになる点で、教師の教育の自由を侵害するおそれがあると言っているんです。 私、ここなんです、やっぱり。本当に教科書だけ使うとなると、教師の教育の自由を侵すことになりますので、その辺は道徳教育が教科になったからといって、そうではなくて、やっぱりある程度自由が認められるという形でしないと、本当に国定の教科書、国が決めた形に沿っていくという心配がありますので、特に戦前の経験から行政と教育は別ですよということで、今でも伊豆の国でもそうですね、市長部局と教育部局があるように、やっぱり独立しているわけなんです。だから介入しないということで。 ただ、やっぱり教育を充実するためには、行政的な支援が必要、行政が行うのは何かといったら、やっぱり教育環境の整備なんです。やっぱりそれは整備をしっかり裏づけてやっていることが行政の役割なんです。行政は教育に介入しないというのは。これは国も同じですので、国がこのように決めてくることがやっぱり問題だというのが、こういう多方面から挙がっている心配だと思うんです。 そういう点では教科書を使ってやることも文科省とか県の教委は言うかもしれませんけれども、やっぱり先生の教育の自由を奪わないように配慮することが必要だと思いますので、その辺を確認したいと思います。 それと、評価についてでありますが、先日梅原議員からも評価はどうするんだということでありましたけれども、道徳に評価は私は本当になじまないのではないかという、答えがあるわけではないですので、いろいろ考えを持っての皆さんで深めていく、人格をつくっていくところに評価するというのがやっぱり心配だと思うんですが、その点、今回は評価が入ってくるということで、点数ではなく記述式だということで、それも私承知していますけれども。 これは文科省の初等中等教育局教育課程課というところから出している、これインターネットでとったんですけれども、道徳科の評価は、道徳科の授業で自分のこととして考えている、他人の考えなどをしっかり受けとめているといった成長の様子を丁寧に見て行う、記述による励まし、伸ばす積極的評価を行いますというふうに、先ほど教育長もそう言っていましたけれども、伸ばしていくということで、励ましたりするということを言っているんですけれども、実際先生がそのような形で見ると、どうしても先生の主観的というか、そういうことが入ってきてしまうと思うんです。この道徳という考え方とか、物の見方を評価するときに、その点、先生が評価をするということを少し心配していると思うんですが、そういう声というのはどうでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育長。 ◎教育長(内山隆昭君) 実は、確かに心配する声はあります。不安の声もあることは確かであります。しかしながら、子供たちの一人一人のよい点、あるいは可能性というものを道徳的、そういう項目について示していくということに、先生方はそこのところ理解しておりますので、きちんとできるのではないかというふうに思っております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) また、この意見書の中では、特に子供の道徳科の評価について、その子供の内面そのものを評価は対象にしないとか、入学の選抜の試験の評価にはしないとかということも明記されているんですが、道徳教育の評価の方法について、そういう注意をわざわざしなければならないということこそが、やっぱり道徳を評価の対象にすることに潜んでいる危険があるというふうに指摘しているんです。だから、評価するにもこのことはこういうふうにしません、こういうふうにはしませんよという形で絞ってくるということ自体に評価の問題があるということでしています。 だから、子供の内心に立ち入らないで評価を加えるとすれば、子供の外見的な意欲や態度を評価せざるを得なくなる。そうすれば、いかなる評価基準で評価するのかが全く不明であり、教師による主観的、恣意的な評価を排除することもできなくなるというふうに、やっぱり指摘しています。 本当にそのことによって、生徒がこう書かれたことによって傷ついたりすることもある。逆に生徒がもうそう言われることを先取りしちゃって、こう言っていればいいこと言われるんだというふうに読んでしまうんです。そうすると、本当に本心でどう考えるとかではなくて、変なことを言われないように、正しい答えを言っちゃえばいいんだというふうになると、本当に道徳ではないんですよ。 だから、そういうふうに画一的に行われる道徳が、そういういろいろな心配があるということはやっぱり認識して、先生も教育委員会もこの道徳の教科というものに当たる必要があると思います。その点いかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育長。 ◎教育長(内山隆昭君) その点につきましては、それぞれ教員のほうは研修を重ねまして、そういうことのないようにしていくというふうになっております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、田中さん。 ◆14番(田中正男君) 道徳教育が教科化する理由の一つとしていじめ問題があるということで、こういう道徳教育科が進んできているんですけれども、このいじめ問題についても、ユネスコからやっぱり日本はいろいろ指摘されているんです、以前から何回も。特に今回高橋議員からありましたけれども、ユネスコはやはり日本の教育がお金をかけていないと。結局、過度の競争的に行われているということで、やっぱり教育が劣化していると、何回も指摘されているんです。 本当に教育の環境整備をもっとすべきだというような指摘もされているということで、具体的に言うと、例えばクラスの中で1人か2人が暴れちゃっている。そうすると、もう先生授業できないわけですよ。だから、そういう場合も、もっと少人数にする、半分ぐらいにする、先生をふやすとかという形で、本当に環境を整備してあげるということで、しっかり子供を見られるということにつながるんです。 本当に詰め込みでというか、大勢でやってしまうというより、少人数で先生が1対1で接してできるというような形をとるということが必要だと思う。そのためにやっぱり教育にお金をかけるということも必要だと思います。本当に詰め込みで道徳でどんどんやればいいというわけではなくて、本当に子供と先生が接してできるという、そういう人間味の通った中で教育していくということが大事だと思いますので、今後もそのようになるように強く求めて、私の一般質問を終わります。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) これにて14番、田中正男さんの質問を終了いたします。--------------------------------------- △三好陽子君 ○議長(天野佐代里君) 次に、13番、三好陽子さんの発言を許可します。 なお、当局からの補足資料を許可いたしました。お手元に配付済みですのでご確認願います。 13番、三好さん。     〔13番 三好陽子君登壇〕 ◆13番(三好陽子君) 13番、日本共産党の三好陽子でございます。 2018年第2回定例会に当たりまして、①タクシー券半減など後退した福祉施策について、②市民のために働く職員等について、③経済効果が高く耐震化にもつながる住宅リフォーム助成についての3点につきまして、市長並びに関係当局に一般質問を行います。 1点目の質問は、タクシー券半減など後退した福祉施策は元に戻すべきについてであります。 小野市政におけるこの5年間で、敬老祝い金の一律支給を廃止、県内唯一完全無料だったがん検診を有料化、高齢者施設水晶苑、やすらぎの家、めおとの湯の温泉利用を有料化するなど、高齢者や健康福祉施策が相次いで負担増、サービス低下をしています。 さらに、今年度からタクシー券を1万円から5,000円と半減しました。日中家族が仕事でいない方や、ひとり暮らしの高齢者は、買い物や病院などのときにこのタクシー券がとても助かっていて、ありがたいとの声が多くの高齢者から聞かれます。それなのに半分になり、高齢者からは落胆の声が上がっています。 合併後10年が経過したことで、貴重な収入源である地方交付税が段階的に減らされることとなっており、財政的には決して豊かとは言いがたい状況ではありますが、地方自治体の第一の役割は住民の福祉の増進ですから、必要な福祉施策の予算は十分に確保すべきと考えるものであり、以下の質問をいたします。 (1)地方自治法第1条の2に地方公共団体の役割について、「住民の福祉の増進を図ることを基本として」と規定をされていますが、この間の福祉施策などを後退させたことについて、市長の見解を伺います。 (2)平成26年度からがん検診を有料化しましたが、受診率はどのように変化したのか。 (3)平成27年度から高齢者施設の温泉利用を有料化しましたが、利用者数の状況はどのように変化したでしょうか。 (4)今年度からタクシー券を半減させましたが、元に戻すべきではないかと考えるところであり、当局としてどのように考えておられるでしょうか。 2点目の質問は、市民のために働く職員等の有効な配置についてです。 市政は時代とともに多様化しており、多くの職員等の日々の努力に支えられています。特に韮山反射炉の世界文化遺産登録によることや、30年間で33%削減する公共施設の再配置、ごみ焼却場、し尿処理場、火葬場の更新が重なっていて、職員等の業務量がふえています。だからこそ、職員等の健康管理をしっかり行っていただくとともに、有効に配置されることが求められており、それでこそ市民サービス向上につながります。 そこで、以下の質問をいたします。 (1)本年度の職員、再任用職員、その他の特別職、臨時・非常勤職員の各人数について伺います。 (2)職員数は他の自治体と比較してどういう状況なのか。 (3)その他の特別職の中に平成28年度から政策顧問を起用していますが、目的と効果についてお聞かせください。 (4)職員の異動によっては、業務に詳しい職員が少なくなったりする場合が見受けられますが、支障はないのか。 (5)職員等の有効な配置のために検討していることはあるのか。 3点目の質問ですが、経済効果が高く耐震化の促進にもつながる住宅リフォーム助成の継続をについてです。 平成7年に起きた阪神・淡路大震災で、8割以上の方が建物の倒壊等による圧死、窒息死等が原因で亡くなりました。震災による死者を減らすためには、住宅の倒壊、家具の転倒による圧死、窒息死を防ぐことが重要となり、切迫性が指摘されている東海地震における住宅の倒壊から一人でも多くの県民の生命を守るため、静岡県は平成13年度に木造住宅の耐震プロジェクトTOUKAI-0を立ち上げました。県の制度創設を受けて、各市町は県の補助に上乗せ補助をして、県と連携して住宅の耐震化を進めています。 平成24年度からは市民の住環境向上、商工業の活性化のため、住宅の新築やリフォーム工事を助成する住宅新築及びリフォーム助成事業を始めました。先ほど述べた県の耐震プロジェクトTOUKAI-0事業との併用が可能であり、耐震化の推進が図られてきました。 また、この住宅新築及びリフォーム助成は商工会の要望でもあった事業であり、市内業者の仕事がふえ、大きな経済効果を発揮しています。ところが、ことしの3月定例会において、予算概要資料には事業終了年度について平成30年度と記されていました。費用対効果のあるこの事業は継続すべきと考えるものであり、以下の質問をいたします。 (1)住宅新築及びリフォーム助成のこれまでの実施件数と予算額に対する工事金額は。 (2)平成28年度からは店舗リフォーム助成を始めていますが、実施件数と予算額に対する工事金額は。 (3)県のプロジェクトTOUKAI-0事業との併用が可能であり、耐震化の進捗率は。 (4)この事業の効果についてどのように受けとめているのか。 (5)平成31年度以降のこの事業の継続の考えについてお聞かせください。 質問は以上です。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) 三好議員の質問にお答えします。 初めに、1、タクシー券半減など後退した福祉施策はもとに戻すべきのうち、(1)です。この5年間に福祉施策等を後退させたことについての市長の見解についてであります。 私はこれまで自身の政治信条でございます「命守りたい、赤ちゃんからお年寄りまで」をモットーに市政に取り組んでまいりました。また、市長の就任に当たっては、これからの行政のあり方として、将来の選択肢を奪うことなく、ここが大切なんですよね。将来の選択肢を奪うことなく、現在のニーズに対応するため、限られた資源を有効に活用し、地域の持続性を確保することを目的とした自治体経営という観点も重要であると考えております。 福祉施策等を後退させたというご指摘でございますが、民生費のみで予算ベースを比較した場合でも、就任時の平成25年度一般会計当初予算178億7,000万円のうち62億6,989万円、構成比で35.1%が今年度当初予算で187億2,000万円、71億2,370万円と38.1%であり、金額にしましても約9億円、比率においては3%も増加しております。 これまでさまざまな福祉施策も展開しておりますので、タクシー券半減等の一面のみを見て福祉施策の後退と位置づけることはできないものと考えております。この間、65歳以上の高齢化率が進行しており、平成25年度1万3,689人、27.3%であったものが、平成30年1万5,680人、31.9%へ、1,991人の増加となっております。 今後ますます少子高齢化の進行が見込まれる中、事業の見直しは進めていかなければならないと考えております。あわせて出生率の向上や働く場所の確保、移住・定住等の施策も積極的に展開していかなければならないと考えております。 次に、(2)です。平成26年度からがん検診を有料化したが、受診率はどう変化したかであります。 がん検診の有料化については、平成25年度の事業評価委員会で、負担の公平性から有料にするべきとの意見がございまして、検討した結果、有料化をいたしました。 平成26年度以降の前年比の受診率は、平成26年度は25.2%、前年度比5.9%減、平成27年度は26.0%、これは前年度比0.8%の増、平成28年度は25.1%で、前年比0.9%減、平成29年度は22.9%で、前年比22.2%減となっております。 次に、(3)平成27年度から高齢者施設の温泉利用を有料化したが、利用者数の状況についてであります。 平成27年度からの利用者数でありますが、やすらぎの家が平成27年度3万2,309人、平成28年度2万7,654人、平成29年度2万1,916人であります。