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  1. 伊豆の国市議会 2017-06-22
    06月22日-03号


    取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成29年  6月 定例会(第2回)          平成29年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会議事日程(第3号)                    平成29年6月22日(木)午前9時開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(17名)     1番  井川弘二郎君     2番  青木 満君     3番  高橋隆子君      4番  森下 茂君     5番  笹原惠子君      6番  鈴木俊治君     7番  久保武彦君      8番  八木基之君     9番  二藤武司君     10番  小澤五月江君    11番  梅原秀宣君     12番  柴田三敏君    13番  三好陽子君     14番  田中正男君    15番  後藤眞一君     16番  古屋鋭治君    17番  天野佐代里君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      小野登志子君   副市長      鈴木好晴君 教育長     内山隆昭君    市長戦略部長   萩原智至君 まちづくり         杉山義浩君    市長戦略部参与  森島 浩君 政策監 総務部長    名波由雅君    危機管理監    青木一雅君 市民福祉部長  小林泰裕君    市民福祉部参与  井口 馨君 福祉事務所長  相川 健君    経済環境部長   岡本 勉君 観光文化部長  渡辺勝弘君    都市整備部長   杉山 清君 都市整備部参与 戸栗一泰君    会計管理者    菊池友宏君 教育部長    山本昭彦君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  藤井惣雄     議会事務局次長  増島清二 議会事務局係長 西島裕也     書記       横峰隆志 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(天野佐代里君) 皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。 ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成29年第2回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は、昨日に続き、FMいずのくにの生中継となります。 本日の質問者は5名で、1番目は笹原惠子さん、2番目は鈴木俊治さん、3番目は高橋隆子さん、4番目は古屋鋭治さん、5番目は三好陽子さんの順となっております。 本日、質疑応答の発言を行う方は、昨日に引き続き、議場での傍聴者やFM放送を聞いている皆さんに、できるだけわかりやすい言葉で、簡潔な質疑応答に心がけていただくようお願い申し上げます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(天野佐代里君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(天野佐代里君) 日程第1、一般質問を行います。 質問は受け付け順に発言を許可します。 申し合わせにより、再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問通告時間の残りにつきましては、議場残時間表示計に表示されますので、ご承知おきください。また、終了3分前と1分前にはベルにてお知らせいたします。 これより順次質問を許します。--------------------------------------- △笹原惠子君 ○議長(天野佐代里君) 最初に、5番、笹原惠子さんの発言を許可します。 5番、笹原さん。     〔5番 笹原惠子君登壇〕 ◆5番(笹原惠子君) 皆さん、おはようございます。 平成29年6月定例会において発言通告書のとおり質問させていただきます。 議席番号5番、笹原惠子です。 私は、市議会議員に当選するまで、伊豆の国市下水道事業審議会の委員を務め、2回、審議会に出席しました。その中で、自分が今まで知らなかった下水道事業について、いろいろなことを勉強させていただきました。 下水道は、電気、水道とともに市民生活を支える重要なライフラインの1つです。しかし、使用量対象経費は受益者の使用料では賄い切れず、多くの公費、つまり税金で賄われているのが現状です。 伊豆の国市の下水道使用料金は、2カ月当たりの基本料金が20立方メートルまでは税込み1,728円です。そして1立方メートル超過ごとに税込み86.4円を加算します。これは県内の市では最も安く、しかも平成8年から20年間も据え置かれてきたことなどについて行政側から説明を受け驚きました。市民の負担は少ないほうがいいとは思いますが、このままでは赤字が増大し、税金の投入がふえるばかりです。 伊豆の国市の下水道普及率は、平成28年度末で67.9%ですが、下水道が普及されていない郊外や山間地の市民の方は、合併浄化槽、単独浄化槽を設置し、自己負担で維持管理していますので、税金投入の増大は、この点でも問題があると思います。下水道使用料下水道事業について、今後どうすべきか考えることが必要ではないでしょうか。 こうした状況を踏まえ、幾つかお伺いします。 (1)下水道会計の財源は、受益者の使用料や公費で賄われていますが、平成28年度におけるこの2つの負担割合と具体的な金額は。 (2)現在、県内市町の下水道使用料の状況は。 (3)下水道区域外の市民の方は、合併浄化槽、単独浄化槽を使用していますが、標準的な世帯における合併浄化槽の設置及び毎月の維持管理に要する費用はどのくらいでしょうか。 (4)下水道使用料については、安ければ下水道事業に対する公費負担がふえますし、高ければ受益者の生活に影響します。下水道事業全てを使用料で賄うことはできないと思いますが、市として、使用料の額はどのような方針、基準で決められますか。 以上質問します。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) 皆様、おはようございます。 昨日の優しい雨が大きな雨にならなくて、ここで本当によかったなと思っておりますけれども、被災された各地の皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思っております。 笹原議員のご質問にお答えします。 初めに、1、下水道使用料についてのうち、(1)平成28年度における下水道会計の財源の内訳と具体的な金額についてであります。 下水道会計の財源は、大きく分けまして、受益者からいただく受益者負担金下水道使用料、公費である国庫補助金、そして下水道事業債、それから一般会計繰入金で構成されております。 平成28年度歳入決算額では、収入総額14億8,395万円に対し、下水道使用料等の受益者からいただく金額が、約33%の4億8,752万円。一方、公費として一般会計繰入金が6億4,127万円、国庫補助金が1億3,286万円など約67%の9億9,643万円となっております。 次に、(2)現在、県内市町の下水道使用料の状況についてであります。 静岡県における下水道汚水処理事業の実施市町数は35市町中29市町(22市7町)であります。未実施は、牧之原市、川根本町、西伊豆町、松崎町、河津町及び東伊豆町の1市5町であります。 伊豆の国市の下水道使用料は、2カ当たりの基本料金が、使用水量20立方メートルまで税抜き1,600円で、1立方メートル超過ごとに税抜き80円を加算します。営業用温泉排水に限っては、基本水量なしの1立方メートルごとに税抜き50円であります。 1立方メートル当たりの使用料を他市町と比較しますと、一番安い市町、長泉町の75円、次に御前崎市と伊豆の国市の80円、以降81円から99円が9市町、100円から119円が11市町、120円以上が6市町であり、使用料の一番高い熱海市では140円となっております。伊豆の国市との差は60円でございます。 次に、(3)標準的な世帯における合併浄化槽等の設置及び毎月の維持管理に要する費用についてであります。 浄化槽には5人槽、7人槽など、汚水処理人数により浄化槽規模がありますが、標準的な世帯を3から5人としますと、平成26年1月に国土交通省、農林水産省、環境省の3省統一により策定された、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルには、5人槽の浄化槽の建設費は1基当たり83万7,000円、維持管理費は1基当たり年間6万5,000円、1カ月当たり約5,400円程度となっております。 一方、下水道使用世帯では、1カ月の使用量を30立方メートルと仮定いたしますと、約2,400円となります。 次に、(4)市としては使用料の額は、どのような方針、基準で決めるかについてであります。 近年、下水処理単価が上がってきているため、現在の本市の使用料水準では、本来使用料で賄うべき経費の全てを賄い切れず、不足分を一般会計からの繰入金に依存しているのが現状であります。市といたしましては、維持管理費と汚水処理費につきましては、できるだけ使用料で賄うことが望ましいと考えております。 下水道使用料の改定は、市民生活に直接影響しますので、利用者の代表、有識者などで構成する下水道事業運営審議会のご審議、答申を踏まえ、適正な料金に改定していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 通告に対する答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 5番、笹原さん。 ◆5番(笹原惠子君) 今、市長の答弁の中で、浄化槽の方は、おおよそですけれども、月5,400円ぐらいの支払い、そして下水道を利用している方は、これもまた大まかではございますけれども、月に2,400円ということで大きな違いがあるような気がいたします。受益者負担ということから考えると、こういうふうな違いというのは税金の投入にかかわってくると思いますので、不公平感を感じることが出てくるのではないかと思っています。そしてまた、そういうことを解消するために審議会が行われているということですけれども、私は2回審議会に出ましたけれども、現在、審議会ではどのように審議されていますでしょうか。また、これからの予定はいかがでしょうか、お願いいたします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山清君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 下水道使用料について、現在、審議会のほうで、どのような審議の内容をされているかということですが、伊豆の国市下水道審議会は、平成29年6月までに審議会を3回開催させていただきました。審議委員には、事業経営に関しまして見識を有する方、あるいは下水道の利用者の代表者、それらのメンバーとして現在9名で審議をいただいているところでございます。 第1回の審議会では、事務局から審議委員の皆さんへ、伊豆の国市下水道事業の現状あるいは課題、下水道財政の健全化を図るために下水道使用料の改定が必要であることを説明、確認をしていただきました。 第2回の審議会では、下水道の経営予測をもとに、下水道使用料金のシミュレーションの提示をし、公共下水道の接続家庭あるいは合併浄化槽の家庭との経費の差額等の説明をさせていただき、審議をしていただきました。 第3回の審議会では、下水道使用料、一般用及び営業用の温泉排水、具体的な金額案の提示、使用料体系について審議をしていただきました。また、下水道区域外の家庭では、個人の浄化槽の維持管理はかかります。先ほど月額約5,400円、下水道は2,400円との試算の数字が出ておりましたが、一方で個人の浄化槽から出る浄化槽汚泥などの処理につきましては、市のし尿処理場で処理してございます。こちらのし尿処理場の維持管理費につきましては、一般ごみの処理と同様に、市の一般財源で賄われているというようなことも説明をさせていただきました。 今後の予定につきましては、第4回の審議会を7月下旬に予定をさせていただいております。そこで下水道の使用料の改定についての答申をまとめていただくというふうな予定となっております。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問はありますか。 質問者、笹原さん。 ◆5番(笹原惠子君) これまで3回行われた審議会で、温泉排水のところまでいったということで、そして7月に4回目の審議会が下旬に行われる予定ということですけれども、審議会の答申を受けて、市ではどういうふうに決定していく予定なんでしょうか、お願いいたします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、都市整備部長
    都市整備部長(杉山清君) 審議会の答申を受けまして、審議会の答申ということですので、その答申は尊重させていただきます。こちらにつきましては、市のほうへ持ち帰りまして、財政状況、あるいは先ほども出ていますように、市民生活への影響などを十分考慮させていただきながら、値上げ率、また近隣市町の状況等を考慮しながら、適正な料金を設定していきたいというふうに考えております。 また、平成30年4月の料金改定を予定させていただいておりますので、9月の定例会に伊豆の国市の下水道条例の一部を改正する条例を上程していきたいというふうなことも考えてございます。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、笹原さん。 ◆5番(笹原惠子君) 私は、下水道審議会委員になるまで、浄化槽の仕組みであるとか、実際に下水道幹線がどこを通っているかとか、そういう具体的なことを知らないまま下水道料金を支払っていました。多くの市民がそうかとは思いますけれども、市民にそのような具体的なこと、基本的なことも伝えていくことが必要ではないかと思っております。そして、平成30年4月に料金改定を予定されているということですので、改定ということであればなおさらのこと、市民に納得してもらうことが重要かと思っています。 こういう点を踏まえて、市民にはどのように周知して徹底または納得してもらうという予定でしょうか、お願いいたします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山清君) 市民への周知の関係なんですが、今まで料金改定を行ってきた市町と同様に、市のホームページ、あるいは広報、また全戸配布のお知らせ等によって、わかりやすい内容で説明を行っていきたいと思います。それによって理解を得ていきたいというふうに考えております。 また、下水道の処理区域、今、見直しの検討を行ってございますが、その下水道処理の区域、予定につきましても、今後、進捗を見ながら、その区域についてはホームページで確認できるような形をとっていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、笹原さん。 ◆5番(笹原惠子君) 私が初めて下水道審議会に出たときに渡された資料は、文字が多く、数字が多く、そしてグラフなども大変専門的でとてもわかりにくかったという印象がございました。ですので、一般の市民の方にはぜひわかりやすく、絵や写真を用いたような感じで皆さんに納得してもらうことが必要かと思っております。 市長に伺いたいと思います。 静岡県の市の中では最も安い、そして市町の中でも長泉町に次いで低料金ということを先ほどおっしゃいましたけれども、市長は、このような状況をどのようにお考えでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) お答えをいたします。 これは狩野川流域下水道協議会というのがございまして、私もその一員、つまり2市1町、伊豆市、伊豆の国市、函南町の市長、そしてそれにかかわる関係者で、料金のことについても話し合ったりしているわけです。伊豆の国市は、実を申しますと、今まで上げる機会を失っていたわけです。それはどういう理由かわかりませんけれども、ちょっとお安いのではないかと思っております。先ほどお話をいたしまたように、これは笹原議員がどういう仕組みになっているかということをお聞きくださったわけで、そういう中で、議員の皆さんにも少しおわかりいただけたかと思いますけれども、そのような仕組みを、やはり皆さんに周知していただいて、そしてこのままでは一般会計に大変なリスクを負わせることになるということをご理解いただくことが大切だと思っております。 このたびの質問は、このFM放送を通して、この伊豆の国の人々に全てとはいきませんけれども、少しくご理解いただけたのではないかと思っております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、笹原さん。 ◆5番(笹原惠子君) 今、水道会計は特別会計で扱っていますよね。それで、お聞きしたところによると、国からは公営企業会計に移行するように言われているようですけれども、公営企業会計にする目的というのは何なのでしょうか、教えていただきたいと思います。また、移行する考えはありますでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山清君) 現在、伊豆の国市は下水道事業特別会計というふうなことで、使用料等の特別財源がございますので、特別会計として運営をしてございます。総務省のほうで、下水道事業あるいは簡易水道も含めてなんですが、公営企業会計化をしなさいというふうなことで、平成32年度からを目標にしなさいというふうなことで通達が出ております。この目的としましては、下水道の試算あるいは経営状況を明確にする必要があるというふうなことで、貸借対照表だとか固定資産台帳だとか、そのような中で資産等の管理をしながら、公営企業の経営健全化というふうなことで思料がされてございます。という中で、下水道使用料につきましても、現在の体制でいきますと、当然、健全化にはほど遠いというようなことで、これへ向けまして、県下の市町の中でも、この公営企業化に向けて料金の改定を検討しているという市町も多くいるというふうに聞いてございます。 ということで、伊豆の国市につきましては、平成32年度からの公営企業会計を目指して、今、準備を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) では補足で、副市長。 ◎副市長(鈴木好晴君) 私から少し補足させていただきます。 現在、ご指摘のとおり下水道事業については特別会計の中に位置づけられているわけでございます。特別会計というのは、国民健康保険事業とか介護保険事業とか、そういう特定の事業について、特定の財源をもって運営される事業会計ということでございますけれども、これは官庁簿記でやっているわけです、一般会計と同じように。それを公営事業として、現在、下水道事業は位置づけられているわけですけれども、水道事業は既に公営企業会計になっています。下水道事業簡易水道事業も、国のほうでは公営事業会計のほうに移行するようにということで通達を出しているわけです。