高齢者温泉交流館は平成27年度6万9,127人、平成28年度5万7,703人、平成29年度は3万8,120人であります。水晶苑は平成27年度2万8,565人、平成28年度2万6,982人、平成29年度2万5,699人であります。なお、高齢者温泉交流館でありますが、昨年10月末からことし1月中旬までの約2カ月半の間休館しておりましたので、利用者数につきましては例年に比べ大幅に減少しております。 3施設の利用者総数で申しますと、平成27年度13万1人、平成28年度11万2,339人、平成29年度8万5,735人となっております。 次に、(4)タクシー券の半額についてであります。 (1)で答弁させていただきましたが、現在、市の高齢化率は31.9%であり、市民の約3人に1人が高齢者であります。また、介護認定率は15.6%で、高齢者の約6人に1人が認定を受けており、それに伴い、市の高齢者に対する社会保障費は年々増加している状況でございます。 今年度交付額が減額となりました福祉タクシー等利用券につきまして、75歳以上の高齢者の外出支援を目的に毎年交付しており、市民の需要が高いことは理解しております。しかし、市の単独財源で交付している福祉タクシー等利用券の対象者は毎年約200人程度増加しており、市の財政上の負担も年々増加しております。 前回のタクシー券の金額の見直しから10年が経過し、再度の見直しに当たり、金額を維持する方法として支給年齢の引き上げや対象者の絞り込み等の検討も行ってまいりました。その結果、現在の制度が広く市民に浸透しており、現在の制度を今後も維持していくためには減額が必要であるとの判断に至りました。 今後、財政状況が逼迫する中で、福祉タクシー等利用券をもとの交付額に戻すことは難しいと考えております。 次に、2、職員等の有効な配置についてのうち、(1)本年度の職員数、再任用職員、その他の特別職、臨時、そして非常勤職員数についてであります。 本年度の職員数は4月1日現在で377人、再任用職員はフルタイム勤務の職員が17人、短時間勤務の職員が6人であります。その他の特別職は選挙管理委員会の委員4人、教育委員会の委員4人など計379人、臨時職員は12人、非常勤職員は294人であります。 次に、(2)他の自治体との比較についてであります。 総務省の定める類似団体別職員数の状況において、当市を含めた類似団体とされている36市の平成29年4月1日現在の職員数を比較しますと、当市の職員数は決して多くないと考えております。 次に、(3)政策顧問を起用している目的と効果についてであります。 政策顧問は市政における重要課題の解決及び専門的事項の推進に資するために設置し、市の政策についての調査研究、市長への提案や助言、職員の指導や施策の推進等をその職務としており、培ってこられた知識や人脈などを十分に活用していただいております。 効果でございますが、政策顧問が事業の執行に参画することによって、質の高い事業を効率的、安定的かつ効果的に執行できておるものと考えております。 次に、(4)職員の異動による業務への支障についてであります。 人事異動後のしばらくの間、ベテランの職員がいなくなることで、事務が円滑に進まなくなったり、市民の皆さんにご不便をおかけしないように課全体で対応するよう心がけております。しかし、組織を育てる、職員個人の適性を見る、人材の育成、マンネリ化を防ぎ活性化を図るなどの観点から、人事異動は必要であると考えております。 人事異動に当たっては、これまで以上に、できる限り業務に支障がないように配慮しながら実施してまいりたいと考えております。 次に、(5)職員等の有効な配置のために検討していることについてであります。 市では、市民の皆様のニーズに応え、市の政策を円滑に進めるために、必要に応じて機構改革を実施してまいりました。人事異動につきましても、各課等の事務量と配置人数、時間外勤務量、職員個人の勤務意向や在籍年数など、さまざまな要素を考慮して決定しております。 伊豆の国市発足以来、職員数の削減に努めてまいりましたが、市民ニーズの多様化、権限移譲等による事務の増加等により、これまでのように職員数を減少することは、市民サービスの低下を招くと考えております。 市が元気であり続けるためには、行政運営を担う市役所に元気がなければなりません。今後とも職員が笑顔で仕事をし、市民の皆様に良好なサービスを提供できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、3、経済効果が高く耐震化の促進にもつながる住宅新築及びリフォーム助成事業の継続についてのうち、(1)です。これまでの実施件数、予算額に対する工事金額についてであります。 この事業は平成23年に東日本大震災が発生し、冷え込んだ経済状況の中、始まった事業であります。市内建築業者の受注機会の増加、一部商品券にて助成することにより、消費の刺激策として市民の安全・安心、防災強化予算と位置づけられた平成24年度の予算に組み込まれました。 お配りしたお手元の資料のとおり、平成24年度から平成29年度までの6年間の累計では、予算額4億3,900万円、新築121件、工事金額にして24億5,284万1,868円、リフォームは1,229件、工事金額25億5,622万5,462円、全工事で1,350件、工事金額は50億906万7,330円の実績となっております。 次に、(2)です。店舗リフォーム助成の実施件数、予算額に対する工事金額についてであります。 平成28年度から平成29年度までの2年間の累計では、予算額3,450万円、実施件数82件、工事金額は7,457万5,614円となっております。 次に、(3)耐震化の進捗率についてであります。 当市の住宅の耐震化率の目標は、平成20年2月に伊豆の国市耐震改修促進計画を策定し、県の目標に合わせ90%と定めました。その後、県の目標が変更となったため、平成28年4月に平成32年度までの目標を95%に変更しております。 また、住宅の耐震化率は総務省が5年ごとに調査を実施する住宅・土地統計調査をもとに、国と同じ算出方法で県が算出した耐震化率を使用しております。当市の住宅の耐震化率は、計画策定時の平成15年調査により算出された耐震化率が69.0%、平成20年調査では74.3%、平成25年調査では78.8%となっており、計画策定時より9.8ポイント向上しております。 次に、(4)この事業の効果についてであります。 住宅新築及びリフォーム、店舗リフォーム全てにおいて、商工会加入の市内事業者に工事が受注されるため、ひとり親方を初め、市内の小規模事業者までの受注機会の増加に貢献しております。 (さきに答弁したとおり、両事業で6年間で50億円強の工事受注の呼び水になったと考えられます。)また、新築及びリフォームの助成金は全て商品券で交付され、必然的に市内の小売店などでの消費に利用されるため、その点においても経済効果をもたらしていると言えます。 さらに、一般家庭のリフォームの内容を見ますと、トイレや段差解消などのバリアフリー化が多く見受けられ、高齢化社会の需要にもマッチした施策であると考えております。 店舗リフォームにおきましても、インバウンドの増加に伴うWi-Fi設置やお客様のおもてなしスペースをきれいにする工事など、時代を反映した施策となっています。 次に、(5)です。平成31年度以降の継続の考えについてであります。 補助金事業などは定期的な見直しが必要であり、この新築及びリフォーム助成事業、店舗リフォーム助成事業の両事業も平成30年度を一応の終期としており、補助の対象や条件を含め、見直しを検討する時期に来ております。 本件両事業は住民及び小規模事業者より大変喜ばれておりまして、商工会からも継続の要望をいただいております。地域経済の活性化にも大きく寄与すると考えられることから、十分に検討したいと考えております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩します。再開は13時、午後1時といたします。 △休憩 午前11時53分 △再開 午後1時00分 ○議長(天野佐代里君) 休憩を閉じ会議を再開し、午前中に引き続き一般質問を行います。 13番、三好陽子さんの通告による質疑応答が終わりましたので、これより再質問を許可します。 13番、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 三好です。 ちょっとお昼休憩を挟みましたので、1時間ほど前に市長から私の質問にご答弁をいただきまして、再質問を順番にさせていただきたいと思うんですけれども、最初の福祉施策の関係ですけれども、市長のほうから高齢化率も伸び、民生費が伸びているという状況の中で、一面の福祉施策の後退だけを見て後退と見るべきではないというようなご答弁で、タクシー券半減としたことについては、どうしてもこういう状況の中で事業の見直しは進めていかなければいけないと。タクシー券については非常に外出支援として有効でありますけれども、今後維持していくために減額を決めたという答弁でした。 なかなかどの自治体も高齢化率が高くなり、それに伴って民生費のほうも伸びているというのがどこもそういう状況があると思いますので、限られた税金をいかにどこにどう使うのかというのは、非常に市当局も予算編成の段階で大変苦慮して予算を編成しているということは非常によくわかるところでございますけれども、実際に高齢者や該当の皆さんから、やはり例えばがん検診の有料化したことや、高齢者の温泉施設の無料だったのが有料になったことや、タクシー券が減ったことに対する市民のなっちゃったということに対して、何とかならないかという声はあちらこちらから出ているのが現状でありますので、ぜひとも福祉の増進が第一の自治体として、ぜひとも必要な施策、費用対効果の大きい施策については、ぜひ私は維持していく必要があるというふうに考えているところでございますが、がん検診の有料化の件ですけれども、平成26年度から有料化をして、先ほどの答弁にはありましたが、平成26年度は有料化前の平成25年度との比較では、少し私の持っていた資料と若干の数字が違うんですけれども、がん検診全体としては有料化になった平成26年度はマイナス5.97という数字を持っております。平成27年度は少し盛り返したんです、0.82プラス%になりましたが、これは無料化のときとの比較ではマイナス5.15%なんです。このように、どうしても無料だったときよりも受診率というのは後退をしているというのが現状であります。 それで少し細かい点で聞きたいんですけれども、無料化だった平成25年度と有料化して一番新しい資料のある平成29年度、この比較で対象者と受診者数をわかるようでしたら、パーセントではなく人数でちょっと比較してみたいと思いますので、お伺いしたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(杉山義浩君) 先ほど市長のほうが答弁しました数字というのは少数点第1位で言った関係でそういうふうな形になったと思います。三好議員が持たれていたこの資料というのは少数第2位の数値のものだったと思います。 それで、平成25年度の対象者数と受診者数ということで報告をさせていただきますけれども、平成25年度と平成29年度の対象者数というのが計算式の関係で同一になっています。対象者のほうは7万1,842人であります。平成25年の受診者の数でございますけれども2万2,355人。平成29年度につきましては1万6,447人という形になっております。ただちょっとここのところ、数字だけちょっと見てみますと若干減りが大きいんですけれども、ちょっとここのところで説明をさせていただきますと、減少した数というのは、平成28年度と29年度は集団検診の回数が実は4回減ってしまいました。これはちょっと医療機関との関係でそのような形になったんですけれども、平成30年度は数をふやしています。平成29年度に比べて6回ほどふやしていますので、数的には上がると思います。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 三好です。 ちょっと特殊事情が、平成28年、平成29年度は集団健診が4回ほど減ったという関係があったということではありますけれども、有料化前の平成25年度との比較で平成29年度は約4,000人の受診者が減ったということでは非常に大きい数字になっているなと思います。もともと3割ちょっとの方しか受診されていなかったところに、有料化してからは有料化前との比較で、平成29年度は約8.2%減っているということでは、非常に多くの人たちが受診を控えたという結果が出ていると思うんです。 それで、あともう一つの高齢者の施設の温泉を利用するには別に今までどおり無料ですけれども、温泉に入る場合は1回150円の有料化ということで、先ほどの答弁にありましたように、どの3施設とも利用者数が減っております。平成27年7月からたしか温泉に入る場合には1回150円のお金を取るようになりまして、平成27年は途中でしたけれども、平成28年度は前年度との比較では、ちょっと入浴する、しないは区別できませんので、全体の利用者数を比較してみますと、やすらぎの家は前年対比で平成28年度は81%で、高齢者温泉交流館は83%、水晶苑のほうは70%、平成29年度はやすらぎの家は前年対比では79%、大体やっぱり2割以上の方々が減っているなというのが数字にあらわれていると思います。 ちょっと数字ですと皆さん聞いていてわかりにくいかもしれませんけれども、3施設を合わせますと、先ほど市長が3施設で平成27年度年間13万1人、平成29年度は3施設の合計が8万5,735人なので、平成27年度との比較では66%と大幅に減っているんです。韮山の高齢者温泉交流館は休館の期間があったということではあるんですけれども、特にやすらぎの家が非常に利用が減っているというのが特徴にあります。とにかく3施設とも利用者が減っていると。がん検診についても受診率が減っていると。この辺はちょっと担当課それぞれ違うかもしれませんけれども、この利用や受診率の低下についてはどういったことが要因だというふうに受けとめておられるでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) では先に答弁者、市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(杉山義浩君) それでは、がん検診のほうからちょっと説明をさせていただきます。 先ほど少し話をさせていただきましたけれども、平成26年度の対前年比及び平成29年度の率と前年比の減の数字だけを見ると大変残念な結果でありまして、市としましても受診勧奨に努力が必要であると感じたような数値であると思いました。 