それはなぜかといいますと、公営企業会計というのは、官庁簿記と違って、企業と同じように減価償却とか発生主義とか、そういうものを取り入れているわけですね。 例えば今月の下水道使用料が1,000万円の中で200万円未納になっているといった場合、今の官庁簿記ですと800万円入ったということだけで位置づけるわけですけれども、この公営企業会計ですと1,000万円がもう債権として発生したと。これは下水道料金として、これはもらうべきものだと。200万円未納になっているのは、将来的にこれは債権として、未収金として位置づけなければならない。それから減価償却の認識というのは、今まで官庁簿記全体が、一般会計などもそうなんですけれども、建物とか施設はどんどん減価償却していくわけですね。ところが簿価のままでずっと位置づけられているわけです。そうすると将来になって、1億円投下した設備が、実は1,000万円しかなくても、その1億円のままになっているということで、やっぱり下水道会計を健全にやっていくためには、そういうことを明確にして、将来どうなっていくのか、建物や施設がどんどん劣化していく、償却していくのに備えて、それだけの手当てをしていかなければいけないということであります。それでもう下水道会計とか水道会計の人口がどんどん減ってくる、設備は劣化してくる、将来的に大変な財政負担になってくるということで、その辺を認識するために公営会計に移行するように国からも出ているし、市としても平成32年度に移行する方向で、今、準備は進めているところであります。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、笹原さん。 ◆5番(笹原惠子君) 平成32年度からということですので、会計のほうは私はよくわかりませんけれども、そちらのほうも進めるということですので、それも含めて、市民の方々に意識を高めていただきたいというような気持ちがいたします。 それで、人口減ということになると、使用料の減ももちろんかかわってきますので、そのあたりもしっかりと考えていってほしいと思います。下水道は毎日の生活と切っても切り離せないものであるということで、私は審議会へ出席して利用料を考えることで、さまざまなことを学ぶことができました。これらのことを子供たちにも教えていく、そういうことも含めて、市民へとしっかりと周知して、その現状を知ってもらうことも大切だと思っております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) これにて5番、笹原惠子さんの質問を終了いたします。--------------------------------------- △鈴木俊治君 ○議長(天野佐代里君) 次に、6番、鈴木俊治さんの発言を許可します。 6番、鈴木さん。     〔6番 鈴木俊治君登壇〕 ◆6番(鈴木俊治君) 皆さん、おはようございます。 6番、鈴木です。 ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告書に従いまして一般質問をいたします。 1、観光交流人口の現状と観光基本計画の進捗状況等についてであります。 観光は、関連する産業が多岐にわたり、その裾野の広さから経済効果や雇用効果が大きく、地域活性化への寄与が望まれる、今後も成長が期待される重要な分野であります。 本市においても、観光は地域にもたらすさまざまな効果や影響が非常に大きいものがあります。観光振興は市の発展にとって必要不可欠であります。 このような中、伊豆の国市の観光地としての質を高め、観光交流人口の増加を図ることは大切なことであります。 こういったことを踏まえまして、本市のさらなる発展のためには、市の魅力を積極的かつ効果的に発信していく観光地域づくりが必要であるとし、あらゆる課題に対する総合的かつ計画的な施策を推進していくため、期待感あふれる重点プロジェクトを含む伊豆の国市観光基本計画を平成27年3月に策定され、既に2年が経過いたしました。 そこで、この観光基本計画をもとに質問をさせていただきます。 (1)本市の観光交流客の数、宿泊客数の推移はどのような状況でしょうか。また、平成29年度の見込みはどのくらいを想定しているでしょうか。 (2)この計画に示された次の重点プロジェクトの進捗状況について伺います。 ①市民一人ひとりの参加による観光地づくり ②韮山反射炉とその周辺の歴史・文化資源を活用したおもてなし態勢の強化。 ③伊豆長岡温泉周辺の整備。 ④地域医療の中核を担う拠点的医療機関との連携。 (3)この観光基本計画に基づく施策の実現を目指すには、実施計画の策定が必要となると思いますが、今後の進め方はどのように考えていますでしょうか。 以上であります。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) 鈴木議員のご質問にお答えします。 初めに、1、観光交流人口の現状と観光基本計画の進捗状況についてのうち、(1)観光交流客数、宿泊客数の推移と平成29年度の見込みについてであります。 観光交流客数につきましては、平成26年度が224万1,083人で、反射炉が世界遺産となった平成27年度が284万7,468人、前年度比39%増で、平成28年度が246万9,229人、前年度比13.3%減でありました。 宿泊客数につきましては、平成26年度が71万7,052人、平成27年度が72万8,485人、これは前年度比1.6%増、そして平成28年度が72万9,135人、前年度比0.09%増でありました。 平成29年度の観光交流客数の見込みは推定しておりませんが、観光基本計画では240万人として設定しております。また、宿泊客数につきましては、観光協会では73万人を見込んでいるとのことであります。 次に、(2)この計画に示された重点プロジェクトの進捗状況についてであります。 ①市民一人ひとりの参加による観光地づくりにつきましては、観光基本計画の将来像「毎日が魅力あるまち"おもてなしの伊豆の国市"の実現に向けて、平成28年9月から、伊豆の国市版DMO形成事業を進めております。これは市が市民を初め多様な関係機関と連携し、魅力的な観光地域づくりに持続的・継続的に取り組もうとするもので、現在、市民が主体となった地域づくりを行うワークショップや異業種間の交流を深めるとともに、着地体験型旅行商品を企画・実践する伊豆の国市観光まちづくり協議会を設立するなどして、本市の地域資源の掘り起こしと磨き上げ、活用に向けたきっかけづくりを行っております。 さらに、今年度におきましては、伊豆の国市観光まちづくり協議会を核とするDMO事業を進めながら、地域の活力向上に向けた通称「オンパク」の開催を予定しております。 次に、②韮山反射炉とその周辺の歴史・文化資源を活用したおもてなし態勢の強化についてであります。 市といたしましては、韮山反射炉の世界遺産登録に合わせ、伊豆の国歴史ガイド体制の整備や支援、英語ガイドの導入を図ってまいりました。また、昨年12月には、韮山反射炉ガイダンスセンターを設置した上、3月には花咲く伊豆の国フェアを芝生広場において開催しました。さらに、来訪者の周遊性や利便性、他の資産との連携を図るため、「歴バスのる~ら」の運行をスタートしたほか、情報発信強化のために、明治日本の産業革命遺産情報発信アプリや、ポータルサイトIzu-Pass、外国観光客にも対応したGuidoorを整備してまいりました。 次に、③伊豆長岡温泉周辺の整備についてであります。 地域住民等が主体となったワークショップを進める中で、お散歩市が定例開催され、市民や来訪者にも徐々に周知されてきております。また、歴史めぐりをきっかけとして、ガイドブック:ことりっぷが、旅館組合女性部によってつくられ、観光PRに大いに活用されております。 このように、温泉地の魅力づくりについては、DMOでいう「コト」、「ヒト」によるにぎわいづくりを積極的に図ってきております。 また、温泉街の修景、いわゆる旅館等の跡地利用等につきましては、私の就任当初からの最優先事項として取り組みを進めてきたところであります。現在、周囲の修景を含め、跡地利用したいとする幾つかの事業者や土地所有者と具現化に向けて協議を重ねているところであります。 次に、④地域医療の中核を担う拠点的医療機関との連携についてであります。 当市には、入院病床数、ベッド数577、外来患者数1日平均1,570人という大規模な東部の拠点医療機関である順天堂大学医学部附属静岡病院があります。同病院が持つ高い医療水準や多くの来訪者が集まるメリットなどを生かすため、健康やスポーツをキーワードとした観光戦略を打ち立てていきたいと考えております。 このため、同病院や観光事業者などと連携し、可能性の研究を進めているところでございます。 次に、(3)実施計画策定の必要性と今後の進め方についてであります。 観光基本計画重点プロジェクトを具現化するために本市が設置する観光戦略会議の助言を受けながら、関係機関等との調整を経て、伊豆の国市観光基本計画アクションプラン前期計画を平成28年度に策定いたしました。 なお、このアクションプランは、平成28年度から平成32年度の5年間を前期の計画期間としたものであり、毎年、進捗状況等を確認し、必要に応じて見直しながら事業の推進を図ってまいります。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 通告に対する答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 質問者、鈴木さん。 ◆6番(鈴木俊治君) ただいま市長からご答弁いただきました。 現在の観光交流客数、そして宿泊客数、この関係でありますが、平成26年度から平成28年度、そして平成29年度の見込み、こういった数値についてお示しいただきました。この中では、平成26年度から宿泊客数については71万から72万程度のところを推移しているということでございます。私が事前にちょっと統計書を確認させていただきましたが、平成23年ごろ、このころと比べますと、観光交流客数というのは32%ほど伸びておりまして、宿泊客数については0.5%程度しか伸びていないと、こういった数値があるわけでございます。 観光交流客数のこの増加というのは、ここにおいでになる方、誰しも認識を持っていると思いますが、韮山反射炉の世界遺産登録によるものであります。この世界遺産登録をして、この韮山反射炉へのお客さんという方々は、その反射炉の滞在時間が25分と、こんなふうにも言われております。その25分を経過すると、伊豆の国市から去っていくというのが現状だそうであります。そういった中では、温泉場への恩恵というのは非常に薄れてくるわけであります。こういった通過型の観光に貢献してしまっているというのは、ちょっといささか寂しいことだなと思われます。 そこで、何とか永続的な伊豆長岡温泉のこの温泉場の発展、また宿泊客数の増加、ひいては、これは全て市の財政等についてはね返ってくるものでありますから、ぜひともこの取り組みに臨んでいただきたいと、このように思うわけであります。 先ほどの答弁につきまして質問させていただくわけでありますが、重点プロジェクトの中から二、三、させていただきたいと思います。市民一人ひとりの参加による観光地づくり、こちらにつきましては、DMOですとか、観光まちづくり協議会、こういったものを取り組まれていると、そういったことをお伺いしたわけでありますが、ご発言の中の「オンパク」の開催を予定されている、考えているというふうなことでございますが、このことの内容について、少々詳しくご説明していただくとともに、市民一人ひとりのおもてなしに対する意識を高める、市民のということだと私は思っておりますが、この方策、そしてまた観光の受け入れのプロフェッショナルな人材、こういったものをいかように育てていくか、その状況につきまして、まずはお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) ご質問ありがとうございます。 市民一人ひとりの参加による観光地づくりで、オンパクの説明は、後ほど部長のほうからさせていただきますけれども、このことについてはどうしても先に申し上げておかなければならない。このたび県観光大賞をいただいた歴史ガイドの会、この方たちの市民一人ひとりの参加による観光地づくりに対する貢献は大変なものであるということを、まず申し上げておきます。 ではお願いします。 ○議長(天野佐代里君) 引き続き、答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(渡辺勝弘君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えしたいと思います。 まず、この基本となっているものにつきましては、伊豆の国市の観光基本計画、これは平成27年3月に策定させていただいた計画でございます。これを具体的な事業に落とし込んでいるのが、ことし5月に、皆さん、議員のほうにお配りさせていただきました伊豆の国市観光基本計画のアクションプラン(前期)というものでございます。これにつきましては、平成28年から平成32年までの5年間(前期)ということを捉えた中で、集中的に、こういった部分について取り組んでいこうという具体的な内容を盛り込んでいるものでございます。 その中に重点プロジェクトの中の市民一人ひとりのおもてなしの意識を高めるという事業の中に、まさに伊豆の国市のDMOの形成事業というものが入っております。これにつきましては、観光地域の経営組織とうたっておるものでございますが、市民とか、またまちづくりの実践団体、関係機関が一堂に集まりまして、ふだん、皆さんが活動されているまちづくり、地域おこし、こういったものを、まさに一堂に集まっていただきながら、横のつながりを立てて、その活動をもう少し広げて、市の財産として、資源として磨き上げていこうという取り組みでございます。 その事業の中に、観光まちづくり協議会という組織を立ち上げた中で、今、かんかんがくがくと議論をさせていただきながら商品化に向けて進めていると。これはあくまでも、おもてなしのこの意識を市民一人ひとりが持っていただくということの醸成のためでありまして、市民みずからが立ち上がっていただいて、その中に意見を高めていこうという取り組みでございます。それにつきましては、当然、市のほうもサポートとして入っているものでございます。その中で、先ほどオンパクという話が出ましたが、そのオンパクというのは、まさに一つの具体例としまして、これもオンパクという名前は温泉博覧会、大分県の別府市のほうで温泉博覧会として、いわゆる幾つかの温泉をうまくめぐっていただいて、人が来て活性化していこうという取り組みでございます。 当市は、当然、温泉だけではございませんで、地域の資源がたくさんございますので、名称につきましては、また公募という形になろうかと思いますけれども、まさに市民総出でおもてなしをしていこうという活動でございます。そういった部分の活動とあわせまして、実は公募によるものを中心とさせていただきましたが、ワークショップの取り組みというのを幾つかやってございます。それは市民の自主的な活動を広げるということで、具体的な例でいきますと、花のおもてなしプロジェクトということで、これは江川邸と、それから韮山反射炉をつなぐ坦庵公の思索の道、こちらのほうの植栽ですとか、花の名前等のプレート等を設置したりとかする事業、それから今、お散歩市ということで、毎月第2日曜日に開催させていただいております。これは元南山荘のところを中心としまして、約20団体ぐらいの方がお店を開いていただきまして、朝市ということで農作物から、また加工品、それからいろんな食材、そういったものを観光客並びに市民の方に提供して、にぎわいにもっていこうという取り組みを続けております。 また、おかみさんの会ということで、これは旅館さんのおかみさんが所属しておりまして、歴史めぐりワークショップということで、いろんな歴史資源を学んでいこうという、これはまさに旅館さんみずから、おもてなし、観光についてのPRをしていこうという意識のあらわれでございますけれども、そんな中で、「ことりっぷ」という冊子のほうも作成し、いろんな観光PRの中で使わせていただいております、そんな取り組み。 また、キャンドルナイトワークショップということでいきますと、この韮山反射炉の日に合わせまして、反射炉の芝生広場において、キャンドルナイトということで実践をさせていただく取り組み。 また、その他には、看板を統一する部会ということで、まさに温泉場の景観づくりのワークショップということでは、どうしたら皆さんがおみえになるような温泉街ができるかということの取り組み、そういったものを今、実際に実施させていただいております。そんな意味では、おもてなしという意識を市民総出でやっていこうという一つのあらわれでございます。 それと、先ほどの観光客の受け入れのためのプロフェッショナルとなる人材育成という意味では、まさに市長のほうからお話がございました歴史ガイドの会さんが、韮山反射炉のガイダンスセンターができた後も含めまして、効果的に韮山反射炉についてのガイドを精力的に行っていただいております。これにつきましては、約30名以上の方が毎日5人体制の中で受け持っていただいておりますが、ガイダンスセンターができる前につきましては、積極的に反射炉の歴史、それから仕組み、それからここの歴史等を世界遺産という立場の中でも効果的に説明し、ガイダンスセンターができた後につきましては、実際のものを見る前に、大まかな内容をつかんでいただいた後、それをポイント的に効果的に、その市民の方、また観光客の方に理解していただくような取り組みをしていただいております。 それとあわせまして、英語ガイドの会がございまして、こちらにつきましては、インバウンド対応ということで、英語を中心とした形の外国人の方に対するガイドも受け持っていただいておりますし、この方たちは通常のガイドさんを通じたサポートのほうもしていただいているという状況でございます。 それから、韮山反射炉を愛する会というのが平成28年に設立されました。これは本当に民間の団体ということで、事務局も民間の方がやっていただいております。これは韮山反射炉を愛する会ということで、会員につきましては、まだ100名程度でございますけれども、市とタイアップした形のプロジェクト、イベント等でのPR、また清掃活動を通じて、韮山反射炉の資源の保存に向けてもご協力いただいている会でございます。 また3年間、パートナーシップ事業でも行っていただきましたが、韮山反射炉グランドワークという団体がございます。これはまさに近隣の区民の方を中心とした環境団体も含めて、今まで使っていたライフワーク活動も通じまして、韮山反射炉の周辺の整備、それから環境を整えるということもあわせまして精力的にやっていただいている状況でございます。 このように、施設的なことの整備も含めまして、今言ったような人材育成につきましては、市民と同時に一緒になっておもてなしの心を持った活動に向けて、今進めているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、鈴木さん。 ◆6番(鈴木俊治君) 今、ご答弁いただきました。 私、次に重点プロジェクトのこの2つ目の韮山反射炉とその周辺の歴史・文化を活用したおもてなし態勢の強化、ここの部分をじっくりお伺いしようかなと思いましたら、部長さんのほうからご答弁いただいてしまいました。その中で、1点ちょっと聞いておきたいなと思ったことがありましたので、1つつけ加えさせていただきたいと思います。 私、かねがね韮山反射炉につきましては、子供のころからの思い出がございまして、反射炉がどういう形から整備されて、あの周りに芝生広場ができて、またレクチャーする施設ができればいいと。見事その事業についてやり遂げていただいたわけでございますが、理想とするような形に今なっていると思います。 そのすばらしい反射炉の整備を終えて、このガイダンス施設、これを中心として、その後、どのように来場者数が伸びてきたのか、またあるいは、そこで生まれる来場者の変化、また外国人の方々の反響、そういったことがわかればご説明いただきたいと思います。お願いします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(渡辺勝弘君) 先ほどと少しダブった形でご説明させていただくことになるかと思いますが、韮山反射炉ガイダンスセンターにつきましては、昨年12月よりオープンさせていただきました。平成27年度の登録年につきましては72万6,000人という人数の観光客の方が訪れていただいておりますし、昨年度平成28年度につきましては42万6,000人ということで30万人ほど下がっていることでございますけれども、これにつきましては、やはり世界遺産効果ということで、どこの世界遺産の史跡についても同じような傾向があるわけでございますが、ただ、平成27年度につきましては登録元年ということと、また箱根町、大涌谷のほうが入場規制があったということもあり、また近隣の市町の観光客等のアクセス、また三島のスカイウォークがオープンしたということで、観光コースの中で、韮山反射炉も含めたコース計画がされたということで、多くの来場者が来られたというような状況でございます。ただ、平成28年度の状況がまず基本ベースということで、今後の20年間のシミュレーションも市のほうではしてございまして、40万人ベースをできるだけ維持していこうという考えの中で、これは韮山反射炉だけではなくて、歴史文化遺産を生かした施策並びに観光周遊ということで、いろんな観光施設を組み入れる、また先ほど言いました観光まちづくり協議会の中で、オンパクも含めて、着地型の観光ということに位置づけをしながら進めていかないといけないと思っております。 そんな中で、ガイダンスセンターにつきましては、ご承知だと思いますけれども、視認性をよくした段階で、駐車場からまず韮山反射炉が見えるという位置づけの中でつくらせていただきました。景観につきましても、かなり視認性もよくなり、韮山反射炉も含めたガイダンスセンター一帯が、本当に世界遺産を位置づけるためのいい修景になっているということでございます。 今年度に入りましては、韮山反射炉と、それから江川邸のセット券を販売させていただきまして、4月から5月の段階でもう6,000枚以上のセット券が販売されて、江川邸との周遊性につきましても一役買っているかと思いますし、ガイダンスセンター自体につきましては、ご承知だと思いますけれども、展示物、何よりも映像ホール、その中の映像シアターが一番売りでございまして、反射炉の歴史、それから歴史的な価値、それから大砲の製造の仕組みだとか保存の歴史等を迫力ある映像の中で見ていただく。その中で世界遺産としての価値をまずは知っていただく。そして先ほど言いましたような歴史ガイドの会さんによりまして、ポイントを絞った効果的なガイドをすることによって相乗効果が生まれている状況でございます。 ガイダンスセンター並びに反射炉を通じまして、今度は北東部に公園もできました。その中で周遊性をよくすることと、それからダブル世界遺産に向けた展望台、このようなコースの1つの中で出ておりますので、先ほど言いました25分程度の部分が、今は一般のお客さん、個人客につきましては1時間程度に周遊性が伸びているという状況でございます。 ただ、先ほど言いましたように、これを宿泊に結びつけるというのは、韮山反射炉だけの取り組みではございませんし、これにつきましては、観光旅館関係並びに一般の個人事業者、そういったものも含めて、市民総出で着地型の、ここを目的にお客さんに来ていただく、また宿泊を伴って来ていただくというような施策が必要であろうかと思いますので、これにつきましては、引き続き先ほど言いました観光まちづくり協議会を中心とした形の中で進めさせていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、鈴木さん。 ◆6番(鈴木俊治君) ただいま韮山反射炉とその周辺の歴史資源、このことにつきましてご説明いただきました。せっかくの伊豆の国市の大事な資産、またそれに手を加え、ガイダンス施設等のものを加えまして、さらに、その資源に対しての厚みは増してきていると思います。どうかこういったものを最大限に生かして、さらに伊豆の国市への観光交流客数が伸びるようにご努力いただきたいと思います。 次に、重点プロジェクトの3つ目でありますが、伊豆長岡温泉周辺の整備、このことについてであります。 伊豆長岡温泉の中心となる温泉街のメーンストリートの整備についてでありますが、観光都市伊豆長岡の座標軸ともなり得る伊豆長岡温泉についてでありますが、伊豆長岡温泉は当たり前のことですけれども、古奈温泉と長岡温泉と合わさったものでありまして、古奈温泉は、もう既に古奈温泉あやめ小路というものが形成されておりまして、温泉街としての形が何とかつくられていると、このように感じております。 しかしながら、長岡温泉につきましては、この温泉場通りから少しずつ旅館の数も減り、また商店も少なくなっておりまして、もう何十年も前から、温泉場通りを何とかしなければいけないと、こんなことが叫ばれております。そういった中で、行政の方々と地元地域の方々と、何度か協議、打ち合わせが行われてきていると思います。つくられた計画もあろうかと思います。その辺の経緯と現在の取り組み状況につきましてご説明いただきたいと思います。お願いします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(渡辺勝弘君) ご質問にお答えさせていただきたいと思います。 この温泉街の修景整備ということにつきましては、重点プロジェクトの中の1つとして、それこそ市長も就任以来、精力的に取り組むということの中で今まで進めさせていただいている状況でございます。ただ、残念ながら取り巻く環境につきまして、かなり厳しいものがございまして、現在、休業、また廃業している旅館さんが多く、また、さらにそれが温泉街の中心に位置しているというような状況でございます。 その中で、南山荘のところにつきましては、先ほど言いましたお散歩市ということで、できる限り市民の方が出てにぎわいを創出しようということで位置づけてございますが、その中で、現在の所有企業者につきましては、幾つかのそれこそ民間の企業さんが所有されているわけでございますが、この企業さんと市並びに、また地元の市民並びに団体、旅館組合、観光協会等のご意見を踏まえながら、鋭意協議をさせていただいている状況でございます。何分、民間企業さんにつきましては、採算ベースを当然打ち立てなければいけない部分でございますので、その中で、できる限り温泉街の活性化につなげるような施策にしていただきたいということで、これは毎月のように協議を重ねさせていただいている状況でございます。 ただ、何分、デリケートな点もございますし、まだ完全にどういう形でというのがなかなか見えない状況でございます。また、休業中の南山荘につきましても、あの大きな景観、それこそ明治から続く伊豆長岡温泉の顔というような歴史的な旅館の形状をしてございますので、何とかそれにつきましても、市も活性化に向けた形で取り組んでいきたいということで、こちらにつきましても、今の所有者のほうにもお伝えを、市長のほうもみずからさせていただいている状況でございます。 そんな中で、市の考え方、取り組みについても、企業側のほうでも理解をしていただいてございますので、今それにつけて市の意向、並びに今言いました地元の意向をできるだけ酌んだ形の中で協議を進めさせていただいております。その方向性が見えてきましたら、また機会を見てご報告をさせていただきたいと思いますが、そんな中で、方向性が見えた段階につきましては、できるだけ先ほど言いました活性化に向けた取り組みを進めさせていただきたいと思っております。 そんな中で、今、道路自体が浸透性のいい道路という形で整備させていただいたものの、かなり剥離等が目立っておりますので、補修等を、今、段階的に建設課のほうでしていただいている状況でございますが、これにつきましても、民間の旅館の跡地の活用が一定の方向が決まってくれましたら、地元の意見も含めた形の中で、できる限り観光客の方が足をとめて散策できるようなまち並みというのは、各課の計画の中で出ておりますので、そういったものに結びつけていきたいと思っております。 その中で、1つ具体的な中では、先ほど言いました温泉場の景観ワークショップということでは、案内看板の整備をこの中でも計画させていただいております。これはオリンピック・パラリンピック、それから静岡県のDCキャンペーンというのが開催が決定してございますので、この中では温泉街の修景を重点として捉えた形の中で、統一的な看板等ができればという思いで、今その中でも計画をされている状況でございますので、こちらにつきましても具現化できるような形でまとめさせていただきたいと思っております。 まだ、本当に具体的な話、どういう状況になるかはご提案できませんけれども、鋭意努力しながら、市ともども努力させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、鈴木さん。 ◆6番(鈴木俊治君) 今、いろいろと状況についてご説明いただいたんですけれども、今、取り組んでいて、方向性が見えたらまた報告していただけると、こんな状況です。私も観光の側面を持った、この温泉場の何とかしようという振興の計画につきましては、何度かその状況を見てきたつもりではいるんですが、なかなか実現されていないというのは、すごく残念なことであります。 私はそこでこの問題を取り上げさせていただいたんですけれども、長岡温泉というのは、比較的新しい温泉ではありますが、100年からの歴史を持っております。ご存じのとおり明治40年代に、この長岡地区の山合いの田んぼから湧いてきた温泉が、これが源であります。その後、大正時代に至りまして、客層については女性客や家族連れ、こういったものではなくて、官僚ですとか軍人ですとか、特殊な階層の方々が主でありました。その後、この長岡温泉につきましては泉質がいいということから湯治場と、このようになっていったわけであります。当時、この温泉の建設、ただ温泉が出ただけではなくて、当時のお客さんが必要、また、もっと発展を目指すということであれば、それらのニーズに応えていき、源氏山のところに弓場をつくってみたり、また当時、釣り堀がはやりものであれば釣り堀をつくったり、またクレー射撃をやるところをつくったり、野球場をつくったり、今では考えられないことばかりで頑張ってきたと思います。また大正のころには自転車が珍しかった時代に、自転車競走会を開催したり、また古奈の曙地区には競馬場をつくって、草競馬とはいうものの馬券まで売って盛り上げた、そんな時代もございました。昭和、平成に至りましては、土産物屋あるいは飲食店、そういったものが中心、また遊技場、そういったものが中心となっていくわけでありますが、この旅館を中心とした裾野の広い温泉場を形成していく商店街、こういったものをちゃんと固められていったわけであります。 しかしながら、最近、いろんな諸事情によりまして、旅館が閉じたり休業したり、あるいは商店街はシャッターがおりてしまう、夜も人通りがなく寂しくなってる、こんな状況になってきているわけであります。 そういった中で、こんなときだからこそ、やはり行政も何とかしていかなければと、このように思うわけでありますが、先ほど観光文化部長のご答弁にもございましたとおり、今の観光に携わる方々は何もしていないわけではありません。温泉場の中にちょうちんをぶら下げて、夜の雰囲気を醸し出してみる努力をしてみたり、あるいは足湯を自分たちが主導でつくってみたり、またお散歩市の開催、こんなこともやっておられる、そういった努力もやはり感じてくるわけであります。そういった意味で、今こそ温泉場をやっぱり再建していかなければならないと思うところでございます。 私、冒頭申し上げましたこの観光基本計画につきましては、平成27年度から平成36年度までの10年間の計画でありますが、伊豆の国市の観光の中核をなす、この伊豆長岡温泉が平成36年度に現在のこの体をなしているかどうか、これはちょっと疑問であります。一度、観光を考えたことがある方なら、一応そういうふうに思うと思います。一刻も早い行政のてこ入れが必要かと、このように考えるわけであります。 市長につきましても、温泉場をどうやって光あるものにしていくかと、このようなコメントを、前、私は聞かせていただいたことがあるわけですが、市長、何とかこの伊豆の国市に、すばらしい温泉街に、メーンストリートに石畳等の質の高い、また皆さんが来れるような街灯をつけていただいて、伊豆長岡温泉が発展していくよう、何とか手を入れていただきたいと思います。いかがでしょうか、お願いします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) 鈴木議員におかれましては、観光文化部長もおやりになったことであり、この道に対しては大変深いかと思います。私も4年間、観光に携わり、また県議時代もとことん観光に携わってまいりました。そういう中で、1つ温泉場だけを観光として見ていたら、このまちはありません。観光基本計画のように、伊豆の国市全体の観光として捉えていくという、こういう視点を持っていただきたいと思っております。 確かにせんだっての市長会におきましても、下呂温泉の市長さんたちも、芸者さんが5人を割ってしまった。あの下呂温泉ですら立ち行かなくなっている。佐賀県におきましては武雄温泉、嬉野と大きな温泉場があります。これらもみんな衰退してきているという、こういう一応潮流もあるわけです。というのは、世界全体が観光地化してきているということを、まずしっかり捉えなければならないと思います。 そういうところで、この伊豆の国市の長岡温泉、考えてください、何人お泊まりになれますか。オリンピックに備えて、1日1万人泊まれるかどうかということを調べましたところ、宿泊キャパシティー、51旅館がございまして、マックス1日5,000人しかお泊まりになれない、その5,000人が全部稼働するには、本当に伊豆長岡の人たちが、全員でそれにかかわらなければならないほど大変なことなんですけれども、これをそんなに小さく捉えることはございません。伊豆の国市におきましては、この温泉場観光なのか、保養地としての伊豆の国市、これは農業、それから昨日の質問にありましたように狩野川、これらも全部を含めての観光でなければならない、そのためのDMOということを、今、一生懸命取り組んでいるわけでございます。 では、ちょっとお話ししますけれども、どこが一番にぎわっていると思いますか。それは韮山反射炉はもちろんです。これは皆さんは75万が45万になって、30万、20万、10万になるだろう。そんなことはございません、30万をしっかり維持していくというプランを立てることのほうが私は大切だと思い、そういう形で今進めております。 それから、もうちょっとにぎやかなところと申しますと、このすぐそこにありますパノラマパークです。こちらのこれは事業者の皆さんが毎年毎年、新しい空間をつくってくださっているんです。大体1億円ぐらいかかります。ここは、この伊豆半島の中でもテーマパークとしては1番で、25万人を呼んでいるところであります。ですから、この伊豆長岡、そして伊豆の国市には、れっきとした観光がたくさんあるんです。これらをどうまとめていくかというものがDMOで、これを4年間研究し、これから進めていこうというところであります。 もう一つ大切なのは、先日もお話がありましたけれども、伊豆長岡の長塚のほうから木村鋳造、そしてスポーツワールドに2つの会社、さらにはテクノタウン、そして大仁に向けての一つの工業ベルトができました。これらによって、きちんと経済の基盤をつくって、そして同時に観光を発展させていくというやり方でなければできないわけです。観光だけで、どうやって食べていけるんですか。しかも、本当にイチゴ16億、トマト11億、本当はもっとたくさんありますけれども、こういう農業観光もれっきとした観光であります。そして忘れてはならないのが、ここに書いてあります順天堂大学附属静岡病院に関しまして、タイアップをいたしまして、やはり医療、そして温泉、この観光というよりも保養都市というような視点で、これからは進めていくべき、それにはまず美しいまちをつくらなければなりません、これが一番です。鈴木議員もご存じだと思いますけれども、今、市民は一生懸命、美しいまちづくりをやっております。坦庵公思索の道、ここを手づくりで看板をつけております。花を植えております。そしてお寺さんたちも独自に、そのよさをブラッシュアップしてくださっております。 議員がおっしゃるように、一人ひとりが参加による観光地づくりを、今まさに進めているところでありますので、この目先の旅館が3つつぶれた、旅館が1つお休みになりますと、1年間で約1,000人ぐらいのお客さんはがくんと減るわけです。ですから、それが4つも今はなくなっているわけですから当然のことであります。しかし、残された、一生懸命努力してくださっている、そういういい地域をしっかり残していくために、みんな頑張っているんです。ですから、この観光ということを、町を挙げて、今取り組む体制になってきているということを私は申し上げたい。目指すところは、何と申しましても、ドイツのバーデンバーデン大保養土地です。これは今、ここでその話をしているには、ちょっと時間が足りませんので省きますけれども、そういう形で進めていくというプラン、こういうものはしっかりとできておりますということをお伝えしておきます。 皆さんもどうぞ、鈴木議員もどうぞ、この観光まちづくりにご協力をいただきたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、鈴木さん。 ◆6番(鈴木俊治君) ただいま市長より、大変懐の深い伊豆の国市の観光に対するお考えを答弁として頂戴いたしました。 当然のことでありますが、伊豆の国市全体、また大きくは伊豆全体のことも考えなければいけないと思いますが、事伊豆の国市の観光の中核をなすのは、やはり伊豆長岡温泉だと。この区分というのは、なかなか外せないところだと思いますので、どうか、この温泉街を中心としたこの整備につきましても、ぜひ市長の手腕で取り組んでいっていただきたいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。 それで、次は(3)の実施計画のことについてでありますが、実施計画につきまして、先ほどご答弁の中で、アクションプランをつくって取り組んでいるというふうなことであります。このアクションプランにつきましても、一部見せていただいたことがございますが、これは私の言う実施計画というのは、観光基本計画、このことにつきまして、これを実現するためには、全ての部分につきまして、各事業の確実かつ効率的な推進のために適正な管理を行うため、それを予算編成の指針ともなりますので、計画の全体を実施計画としてちゃんと作成していただいて、それにのっとって進行していただきたいと、こういった意味でつくっていただきたい、つくったらどうだと、こういうふうな考えであります。そのことにつきましてご答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(渡辺勝弘君) ご質問についてお答えしたいと思います。 