しかしながら、減少した状況について確認をさせていただきましたところ、昨年度協会けんぽの事務局の方に大変お骨折りをいただきまして、平成25年度と平成28年度の協会けんぽ被保険者における伊豆の国市民のがん検診の受診状況を特別に調査をしていただきました。その結果でありますけれども、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がんの検診の全てにおきまして、平成25年度と平成28年度で比べますと増加しているという報告をいただきました。増加した人数のほうを申し上げますと、胃がん検診のほうが946人、大腸がん検診のほうが1,280人、肺がん検診のほうが1,269人、子宮がん検診のほうが221人、乳がん検診のほうが204人、前立腺がんが360人で、検診合計が4,280人と増加しているというご報告をいただきました。 それを、先ほどの7万1,842人という分母、率にしますと6%の増と。平成25年度と28年度で比べますと6%の増というような形になりまして、先ほど市長のほうが答弁でありました平成26年度の対前年比5.9%分の減というのとまさに同率でありました。市が有料化したことによりまして、職場健診と一緒にできる自身の加入する医療保険でがん検診を受けたほうが1回で済むというようなことで増加があったのではないかと想像をしております。市では有料化により減少した6%の方は、もともと健康意識の高い方で、有料化をしたから受診しないという方ではなくて、同じ有料なら利便性を重んじたというのではないかと考えております。 また、人間ドックのほうにつきましても、平成25年と平成28年の比の人数の差を申しますと、国保の人間ドックが119人の増、後期高齢者医療の人間ドックが49人の増、合計168人の増加になります。人間ドックの基本検査は胃がんと大腸がん、肺がんの検診を行いますので、がん検診に換算しますと3倍の504名がふえたというようなことになりまして、率にしますと0.7%分に相当します。先ほど言いました協会けんぽと国保、後期高齢の人間ドックを加味しますと31.7%になりまして、平成25年度の無料時と変わらない受診率になると思っております。オプションの場合は前立腺がんと子宮頸がん、乳がんがありますけれども、そちらのほうも男性、女性によってオプションを選んでらっしゃる方もいるというように想像しますと、もう少し率もアップするんではないかなというように考えています。 有料の件につきましてもう少し申し上げますと、国保と後期高齢の人間ドックと脳ドックの補助金を、今年度から3万から2万円のほうへ減額をさせていただいたんですけれども、その辺も大変心配をしておりましたけれども、後期高齢の人間ドックのほうは170人分になるんですけれども、昨年度が定員を170名としていたんですけれども、定員になったのが7月の中旬でありました。今年度につきましては6月5日に既にもう定員いっぱいで締め切りというような状況になっています。昨年に比べまして1カ月半ほど早い締め切りになってしまったというようなことで、国保分につきましても昨年度より早いペースで予約が入っているというような形でおりますので、このようなことを総合的に考えますと、市として取り組むべきは健康に関心のある方々をふやしていくとともに、病院にも行かない、特定健診やがん検診も受けないというような人をいかに検診に目を向けるかというのが大きな課題と捉えておりまして、その方々への受診勧奨に努めなければならないと、この数字を見てそのように感じております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) では続けて、答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(吉永朋子君) それでは、高齢者の温泉施設の利用状況についてどう受けとめているかということでお答えしたいと思います。 やはり、有料化したことによって1人当たりの利用回数が減っているというのは事実なんです。先ほどは平成27年度と比較してくださいましたけれども、平成26年度、無料化の時代なんですけれども、3施設合わせまして16万6,824人の利用がございました。平成29年度が旧のめおと湯の館は休館ということがありましたけれども8万5,735人で、その差がマイナス8万1,089人、約半減しているというこのこと自体は事実として受けとめております。 しかし、有料化だけが問題であるとは考えておりません。この利用できる方が60歳以上で、障害1、2級の方としております。また、入浴時間も高齢者温泉交流館につきましては10時から15時まで、やすらぎの家と水晶苑につきましては10時から16時までということになっておりまして、皆さんが働いている時間帯ということにはなろうかと思います。昨今、年金受給開始年齢が高くなっておりますし、60歳以上の方も再任用ということで就労者の方がふえているということもあります。それと民間の日帰り温泉ですね、こういう施設も充実してきておりますので、なかなか市営の日帰りの入浴施設ということだけでは集客力はなかなか難しいのではないかと考えております。以前のように酒類とか飲食物、このような提供は観光施設ではありませんのでなかなか考えにくいんですけれども、現在昔からの常連客の方も高齢化などの理由によりまして減少しているということもあります。そこで、なかなか新規の利用する方も望めないというのが状況であります。 最近では高齢者の介護予防事業として楽だら体操教室など、高齢者の温泉施設を利用して実施するようにもなりました。温泉利用だけではなくて、このような施設の利用として一翼を担っていると考えております。以上のことから、温泉利用者をふやすというのはなかなか難しい状況にあると認識しております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 三好です。 がん検診につきましては、部長のほうから協会けんぽのほうにご協力をいただいて、分析というかしていただいたという数字を今答弁いただいて、もちろん受診率が下がっているので、これはやっぱり有料化になったことが私としては一番大きい要因ではないかというふうに考えているものですから、やっぱり市民の健康維持、増進のためには戻して、大いに1人でも多くの人に受診していただけるようにすべきだという観点で質問をしておりますが、今このように部長から細かい分析、なぜ受診率が減っているのかとか、協会けんぽのほうはどうかと、こういう分析をすることが非常に大切だなと。受けない人はもう受けないからしょうがないということではなく、やっぱり市民が1人でも多くの人が病気の早期発見・早期治療のために受診しようという意識の高揚を図ることが、私は市役所の務めだと思いますので、そういう意味ではこういう実態の分析が市役所のほうでやられたということは非常にいいことだというふうに今受けとめて聞いておりました。結果としては、市民の中で国保での受診は減っているけれども、協会けんぽのほうがふえているので、市民全体としては無料化のときとほぼ同じ率の方が受診している結果が出ていますよということで、そういう意味では有料化だけがだめということにはならないんだなということはわかりましたが、できたら健康のことですので受けやすい形をとるべきだというふうに、それは全然考え方は変わってはおりません。 高齢者の施設の温泉利用についてですけれども、有料化だけが利用が減った理由ではないと、さまざまな理由があるということを今福祉事務所長からお聞きしましたけれども、私ここで一番言いたいのは、特にやすらぎの家と水晶苑というのは温泉施設ではないんです。韮山の高齢者温泉交流館は、もともとは市の温泉施設からのスタートで、途中から高齢者の温泉交流館という機能に変えたという経緯があります。もともとは長岡と大仁は老人憩いの家なんですね。そこにたまたまというか福祉サービスとして温泉があったということで、温泉が利用できる施設になっていると。ただ単に温泉利用施設ではないということを私は担当課のほうにきちんと受けとめてほしいというふうに考えております。長い間社会に貢献した高齢者の皆さんに老後楽しく、タクシー券を使って外出してもらって、こういう高齢者の憩いの家に出ていってもらって、大いに皆さんとおしゃべりし、気持ちよく温泉に入って1日過ごしてもらうと、こういう福祉施策なんです。ですから、受益者負担とか負担の公平性とかというふうに有料化の理由にしているんですけれども、やっぱりどの事業にしましてもスタート時の目標というのはしっかりつかんで離さないでほしいなというふうに考えております。 高齢者の当事者の皆さんもお金を払うのは当然のことだと考える方もいらっしゃいますし、無料だったのが有料になって困るよと、少ない年金で温泉に入る回数を減らしているという方も当然おられると思います。両方のご意見があると思いますけれども、最初に述べたように、税金をいかに使うかということが大事なことでありますので、やはり検証はずっとこれからもしていっていただいて、この事業の目的を達成するためにどうすればいいのか、そういうことをずっと追及してほしいなというふうに考えております。基本的には自治体本来の役割である福祉の増進を目的にしていますので、しっかりと福祉施策、健康施策の予算は確保すべきだということを申し上げまして、1点目の再質問は以上といたします。 次の市民のために働く職員等の有効な配置について、少し再質問をさせていただきます。 答弁の中では、当市の職員数については、類似の全国36市との4月1日現在の比較では多くないという受けとめということであります。今、自治体の仕事というのは本当に多様化していますので、十分な職員数というのは必要だというふうに考えているところなんですけれども、合併当初、行財政改革ということで職員数を段階的に減らしていくと、退職者に比べて採用を少なくしていって減らしていくと。それは国の方針であって、伊豆の国市でもたしか計画があったと思うんですけれども、その行財政改革の関係では今どうなっているんでしょうか、市の職員数というのは。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 市の正規職員数につきましては、まず合併前、旧町の場合3町で444名おりました。合併のときに419名ということで合併をいたしております。それから順次職員数が減ってきまして、平成27年度に371名ということになっております。それからいろいろ状況が変わりまして、当然住民のニーズだとかあと権限移譲、そういう事務数が多くなったということもございまして、それ以降人数をふやしていって、平成30年に全職員で395名ということになっております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 三好です。 先ほどの答弁とちょっと人数が、平成30年4月1日の職員数は377とお答えいただいたので、今部長のおっしゃった395に違いがあるんですけれども、ちょっとそれについて説明をお願いいたします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) この377名というものは一般会計の予算の職員ということで報告をさせていただいています。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 三好です。 わかりました。特別会計を含めて395名が正規職員数だということですね。 1番目で聞いておりますように臨時・非常勤、主に非常勤数というのが294名ということで、正規職員だけでは業務が賄えない部分を臨時・非常勤職員が補ってくれているというふうに思うんですけれども、この臨時・非常勤職員、臨時職員12名、非常勤職員294名、非常勤の294名のうちには教育関係が圧倒的に多いのではないかというふうに思うんですけれども、これら臨時・非常勤職員数というのは、他の自治体との比較ではどういう状況になっているんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 現在、資料として持っておりませんが、他の自治体にもいろいろありまして、当市よりも多いところもございますし、当然職員数が多いところにつきましては、非常勤職員が少ないという状況もございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 私は合併したときに、行革と言って職員数を減らすということに対しては非常に問題があるなというふうに考えていたところであり、今決して多いというふうに思っているわけではなく、市政を担うためには十分足りているのかという観点でちょっと職員の人数を聞いたところでございます。 それで、3番目に政策顧問についてお聞きをしているんですけれども、目的と効果はということで質問をいたしました。政策顧問につきましては平成28年度からの起用ということで、その前に特別職の職員で非常勤の者に対する報酬及び費用弁償に関する条例というのが出て、そこで議会で議論し、認めて、政策顧問の費用弁償が追加をされたということは承知した上で、少しこの政策顧問についてちょっとわからない点があるので質問をさせていただきました。 それで、当局のほうでも承知していると思いますけれども、ことし3月の予算審査の中でそれぞれ常任委員会の中で政策顧問について、それぞれ常任委員会所管の政策顧問が1名ずついるわけで、それについて委員会の中でもさまざま質疑、応答がありました。承知していると思うんですけれども、議員の中からは、私個人的なことを申し述べるつもりはなく、政策顧問の目的、効果についてという観点でお聞きしたいんですけれども、委員会の中では何をしているのか、どういう業務をしているか疑問であるという議員の中からの意見、必要なのかどうかという意見も出ていました。やっぱりなかなか業務内容というかな、それが見えないというのが議員の中からも出ております。それで聞きたいのは、昨年度の政策顧問の職務日数と言ったらいいんでしょうか、何日ぐらい出勤されて、具体的にどういったことを業務としてやられてきたのか、それを少し聞かせていただきたいなと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(萩原智至君) 市長戦略部の公共施設の再配置計画、ことしは推進事業の中に入っている、予算化している政策顧問、こちらにつきましては前の市長戦略部長の田中顧問がやっていただいているわけですが、昨年度の実績としましては月平均10.3日ということで出ていただきました。