議員のおっしゃられている部分については、多分アクションプランの前期ということで、5月に皆さんのほうにはお示しさせていただいていると思いますが、これは当然、アクションプランとしての根本をなす部分の指針になると思いますが、ただ、これにつきましても、先ほど議員のおっしゃられたように、全ての事業に対する取り組みに関してのプランということではございませんので、これにつきましては、この前期の部分ができたというものにつきましては、根本的に集中的にやっていこうという部分のあらわれで、その中の中心的なものを具現化していくということでのプランと位置づけているものでございます。 ですので、全ての基本計画の中の進行管理というものについてうたっているものではございませんので、それにつきましては、今後これにつきましても書いてございますように、毎年の進捗状況を確認しながら、必要に応じて見直しをかけていくということがございますので、ご意見をいただきました中で、またこれからもそれに向けて検討をしてまいって、これにつきましては進捗状況、これはいろいろKPIを載せてございます。目標管理ということでありますので、これにつきましては集中的にやっていくということもありますけれども、全体的な管理ができるような形も検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、鈴木さん。 ◆6番(鈴木俊治君) ただいまご答弁いただきました。 この観光基本計画につきましては、伊豆の国市の観光の育成につきまして、とても魅力あるものばかりであります。どうか伊豆の国市の観光の発展のために、この観光基本計画をきちんと達成できるように、一層のご努力をお願いさせていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) これにて6番、鈴木俊治さんの質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 再開を10時40分といたします。 △休憩 午前10時25分 △再開 午前10時40分 ○議長(天野佐代里君) 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。--------------------------------------- △高橋隆子君 ○議長(天野佐代里君) 次に、3番、高橋隆子さんの発言を許可します。 3番、高橋さん。     〔3番 高橋隆子君登壇〕 ◆3番(高橋隆子君) 議席番号3番、高橋隆子です。皆さん、こんにちは。 ただいま議長より発言の許可がございましたので、発言通告書のとおり質問いたします。 1、中学校部活動における市教育バスの利用について。 近年、子供の貧困がクローズアップされていますが、伊豆の国市内でも学校での経済的負担が問題になっています。特に中学での部活動では負担が大きくなっています。 その原因の1つとして、市教育バス、いわゆる市バスが廃止されたことに伴い、バス代金の個人負担がふえたこともあります。それまで無料で借りられた市バスが突然廃止になり、部活動の遠征のたびに高額なバス代が徴収されるといった不満も聞かれます。バスが借りられない場合は個人の送迎となり、親は仕事も休まなくてはならないなどの負担も大きくなります。これは文化部、体育部、ともに言えることであり、小学生の少年団にも影響しています。義務教育の中の部活動は、子供たちの大切な学びの場であり、公に支援されるべきだと考えます。 これらを踏まえて質問します。 質問(1)市教育バス廃止の経緯は。また、事前説明がなされていたのか。 (2)部活動や課外活動への補助の現状は。 (3)今後の部活動への支援の方針は。 2、防災訓練・防災教育について。 大規模地震の発生が高い確率で予測されています。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都圏直下型地震、東海地震、東南海・南海地震、南海トラフ巨大地震、日本海大規模地震、アリューシャン・千島・東北巨大地震と、日本中、大規模地震の空白地域は存在しないことになりました。 平成26年8月の内閣府の発表によりますと、南海トラフ巨大地震ではマグニチュード9.1、下田で最大津波33メートルとされ、衝撃的なシミュレーション動画も配信されています。2010年1月1日を基準とした今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、静岡市で89.1%とされています。震災は必ずやってくるのです。東日本大震災や熊本地震の教訓を生かさなくてはなりません。 防災は、自助(自分の命は自分で守る)、共助(地域のことはみんなで守る)、公助(自衛隊、警察、消防等の救援)の3段階に分かれます。 まずは、自助です。自分や家族の命は自分たちで守ることが最優先となります。学校では生徒たちの避難訓練、引き渡し訓練、地域でも防災訓練を実施しています。しかし、学校でもなく避難所でもない状況、各家庭で子供と一緒のときはどうしたらいいのか、具体的にわからないという人は多いはずです。家には子供だけでなく、自力では動けない家族やペットもいるかもしれません。家族の命を守るのは、学校でも家庭でも動ける大人たちとなります。日常の備えとして、建物の耐震、家具の固定、水や食料の備蓄、ハザードマップの活用法など、基本的な防災知識が必要とされています。子供から高齢者まで防災意識を高め続けていける防災教育を実践、継続させるべきではないでしょうか。想定に捉われず、想定外を生き抜く力、リスクコミュニケーション、命を守る防災教育の導入が急がれると考えます。 これらを踏まえて質問します。 質問(1)伊豆の国市の災害の想定は、どのレベルまでされているのか。浜岡原子力発電所事故による放射性物質汚染は想定されているか。 (2)災害に備えて、家庭内備蓄や避難路確認等の参考資料として配布されているハザードマップ、防災マニュアル等の効果は。 (3)防災訓練や防災教育の実施状況について伺う。 ①地域における防災訓練は実践に即して行われるべきだが、市からの具体的助言、支援はされているか。 ②学校における防災教育は、どこの指導により、とのように実施されているのか。 ③学校教職員を対象とした避難誘導の指導などはされているのか。 質問は以上です。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) 高橋議員のご質問にお答えします。 1につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。 初めに、2、防災訓練・防災教育についてのうち、(1)市の災害想定はどのレベルまでされているかです。 浜岡原子力発電所事故による放射線汚染は想定されているかであります。 現在、本市に著しい被害を発生させるおそれがあると言われているこの地震としては、その発生の切迫性が指摘されている駿河トラフ付近を震源とする東海地震や、南海トラフ沿いで発生する東南海地震や南海地震があります。 これらの地震は、レベル1の地震とされており、おおむね100年から150年周期で、マグニチュード8クラスで発生する可能性があるとされております。また、発生する頻度は極めて小さいが、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの地震として南海トラフ巨大地震があります。この地震は、レベル2の地震とされており、過去数千年間に発生した記録は見つかっておりませんが、マグニチュード9程度の地震とされております。 県はこの2つのレベルの地震を対象とし、第4次地震被害想定を公表しております。本市の被害想定につきましては、最も被害が大きいと想定される冬の深夜に発生した場合、レベル1で、建物の全壊及び焼失が約200棟、半壊が約1,300棟、死者がなしとなっております。 レベル2では、建物の全壊及び焼失が約300棟、半壊が約1,900棟、死者は約10名となっております。 次に、浜岡原子力発電所事故による放射性物質汚染の想定はされているかについてであります。 平成24年10月に、原子力規制庁及び原子力安全基盤機構が、浜岡原子力発電所で福島第1発電所と同程度の事故と同程度の放射性物質が放出された場合の拡散シミュレーションをしました。シミュレーションの条件につきましては、放出継続時間は、福島第1、2号機放出継続時間である10時間を仮定、そして年間1時間ごとの8,760時間の実気象データを使用し、線量を求め、小さいほうから累積した場合の97%累積出現確率に当たる距離を算出、その結果、UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)です。UPZの魅力の最大距離は、東側で30.9キロメートルとなり、このことから静岡県では避難する地域、避難計画を策定する地域を浜岡原子力発電所から31キロメートル圏内としております。 本市は、その範囲外となっており、避難計画を策定しておりませんが、今後、国・県で実施する被害想定に関する新たな拡散シミュレーションが発表された場合には、必要に応じて対応してまいります。 なお、民間団体などによりますと、さらに遠隔地まで拡散すると推定したデータが公表されておりますが、県では条件の設定が異なっているため、同一の結果にはならないとのことであります。 次に、(2)災害に備えて、家庭内備蓄や避難路確認等の参考資料として配布されているハザードマップ等の効果についてであります。 本市におきましては、市民が身を守り、危険を回避するために、危険な箇所、避難場所、備蓄食料品のリストなどを確認する「地震・洪水・土砂災害用防災マップ」を作成し、平成28年3月に各世帯に配布させていただきました。 また、ナレーションつきの防災マップ解説動画を作成し、市のホームページにおいて公開するとともに、自主防災組織にはDVDとして配布し、防災訓練等で利用していただいております。地区や団体などを対象に開催する防災出前講座においても防災マップを活用しております。現在、防災マップ等の効果を把握する具体的な数字は持っておりませんが、防災マップは、市民の皆様が災害時に危険な場所、避難するルート、場所などを調べて地図に書き込んでいくことにより、自分自身や家族のために役立つものになっていると考えております。 市といたしましては、今後も市民の皆様に防災マップを活用していただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、(3)防災訓練や防災教育の実施状況についてのうち、①防災訓練に対する具体的助言、支援についてであります。 各地区の防災訓練は、自主防災組織が主体となって実施していただいているものであります。避難訓練、炊き出し訓練のほか、DIG(災害図上訓練)、HUG(避難所運営訓練)、煙体験、被災地の方の講話など、住民の皆様が興味を持って訓練に参加するよう工夫している自主防災組織もあります。 市では、年度当初の自主防災組織事業説明会の中で、防災訓練メニューの紹介を行うほか、市が保有している水消火器や煙体験ハウスの貸し出し、熊本地震に派遣した職員の講話、女性消防隊による応急手当訓練などの支援を行っております。 また、自主防災組織の育成や防災力の強化を図るため、自主防災組織運営費補助金や自主防災組織資機材整備事業補助金の交付を行っております。 今後も市といたしましては、自主防災組織と緊密な連携を図り、防災訓練の充実を進めてまいります。 残余の(3)の②と③については、教育長が答弁いたします。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 続いて、答弁者、教育長。     〔教育長 内山隆昭君登壇〕 ◎教育長(内山隆昭君) 私からは、1及び2、(3)、②、③についてお答えいたします。 初めに、1、中学校部活動で利用するバスについてのうち、(1)教育バス廃止の経緯及び事前説明についてであります。 教育バスとして、旧韮山町時代に、株式会社コーリキ様からご寄附いただいた19人乗りのマイクロバスと35人乗りの中型バスの2台を所有しておりました。いずれも車両登録が平成3年、平成6年という古い車両でありました。修繕を重ねながら大切に使用させていただきましたが、何分古い車両ですので、エンジン交換の必要性が発生しても、新しいエンジンの入手ができないという事態が発生し、平成26年度に中型バス、平成27年度にマイクロバスを廃車せざるを得なくなりました。 廃車に当たっては、それまで使用実績のある各種団体や小・中学校に経緯説明を記載した文書を送付し、ご理解を求めております。小・中学校につきましては、別途、校長会等でも説明させていただきました。 次に、(2)部活動や課外活動への補助の現状についてであります。 教育バス廃車により保護者の負担が増大することを考慮し、中学校の部活動補助金の生徒単価を平成27年度からそれまで3,000円だったものを3,500円に増額しております。また、課外活動につきましては、廃車に伴って民間からバスを借り上げる回数がふえることを考慮し、廃車前の教育バスにかかっていた経費を、各小・中学校に配分し、各学校新たに21万9,000円、合計197万1,000円を予算づけしております。 近隣市町では、教育バスを所有しているところはなく、これまで教育バスが利用できていたことが恵まれた状況であったことを、ぜひご理解いただければ幸いでございます。 次に、(3)今後の部活動への支援の方針についてでありますが、現在の支援を維持してまいりたいと考えております。東海大会、全国大会に出場する場合は、平成27年度から、全国中学校体育大会・東海中学校総合体育大会出場補助金として、部活動補助金とは別枠で予算化しております。 次に、2、防災訓練・防災教育についてのうち、(3)防災訓練や防災教育の実施状況についてであります。 ①につきましては、先ほど市長がお答えしましたので、私からは、②及び③についてお答えします。 まず、②防災教育はどこの指導により、どのように実施されているかについてであります。 学校における防災教育につきましては、文部科学省が定める学習指導要領に基づいて各学校の方針により行われていますが、防災教育という教科があるわけではありません。児童・生徒の発達段階において、さまざまな教科・領域の中で防災の要素を取り入れて教育が進められております。 国土交通省では、モデル校を指定し、国土交通省の職員が出向く、従来の出前授業にかえ、教師が通常の授業の中で継続的に防災、河川環境について教える体制構築に向けた試行に取り組んでおります。 また、小学校4年生の社会科授業で、「くらしを守る」という課題で、水防災に関する授業も実施しております。 防災教育は、教科以外にも各学校が定める防災計画などに沿った避難訓練や引き渡し訓練などでも実施されております。 次に、③学校教職員を対象とした避難誘導の指導などはされているかについてであります。 学校職員に対して、市の防災担当部局及び教育委員会ともに避難誘導の指導をしておりませんが、各学校では、県教育委員会の指導により防災計画などを作成し、これらを避難誘導の訓練に活用しております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 通告に対する答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 3番、高橋さん。 ◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋隆子です。 再質問させていただきます。 まず1のバスのほうなんですけれども、市バスの廃止について、事前に皆さんにお知らせしたということなんですけれども、学校側や保護者からの質問、クレーム、要望などは寄せられていませんかというのを質問したいです。 また、市バスは少年団も利用していましたので、少年団からは、そういうクレームがなかったかどうかということも、部署は違うと思いますけれども質問します。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。 まず、市教育バスの廃止の事前説明でございますが、学校、定期的に開催しています園長・校長会、こちらのほうで各小・中学校の校長に、廃止の事前説明をさせていただいております。このときに校長等については、その経緯について学校に持ち帰り、各教諭にご説明をしていただいているものと思っております。 また、こちらのほうの直接の学校側からのクレーム等については聞いておりませんが、私どものほうには、高齢者の方からの経緯について質問がされております。このときには丁寧なご説明をさせていただいて、ご納得をしていただいているというような状況でございます。 少年団については、担当部署からの説明をさせていただきます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) 少しつけ加えさせていただきます。 この件につきましては、各地の懇談会でもお話をしておりました。クレームというのはなかったんですよね。困るということと、困るがクレームということとは思わないけれども、このバスに対しまして、補助金出しますからということでお話をしたところ、本当にけなげにもPTAの皆さんは、廃品回収をして何とかしましょうというようなことであったと思います。 スポーツ少年団からの要望はございませんでした。ご理解いただけたものと思っております。 ○議長(天野佐代里君) では続けて、観光文化部長。 ◎観光文化部長(渡辺勝弘君) 私のほうから、スポーツ少年団の状況につきまして、若干、補足させていただきます。 スポーツ少年団につきましては、ご承知のとおり20団体以上の団体を抱えておりまして、年にかなりの数の大会等に出場するためにバス等を利用されていると思いますが、そういった状況もありまして、なかなか市バスのほうは、教育バスも含めて、なかなかとれない状況でありました。ですので、具体的には自主的な活動の一環として、自分たちみずから自主運営の中でバスを利用していたという状況がございまして、それに伴いまして、そういう諸事情もございましたので、市長からお話があったとおり、要望、またそれに対する何とかしてくれないかというようなご意見というのはありませんでした。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、高橋さん。 ◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋隆子です。 市のほうには電話とかはなかったようなんですけれども、私は実際に、子供が部活動にも行っていますし、市の少年団にも行っていましたので、お母さんたちの中からは、やっぱりその場で現金を幾らかと払うというのは、すごい負担だということで、市バスがいきなりなくなったのよという、そういう困ったという話はよく聞きます。 あと、幼稚園のお母さんたちも、部活動でスポーツやスポーツ少年団に入ったりすると、バス代がかかるので、今からスポーツはやらせないとか、そういう話題も出るほど、このバスが廃止になったということは、皆さんの中でいろんなうわさみたいなものが飛び交っていて、実際に中学生の子どもたちが、自分たちの教育費が削られて、韮山中学なんて、特に反射炉の道がよくできているので、バスを通さないで道路をつくっているとか、中学生ですから短絡的なんですけれども、そういう感情が起きているということなので、教育費を削られているのだという不安があるので、今後、丁寧な説明をして、何かアンケートなどでも生徒側からの要望を聞く機会をつくってほしいなと思います。 市バスを新規に購入、維持管理するコストと、補助金とを比較した場合、どちらがよいと考えますかという質問をしたいんですけれども、多分、購入、維持管理するコストというのは、とてもかかるというお答えだと思いますが、どういう見解か教えてください。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 まず、バスを新たに購入するという場合でございますが、バスのほうは観光型、路線型、中型、マイクロ等ございます。この観光型のバスを購入しますと、大体3,000万円から1億円を超える、これは極端でございますが1億円を超えるもの。また、マイクロバスでは600万円を超えるもの、このような購入だけになりますが、費用がかかるということになります。 維持費についてでございますが、平成25年、平成26年の教育バスの維持費は、平成25年が修繕費等を含めまして377万1,000円、平成26年は383万7,000円必要となっておりました。 このようなことから、先ほども答弁の中で回答しておりますが、部活動活動補助金、生徒1人に500円を上乗せした金額を平成28年度から支給をしております。この場合の上乗せ金額ですが、おおむね各1校当たり20万から25万ぐらい、生徒数によって変わってきます。中学校だけで合計70万弱の費用の拡大という形で、従前の費用がおおよそ400万前後かかっておりましたので、合計で現在では460万ほどの補助金のほうを出しております。 このようなことからも、やはりバスの購入、それから維持を考えますと、なかなか新たに教育バスを購入するというところは難しい状況でございますので、活動補助金という形の支出を継続をしていければというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、高橋さん。 ◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋隆子です。 今のコストはわかりました。そして先ほどの答弁の中で、東海・全国大会のご褒美というか、それの補助も出るということなんですけれども、その詳しい内容と、またこれもあれなんですけれども、少年団について、また、スポーツ振興課のほうに、県大会とか全国大会、また海外の遠征などについての補助はどういう形になっているのか教えてください。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) ただいまのご質問でございます。 東海大会または全国大会に中学校の部活動が出場する場合、現在は当初予算のほうで別枠で組んでおります。従前では東海大会、全国大会用の補助金というのは、当初予算に計上していないで、予備費等を充用して経費の支出をしておりました。ところが近年、各学校の部活動も非常に盛んに行われて、また優秀な成績をおさめる部活動が多くなってきております。このことから当初予算で初めから計上しております。 なお、その計上額で不足する場合は、当然、予備費等を充用し、補助金のほうを支出していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 続けて、観光文化部長。 ◎観光文化部長(渡辺勝弘君) 私のほうからは、スポーツ振興課関連の補助金関係、賞賜金関係について説明させていただきたいんですが、先ほど議員のほうからおっしゃられたものにつきましては、保健体育総務事業として、スポーツ賞賜金制度、こちらのことだと思いますが、こちらを平成26年から実施させていただいておりますが、これは市のスポーツ振興、それから競技力の向上を図るために、今言いました義務教育の児童・生徒だけではなくて、スポーツ関係の団体、個人並びに高校生も含めた義務教育学校の児童・生徒も対象といたしまして、地域大会、それから全国大会、それから国際親善大会、それから国際大会に出場するために、その功績をたたえた賞賜金ということで交付をさせていただいております。ちなみに国際大会につきましては1人5万円、国際親善大会につきましては1人2万5,000円、それから全国大会につきましては1人1万円、東海大会等の地域大会につきまして1人5,000円ということで、これにつきましては改正がありましたので、平成26年度当初と若干金額が変わっておりますが、平成26年度につきましては、ちなみに26の個人、団体が11団体、平成27年度につきましては、個人17人の4団体、平成28年度につきましては39人の10団体、平成29年度6月現在につきましては4人の個人ということであります。 スポ少関係につきましては、毎年のように賞賜金のほうを送らせていただいておりますが、対象としましては、韮山ジュニアテニスクラブ、伊豆の国チアリーディングチーム、それから伊豆長岡柔道会、それから伊豆長岡アスリートクラブ陸上、こちらの方につきましては、毎年のように賞賜金として支出させていただいております。そういう状況でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、高橋さん。 ◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋隆子です。 東海大会以上で賞賜金が送られているということだと思いますけれども、県大会レベルからも支援していただけると、生徒たちや児童たちの士気も上がるのではないかと思いますが、今後、拡充の検討はされますか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) ただいまのご質問でございます。 県大会での補助金の拡充ということだと思われますが、こちらのほうは県大会までは現状の補助金で、学校ごとに工面していただきたいという状況でございます。その上で県大会の出場を果たし、東海大会、または全国大会に出場した場合には、これは市の誇りでもあると思います。こちらのほうは、また補助金を支出するという形で進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、高橋さん。 ◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋隆子です。 わかりました。 さて、私は子供の保護者として、部活や少年団で市バスに大変お世話になってきました。廃車になったのは大変残念ではありますが、正直、市バスにも不便な点はありました。例えば早朝から夜までの利用ができないなどです。さらに、部活動でも試合、大会などは、同じ日の同じ週末に集中するので、市内で1台、2台のバスを持っていても、利用できない団体のほうが多く残ります。そういったマイナスを考えると、民間バス会社に運転手つきで責任を持って受けてもらったほうが安心かもしれないなと感じています。ですから、その経費を細かく計算して、不足のないような補助をお願いしたいと思います。 また、バスの支援とは違う角度になりますが、学校側でも遠方への練習試合などが多くなり過ぎないようバランスを考えてほしいところです。本来ならば、伊豆の国市内にしっかりとした、しっかりとというのは公認記録が出せるという意味ですけれども、そういった体育館や競技場、音楽ホールなどが整備されていれば、各種大会も市内に招待して開催できます。 質問ですけれども、そういった文化施設の充実も今後の課題として考えていますか。 ○議長(天野佐代里君) ただいまの質問ですが、通告内容に沿っておりませんので、内容を変えて質問してください。 高橋さん、どうぞ。 ◆3番(高橋隆子君) では内容を変えずに、これはまた別のときに聞こうと思います。 オリンピック選手やプロや有名人を育てるというのだけが教育の目的ではありません。地域の子供たちは、地域ぐるみで育てるという姿勢で、教育に費用対効果を求めず支援を拡充していってほしいと思います。 では次に、2番のほうにいきます。 想定は南海トラフ、東海地震という、大地震ですけれども、それで浜岡原発事故による放射性物質汚染は、遠いからということで想定はされないというか、こちらが緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)から外れているので考えられないということだと思いますけれども、まず巨大地震を想定しているならば、かなりの確率で原発事故は免れません。マグニチュード9.1の巨大地震は、必ず大きな津波を起こすからです。津波の予想は、下田33メートル、南伊豆26メートル、松崎16メートル、西伊豆15メートル、沼津10メートル、そして浜岡原発は19メートルと予測されています。その大津波が2分から4分で襲ってきます。浜岡原発は運転こそ休止していますが、使用済み核燃料が1,000本以上、燃料プールにあります。冷却水がなくなれば水素爆発を起こします。まず想定だけでも原発事故は起こり得るということを取り入れていただきたいと思います。 それから、距離の問題ですけれども、東日本大震災を受け、地域防災計画が7割の自治体で見直されたと聞いています。このうち原発事故対策を重点項目として上げた自治体のうち、埼玉県や千葉県は原発30キロ圏内ではありません。原子力災害対策が義務となるのは30キロ圏内ですけれども、100キロメートル以上離れた徳島県や奈良県でも原発事故対策を追加しています。伊豆の国市は浜岡原発から80キロの距離ですが、西風が駿河湾を渡って吹くので放射性物質は飛来します。思いのほか早く、3時間から24時間以内に到達すると計算されています。決して遠いから安全と思わずに、自然災害とともに原発事故も起こり得ると想定して防災教育に取り組んでほしいと思います。 そして、今後の防災計画に、放射性物質に関しての予備知識や防御方法について、必要と判断して追加することを検討するかどうかお伺いします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) お答えさせていただきます。 放射能というのは、本当に予想できないほどの動きをするものでありまして、これが人間の力ではとても無理だということは、どなたもご存じのことであります。 私も浜岡原子力発電所のみならず、福島第1、第2、そして柏崎、その他たくさんの原発の原子力発電所施設を見学してきまして、やはりとてもこれは安全とは絶対に言えないということを思っておりました。ちょっとこれは政府の動きと違うと言われるかもわかりませんけれども、私の目から見まして、安全ということは言い切れないというものでありました。 ご質問でありますけれども、風向きなどによりまして偏西風、突然どこへ行くかわからないんです。こちらのルートを行きますよというようなものがあっても、どこへ行くかわからないわけで、この風向きなどによりまして、伊豆の国市に放射能物質の拡散がないとは絶対言い切れないものであります。 31キロメートル圏内で、我がまちは80か81です。湖西市や賀茂地区の市町、既に策定しております。湖西の市長さん、前の市長さんですけれども、とても親しかったのですけれども、湖西市では、その浜岡原発による、湖西市を舞台にした原発事故の映画をつくりまして、それを上映しております。私も見させていただいたわけですけれども、真剣に取り組んでいるところがうかがわれました。 今後は、この湖西市あるいは賀茂地区を参考にいたしまして、しかしながら、これは県と協議のもと、原子力災害の事前対策や応急対策、こういうものを記載する地域防災計画(原子力対策編)といたしまして作成する方向で検討していきたいと考えております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、高橋さん。 ◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋隆子です。 ありがとうございます。 また原発の話ですけれども、原発事故を想定に入れてほしいという、それだけなんですけれども、伊豆の国市議会は、平成23年9月28日に、浜岡原発の永久停止、廃炉を求める意見書を、地方自治法第99条の規定により国へ提出しました。意見書には、震災による浜岡原発事故を想定し、福島原発と同様の大惨事を引き起こす危険性があると書かれています。意見書提出から6年になりますが、確かに原発事故を想定していたはずですということで、これについていかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監(青木一雅君) ただいまの意見書の内容は、ちょっと把握してなかったんですけれども、本市の地域防災計画、この中にも原子力対策編ではなくて、一般対策編、この中で災害応急対策計画というのを、ほんのわずかなんですけれども載せてありました。これは要は原子力災害が発生して、原子力対策本部ですか、そこから伝達が来た場合の受け方とか、住民への周知、そのようなことしか記載されておりませんので、全く今、高橋議員がおっしゃっています被害想定等は今現在やっておりません。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、高橋さん。 ◆3番(高橋隆子君) 6年前の意見書ということで、何か皆さん、覚えがないのかなと思いますけれども、またその件は今後質問していきたいと思います。 では、実際の防災訓練について再質問します。 陸域を震源とする直下型と海域を震源とする海溝型地震をあわせ持つ巨大地震は、津波、山崩れ、道路、橋、家屋、塀の損壊等が同時に起こる同時多発複合災害となります。水害と地震を分けて想定し、それぞれの訓練をするのは現実的ではないのでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監(青木一雅君) お答えさせていただきます。 水害を起こす台風などは、事前に天気予報等で情報が収集できまして、身を構えるようなことができます。 地震につきましては、いつ発生するか、またどのぐらいの揺れが起こるかとか予測ができませんので、事前に身構えることができないと思っております。 さらに、大規模地震となりますと、発生すると一瞬にして広範囲にわたりまして被害が発生するということで、発生直後のときは、地域が一体になりまして、地域の皆さんで協力して地域を守っていただきたいと思っております。発災情報は特に行政機関のほうは対応がすぐにできないということで、地域の共助、これが大切になるところでございまして、そのようなことから大規模地震に備えまして、南海トラフ巨大地震が発生したことを限定しまして、自主防災組織を中心に地域防災組織の強化あるいは防災意識の向上などを目的としまして、自主防災組織を中心に防災訓練を行っていただいております。 ご質問にありました同時多発複合型防災訓練といいますか、これになりますと、訓練規模が大変大きくなるのではないかと思っております。国・県あるいは自衛隊等の連携・協力も得ながら行っていかなければならないと思いまして、市単独では、なかなかこの訓練ができないというふうに想定しておりまして、今、行っている地震に特化しました防災訓練となっていますけれども、これは繰り返しやっておくべきだと思っております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、高橋さん。 ◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋隆子です。 先ほど申しましたように、南海トラフ巨大地震による津波は、西伊豆で15メートル、沼津で10メートルとされています。狩野川を津波が遡上するということは考えていませんか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監(青木一雅君) 国交省等から聞いていますことですけれども、狩野川を津波が遡上しての当市の被害はないと伺っております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、高橋さん。 ◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋隆子です。 地震と水害、そして平地の今度は液状化現象など、災害はやっぱり複合的にやってくると思います。可能な限りのシミュレーションをして、防災計画や訓練をしていく必要性があるのではと考えています。 次に、学校における防災教育や教職員を対象とした防災訓練などについて回答をいただきましたが、私も小学生の保護者として、毎年の引き渡し訓練に参加しています。そして毎回、本当にこれだけでいいのだろうかと不安になります。学校側は災害時にはすぐに児童・生徒を引き渡し自宅に帰します。その際の混乱を予想して引き渡し訓練が行われるのだと理解しています。しかし、場合によっては、学校の責任において集団避難させるべきだという考えもあります。帰宅させたり、親を迎えに来させることは混乱を助長するので避けるべきだというものです。迎えに行きたくても、液状化で道路が寸断されたりして学校までたどり着かないというケースも考えられます。引き渡してしまえばいいというのではなく、その場の判断が問われるところだと思います。ですから、現場の先生方が的確に子供たちを守れるような緊迫感を持った十分な計画や訓練を繰り返し続けていただきたいと思います。 今後、教職員を対象とした防災マニュアル、防災訓練など取り組む方向で検討しますか。
    ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) ただいまのご質問でございます その場に応じた臨機応変な対応というところでございますが、昨日も大きな雨が伊豆の国市を襲っておりました。ちょうど1年生、2年生、下級生が帰る時間、2時半ごろは非常に大きな雨だったと記憶しております。このような状況で安全に子供たちが下校できるかどうか、こちらは各学校長の判断、それと教育部のほうと連絡をとりながら、帰宅時間をおくらせたりしたような状況もございます。 また、ご質問の1つで、教職員等の訓練というところでございますが、こちらのほうは各学校で防災計画を策定しております。例えばの例でご説明をさせていただきます。長岡南小学校では、地震、消防に関する実践的教育ということで、教職員の研修、①予想される地震、消防の関係法令をまず理解することが第一。②として、学校及び学区の予想される被害について想定しましょうと。③地震情報が出されたり、地震発生の場合に、防災上とるべき行動の指針や役割について理解、そして情報活動、広報活動、避難方法、応急看護などを理解していきましょうというものです。また④として、日常進めておかなければならない防災対策の検討を常日ごろからしましょうというような方針が定めてあります。 対して、児童に対する指導でございますが、目的や内容を関連させ、教科、道徳、特別活動などで取り上げて指導をしております。PTAや自主防災組織との合同研修を計画し、連携、協力を深めるなどを進めてまいるという計画になっております。 防災訓練の年次計画といたしましては、4月に地震避難経路の確認、これは授業中に行うという計画でございます。5月には引き渡し訓練、この場合は震災等ではなく、不審者を想定しての引き渡し訓練を実施します。8月には警戒宣言、地震、避難を行うということで下校時に行います。 1月は、地震を想定しての避難訓練を授業中に行うと、このような計画をそれぞれの学校でもち、その計画に沿って先生方、また児童に対しての授業を実施しているという状況でございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、高橋さん。 ◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋隆子です。 学校でも細かく防災計画が練られていて、それが実践されているということで少し安心しました。 そして、防災訓練のほうですけれども、防災訓練も自主防災などで地域でやっているという先ほどの回答がありましたけれども、市民活動グループなどでは、福島や熊本の教訓を学ぶ活動が続けられています。写真展や体験談を聞く会、また防災ボランティアや防災ツアーなどをずっと続けています。そういった実体験を知る機会として、行政でも講演会などを市民活動グループとタイアップしなくてもいいですけれども、行政でも講演会などを企画しているかどうか、今後の方針をお聞かせください。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監(青木一雅君) お答えさせていただきます。 講演会につきましては、伊豆の国市区連合会事業としまして、防災講演会などを開催してきました。平成26年度には、県職員によります「巨大地震と日ごろの備え」をテーマに、また平成28年度には、実体験を知る機会としまして、岩手県山田町の災害に遭った職員、その方が講演で「自分の命を守るためにできること」ということをテーマに講演会を開催させていただきました。 また、市のほうでですけれども、防災出前講座を開催しておりまして、依頼がありました団体、グループなどに、熊本地震に市の職員を派遣しておりまして、その職員の報告会、また防災マップ等の説明会などもあわせて行わせていただいております。また、派遣職員につきましては、防災訓練におきまして、各自主防さんの防災訓練におきましても熊本地震の報告などを行っております。 講演会などの企画をしてはどうかということですけれども、今現在、予定はしておりませんが、今後、検討していきたいと思っていますが、出前講座につきましては、要望があれば随時対応していきます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 補足で答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) 各地の自主防災におきましても、狩野川台風で被災された経験をお持ちの方のお話なども自主的にやっておられます。今、担当が言ってくれなかったから言いますけれども、私も小学校4年生に対しまして、自分も狩野川台風のときに中学2年生でしたので、そういう様子をお話をして、防災教育の一端を担わせていただいております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、高橋さん。 ◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋隆子です。 市長が狩野川台風の体験談を小学生にお話ししたということは配布物で読ませていただきました。そういう体験を聞く会というのは、とても大切だと思います。韮山小学校は、前の校長先生がやはり狩野川台風の経験者で、小学生を相手に台風の体験談をとてもよくしてくださったということで、もうその子が成人するくらい大きいんですけれども、ずっとその話を覚えているという、本当にそういう体験者のお話を聞くというのは、とても大切なことだと感じています。 それから次に、教育委員会に質問します。 地域の青少年を、防災力向上の主人公というフレーズで、文部科学省委託事業として、静岡県教育委員会が防災キャンプを企画したことがあります。災害時に元気に動ける中学生、高校生が、事前に防災知識を身につけていることは大変重要だと思います。課外授業や特別授業の中で、大人も一緒に参加できる防災教室や防災キャンプを取り入れてみてはいかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。 まず、市の学校の授業の中で、防災キャンプ等を実施するという計画、または実施した経緯等はございません。ただ、現在少しの地域でございますが、小学生の通学合宿等を実施しております。この通学合宿が、イコール防災キャンプということにはなりかねませんが、集団生活で行う第一歩が、この体験ができるのではないかなと思います。 また、防災キャンプということを主眼に置いた場合、生涯学習の一環として、現在、茅野っ子ひろばでさまざまな事業を実施しております。先日の日曜日もダッチオーブンを使ったキャンプの料理という事業を実施させていただきました。ここではキャンプの楽しさというところを知っていただく事業でございますが、少し趣向を変えた防災を主眼に置いたキャンプ体験等も計画できるかと思っております。これについては担当課のほうも大変取り組みがいがある事業ではないかということで、前向きに検討したいということも言っております。このような事業をぜひ取り入れた生涯学習事業を今後計画していければと思っております。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、高橋さん。 ◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋隆子です。 防災キャンプ、通学合宿は何か盛んにやっている地域もあるようなので、それと防災を組み合わせて、そういう教育ができたらいいなと考えています。 生涯学習の中で、防災キャンプに近いようなアウトドア体験をするということから始めるという、それもとてもいい方向だなと思います。今、子供たちは外でアウトドアの遊びとか体験をすることがないので、やはりなるべく外に出て、そういう体験をして、それが防災につながるような、生きる力につながるような、そういう楽しみながら防災を身につける、そういう企画をこれからもしていってほしいなと思います。 また、静岡県地震防災センターというところが、とても何かバーチャルないろいろな体験ができるということで、そういう施設を遠足の中に組み合わせたりして訪問すると、またそれも子供たちが楽しみながら体験できていいのではないかと思います。 災害対策に関しましては、今後、早急に取り組むべき課題ばかりです。災害は起きてしまえば被害は甚大ですが、シミュレーションを繰り返し、ふだんからの知識と準備で命を守ることができます。ですから、住民への防災教育は大変重要でありますが、それ以前に自治体職員や警察、消防も、放射線防護も含めて十分学習できるよう研修制度を確立すべきだとも考えます。防災教育の徹底を実現するよう、私も議会や学校、街角などで提言していきたいと思いますので、今後も情報提供などよろしくお願いいたします。 これで質問を終わりにします。 ○議長(天野佐代里君) これにて3番、高橋隆子さんの質問を終了いたします。--------------------------------------- △古屋鋭治君 ○議長(天野佐代里君) 次に、16番、古屋鋭治さんの発言を許可します。 16番、古屋さん。     〔16番 古屋鋭治君登壇〕 ◆16番(古屋鋭治君) 16番議員、古屋鋭治です。 平成29年伊豆の国市議会第2回定例会において3点の質問をさせていただきます。市長を初め、当局の皆様からのご回答をよろしくお願いいたします。 1点目は、大仁市民会館跡地及び周辺施設跡地の有効利用についてであります。 大仁市民会館は、本年4月から、老朽化の進行や耐震不足などで全面使用禁止となりました。また、隣接する児童館や武道館も同様の理由で使用不可となっております。これらの施設跡地について、今後の有効な利用計画について伺います。 (1)指摘の大仁市民会館、武道館、児童館、3施設の跡地については、公共施設再配置計画の中で検討すると認識をしておりますけれども、検討状況を伺います。 (2)市長は、指摘の場所に大仁警察署が移転してくる旨の発言をしておりますが、大仁警察署移転計画と進捗状況について伺います。 2点目は、県立大仁高校跡地のグラウンドとテニスコートを静岡県から借用することについてであります。 県立大仁高校跡地の校舎の一部は、本市の県への働きかけにより、平成28年度から10年間無償で借用できることとなっております。ことし4月からは、当市の市民交流センター「大仁くぬぎ会館」として広く市民が利用できることになり、利用者から喜ばれていると認識をしております。 さらに、同校跡地で未利用地となっておりますグラウンド及びテニスコートを静岡県から借用し、当市のスポーツ振興を図る必要があると考え、以下に質問いたします。 (1)指摘のグラウンドとテニスコートは、なぜ平成28年度から校舎と同一時期に借用しなかったのか。 (2)指摘のグラウンドとテニスコートは、現在、使用されていないため荒れていますけれども、有効利用は可能と考えますので、当局の認識を伺います。 (3)改めて県と借用の交渉を行い、借用地で市民がスポーツを楽しめるようにすることを提案し、見解を伺います。 3点目でありますけれども、大仁東幼稚園統合に伴う通園費補助金についてであります。 大仁東幼稚園は、平成30年4月から、吉田区内ののぞみ幼稚園に統合が決定しております。保護者などから、現在の幼稚園の場所、茅野から統合先までの通園費補助金を求められております。市は既に補助金を出すことを決定していますが、補助金の内容が明確になっておりません。そこで以下に質問いたします。 (1)本年3月定例会一般質問においても、本件と同内容を取り上げましたが、補助金の対象範囲や補助額等について明確な回答が得られませんでした。前回定例会から3カ月が経過いたしましたので、改めて検討内容と進捗状況を伺います。 (2)本件の通園補助金につきましては、ことし10月ごろまでには結論を出すとの考えが示されていると認識をしております。しかし、結論を出す前に、該当4区、浮橋、田原野、下畑、長者原や、通園児保護者等への説明と理解を得ることが必要と考えますので見解を伺います。 (3)保護者や該当4区への説明会を含め、今後の進め方について伺います。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) 古屋議員のご質問にお答えします。 初めに、1、大仁市民会館跡地及び周辺施設跡地の有効利用についてのうち、(1)指摘の3施設跡地における公共施設再配置計画の中での検討状況についてであります。 公共施設再配置計画については、市民生活にかかわりが大変深いことから、有識者や関係団体の代表者並びに公募市民等17名の委員で構成する公共施設再配置計画検討委員会を設置し、ご検討いただいております。 また、閉鎖済みの大仁市民会館、隣接する児童館や武道館に関する跡地利用の方向性についても、再配置計画(案)の一部として取りまとめていただく予定でございます。 現在、県では当該跡地を大仁警察署の建設予定地の有力候補の1つとしていると聞いており、県の方針が明確になった段階で検討委員会にこの方針を伝え、検討していただき、計画に反映していきたいと考えております。 次に、(2)大仁警察署移転計画とその進捗状況であります。 現在のこの大仁警察署移転計画という計画があるわけではございません。現在の大仁警察署は、平成51年6月に供用を開始し、また伊豆の国市の誕生に伴い、管轄区域に旧韮山町と旧伊豆長岡町が加わり、老朽化と狭隘により移転改築の必要性がある警察署となっているとのことであります。 大仁警察署は、伊豆の国市及び伊豆市の全域を管轄し、また伊豆半島の中心部に位置することから、その機能の強化を図り、市民、また地域の安全と治安維持のために、早急な移転改築が望まれるところでありますが、移転計画等の決定は県がすべきものであり、市は、早期の課題解決に対して協力するということにとどまるというものであります。 市といたしましては、警察署の役割、立地的要件等から鑑みますと、市内での移転を望んでおりますが、県では大仁市民会館の跡地を警察署建設の有力候補地の1つとして位置づけていると聞いておりますので、県からの要請があれば調整してまいりたいと考えております。 次に、2、大仁高校跡地のグラウンドとテニスコートを県から借用することについてのうち、(1)なぜ、平成28年度から校舎と同一時期に借用しなかったのかについてであります。 当時、県は、旧大仁高校のグラウンドとテニスコートの跡地を、(仮称)三島・田方地区新特別支援学校の建設候補地の1つとして検討していたため、貸し出しできないとのことでありました。 次に、(2)現在、未利用で荒れているが、有効利用は可能ではないかについてであります。 現在、大仁高校跡地のグラウンドとテニスコートにつきましては県有地であり、県が管理しておりますが、利用していないため荒れた状態にあります。 三島・田方地区新特別支援学校の建設地は当該地ではなくなりましたが、その後の利用方針が定められていないと聞いております。 このグラウンドは大きな大会は開催できませんが、整備することによって、小・中学生の軟式野球や還暦野球、また少年サッカーやソフトボールなど、多目的に十分利用できるものと考えております。 次に、(3)県と借用の交渉を行い、市民がスポーツを楽しめるようにしてはどうかについてであります。 現在、地元地区からも利用できるよう要望いただいております。県は特別支援学校の現地での建設計画を見送ったことから、グラウンドとテニスコート跡地の有効活用策を検討していると伺っております。 このようなことから、今後、県の動向を見守り、貸し出し可能な方針となった場合には、市としての利用について検討し、県と調整したいと考えております。 以上です。 3につきましては、教育長のほうから答弁がございます。 ○議長(天野佐代里君) 続けて、答弁者、教育長。     〔教育長 内山隆昭君登壇〕 ◎教育長(内山隆昭君) 私からは、3、大仁東幼稚園統合に伴う通園費補助金についてお答えいたします。 初めに、(1)補助金の対象範囲や補助額等の検討内容と進捗状況についてであります。 昨年12月に、大仁東幼稚園閉園後に、のぞみ幼稚園へ通園する園児の保護者代表の皆様とお話しした結果、市といたしましては、ガソリン代に対する通園補助を行うことが必要であるとの考えに至っております。 しかしながら、その具体的な方法につきましては、伊豆の国市小・中学校遠距離通学費補助金交付要綱の補助内容と、保護者の皆様が要望されている補助内容とが異なっているため、補助金制度の確定には至っておりません。 次に、(2)結論を出す前に、該当4区や通園児保護者等への説明と理解を得ることについて、及び(3)今後の進め方について、まとめてお答えいたします。 補助内容を確定していく上で、夏休みに入る前には、通園児保護者や入園対象児保護者の皆様と話し合いの場を持ち、市内他地区との公平性にも十分配慮するとともに、山間地域の交通対策の面からも検討する予定であります。 そして、保護者の皆様との話し合いで、ある程度の合意を得られた後、該当4区住民の皆様への地区説明会を開催し、補助金制度の内容を確定させ、来年4月から施行していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、引き続き市長。 ◎市長(小野登志子君) ただいま答弁の中で、ちょっと言い間違いがございましたので、訂正させてください。 古屋議員のご質問に対しまして、(2)大仁警察署移転計画とその進捗状況についてであります。 現在の大仁警察署は、「昭和51年6月」にということを、「平成51年」と話したようでございます。大変申しわけございません。昭和51年6月に供用を開始したということ、訂正させてください。 ○議長(天野佐代里君) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 再開を13時といたします。 △休憩 午前11時57分 △再開 午後1時00分 ○議長(天野佐代里君) 休憩を閉じ、会議を再開します。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 これより16番、古屋鋭治さんの再質問を許可します。 16番、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、答弁いただきましたので、順次、再質問をさせていただきます。 まず1点目の大仁市民会館跡地及び周辺施設跡地の有効利用についてから再質問させていただきます。 先ほどの答弁で、この3施設について質問をしておりますけれども、検討委員会の中で検討中だということで、いずれにしてもこの3施設につきましては検討委員会の中で方向性を出してもらいますよという答弁をいただきましたけれども、現段階で、私としては、市の施設の中でも大仁市民会館というのは非常に重要なポジションにあるのではないかと。それで立地の場所も136号線、また414号線のすぐ近くということで、非常によろしいということがあるものですから、こういうところについては、早目にその方向性を出していくということが非常に重要ではないかというふうに思っているんですけれども、これについては、全く検討委員会の中でも、どのようにしていきたいというのは方向性というのはないんでしょうか、伺います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(萩原智至君) ただいまのご質問でございますが、まず公共施設の再配置計画の定め方からいいますと、こちらにつきましては、まず公共施設のサービスという部分と、あと施設の部分ということで見方を考えております。 公共施設配置計画の中では、139の公共施設を23分類に一応分けさせてもらって、先ほどのサービスと施設の観点から、あと将来的な側面も加えてやっています。 具体的に言いますと、サービスの面からいうと、今後、行政がサービスをしていくものなのか、2点目としまして、そういうものは地域的あるいは広域的、全市的に配置するほうがいいのかということと、施設的には施設の数とか質が適正であるのか、またその施設が汎用性というんですか、いろいろなものに使われるというようなもののことを考えながらやっていくということで、特にこの公共施設の再配置の検討委員会の中では、まず分類ごとに配置のルールをつくりまして、そのルールをモデル化して検討していくということで進めておりますので、大仁市民会館のみを先に具体的にやっていくということですと、1つのものだけを見て判断をしているという形になりますものですから、総合的にやっていくという形になります。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、ただいま回答いただきまして、現状の進め方は理解できましたけれども、この再配置の検討委員会、これは既に3回の会議が開催されているということと、年内にもう3回、会議が予定されているというふうに承知していますけれども、これまでの3回の会議の内容、大まかで結構ですけれども伺いたいのと、これから3回、予定されておりますけれども、その中での検討内容、これらを教えていただきたいと思います。 また、これらは年内に6回の会議が終了するということになりますと、当然その後、3カ月間が今年度実際残るわけですけれども、その中で全体をまとめようということなのかなというふうに考えているんですけれども、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(萩原智至君) ただいまのご質問でございますが、まずこちらの策定検討委員会、今おっしゃられましたように全部で6回を予定しております。第1回目につきましては、本年1月31日に行いまして、内容につきましては計画策定の進め方、それから策定までのスケジュールについて確認をしていただきました。2回目につきましては、3月15日に開催いたしまして、既存施設の評価方法についてご検討いただきまして、3回目につきましては、今月の6月2日に開催をいたしまして、現地の視察、もちろん全部できるわけではないんですが、現地の視察と、評価結果を踏まえまして再配置の方向についてどうするかというのを検討をいただいております。 