田中顧問につきましては土木関係、特に土木、建設関係に長く経験と専門知識を持っている関係で、土木関係、専門職員が特に足りない部分でありますので、そこのところとか、あとは私どものほうの公共施設の再配置関係、こちらのほうの事業の推進と職員の指導、それから助言をしてもらっております。 以上であります。 ○議長(天野佐代里君) 続けて、経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 経済環境部の政策顧問につきましては、月大体13.96日、ほぼ14日ほど出勤していただいております。内容につきましては、環境政策課が行っております花き緑化の推進ということで、マーガレット街道の企画のほうをしたり、実施のほうを行っていただくのと、あと花咲く伊豆の国フェア、こちらのほうの市内外の専門家の方たちへの協力の依頼だとか、あと広報活動についてご尽力をいただいております。また、加えて花き緑化の技術をお持ちでございまして、花の会の会員の皆様にそういう技術のほうを教えていただきまして、会員の育成に努めていただいております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) ではもう一度答弁を、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(萩原智至君) すみません。先ほど平成29年度ということでしたので、実は前の鈴木副市長も政策顧問ということで、特に業務としては副市長の経験をもとに新副市長の相談役的ということでそういう相談を受け、また市の重要な施策とか過去の経緯とか、そういうことでお力をいただきました。勤務日数は、この方の場合は特に新副市長の相談役的な存在ということでございますので、月3日程度ということでございます。 以上であります。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 勤務時間、勤務内容はわかりました。政策顧問は特別職の報酬の中で一番金額が張っております。日額2万円、半日額が1万円。それはやはり職務上、市の政策について市長の命により調査、研究し、市長に対し提案、助言などを行う、職員を指導する、みずから施策の推進にかかわるということで、行政の特定の分野に関し、高度な見識または豊富な経験を有する者ということで、そこが時間給というか日額が高いということが、そこが理由になっているのかなというふうに思うし、特別な知識、経験、技術等を兼ね備えた方々だということではあるんですけれども、今再任用職員というのがフルタイムが17人、短時間勤務が6人ということで、長い間行政に40年近く携わり、行政経験の長いさまざまな経験を積んだ職員の皆さんが年金制度との関係があると思うんですけれども、定年退職後も再任用を希望してお勤めになっておられる方が結構いらっしゃいます。私はこういう長い間行政で培った知識、ノウハウのある定年後の再任用を希望する職員の中で、こういう政策顧問の仕事をかわってできないかなというふうに思うんです。なぜそういうふうに言うかというと、やはりどうしても日額、やっぱり報酬が高いということで、30年度の予算でも360万円、480万円という金額が計上され、これはもちろん予算の通っている話ではありますけれども、できるだけ財政厳しい折、少しでもそういうかかる費用を減らす、だけれどもそういった業務がやれるようなそういう工夫として再任用の職員の活用ということに置きかえられないのかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 再任用職員につきましては、一時期専門官ということで特定の命題を与えまして、それについて再任用の、特に部長をやられていた方についていただいたのですが、年金の受給年齢がだんだん延びていく中で、再任用の職員の人数がどんどんふえていくということもありまして、なかなかそういうことも難しくなったということで、今年度からはフルタイムの方は主査という形でやっていただいております。当然、市役所といいますか、前の旧町から含めて長く勤めていただいておりますので、当然そういう経験は生かしていただきたいとは思いますけれども、なかなか政策顧問としての仕事というのはまた特別といいますか、内容的にちょっと違うものですから、その中の一部をやっていただくということはできると思うんですが、なかなか今の政策顧問の業務を一括して行うというのはちょっと難しいのかなということで考えております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 三好です。 再任用職員ではこの政策顧問の職務というのは、なかなかかわってやるのは難しいのではないかという市当局の判断だということでありますが、議会の委員会の中でも疑問の質問があったりするということでは、なかなか市民に見えにくい形になっているのではないかなというふうに思いますので、もちろん力のある方々に力を発揮していただくことは市政にとっても大いにいいことでありますので、ぜひ財政的なことも考えて、勤務についてはちょっと時間的なものも考える必要があると思いますし、市民に見える形で目的・効果がわかるような、ぜひそういう形をとる必要があるかなということを申し上げておきます。 それと、(4)の職員の異動の関係ですけれども、具体的に言ってしまうんですけれども、例えば農業委員会の担当職員というのが、今年度同じ部の中ですけれども担当の課が変わられたということで、なかなか農業委員会の中で説明をよくわかってできる方が当初いないということで、元担当者だった人が来て説明をしたという経緯があったと聞いております。また、福祉関係の課では非常に制度も複雑で、短期間で制度も変わるということで、職員の皆さんが制度の中身を習得するのにも時間がかかるし、直接困っている人たち、市民との接触するようなところですので、業務になれるまでに時間がかかるにもかかわらず、何かちょっと聞くところによりますと、生活保護担当者がかなり入れかわりがあったということで、担当課がちょっと大変になっているというようなことを間接的にお聞きしたものですから、市長の答弁ではさまざまな要素を考慮して決定しているということではありますし、なかなか全てがうまくいくというふうには限らないということも、私もわかる気がしているんですけれども、やはりなぜこういうことを申しますかというと、やっぱり職員ももちろん負担にはなりますし、私が言いたいのは、やっぱり直接的にも間接的にも市民に影響を与える可能性があるという点で、人事異動に関しましてはよく検討していただけるほうがいいのかなというふうに感じておりますが、難しい点もあるんでしょうか、その辺いかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 人事異動に関しましては、ただ単純に人を動かすということではなくて、当然議員がおっしゃられるようなことを考慮した上で異動を行っております。ただ、先ほど言われたところにつきましてはちょっと特殊な事情がありまして、そうせざるを得なかったという部分もあります。そういうことがないようにしていきたいんですが、職員数につきましても、先ほど現在395名と言ったんですが、その中で例えば今育休をとっている職員が7名だとか、病気の職員が5名、市から国・県あるいは機構のほうへ派遣しているのが11名おりまして、それだけでももう二十何名、実際にこの中で働いていないということもございます。そのために今まで職員数が合併の効果としては減らしてきたんですが、それでは住民サービス、そういうものも低下するということで、今は採用人数につきましても再任用もございますけれども、そういうものをふやしていくというようなところで、なるべく人数が足りなくて困っている課というのも実際にありますので、そういうところの補充も考えていきたいと思っております。 ○議長(天野佐代里君) では続けて答弁者、副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 議員のご指摘のとおり、人事異動も含めて職員の配置については苦慮しているところでございます。これは当市だけではなくて、近隣の市町についても同じ状況も考えられると思います。ただ、先ほど来総務部長が言っているとおり適正な配置ということと、また1年や2年で変わっていくのではなくて、できるだけそのサイクルを職員が適正な諸業務がしっかりと行えるという部分をうまく回していきながら、やはり人事異動も考えていかなければならない、これはもちろんなことでもありますので、これは引き続きそういった考えの中でやっていきます。それと同時に職員数自体が不足している部分については、毎年、昨年度以前も募集をかけながら15名とか20名近く採用させていただいておりますし、それは出先の機関も全く同じでございます。ですので、今ご指摘された部分も念頭に置きながら、市の中でもってできるだけうまく回していく、また市民に負担といいますか、ご迷惑がかからないような形で運営をしていくというのは当たり前のことだと思います。ただ、職員の動向につきましては、先ほど言いましたように休んでいる人間ですとか、外に派遣されている人間も多いという環境の中で、できる限りの中で配置をさせていただいておりますが、まだ現実的に課長が係長を兼務しているというところもありますので、そういったところをまず解消していくということも含めて、適正な配置についてはこれからもずっと努力させていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 三好です。 人事に関しましてはなかなかここは微妙なところではございますけれども、直接的にも間接的にも市民サービスの向上につなげていっていただきたいという観点で、少し感じている点を質問をさせていただいたところであります。以上でこれは終わりたいと思います。 3番目の住宅リフォーム助成の継続についてですけれども、まず耐震化促進にもつながる事業として捉えているところなんですけれども、先ほどの答弁では、伊豆の国市の目標が県が変化したということで、90%の目標が平成32年度までには95%耐震化を図るということが目標になっておりますけれども、実際には25年ごとの統計しか出ていないということで、一番新しい資料では、平成25年の統計では伊豆の国市の耐震化率は78.8%だということで、目標からはまだちょっと遠いなと。あと2年ありますけれども、この辺の目標に対する現状はどう捉えているでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監(青木一雅君) この耐震化率というのは5年ごとに行われている住宅土地統計調査、これに基づきまして出しております。というのは、耐震化率が本当に一棟一棟の耐震診断をしないと、そのうちが耐震性能があるかというのがわからない状況なんです。ですので、理論値といいますか、統計上の数字を使ってやっている世界でありますので、この78.8%も当市が本当にそれなのかどうかもわからないところもありまして、本当に申しわけないです、これは全て一棟調査をして、このうちが耐震化があるかどうかというのを全部調べなければわからないのが事実でございますので、昭和56年以前に建った家でも耐震性能がある家があるそうです。ですのでそれもわからない、また昭和56年に建って、その後平成になりまして増築、例えば1階に2階を増築した。そのときに耐震補強をして性能を持たせた、そういううちもある。また、既に耐震化をしてあるうちがあるということで、そういうものも加味して、国のほうが出している数値を国が都道府県の耐震化率を発表しているんですけれども、その同じルールで県が各市町の耐震化率を統計局の数値から出してもらっているということが今公表している78.8ということになりますので、目標の95というのですけれども、これは国のほうが目標を95に変えました。したがいまして、県のほうもそれに基づいて95に上げましたので、当市もそれに向かっているんですけれども、なかなか難しいのではないかと思っております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) ちょっとこの議論は市民に聞かせたくない議論で、数字の信憑性がないと今おっしゃっているような気がいたしますが、いずれにしても、年々耐震化率は上がっているということは言えるのではないかと思っております。 それで、この住宅リフォーム助成制度と耐震補強の併用ができるという点で見てみますと、この間併用して耐震化工事をした件数はおわかりでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監(青木一雅君) リフォーム助成のほうは平成24年からスタートしているんですけれども、ちょっと手持ちの資料が平成26年度以降のものしか調査しておりませんで、その数字をちょっと述べさせてもらう形でよろしいでしょうか。まず平成26年度耐震補強助成を受けた方が6件、そのうち市内業者を使った方が4件、そのうちリフォーム助成を使った方が1件でございます。平成27年度におきましては、耐震補強助成が13件、市内業者を使った方がそのうち6件で、リフォーム助成をさらに活用した方がそのうち3件ということになります。平成28年度におきましては、耐震補強助成を受けた方が8件、市内業者を使った方がそのうち6件、そのうちリフォーム助成を合わせて使った方が4件。平成29年度におきましては、耐震補強助成を受けた方が10件、そのうち市内業者を使った方が2件でリフォーム助成を受けた方はいらっしゃいません。この4年間の合計ですけれども、耐震補強助成を受けた件数が37件、そのうち市内業者を使った方が18件、そのうちリフォーム助成をあわせて使った方が8件ということで、37件に対して8件ですので約22%の方があわせて使ったという数字が出ています。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 意外と少ないのかなと。平成24年度からこの間のリフォーム助成の件数が1,229件あったうち、耐震補強を併用したのが8件ということで、非常に思ったより少ないなというのが印象であります。ただ、やっぱり耐震補強というのは補助金が出てもその何倍もかかる話ですので、耐震診断してもなかなか耐震工事まで至らないというケースが多いということも聞いておりますので、ちょっともう少し活用していただけていたらよかったかなというふうには思っているところなんですけれども、今度は住宅リフォーム助成の関係ですけれども、この事業、市長の先ほどの最初の答弁では、平成23年度に起きた東日本大震災で経済が冷え込んだということで、経済活性化ということでスタートさせたという経緯があるということですけれども、もう既に7年目に入ったところなんですけれども、この事業をスタートさせるときというのは、ある程度この事業でどこまでリフォームまたは耐震化等を進めていこうというそういう目標というようなものがあったのかどうか。