今後につきましては、あと3回ということでございますが、第4回につきましては8月末に開催を予定しておりまして、こちらにつきましては、先ほどの再配置のルールづくりということで、それとそのルールに基づいて、こういうモデルというものの検討をしていきます。それとあと5回目につきましては、12月下旬を予定しておりまして、こちらにつきましては、最終的には長期の30年の再配置計画案と、直近10年の再配置計画案のご検討を行っていただく予定です。最終の第6回につきましては、11月の下旬に予定しておりまして、再配置計画の検討委員会としての再配置計画案を取りまとめていただくという形で予定しております。 その後につきましては、検討会の計画案をもとに、議員の皆様や市民のご意見を聴取するために、パブリックコメントや説明会等を行いまして、皆様のご意見を伺いながら、最終的には、市による計画策定を本年度末までに行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) ただいまの説明で、これまでの会議の大まかな内容はよくわかりましたし、今後の進め方についても説明いただきました。 こういう内容を聞きますと、この施設が139あったということですから、相当、内容をつくり上げるのは大変ではないかということで心配をしておりますけれども、効率よく会議を進めていただいて、まとめ上げていただきたいなというふうに思います。 それで、私が一番聞きたいのは、ここの3施設、これからどうしていくのというところをお尋ねしたいなというふうに思っています。この3施設については耐震不足ということで、非常に老朽化もありますけれども、老朽化ないし耐震不足ということでありますけれども、この施設を、例えば耐震補強して、さらに使おうという考え方はあるのかないのか。 それからあと、そのほかとしては、多目的施設を建設しようというような考え方があるのか、またはあの土地を売却していこうという考え方なのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(萩原智至君) ただいまのご質問でございますけれども、まず3施設というといろいろな3つの施設が入っているわけなんですが、これについては利用を休止し、現在、代替のもののところに全て行っているということでございますけれども、基本的に老朽化、それから耐震性能が不足するということで、3施設、利用を中止したんですが、基本的に公共施設の再配置の観点からいいますと、耐久性のない老朽化した施設は、ほかの公共施設の状況なども踏まえながらなんですが、基本的には解体をしていくしかないのではないかと思っております。今の市民会館の耐震施設でやったにしても、これは社会教育委員会からの答申とかにも出ているんですが、大仁市民会館については建物が古いので、エレベーターがないとか、大ホールの使い勝手が悪いとかということもあって、非常に耐震の費用対効果としては低いということで、そんなこともありまして廃止となっていったわけなんですが、解体すると決定しているわけではないんですが、基本的にはそういう方向になっているかと思います。 また、施設の跡地は、じゃ、どうするのかという話につきましては、ちょっと先ほどのお話と同じになってしまいますが、再配置計画の一部としまして、その方向性について取りまとめていただくということになっておりますので、現時点で明確にお答えすることはできません。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、ただいま回答いただきまして、方向的には解体ということを伺いまして、そうしますと、その後は売却なのか新しい施設かということになろうかと思いますけれども、この点について、先ほど大仁警察署の移転のお話、回答いただきましたけれども、これについて先ほどの市長の答弁を聞いておりますと、現在は県のほうで、大仁署の建てかえが必要だと。ついては移転が必要だということで、その候補地の最有力な場所になっていますよというような答弁がありました。 そういうふうに考えますと、当然、県としては136号線と414号線の道路が交差している非常にいい場所にあるものですから、当然、狙われるのはというふうに思うんですけれども、その中で、先ほどの答弁を聞いていますと、市長としては、県のほうから求められれば、話し合いに応じたいというか、調整したいというような答弁だったかと思いますけれども、既にそういうふうに考えているのかなという感じがするんですけれども、私としては、まだ再配置の検討委員会の中でも方向性が全く出ていない中で、既に市長としては大仁警察署の話が来れば、その方向にしたいというふうに聞こえたんですけれども、その点について、もう一度、市長の正直なお気持ちをお聞かせいただければと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) お答えします。 まず、では私があそこを防災の拠点にしたい考案といいますか、安全・安心の拠点にと、そういうふうに私自身はそれがよろしいのではないかなというふうには思っております。ただ、それが市と、それからこれらも全く県の計画でございますので、そこに至りましたところ、気持ちの部分をちょっとお話しさせていただきます。 平成26年9月に、社会教育委員会から提出されました社会教育施設、社会体育施設の今後のあり方、活用方法についての答申におきまして答申をいただきました。そこで耐震対策が必要なことから、利用者の安全を考慮すると、大仁市民会館について、抜本的かつ早急な検討が必要、そういう現状がありまして、施設のあり方としては廃止が望ましいとされておりました。そこで、耐震化する計画はなかったのかとか、そういう前に、もう既に大仁市民会館には120団体の生涯学習の団体の皆さんが入っている、これをどうにかしてくれが、先のお話だったんです。もっとさかのぼれば、大仁保健センター、ここで活動していた生涯学習その他の皆様方が、そちらが廃止になりまして、そして大仁市民会館のほうに移ったという経緯もございます。そういう経緯から、まずはこの生涯学習の方々をどこにするかを、受け皿を考えてからやりなさいというようなご意見を私は聞いたような気がします。まず、受け皿をつくりなさいということでしたので、これがここのところは本当に、さっきから考えて、おもしろいなと思ったのは、それが大仁高校跡地の活用というところに、これは話が進んでいったわけですよね。とりあえず受け皿をつくりましょうということで、つくらせていただきました。それが1つです。 それで、この耐震をして、また使うということに関しましては、これはちょっと考えものだと思っておりました。それにはもう建物全体が老朽化していること、大ホールの一番前の椅子は、私が座ると下までついてしまうほど壊れていたということは、皆さんもよくご存じと思います。椅子はもう大分壊れていたことは事実です。そして非常に大ホールの使い勝手が悪く、舞台を使わないで、フロアで催し物をやっていたこと、そういうことがありました。かつ一番決定的なのはエレベーターがなくて、料理教室の高齢者の皆さんが本当に苦労しながら階段を上がっておられた、こういうお姿を見まして、そして大仁くぬぎ会館というものを用意させていただいたわけであります。 そういうことですから、あちらを耐震化するということは、耐震化にとどまらず、全館をつくり直さなければならないのではないかというふうに考えたわけであります。また、このことは廃止か耐震化するか、そういう議論がなかったと言えばなかったことにはなるかもわかりませんけれども、耐震化改修の費用対効果は非常に低かったと言えます。 そして、そのころですから、平成26年9月に廃止が望ましいとされ、そういう議論のもと大仁高校跡地の利用に結びついていったということであります。 これに対しまして、平成26年の次の平成27年3月2日でありますけれども、これは県警本部から県の警察の方が来庁なさいまして、市役所にお越しになりました。そのときに、県警本部から大仁警察署の移転を含む建てかえに関する問い合わせです、あくまでも問い合わせがございまして、その話し合いの中で、本当に手狭だということ、計画を考えているけれども、市のほうでも探していただけませんかいう打診をいただきました。そこで市長戦略のほうで、いろいろなところを探したわけであります。そういう簡単な経緯でありますけれども、そういう中で一方、大仁高校のほうは、10年間無料貸し出し、貸してさしあげますよということで、それを使わせていただくことなりました。 この大仁警察署の移転の問題につきましては探しているという段階でございまして、現在は、とにかくこちらが決めることではございません。 ただ、私といたしましては、幾つか候補地も探しましたけれども、これからの安全・安心を考えますと、中心地に拠点を置くということは非常に望ましいものと思い、幾人かに、あそこはどうでしょうかというお話をしました場合、大抵の方が、すなわち防災だけではございませんよね、安全の拠点を欲しいというようなお話もいただいたので、これからではございますけれども、そこに大仁市民会館跡地は大仁署がふさわしいのではないかという思いに至りました。ここまででいいですか。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、ただいま市長から答弁いただきまして、県からの要請があって、市内で探した結果、あそこが適当ではないかという市長の思いもあって、周りの人からもその方向で理解を得られるのではないかという答弁だったかと思いますけれども、私は、県がまだ決定していないという内容について、市長がやはり市民の皆さんの前で、あそこの場所に大仁署が移転してきますよというような発言をしておりますので、私としては、市長から伊豆の国市議会に全く話がされていない中で、そういう話を市民の皆さんに優先的にお話をしてしまうというのは、やはりまずいというふうに考えておりますので、その点は、市長に発言には十分気をつけていただきたいなと思いますけれども、その点について市長、いかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) これは移転してきますよ、そういうことに関しましては、これは大仁警察署の決めること、県の決めることであります。私はあそこに警察が来るのは望ましいのではないかというふうにはお話はしております。 それで、そういうところで、お互いに聞く側、聞いた側の思惑、そういうものによってゆがめられるということはない、正しい気持ちが伝わったかどうかはわかりませんけれども、私自身としましては、警察署あるいは、もしあそこでいろんなほかの方たちがやりたい、こういうものをやりたいと手を挙げてくだされば、それはそれで民間の方に、これは売却できることでもありますし、たくさんのご意見があったほうがいいということを思っていたことはあります。だから、私としては大仁市民会館に拠点を置くということは望ましいという形でお話はしてあります。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) ただいま答弁をいただきましたけれども、実は私がこの話をしているのは、ことしの3月に、私の住んでおります田京区の総会が3月中旬にありましたけれども、その席上、市長が来賓としてお見えになりまして、その席で市長はその旨の発言をしたということがあったものですから、私としては、こういう発言を安易にされるのはどうかなという思いで取り上げたというのが一番の思いなんですけれども、これに限らず、市長としてやはりこういう発言をする場合には、非常に注意を払って発言をしていただきたいといふうに思いますので、今後の発言については、自分の思いだけで先走ることのないように十分注意をしていただきたいなというふうに思います。 それでここの施設については、市長は、警察からそのような話があって、正式に許可していただければ、最終的には判断したいというようなことですけれども、その一方で、やはりあそこをまだ使いたいという方は当然いるわけでして、3年ぐらい前だと思いますけれども、市長のほうからも大仁市民会館の跡については、多目的な施設としてつくりたいというようなお話も、この議場だったと思いますけれども、発言があったというふうに思いますけれども、それは先ほどから説明がありますように、ああいう大ホールなんかは必要ないということで、そういうものは、例えばアクシスだとか時代劇場もあるので、そちらで代用していただければ、別に新しく多目的な施設がよろしいのではないかというようなお話があったものですから、私はそういうものをすごく期待をしていましたので、今回のこの大仁警察署の移転、例えば優先されるようでありますと、ちょっとそれは市民の皆さんから見てどうかというふうに思っておりますし、これは市民の皆さんの非常に大切な財産でありますので、市民の皆さんが望むもの、そういうものにして活用していくほうがよろしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、副市長。 ◎副市長(鈴木好晴君) 先ほど市長が答弁いたしましたけれども、あそこについて事実としては警察の県警本部のほうでは、大仁署の建設候補地の有力な1つになっているということは事実なんです、それが1つ。 それから跡地、解体してその後、どうするかということについては、現在、検討委員会で検討しているわけです。ですから、その中に市民の代表の方、あるいは有識者の方が入っておりますから、そうした人たちの意見を聞いて、市としての判断をしていくということであります。ですから、その中に今までは建設地の予定地であるという情報は入っていないわけですけれども、それは県が決まり次第、どうするのか、事によったら、ほかにしますよとかということも出てくるかもしれませんし、あそこにお願いしますということになるかもしれません。その辺はまだ決まっていませんから、その辺の動向を見きわめた上で、検討委員会のほうで検討していただくということになります。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、ただいまの答弁、わかりましたけれども、私としては言いたいことはお伝えしましたので、いずれにしましても、その検討委員会の中で検討されていくということになることは承知していますけれども、最終的に議会なり、また市民の皆さんの声を聞いて最終決定するということになるということですので、ぜひ、市民の皆さんの期待に沿った施設になるように求めて、次の質問に移ります。 2点目の大仁高校の跡地のグラウンドとテニスコート、これを県から借りることについてということでありますけれども、先ほどの答弁で、これは県が所有している土地ですので、県の利用のまだ方針が定められていないという答弁をいただきましたので、認識としては、市としては、あのスペースですと大きな大会は無理だということで、還暦の野球だとか少年野球だとか、そういうものには活用できると。私もそのように承知はしておりますけれども、県のほうで貸し出しがオーケーということならば、県のほうと調整したいというような答弁をいただきましたので、私としては貸し出しのオーケーが出る前でも、市長が県のほうへ出向いてお借りしたいと言うことはできるのではないかというふうに思っています。なぜかといいますと、この大仁高校の校舎の一部を借りるときも、市長が県へ出向いて、県とお話をして、その結果、県が判断を下していただいて借りることができたと。それも判断の結果が出るまで1年ほどかかったというふうに承知しておりますけれども、いずれにしましても、そういう市長の努力というのが私は非常に重要ではないかというふうに考えておりますので、他の貸し出しは決定していないようですけれども、決定する以前に市長が出向いて、前回の校舎の一部を借りたときと同様な形で要請していくというお考えについて伺いたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、副市長。 ◎副市長(鈴木好晴君) 県のほうには何回も市長も私も出向いていっております。県のほうの立場として、今までは新特別支援学校の候補地になっているので、ほかに貸し出したり売却するということは一切できませんということであったわけです。その案がなくなったわけでございますので、跡地についてどうするんですかということについて、私のほうから、いろいろ投げかけたところ、県のほうの回答は、あそこについては、やっぱり県の重要とは言いませんが、ある程度の規模のある土地でありますから、それを県の財政上、何らかの形でプラスになるようなことを考えていかなければならないということで、通常の、今、あそこは普通財産になっているわけですけれども、県の普通財産の活用という形で公募して貸し出しをしたいと。有償で借りる人があれば、そこを優先的にやってみたいということで、そんな方向でまず考えているので、市に貸し出すということはその後になりますと、その結論が出てからの後ということでございます。仮に借りる人がなかったならば、市に貸すということも一つの選択肢になるだろうと。とりあえずは公募して、有償で貸し出すことを考えているということであります。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) では引き続き、答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) 古屋さんのおっしゃるように、早速、県のほうにはお伺いいたします。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、今、答弁いただきまして、これまでも県のほうへ出向いていただいているということで、なおかつただいま市長からも、またすぐに出向いてお話をさせていただきますという答弁をいただきましたので、ぜひそのようにしていただきたいと思いますけれども、今の副市長からの答弁で、有償で貸し出すということを県も考えているので、その結果を受けてということに市としてはなるのではないかと思いますけれども、有償の場合でも手を挙げていくというようなお考えはあるんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、副市長。 ◎副市長(鈴木好晴君) 有償といっても金額の問題もありますけれども、我々とすると無償で、公益目的のために借りるわけですから、もし、市にということになれば、当然、無償の線で交渉はしていきたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) ただいま副市長からそのようにお話しいただきましたので、ぜひ無償で借りることができるようにしていただければというふうに思います。 私もあそこのテニスコートなりグラウンドについては、大仁高校の一画を借りてはどうかという一般質問をこれまでにしましたので、そのときに、あわせてしようと思ったんですけれども、事情があって、そこについては貸すことはできないということは事前に聞いておりましたので質問はしなかったわけですけれども、ここのグラウンドやテニスコートの跡地について、当然、市民の皆さんからも借りてほしいというような声は届いているのではないかというふうに思いますので、その辺について市民の皆さんの声をどのように把握されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、観光文化部長。 ◎観光文化部長(渡辺勝弘君) その件につきましてお答えさせていただきたいと思います。 当然、こちらのグラウンドにつきましては、市民の利用、使わせてほしいというのは要望がありました。それは、おもてなし・ふるさと再発見大仁実行委員会、これは大仁区も入っていますが、そちらのほうからもかなり積極的に市長のほうにもお願いということで来ておりますし、私もそちらのほうと現場のほうも見ながら、その活用ができるかどうかということの部分も一緒にお話をさせていただいております。