あったとすればどういう目標なのかお聞かせください。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) この事業が始まった時点、現在についても要綱の中で市内住宅関連業者を中心とした地域経済活性化と、あと子育て世帯の住宅取得の支援ということで、具体的に件数だとか事業費の総額だとかという数字的な設定のほうはされておりません。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 三好です。 先ほど皆さんのところにも農業商工課のほうから資料をお手元に配っていると思うんですけれども、ちょっと計算しましたら、平成24年度から平成29年度までの合計の数字で割り出してみましたら、予算に対する工事発注額、これは11.4倍、経済効果が11.4倍ある。その年によっては、平成28年度などは25.4倍と非常に大きな経済効果を発揮している事業であるということが数字からもわかると思うんですけれども、ただ平成30年度が終わりの年度ですということで、たしか3月の福祉のほうの所管の委員会の中でも、委員と担当職員の部長の間で確かにここで見直しを平成30年度するということは、課として財務としても確認してあるというやりとりがされておりますが、目標は特にないということでありますけれども、平成30年度に見直しをするということだけはどうも決まっているようだというのがわかるんですけれども、この事業を継続するのか、もうここでよしとしてやめるのかというのは、何をもってどんなことを基準に判断されるんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 市長が答弁したとおりでございますが、補助金につきましては定期的に利用率や効果など多面的に考えまして、中止や継続の判断をするというふうな今体制になっております。当該事業につきましては、三好議員のおっしゃるとおり、6年間で50億円強の市内業者への受注が生まれたことや、あと商品券による6年間にわたって大きな市内消費が生まれております。受注業者についても市内の業者となりますので、市内でお金が循環するという面では非常によい施策であるというふうに考えております。 一方、経済の活性化という意味では、この6年の間に伊豆の国バル事業や店舗紹介事業、あと創業支援や事業承継事業と新たな商工活性化の施策のほうが生まれております。これらの事業と有効性を比較したり、より効果的な新規な事業がないのかということなどと、あと市の財政状況が大きく影響しますが、それによって判断をしていくということになると思います。しかし、毎年予算終了後に助成金の問い合わせが非常に多いということから、市民のほうからは潜在的にリフォーム等の希望がまだまだあるというふうに現場では感じております。 以上を踏まえますと、補助率や金額、補助の対象など予算編成までの間に、今後の事業継続について判断をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) ちょっと時間も迫ってきたんですけれども、ぜひとも事業の効果はあるというふうに考えているという点では、積極的な検討をしていただきたいというふうに考えているところなんですけれども、この間補助率が下がったり、上がったり、また下がったりということが起きているんです。これは非常に財政状況があるのかわかりませんけれども、公平ではないなと。受ける側からすると公平ではなくなってしまうので、下がるなら下がっていくということは財政が厳しいからということはあるんでしょうけれども、下がったのに上げて、また下げてということが、なぜこのようなことが起きたのかを簡単で結構ですからお聞かせください。
    ○議長(天野佐代里君) 答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 予算につきましては、平成24年度から平成29年度まで順調に下がっているというわけではないんですが、どんどん予算の確保は難しいということで予算は下がっております。ただし、なるべく広くの方に事業を使っていただきたいということで、限度額のほうは徐々に、要するに助成額の限度額については徐々に下げております。あと、助成の率についてもなるべく予算の中で1年間を通して使えるように助成の率を下げたり、上げたりしておりまして、平成28年度は10%の助成率ということで、あと限度額も10万円にしたということですが、そうしたところ年を越えてもまだお金が残っていたというようなことがありまして、実は平成29年度にその前の年より上げて20%の助成にして、限度額もリフォームについてですけれども上げました。その結果、逆に早くに予算が終わってしまったというようなことがございまして、その時々前年の利用の状況を考えながら助成率とか限度額を見直してきたために変わってきてしまったということでございます。続けるということであれば、今年度の助成率の15%助成で、あと新築40万円、リフォーム20万円という額がどうも平均的にある程度年内もつことのできるような予算ではないかというふうには考えておりますので、次継続するということになれば、そのような率でいきたいと考えております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 今まではちょっとさまざま時々に少し考えながら、率も幅広い、件数たくさん、仕事をふやすという点でさまざま考えて、試行錯誤してきた経緯があるかなというふうに感じ、今少しこれで落ちついているのかなということだというふうに受けとめました。私、時々この件では商工会のほうにお話に伺っていますけれども、今回質問するに当たりましても、5月に商工会長や商工会の事務局長とお会いして、少しお話をさせていただいてきました。リフォーム助成が会員維持に大変つながっているというふうに言っておりましたし、効果がある、それで市民ニーズがあるという実感を商工会のほうでは感じているようです。 市長の答弁の中にも商工会からの要望もあるというご認識があるということですけれども、2年後の東京オリンピックを迎えるに当たっても、商工会としても見ばえや町並みをぜひきれいにしてお客様を迎えたいということで、ぜひここは継続してほしいということを会長、事務局長、口をそろえておっしゃっておりました。また、市のほうにも要望に今年度も行きますということでありましたけれども、私は先ほどの福祉施策もそうですけれども、こういった経済政策もこれが絶対だということはなく、さまざまな施策というのもニーズに応えて必要だとは思うんですけれども、ニーズがある以上は総額は多少財政上減っても、ニーズがある以上継続させていく必要があるというふうに考えておりますので、ぜひともこの事業については前向きに検討をしていただくことを求めて、以上で一般質問を終わりにいたしたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) これにて13番、三好陽子さんの質問を終了いたします。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩します。再開は14時15分といたします。 △休憩 午後2時03分 △再開 午後2時15分 ○議長(天野佐代里君) 休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を行います。--------------------------------------- △小澤五月江君 ○議長(天野佐代里君) 次に、10番、小澤五月江さんの発言を許可します。 10番、小澤さん。     〔10番 小澤五月江君登壇〕 ◆10番(小澤五月江君) 議席番号10番、小澤五月江です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告のとおり3点について質問いたします。 1点目、野外活動センター(茅野っ子ひろば)を拡充する考えについて。 野外活動センターは大変自然環境がよく、また施設も大変充実されています。廃校利用なので部屋数も14、野外炊事場、シャワー室、屋外施設のキャンプ、多目的広場(グラウンド)と整備されております。利用者は開設された平成26年度は2,149人、平成29年度は9,197人と約4倍です。利用者は学校関係、子供会、青少年活動委員会、スポーツ少年団など全施設を対象に使用されているようです。大変活発なことでございますが、利用されている人や利用したい人の中には宿泊ができたらいいのにという声も聞きます。以前にも私は提案させていただきましたが、なかなか計画は進まないようです。宿泊施設にするには消防の許可が下りるための内部の改築が必要と聞いております。2020年にはオリンピック・パラリンピックが開催され、伊豆にも多くの観光客が訪れると予想されます。この施設をもっと予約しやすく利用拡充していくためにも、今から思い切った施策が必要と考えます。 そこで伺います。 (1)利用者の今後の動向についてはどのように分析されますか。 (2)宿泊施設にするための改築、整備費用はどのぐらいかかりますか。 (3)現在、野外活動センター等の社会教育施設を利用する場合、3日前までの予約が必要です。利用者の利便性を考慮し、当日も予約できるような改善策を考えていますか。 (4)今後、この施設を拡充するために、指定管理制度として考える方向性はありますか。 (5)サイクリングの方が利用できるようにサイクルラックを設置することができませんか。 2つ目です。災害時の要配慮者支援計画について。 避難所等に避難した要配慮者は、避難所生活に支障を来すことが想定されると思います。災害規模や発生場所、要配慮者の避難状況、福祉避難所指定施設の安全性を確認し、福祉避難所を開設していく流れだと思います。しかし、災害が発生したときなどはそれぞれがパニック状態になり、避難訓練のようにスムーズに支援ができるのか不安に思います。 そこで伺います。 (1)災害時、要配慮者向けの避難所マニュアル作成の進捗状況は。 (2)要配慮者とは具体的にどのような人を対象としているのか、改めて確認いたします。 (3)避難所の受付など、要配慮者の把握と情報共有をどのような形で行いますか。また、スムーズに進めるためにヘルプマークやヘルプカードを利用する考えはありませんか。 3つ目です。千歳橋をイルミネーションでライトアップしませんか。 近年ではイルミネーションを観光資源として設置し、多くの誘客を目的に利用しています。伊豆の国市も多くの観光客が宿泊されても、夜散歩するところがないと聞きます。今はSNS、インスタ映えのよいところを求めている傾向が見られます。反射炉もライトアップなど期間限定で行っております。以前、市民の方々から韮山と長岡の出会いの場所、要は千歳橋ですね、イルミネーションをしたらいいよねとのお話を何度か伺いました。最近では伊東市の渚橋もことしの4月12日にライトアップされ、訪れる人が多くなったようです。川面に映る光はロマンを感じます。最近、千歳橋の電気が暗い、もっと明るくならないかと要望の声を耳にします。 そこで改善点の一つとして伺います。 (1)LEDを利用してイルミネーションを設置しませんか。 (2)橋をライトアップすると観光スポットとして誘客活用できると考えませんか。 (3)景観整備事業として国や県などに補助を働きかけませんか。 以上の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(天野佐代里君) なお、参考資料を許可いたしました。お手元に配付済みですので、ご確認をお願いいたします。 答弁者、市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) 小澤議員の質問にお答えいたします。 1、野外活動センターを拡充する考えについては、後ほど教育長が答弁いたします。 私からは2、災害時の要配慮者支援計画についてのうち、(1)災害時、要配慮者向けの避難所マニュアル作成の進捗状況についてであります。 市では平成21年3月に災害時要援護者避難支援計画を、平成29年2月に避難所運営マニュアルを作成しております。このうち、災害時要援護者避難支援計画につきましては作成から年数が経過しており、実情に見合っていない部分もあることから、平成30年度中の改定に向け作業を行っている状況でございます。 次に、(2)要配慮者の対象についてであります。 ①介護保険法に規定する介護認定において要介護3以上の判定を受けている者または要介護1以上の判定を受けているひとり暮らしの者。 ②身体障害者手帳1級または2級の保持者。 ③療育手帳Aの判定を受けている者。 ④精神障害者保健福祉手帳1級または2級の保持者。 ⑤特定疾患治療研究事業の医療費助成認定を受けている難病患者の方。 以上、5つのいずれかを満たしている者を対象としております。加えて、75歳以上の単身世帯や高齢者のみの世帯、1級、2級以外の手帳保持者の方、要介護3未満の方等も自主申告とはなりますが、要配慮者の対象としている方もおります。 次に、(3)です。 要配慮者の把握と情報共有及びヘルプマークやヘルプカードの利用についてであります。 (2)で述べました要配慮者のうち、支援を希望した人について個別避難計画を作成し、毎年更新を行い、各自主防災組織及び民生委員に情報提供をしております。これを災害発生時には避難所の受付にも活用することを想定しております。しかし、要配慮者の対象となっていない人でも支援を必要とされる人はいるものと想定されます。このような人の把握や情報共有のためにもヘルプマークやヘルプカードの利用は有効であると考えております。市においても、平成30年度からヘルプマークやヘルプカードの配付を行っておりますが、まだまだ世間一般的に普及されているとは言いがたい状況でありますので、より一層の普及啓発に努めてまいります。 次に、3です。 千歳橋をイルミネーションでライトアップしませんかのうち、(1)LEDイルミネーションの設置についてであります。 近年、建物だけでなく、さまざまなところをイルミネーションで飾り、観光資源として活用しているところが多くなってきております。韮山反射炉と夜桜のライトアップも市内外から多くのお客様に訪れていただき、SNSにも数多く投稿されました。ご提案のありました千歳橋は県道にかかる橋であり、県の管理となっておりますので、経費も含め、可能性について調査をしたいと考えております。 次に、(2)橋をライトアップすることによる誘客活用についてであります。 夜のライトアップは時と場所により、誘客活用につながる可能性があると認識しております。千歳橋のライトアップによるPR効果、交流客や宿泊客の増加につながるかなど、またそれに要する経費等の比較検討、持続的な効果について検討してまいりたいと考えております。 次に、(3)景観整備事業として国や県などへの補助の働きかけについてであります。 補助を活用して事業を実施するとした場合ですが、千歳橋を含んだ周辺地域を、先ほど八木議員のご質問にお答えしたように観光地エリアとして定め、対象エリアの観光地域づくり整備計画に基づいて、県の観光地域づくり整備事業費補助金の申請が可能となります。今後、エリア計画策定時において十分な検討をしてまいりたいと考えております。 残余の1は教育長からの答弁となります。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 続けて答弁者、教育長。     〔教育長 内山隆昭君登壇〕 ◎教育長(内山隆昭君) 私からは、1、野外活動センターの拡充についてお答えします。 初めに、(1)利用者の今後の動向についてであります。 平成25年度に野外炊事場が完成し、平成27年9月にシャワー施設が完成し、利用者はふえてきております。また、キャンプシーズンの夏の土日は稼働率が高くなっておりますが、平日の利用は比較的少ない状況であります。オフシーズンと平日の利用者をふやすことが必要であると考えて周知を図り、問い合わせなどには案内等をしております。 次に、(2)宿泊施設の改築整備費用についてであります。 概算でありますが、設計管理と確認申請業務が約274万円で、宿泊施設整備工事は約2,170万円必要と試算しております。 次に、(3)当日予約できる改善策についてであります。 スポーツ関係施設の一部で当日予約ができる施設はありますが、茅野っ子ひろばは管理人が常駐していない施設であり、鍵のあけ閉めが当日対応できないため、現在当日予約は考えておりません。 次に、(4)指定管理制度として考える方向性についてであります。 今後、施設整備が進み、利用状況が拡充した場合、指定管理制度の導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、(5)サイクルラックの設置についてであります。 サイクルラックや工具、空気入れ等をセットとしたバイシクルピットの利用者の把握が現在できておりませんが、茅野っ子ひろばはオリンピックの自転車競技会場に近いことを考慮し、今後設置を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 通告による質疑、応答が終わりましたので、これより再質問を許可します。 10番、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) 10番、小澤です。 ご答弁いただきましたので、随時再質問をさせていただきます。 野外活動センター(茅野っ子)ですけれども、事前に資料をいただいた中では、本当にこちらにも書いてありますように、平成26年2,149人から昨年度は9,197人という大変推移が伸びております。ここに先ほど教育長のほうからご答弁いただきましたけれども、シャワー室や野外の炊事場の利用がふえていると書いてございますが、その利用する方というのは、団体の方だと思うんですけれども、どのような方なのかわかったら教えていただきたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) こちらの利用団体でございますが、一番多く利用されている団体がガールスカウト、ボーイスカウト、子供会などが多く利用されております。 以上であります。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) 小澤です。 子供会やガールスカウト、ボーイスカウトという方たちが、ここの場は青少年の育成ということで皆さんが使うのに、子供会なんかもそうなんですけれども、その人たちというのは減免措置がされているんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 青少年活動にかかわる団体という形でございますので減免措置をしております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) わかりました。減免ということは無料ということですね。 ○議長(天野佐代里君) 減免の答弁をいただきます。今調べていますので。 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) ご質問のとおり、青少年活動にかかわる行事ということで無料で貸し出しのほうをしております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) わかりました。それで、先ほどシャワー室と炊事場の利用者がふえているということですけれども、平成29年度なんかはどのぐらいの団体の方が使っているのかわかりますでしょうか。数がわかったら教えていただきたいです。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 炊事場及びシャワー室でございます。シャワー室については平成28年度の途中からという形になりますけれども、平成28年度の炊事場が32団体、シャワー室が17団体。それから、平成29年度は炊事場が33団体、シャワー室が18団体という形で利用されております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) この野外炊事場ができたときに私も竣工式のほうに伺いましたけれども、そのときから比べまして、何かすごい雨が降ったときでもすごく使いやすくなったと利用者から聞いたんですけれども、というのは、教室のところから炊事場それからシャワー室、そこのところに屋根を工夫してつけてくれたということで、そこの点ではとても利用しやすくなったと伺っていたんですけれども、それは職員のほうが努力をしていただいたのかなと思いますけれども、それについては。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 議員のおっしゃるとおり、雨が降ったときに校舎のほうから炊事場までに向かうほんのわずかな距離ではありますけれども、雨にぬれなければならないという状況が発生しておりました。その間を屋根で囲う等して、利用者の利便性の向上を図ったということになっております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) 10番、小澤です。 大変使う人のためにそのような努力をされているということは、私も利用した人の立場になってみると本当によかったなと思います。それで、このような先ほど団体ということもございますけれども、このような団体は市内の人だけでしょうか。それとも市外か県外の人も利用されているのでしょうか。大まかなことでよろしいので、わかったら教えていただきたいです。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 現在、平成29年度の利用団体から把握できる数で申し上げます。市内のほうでございますが、分母が572という形で申し上げます。572人中537人で93.8%、市外の方は572人中の35人で、県外の方は現在利用している方はいらっしゃらないという状況です。したがいまして、市外の方については6%強という形の利用になっております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) あそこはキャンプ場なんかもございますので、そのような団体の方というのは使う用途としてはキャンプ場などを利用されている方がやはり多いわけですか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 現状では、平成29年度キャンプという目的での利用というのが非常に少ない状況であります。こちらのほうですけれども、キャンプ及びデイキャンプでございますが件数でいくと37件になります。こちらが平成29年度の利用になります。人数的には1,000人ちょっとのキャンプとデイキャンプの利用はございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) 10番、小澤です。 ありがとうございます。先ほど教育長の、私が利用者の動向についての分析ということで、利用者がふえてきているが平日やオフの利用が少ないと、今後ふやしていきたいということを伺いまして、どのような方法で、先ほど県外の方はゼロということで、市外の方が三十何名ということだったものですから、それを考えますと、今後どのような方法で努力していかれるのかなということが、もしおありでしたらお答えください。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 平日の利用というのが、現状子供たちの活動の場ということがメーンになっていますので、そこ自体をふやすというのは現状の目的のままではなかなか難しいのかなと考えております。現状では夏休み、冬休み等の長期休業中の子供たちの利用等について、こちらのほうPRを積極的にしていくのが大きな課題かと考えております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) 今部長が今後夏休みとか、平日は確かに利用者がいないということですから、子供たちだけではなくて、ここは生涯活動の市民も利用できるという場ですので、利用されている明細を見させていただきましたら、本当に全部屋をうまく使われているんです、1階、2階、3階というところが。ですので、平日使っていないところでは、要は文化協会の人とか生涯活動をしている人とか、それからそういう活動の場を求めている人たち、今大仁のくぬぎ会館も利用されておりますけれども、ここに炊事場とかグラウンドとかいろいろございますので、そういうことを考えますと、そういうところにPRをしていくことも一つの方法ではないかなと思います。車の駐車場も十分40台ございますので、平日何とか利用してもらうということもいいですし、それからもう一つちょっと提案させていただきたいんですが、市外、県外の人にPRしていくのには私は絶好の場所だと思うんです。というのは、今林間学校というのはあるのかどうかちょっと私にはわからないのですけれども、今そういう学校教育であるんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 臨海学校の行事をしているというのは現在余り聞いておりませんが、市内の小学校でも1泊等のキャンプは実際に実施しております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) そうですか。林間学校なんていう呼び方はなかなか私の小学校の時代の話だったんですね。ちょっと認識が不足しておりますけれども、でも1泊でキャンプをすると。そこの1泊というところが一つの私の中で提案をさせていただきたいところですけれども、やはりこの町に来るのに当たり、やはり学校教育の中で泊まりに行くということに関しても親御さんの負担もかかりますし、何とか安くしたいなと思ったときに、ここの野外活動センターがキャンプだったら1泊はできますけれども、そこにここの町を学ぶには世界遺産の韮山反射炉、それから国宝の運慶の願成就院、それから世界認定のジオパーク、これがあるんです。これをセットにぜひ来ていただきたいと。そして、先ほど市民の森というところも、夏なんかは本当に自然の中のまさに貴重な公園だなということもございます。 そういうところを各市町の市長もいろんな市長会のところで全国を行っている中で、うちの町にはぜひこういうところがあるので1泊でキャンプもできるということをPRをして、そうすればそこに使用料が生まれ、収入として入ってくるのではないかと。ここには大変お金の整備がかかっておりますので、私も2年前に一般質問をしたときに、ここをぜひ宿泊施設にということを強く求めていたときに、やはりなかなか財政的にも厳しいということでしたけれども、今後検討していくという中で、ぜひそういうことをPRします、ホームページに載せますではなくて、具体的にそのような提案をしていくということについてはいかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 小澤議員、まことにうれしいご提案をいただきました。確かにこちらのほう、キャンプを1泊でしながら市内の史跡めぐり等をあわせてPRしていくというのが非常に具体的な提案でありがとうございます。というのも、我々のほうの管轄であります反射炉等についても、各小・中学校の学習の場として今後非常にPRが必要ではないかというところも考えていたところでございます。こちらのほうも含めまして、近隣の小・中学校または県外の小・中学校に積極的なPR活動を実施していければと考えております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) では部長、努力をしていただくようお願いをしまして、2番目の宿泊施設にするために改築整備費用ということで、前回私もやったときにお聞きした設計委託料、確認申請に274万、改築費用としては2,170万、大変な金額だと思います。このお金があればいろんなところに使いたいということもわかります。しかし、ここの野外活動センター、この間伊豆の国市公共施設再配置計画のここの評価のところに、旧大仁東小学校を活用し、自然の中で野外活動を通じて青少年の健全育成及び市民の生涯学習の推進を図る役割を担っておると。これに配慮した管理、運営を検討しますということで、評価は民間主体ということだったんです。しかし、一部行政もかかわるんですよと。 この民間主体というのは、民間事業者が主体となってサービスを提供することが可能であると。民間事業者が施設の継続的な担保、十分なサービスが確保できないため行政がこれを補充すると。または間接的にかかわる必要がある。ここはやはり青少年の育成の場ということがございますので、しかし先ほど伸びない中に日常の管理者がいないということも大きな伸びない、要は予約があったときにだけ管理者がいるので、なかなか鍵を取りに行ったり、あけに行ったりということができない。しかし、今の状態で常勤させておくには大変経費がかかるということも考えられますので、やはり前向きに宿泊施設に対して私はぜひ考えて、設計委託料、要はここがどのぐらいかかるのかという正式な改築費用としてそこだけは確保するようなお考えは教育部長どうでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) この茅野っ子ひろばの校舎のほうを改築し、宿泊できるようにするためには、もともとが学校施設であるために防災の部分が非常に弱い状況になっております。こちらのほうの宿泊をさせるためには排煙施設等を整備しなければならないということで、その整備の最低の金額が約2,000万強という形になっております。議員のおっしゃるように、この茅野っ子ひろばの子供たちへの利用または生涯学習の場としての利用というのは、今後大いに期待が持てる施設だと思いますので、これらに配慮した検討を今後続けてまいりたいと考えております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) 10番、小澤です。 今、宿泊施設にするのには排煙窓なんかも用意しなければならない、スプリンクラーとかいろんな必要ということはわかります。でも、やはりこれも一つのこの町の財産なんです、この茅野っ子ひろばというのが大きな資源だと思っています。その中を今365日あるうちの230日が使われていると、あと少しふやしていくにはどうしたらいいかという。ここには年間550万ぐらいの事業予算がかかっているんです。それは委託料とか管理とかそういうものがかかっているんですけれども、やはりこれ以上に伸びていく施設だと私は思います。社会教育課の所管するところですけれども、やはりここを有効にもっともっと使うことが、私はこの町にとっても大きな財産活用としてなるのではないかなと思います。 あと、先ほどの5番目のサイクルラックの設置ですけれども、これは空気入れとか台とかバイシクルピットというんですか、それをちょっと説明していただいていいですか、すみません。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部参与。 ◎観光文化部参与(稲葉寿夫君) それでは今サイクルピットのご説明ということでありましたので、私のほうから簡単にご説明をさせていただきます。 まず、これは整備事業になるんですが、これは沼津市それから伊豆市、伊豆の国市、函南町、この3市1町で構成されます狩野川周辺サイクル事業推進協議会というものが平成28年度に今設置をしました。これは負担金のほうも払っているわけですけれども、これは先ほどのオリ・パラの話もありましたけれども、この気運醸成それからレガシー、そういうづくりもあるんですけれども、自転車を快適に使える環境整備とかまちづくり、そして自転車利用者の誘客による地域振興そして観光振興を目的に組織されたものでございます。 このバイシクルピットというのは何かといいますと、先ほどの答弁にもありましたように事業者あるいは公共団体、個人でもいいんですけれども、事業者の場合は店舗のスペース、公共施設については公共施設内のところのスペース、個人宅については敷地の中のスペース、そういったものを用いて、自転車利用者に修理工具や空気入れの貸し出し、それから休憩場所の提供などサービスをするもので、この協議会がこのバイシクルピット整備事業ということで平成28年度から進めているわけです。 このバイシクルピットということで定義といいますか条件がありまして、まず1つとしてはサイクリストをウエルカム、要するに歓迎しますよということが1つ。それから、先ほどもちょっと述べましたけれども自転車の駐輪スペース、これがあること。そして、ロードバイク用の空気入れと工具、そういったものを貸し出せるということで、こういう条件を承認していただいた事業所あるいは個人、そういった方を登録して、そして周知していくと。沼津市さんが事務局をやっているわけですけれども、そういうことで平成30年3月15日時点ではこの3市1町で118カ所で登録、設置をしております。そのうち伊豆の国市内は18カ所を登録しております。ちなみに登録箇所につきましては道の駅、これは伊豆のへそですね、それから観光協会、観光案内所、それから伊豆箱根鉄道の韮山駅、伊豆長岡駅、大仁駅、そして伊豆の国パノラマパーク、そして蔵屋鳴沢さん、そしてあやめ会館も設置してありますけれども公共施設、そして自主的に直接協議会のほうに申請、登録していただいたはなぶさ旅館さん、それからスルガ銀行伊豆長岡支店さん、これも含めまして18カ所があるわけです。 そういうことで近年、道路はもとより狩野川を走行するサイクリストの方がふえたという風景が見られるのではないかというふうに思いますけれども、だんだんとこれも浸透してございます。そういうことでバイシクルピットですね、商店それからカフェ、飲食店、ガソリンスタンド、公共施設、先ほど言いましたように個人のお宅まで登録をしていくということで協議会のほうで進めています。この伊豆がサイクリストに優しい、サイクリストウエルカムの地域として認知され、多くのサイクリストが訪れ、そしてサイクリストの聖地となり、地域振興、観光振興が図られるこのバイシクルピット整備事業を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) 大変丁寧に説明していただいてありがとうございます。ということは、これは先ほどの答弁の中で設置できるだろうということですね。 先日、私がそこの野外活動センターの近くを通りましたときに、外国の女性の方が自転車をもうこんな大きな荷物を持って歩いて押していたんです、上っていたんです。そのときにここの近くで休憩させてあげたいなとつくづく思ったものですから、本当にそういうところでもそういうものが設置できればしていただきたいなと思いますけれども、1個のものに何台ぐらいで、その設置時期とかというのはもう予定されているでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部参与。 ◎観光文化部参与(稲葉寿夫君) 茅野っこひろばのほうに設置ができればということのお話ですので、これは教育部のほうで許可いただければ、協議会としては早急に、公共機関ですので、うちのスポーツ振興課のほうで手続をして、協議会のほうからこの用具設置をすることはできます。ただ、今言ったようにスペース的な問題がありますので、その辺は教育部と協議をしていくという課題はあります。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) では協議をしていただいて、設置をしたならばそこをしっかりとPRをしていただかないと、何かあやめ会館のところには旗がございましたよね。そんなふうにPRをしていただかないとわからないと思いますので、その点をお願いしたいと思います。 それではちょっと最後ですけれども、教育長、野外活動センターを宿泊施設にしていくお考えを一言ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育長。 ◎教育長(内山隆昭君) 私も賛成です。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) それでは先ほど申し上げたように、ここのところ施設は大変民間主体となっていいという、公共施設の再配置計画のところにもそのようにうたわれておりますので、努力していっていただきたいと思います。 それでは、2つ目の災害時の要配慮者支援計画について伺いたいと思います。 これは災害時要援護者避難支援計画とか福祉避難所の設置マニュアルとかあるんですけれども、この要援護者とか要配慮者とかつくっている部によって呼び方が違うんです。というか、その人は1人なんですけれども、部署によってちょっと呼び方が違うという点については統一できないのかなと思うんですけれども、その点どうでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(吉永朋子君) 今は要配慮者という言い方が主流かと思います。一般的に要配慮者というのが高齢者、身体障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、外国人等というふうになっておりますので、今はこの言い方が主流かなと思うんですけれども、災害時に援護するという意味で要援護者という言い方もあるかと思います。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) では続けて答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監(青木一雅君) 今はではなくて、要援護者というのが使われていたこともありましたけれども、これは災害対策基本法、これが平成26年に改正になりました。そのときに要援護者から要配慮者並びに避難行動要支援者という形で定義づけされておりますので、要援護者というのは今はないと思っています。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) わかりました、それならよかったです。要配慮、配慮する方ですね。 そこでマニュアルが平成21年3月だったんだけれども、平成30年度中にはつくっていくというお考えを伺いました。このマニュアルですけれども、今回このマニュアルというものについてお話しさせていただきましたのは、実際に避難所に来られた方の立派なマニュアルがいろいろございます。しかしながら、このマニュアルを持って、実際に起こったときに避難所でどういうふうにして、誰がそれをするのかというと自主運営の中の地域の方たちがやってくださると思うんですけれども、私は避難訓練に毎年9月、12月とか、ほかのところにも行ったりしますけれども、そのときに避難所にはそういう配慮者とかそういう方たちがなかなか来ないわけですよ、お見えにならない、訓練だから。だから、設置をしたり、受付をしたりしたときに要配慮する人のためのスペースとか言葉がけとか、そういうところが正直ないんです。ということはイコール、本当に起こったきにどういうふうにしてそれを周知をして、そういう人たちをスペースに誘導していくんだということが疑問になって、今回の一般質問をすることに至りました。 立派なマニュアルはあります。だけどこれをうまく使うにはどうしたらいいかということで、私はまず職員の皆さんがいろんな部署の中にありますけれども、担当の福祉の方とかいろんな方たちが52の地区の公民館がある。いやそれよりも広域では24ぐらいあるといった中に職員の方がすぐに行くことはできないと思うんです。やはり地域の人がやる。それには地域の人がわかりやすいようなマニュアルをつくってほしいというのが私の今回の質問です。要は行動マニュアルというものを私は考えてほしい。立派ないろんな内容を書いてございます。しかしながらそれを見て、じゃちょっと待ってください、ええと、そんなのやってられないと思うんです。きのうも出ましたけれども、その人が来たときに災害緊急支援キットというのがあるということを伺っておりますけれども、それについてちょっと説明をしていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(吉永朋子君) 小澤議員のおっしゃっているのは、多分救急医療情報キット、筒状のもののお話かなと思うんですけれども、そちらは緊急時に救急隊員等がご自宅のほうに駆けつけたときに、情報が入ったもの、氏名とかかかりつけ医とか基本情報とどういうお薬を飲んでいるとか、そういうものの内容の入ったものが冷蔵庫の中に入れていただいて、救急隊員が冷蔵庫の外にマグネットシールを張って、玄関のドアの後ろ側にシールを張って、この家は救急キットがありますよという情報をそれでわかるわけですので、冷蔵庫をあけて、倒れている方といいますか、救助する方の情報を得るというものになります。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) 小澤です。 ありがとうございます。そうすると、それは災害とか緊急キット、支援キットですから、救急支援キットというんですか、情報キット、わかりました、それは家にあって、避難するときにはそれを持っていってもおかしくないわけですか。例えば避難所に行くのに当たったときに、これはせっかく私の情報が書いてあるからそれをちょっと持っていこうとかということもできますか。利用する人によると思うんですけれども。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(吉永朋子君) 入っている内容が個人の基本の情報と、先ほど申し上げましたかかりつけ医であったとかお薬がどういうものを飲んでいるかということですので、それは情報として使えるのではないかと思います。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) わかりました。それも利用できるという、その人の個人のことですからとても大切な情報だと思っておりますので、実際にシミュレーションしていますと、何か緊急に避難しなければならない、受付をします、設置をしました。そのときに私は緊急避難所でも公民館でも立地条件とかいろんなことが違っていても、受付をしたときには要支援するとかいろいろ受付のところには書いてございますけれども、実際にそういう人たちを配慮をする人たちのスペースに誘導する一つのアイテムとして、公民館とか何かに設置をしていくためにも、内容は要配慮者の皆さんというのを書くのか、どういうふうにするのかわからないんですけれども、それを配慮する行動を起こしてもらうことをやってほしいんですよ。元気のいい人たちは受け付けしたりなんかしてこっちへ行けばいいと思いますけれども、配慮してほしい人に誰がどのようにして声をかけて誘導していくのかということが、こういうマニュアルの中にいろいろ書いてあるけれども、実際行動するときにはやっぱり動けないと思うんですよ。だから、誰が見てもわかるようなマニュアルというか、こういうときにはこういうふうに配慮者がいるかもしれない、配慮者というのはこういう人です、こういう人たちにはどういうふうに声をかけてほしいというものがあれば、仮にでもそこに誘導しておいて、後で市の職員や民生委員の方とかいろんな人たちが来たときに一人一人調べることはできる。それを私はやっていただきたいと思うんですが、それについてはどうでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(吉永朋子君) 多分小澤議員のおっしゃるのは、簡単なプラカードであったり、マニュアルをもうちょっとわかりやすく、プラカードであったり、すぐ目でわかるようなものが欲しいということではないかなと思うんですけれども、そういうものはつくることはできるかと思います。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) 今、所長が言ってくださったようにまさにそれです。やはりパニクっているときにいろんな受付もできないし、どうしたらいいのかとなったときに、やはり困っている人はここに来てくださいというプラカードを1個置くだけでいいわけですよ。耳の不自由な方もいる、目も不自由な方はやはり手を添えてあげるというのはわかりますけれども、いろんな内部疾患でわからない人たちもいます。先ほどの要支援、要配慮者のいろいろ先ほど聞きましたけれども、その中にはやはり障害のある人という中でもどのような障害があるのか。妊産婦の初期の人、それとかけがをしている人、病院にかかっている方とか全くわからないわけです。そういう人たちを誘導するスペースをつくるのに当たって、そこに誘導するためにそのようなことをしてほしい。 それから、いろんな人たちが内部者として、先ほど言いましたヘルプカードとヘルプマーク、これをうまく利用してほしい。というのは、先ほどのキットもそうですけれども、皆さんに資料として配付させていただきましたけれども、先ほど市長の答弁からもございましたように、平成30年度から配付されているものです。実際にはこのヘルプカード、このような形で折り畳めば、これが診察券や保険証と同じ大きさなんですね。それで避難するときって必ずこれを持っていくと思うんです、このぐらいの大きさですから。これに日ごろからちょっと助けてほしい方、自分の口では言えないときとか、そういうときにこれを情報として持って行くということが、私はそういう要配慮者の人にとってはスムーズに事が運営できるのではないかなと思いますが、このヘルプマークとヘルプカードというのは皆さんご存じかどうか、まだなかなか市長が周知をされていないんですよということですけれども、避難するときに毎年自治体とか民生委員の方たちが情報を書いて更新しているということですが、そういう人たちにこのヘルプカードを利用していただいて、これを書いて、保険証にでも入れておいてほしいね、そうすれば災害のときに役に立つよというそんな方法として使うことはどうでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(吉永朋子君) このヘルプカードについて宣伝していただきましてまことにありがとうございます。一応、配付の対象者としまして障害者手帳を持っている方以外に、ご自身が助けてほしいということ、そういうことを書くことができるものですから、持病のある方とか高齢者、妊産婦、発達障害とかそういう方に配付をしております。例えば避難所で過ごす場合、こういうのも使えますということでありますので、そういう形で、ただ避難所の受付とかですぐにこれを出されて、その方を配慮が必要な方というのを受付のところで仕分けするのはなかなか難しいかと思うんですが、避難所で過ごすときにはこういうカードは有効であるかなと思います。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) 時間がないものですから、そのヘルプカードについてちょっとなかなか今説明はできないんですけれども、今所長が言われたようにこれはすごく工夫されております。ここには足りない部分がございますけれども、ここに配慮してほしいということで、私の知り合いなんかも人工透析をしていて、1日置きに透析をしなければならない。そういうときに、やはりついて来ている人がいればわかりますけれども、そういうときにヘルプカードを持っている方とか、ヘルプマークを持っている方とか、助けてほしい方はということでこれを本当に有効活用していただくように推進していただきたいと思います。これを民生委員の皆さんとか、そういうふうな配慮者の人たちに積極的に接している方たちにこれを周知していただくことも、本当に大きな避難生活のときに役に立つと思いますが、そういう方向的には進めていけるんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(吉永朋子君) このヘルプカードにつきましては4月2日に配付を始めております。静岡県とともに鉄道事業者とかマスコミ等を通じて広報してもらっています。それと、このヘルプカードを市民や警察、消防、学校、大型の店舗などに広く知ってもらうためにもポスターやリーフレットも作成しまして、さまざまな機会を捉えまして配付をしております。500枚作成いたしまして、今ところ326枚配付している状況でございます。認知度はまだまだ低いということではありますけれども、さらに普及を進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) ぜひこういうものがあるということを、やはりサロンであったり、社会福祉協議会の皆さんにも協力していただいたりして、やはり誰が助かるかといったら援助を求めている、助けてほしい人が助かるんです。だからそういうことを考えて改めてつくるのではなくて、これがもうありますから、ここに不足な部分はつけ加えるにしても、ぜひこれを活用していただいて、避難運営に役に立っていただきたいなと思います。 先ほど所長が避難マニュアルですけれども、しつこいようですけれども、今回私は福祉事務所長にお話を伺っておりますけれども、運営していくのに当たって、やはり危機管理課が避難所とか何かでも大きな役割を果たすと思いますけれども、そこに先ほど言ったような発生してから用意をするのではなくて、事前に要配慮者の人のスペースをつくるような、そしてわかるようなプラカードというのを各地区の皆さん、自主防災の皆さんにお伝えすることはしてほしいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、危機管理監。
    ◎危機管理監(青木一雅君) 今議員おっしゃるとおり標示物、掲示物といいますか、そういうものは順次用意していきたいと思っております。 それで、先ほどから出ているヘルプカードなんですけれども、今ちょっと別のことで考えているんですけれども、ネームプレートというんですか、これをもうちょっと今大きいのを用意して避難所に置いていこうかという計画がありまして、もしヘルプカードを持っていらっしゃる方いたらこれにも入れて、首にでもかけていただければなと今思っております。ちょっと別のことで考えていたんですけれども、それでもこれにも使えるかなと思って、ヘルプカードを入れてもらって避難所で生活してもらいたいと思います。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) 危機管理監のほうからそんなすばらしいお答えをいただくとは、私大変うれしく思います。やはり支援を求めている人はそれでなくても不安だと思います。やはりそこにそのようなことをぜひ実行していただきたいと思います。 今ので次に移ります。 千歳橋をイルミネーションでライトアップということで、今財政が厳しい中、そういうところにお金をかけるのかと思われる方もいると思うんですけれども、私はやはり観光とかそういうものは一つ一つエリアをつくって進めていくということがとても大事なことだなと思います。やはりそこの中で、橋が暗いよということで私はLEDをどうかなというのはあったんですけれども、もう二、三年前からあそこをちょっとLEDにして、川面に映ったときのあれもすばらしいし、ぜひやってほしいということもあったんですけれども、今回ちょっと思い切って提案をさせていただきました。 そこで、暗いということの中で、あそこの千歳橋は皆さんご存じかどうかありますけれども、アーム的な橋の陸橋がありまして、そこにも歩くところがあるんです。それからこちらに大きな歩道というか別につくってくださっているんですけれども、私はライトアップとしたらそちらの新しくつくった歩道のほうにしてほしいと思っているんですけれども、ただあそこの橋が、以前にも何かお話ししたような気がするんですけれども、非常にアームのほうの橋が危ないと。結局自転車で通る方もいらしたり、歩いている方もいるんですが、あそこは非常に暗いんです。あそこを一方通行にするとか、とめるとか、そうすると何か問題が起きるのかなとも思いますけれども、けがをした方もやっぱりいたんです。だから、あそこはもう歩かないように、こっちに立派な歩道ができているからということも市民の声として聞いているんですけれども、安全性のことを考えたときに、その点についてはどのように思いますでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 所管が変わりますがいいですか。 答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山清君) 千歳橋につきましては、当然県の管理だというようなことはご存じの上で発言されていると思いますが、本橋につきましてはもう大分古いというふうなことで、側道橋については平成の初期のころにたしかできた橋だと思っております。その側道橋が完成する前につきましては、当然今の本橋の歩道橋という歩道部分というかそちらを通行していたというふうなことで、人が歩くについては転落防止の措置もできているのですが、アーチのつけ根の部分が狭いというふうなことで、その辺を気をつけていただきたいというのがございまして、そもそも自転車の利用も含めた形の中で側道橋を整備していただいたというふうな経緯がございますので、管理者としては当然側道橋のほうを自転車に通ってもらいたいというふうなことで整備をしたというふうなことで、ちょっと今自転車の通行どめの多分表示が出ていないと思うんですが、規制についてはここで即答できませんけれども、その辺のお話も管理者あるいは管理者を通しまして、公安委員会等にもお話をしていただきたいというふうなことをお願いをしていかなければいけないのかなと感じました。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) では、やはり安心安全ということで、やはりちょっとあそこのところは少し検討していただく必要があるかなと思います。県道ということは承知しております。 そして、反射炉のライトアップ、野村万作さんのときに5色のライトアップをされていまして、大変優美な景観だったということは私も実際見ていたんですが、あのときのライトアップの金額というのはわかりますか。どのぐらいかかったのかなということは、ちょっと参考で聞きたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(半田和則君) あのときのライトアップにつきましては、あの1日で70万円です。ただ、その照明業者がデモンストレーションでやるということで無料でやっていただきました。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) 確かにお高いですけれども、効果は十分あるなという感じは受けました。そういうところ市長の答弁の中で、やはり周辺エリア計画というのが観光地域整備事業という補助があったよということで、今後この町の観光地域の整備としてどこを中心としていくということがこれから検討されていくと思いますが、やはり一気にはできなくても、少しずつでも町の景観をよくしていくということが、私はとても大事なことだなと思いますので、ここにこれだけお金をかけていいものかどうかわからないですけれども、一応伊東の渚橋ですけれども、2回工事をしているんですけれども約2,000万円ぐらいかかっているようです。それを言うと、そこにそんなにお金をかけるのかと言われてしまいそうですけれども、一応そういうような思い切ったことをしている市もあるということを参考までに私はお話をさせていただきました。橋の照明の件ですけれども、先ほどは通行のほうがちょっとアームのほうは危ないよいうことですけれども、千歳橋の電気をもう少しちょっと明るくならないのかなということで思っておりますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山清君) 基本的には新しくできた側道橋のことで話をさせていただきたいと思います。古い本橋のほうの歩道の部分も通れますが、基本的には新しい側道橋を整備して、歩行者、自転車を誘導しているというふうなことですので、側道橋のことについてお話をさせていただきますと、当然古い橋なもんですから、照明関係が水銀灯というふうなことになります。水銀灯の話はご存じだと思いますが、もうあと一、二年で製造停止という中で、千歳橋側道橋だけではなくて、県管理、市の管理もそうなんですが、照明灯関係をLED化を今進めているというふうなことで、今小澤議員が質問されました側道橋につきましても、一応県のほうではLED化の変更、更新の計画をしているというふうなことで、いつ幾日更新できますよというふうなことでは今はちょっと答えられませんが、一応計画の中で、LEDになると照度が上がるというふうなことで、今12灯ぐらいあるらしいんですが、若干間引きをするというか、数が減るかもしれませんけれども、その辺を含めまして検討しているというふうなことで、今よりは明るくなるのではないかというふうなことでございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、小澤さん。 ◆10番(小澤五月江君) 私はこのLEDという、千歳橋をイルミネーションにしてほしいということは千歳橋が暗いということからそのような今発言もさせていただきましたが、電気が水銀から今度はLEDにかわれば、そんなに今まで12個あったものが6個くらいでも明るくなるということで、やはり安心安全なまちづくりとして、やはり暗いより明るいほうがいいですので、ぜひそれは県のほうに進めていっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(天野佐代里君) これにて10番、小澤五月江さんの質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(天野佐代里君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、6月26日水曜日午前9時より行います。この席より告知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 △散会 午後3時31分...