仮にあそこが借りられるとなれば、利用につきましては、幾つかの利用、野球、それからソフトボール、サッカー等、利用できるかと思いますが、何分は今のような方針が決定しておりませんので、まだ今の段階では、そういう要望については一応お話を聞いているという状況でございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、これまでさまざまご回答いただきましたので、いずれにしても市としては市民の皆様の声も把握しながら、既に県のほうへの働きかけ、これもやっているということですので、ぜひ無料で借りられるようにしていただければというふうに思いますし、また、市長は県会議員を務めていたということもありますので、知事ともそれなりのおつき合いをしてきたというふうに認識をしておりますので、県にも顔がきくのではないかというふうに思っていますので、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただければというふうに思います。 それで、次の3点目の質問に移りますけれども、大仁東幼稚園の統合に伴う通園費補助金についてでありますけれども、これは3月定例会でも同じ内容で質問しておりますけれども、先ほどの答弁で、既に昨年の12月に該当地区の保護者の皆さんと話し合いをして、補助についてはガソリン代として補助金を出すということを決定しているということで、これも市長の判断があったというふうに私も承知をしておりますけれども、3月定例会で質問をして、今回また改めて質問をさせていただきましたけれども、具体的な内容が相変わらず出てこないというふうに考えているんですけれども、3カ月間、私は検討期間がこれまであったというふうに認識しているんですけれども、どうしてこれは進まないのかなと非常に疑問を持っているんですけれども、その点についてご回答いただければと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) ただいまのご質問でございますが、なかなか公にできないという部分で結論が出ていないところが多くあります。我々のほうとしましては、現在、教育部内の関係部署、この答弁の中にもありましたとおり、伊豆の国市の小・中学校遠距離通学費補助金交付要綱に伴います補助内容と調整がございます。そちらのまず調整を実施してから、今後の具体的な内容に協議を進めたいと思っておるところでございまして、やっとそこの協議の第一段階に入ったというところでございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、ただいま回答いただきまして、小・中学校の補助と異なるという部分が、ちょっと私、理解がよくできないので、どのように今回の補助する関係と小・中学校の補助の関係と異なっているという部分について説明いただければと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) ただいまのご質問でございますが、まず小・中学校の遠距離補助については、小・中学生は基本的に歩いていける距離というのを想定しております。小学生の場合は3キロ、中学生の場合は5キロというところで、小学生の場合、3キロ以上の遠距離者について、その差額を補助している。中学生については、5キロ以上の差額について補助をしているというところがございます。大仁東幼稚園の場合は、この園からの新しいのぞみ幼稚園のほうまでの距離にするのか、または小・中学校と同じように、歩いて通える距離の差額にするのか、またそこの場合、幼稚園児では歩いて通う距離というのはどの程度を持ったらいいのかというところの違いがございます。そういうところからも、まず第1段階の調整に入ったというところでございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) ただいま回答をいただきましたのでわかりましたけれども、第一段階に入ったということですので、これから第二段階に入っていくということになっていくと思いますけれども、ぜひ、ここの部分について、できるだけ早い時期に、行政側の考え方というのをまとめていただきたいというふうに考えております。 それで、先ほどの回答を聞きますと、補助内容については、夏休み前に保護者と話し合いを持って決めていきたいというふうな回答だったかと思いますけれども、私としては、これは保護者の方だけではなくて、少なくとも該当4区、浮橋、田原野、下畑、長者原と、この4区の少なくとも区の役員、例えば三役の皆さんも含んで説明をして、内容を理解していただいた上で、こういう地域住民の全世帯にもかかわっていく問題だというふうに認識しておりますので、本当に該当の保護者だけの了解が得られればいいのかということについては、私は非常に問題があると。これは3月定例会でも申し上げましたけれども、この点について、新しく教育長になられました内山教育長の見解をいただければというふうに思いますけれども。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育長。 ◎教育長(内山隆昭君) 古屋議員のご指摘のとおり、私も同じ地域に住む住民として、大変保護者の要望も理解ができますし、しかしながら、いろいろと他地域との公平性ということも考えますと、やはりいろいろな議論が必要なんだろうと。 そこで、それぞれの保護者との意見、それから役員の意見、これは十分やはり聞いてもいいのではないかというふうに思っておりますので、そういう機会がありましたらば設けたいなというふうに思います。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) ただいま教育長から答弁をいただきまして、ありがたいなと思いますけれども、そういう機会があったらというお話でしたので、私としたら、やはり教育委員会のほうでそういう場を設定するという、そういう主体的な行動に打って出ていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) ただいまのご質問でございます。 我々のほうとしまして、今後の説明会については、まず第一に在園児及び今後の入園予定児、いわゆる新生児を含めた今後の入園予定児の保護者との協議をまず実施したいと思っております。そのほかに当然、その他の地元の説明会というのを実施しなければならないかと思っておりますので、当該地元4区の区長様を交えまして、まずは話し合いを行い、その後に地元説明会のほうを開催したいというような予定を持っております。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、今、回答いただきまして、その該当区の皆さんからも意見聴取もするというお話なんですけれども、その時期がいつごろになるのかなと、ちょっと私は心配しておりまして、これまで一般質問をやっている中では、行政側としては10月までにはまとめ上げたいんだと。それが来年度予算にも影響があるということで、そういう答弁をいただいておりますので、そういうことを考えれば、できるだけ早い時期に説明しなければいけないだろうと。その上でまとめ上げる必要があるというふうに考えています。 なお、時期をお尋ねしたいのと、それからあと市政懇談会が毎年この時期ですと開催されているのではないかというふうに認識しているんですけれども、該当地区の市政懇談会の日程が例えば7月、8月ぐらいにあるなら、そういう中でテーマとして設けていただいて、該当区の住民の皆さんの意見を広く聞くという、そういうことをやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) ただいまのまず1点、地区でございます。まずその地区でございますが、在園児の保護者を中心とした説明会というのを、なるべく夏休みに入る前に実施していければと思っております。そしてその後、地区説明会等を実施しまして、古屋議員のおっしゃるとおり、10月には方針を定めたいと思っております。 そして、もう一点の市政懇談会でございますが、こちらの開催のほう、今、不透明な状況でございます。市政懇談会との同時開催等については、現在、担当のほうでは考慮しておりません。単独で開催をするという予定でおります。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、私も市政懇談会の中で取り上げていただきたいという話は前回もしたんですけれども、やはり非常に住民の多くの方が出席しますので、そういう中で、ぜひテーマとして取り上げていただければいいというふうに思いますし、市政懇談会をやる日程を知らせると同時に、そのときには市からの全体的な予算の説明に加えて、この地区に非常に関係する重要課題の1つであるこの通園費補助の関係のお話をしたいと、意見も吸収したいんだということを住民の皆さんにお知らせすれば、もっと住民の皆さんの関心が高まって、市政懇談会に対する出席率というのは上がるのではないかなというふうに考えているものですから、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) いい案だと思っております。 それで、51区全ての地区で、このたびできるかどうかはわかりません、計画の中ですので。ですから、じゃ、早目にやるとか、また関係4区、それをまとめるとか、そういうことをこちらで考えてもよろしいですね、どうですか、皆さんにお聞きしたいと思っておりますけれども、いいお考えだと思います。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 市長からいい考えだというふうに答弁いただきましたので、ぜひ市政懇談会の中で、該当地区については説明していただいて、意見吸収ということをぜひやっていただきたいというふうに思います。 それから、まだ何点か質問は準備していたんですけれども、いずれにしても検討段階ということでありますと、3月定例会で、私が具体的な私の提案ということで通園距離、それからガソリンの1リットル37円という単価で算出した金額で、およそ1人当たり7万円程度というふうにはじいたものですから、そういうことで人件費、維持管理費が、大仁東幼稚園については、大体年間1,560万円程度ですか、かかっているということなものですから、その端数の68万円程度あれば、10名以下の園児の通園補助金というのは賄うことができるというふうに考えております。したがいまして、この1,560万円程度が統合によって不用になるわけですから、その辺の決断というものを、できるだけ早い時期にしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について検討段階だということですけれども、いずれにしても、その金額の差を考えれば、非常に負担が軽くなるということもあるもんですから、ぜひ早い時期の決断をお願いしたいというふうに思いますので、今申し上げた1,560万円との比較の話で、決断についてお考えをいただければと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) ご指摘のほう、ありがとうございます。我々のほうもできるだけ早い時期に結論を出したいと思って、現在、事務を進めているところでございます。 確かに古屋議員さんのおっしゃるとおり、通学費の補助、6キロ相当に換算しますと、大体おっしゃるとおりの金額がはじけております。そのようなことも鑑みながら、早急に結論が出るように、今後進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、いずれにしましても、この問題については非常に難しい問題だということは私も理解しておりますので、十分、担当のところでも検討していただいて、さらにお金の関係になりますと市長部局のほうになると思いますけれども、ぜひその辺のことも十分勘案していただいて決断をしていただくことを求めて、私の一般質問は終了させていただきます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) これにて16番、古屋鋭治さんの質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 再開を14時5分といたします。 △休憩 午後1時49分 △再開 午後2時05分 ○議長(天野佐代里君) 休憩を閉じ、会議を再開し、一般質問を行います。--------------------------------------- △三好陽子君
    ○議長(天野佐代里君) 次に、13番、三好陽子さんの発言を許可します。 13番、三好さん。     〔13番 三好陽子君登壇〕 ◆13番(三好陽子君) 13番、日本共産党の三好陽子でございます。 2017年第2回定例会に当たりまして、1、市長2期目の所信について。2、旧大仁市民会館は市民の活動拠点として、何らかの形で存続を。3、子ども医療費助成は高校3年生まで無料化拡大を。4、路線バス・鉄道利用促進券と福祉タクシー等助成券を一体のものにの4点につきまして、市長並びに関係当局に一般質問をいたします。 1点目の質問は、市長長2期目の所信についてです。 小野市長におかれましては、4月に行われた市長選挙において2期目の市政のかじ取りを負託され、意欲に満ちあふれておられることと思います。私も同じ市民から負託をされた議員として、今後4年間、市政のチェックをしっかりと行い、市民の声を市政に反映できるよう積極的に提案していく決意を新たにしています。相互に二元代表制として、市民のための市政運営に資するため、真摯に努力をしていきたいと思っております。 6月定例会初日の6月9日に行われた市長2期目の所信表明で、市のさらなる発展のため、気を引き締めて取り組むとし、「3町合併の特例措置の終了による財源不足という現実は、当市にとって大きな転換期であるが、そんなときだからこそ、いのち守りたい、赤ちゃんからおとしよりまでとの揺るぎない思いを、総合計画とともに2期目の任期を全うしていきたい」と述べました。そして市長の新7つの命題、第2次総合計画の7つの基本方針に基づき、2期目の重点施策について表明をしましたが、もう少し踏み込んで、市長のお考えを伺いたいと思い、以下の質問をいたします。 (1)7つの命題は、市民にとって全て重要であり、推進すべき施策と思いますが、中でも特に重点を置いて取り組もうと考えている施策は。 (2)市の魅力を国内外に発信することや、認知度を高めることに力を注いできたようであるが、何よりも2つ目の命題にある「子育ても人生も楽しい伊豆の国市」と市民が実感できる施策の推進に力点を置くべきではないか、見解を伺います。 (3)掲げた施策について、限られた財源でどのように推進(実施)していこうと考えているのか。 2点目の質問は、旧大仁市民会館は市民の活動拠点として、何らかの形で存続をについてです。 この質問につきましては、先ほどの古屋議員と重なる点もありますが、通告どおり質問させていただきます。 旧大仁市民会館(旧大仁町民会館)ですが、昭和49年11月3日、当時の大仁町の文化の殿堂として竣工されました。開館当初は、水田に囲まれていた町民会館周辺は、まちの文化的ゾーンとして、武道館、児童館、ふれあい広場、図書館が建設されました。各種式典、レクリエーション、社会教育や社会福祉など各種団体の活動拠点、町民文化祭、文化講演会、映画会、演劇、料理教室、研修会などに利用され、当時、年間利用者は4万8,000人余となり、名実ともに町民の生涯学習の拠点として、市民にとってなくてはならない公共施設となっていました。しかし、建築してから43年が経過し、老朽化、耐震性不足となり、ことし3月をもって閉館されました。これまでの市民会館の代替として県から無償貸与を受け、旧大仁高校1階を改修し、大仁くぬぎ会館がオープンしました。市民に徐々に浸透して利用がふえてきていると思いますが、その一方で、旧大仁市民会館はどうなるのか、耐震補強すればいいのではないか、利便性がよいので残してほしいなど、切実な声がたくさん寄せられております。 そこで、以下の質問をいたします。 (1)旧大仁市民会館を含む、市内139の公共施設等(道路などインフラ資産を含む)を、今後30年間で33%削減する総合管理計画が出されましたが、具体的にどのように削減しようと考えておりますか。 (2)公共施設等再配置計画策定検討委員会は、これまで3回開催されましたが、その進捗状況について伺います。 (3)旧大仁市民会館の建物及び土地は、今後どのように活用していく考えか。 次、3点目の質問です。 こども医療費助成は高校3年生まで無料化拡大をについてです。 この間、少子化対策は、国も県も各市町も力を入れて取り組み推進されています。少子化対策子育て支援にはさまざまな施策がありますが、中でも子育て世代の経済的負担の軽減として、こども医療費の対象者拡大をすべきと考えています。子育て中の保護者から、中学3年生までは無料ですが、高校生になると急にお金がかかるので負担感がある。ぜひ助成対象を引き上げてほしいなどの声があり、以下の質問をいたします。 (1)この事業の財源は、県費補助が約4,500万円、市費が約1億5,500万円であるが、高校3年生まで対象とした場合、かかる経費について伺います。 (2)県内4市3町が高校3年生までを対象としています。中には沼津市だけではないんですけれども、高校生を入院のみとしている自治体もあります。市としても積極的に対象を拡大すべきと思うが、どのように考えていますか。 4点目の質問です。 路線バス・鉄道利用促進券と福祉タクシー等助成券を一体のものについてです。 この質問については、昨日、久保武彦議員が同様の質問をして、当局の答弁がありましたが、私としても通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 合併当初から高齢者福祉サービスとして実施しているタクシー等利用助成事業は、高齢者が利用するタクシー及びバス、電車も利用できますが、の利用料金の一部を助成することにより、高齢者の生活圏の拡大と社会参加の促進を図ることを目的に、75歳以上に年間1万円分の利用券を交付しています。今年度から新たに市内のタクシー以外の公共交通機関の利用促進や、高齢者ドライバーの免許返納の一助とするため、75歳以上の高齢者及び重度の障害者に5,000円の路線バス・鉄道利用券を交付し、市内の公共交通の利用拡大の維持を目的として、バス・鉄道利用促進事業をスタートさせました。4月の申請が始まると同時に、対象市民からさまざまな反応が寄せられています。日ごろからバスや電車を利用している方は、早速、使っているよとのうれしい反応がありましたが、山間地など身近に利用できる公共交通のない方からは不満の声が出されています。また、バスや電車の乗り降りが大変な方からは、タクシー券と同様にしてほしいとの声が出されています。年間予算1,700万円余を投じて行う事業ですから、最大限、費用対効果を上げる事業にしていく必要があると思いますので、以下の質問をいたします。 (1)これまでの申請(交付)状況についてお聞かせください。 (2)バス・電車を利用できる体調にない方、また身近に公共交通がないため利用できない方もいます。既に実施している福祉タクシー等助成事業との目的は違いますが、タクシーも利用できるようにしてほしいとの声が寄せられています。一体のものとして実施したほうがよいと考えますが、どのように考えているでしょうか。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) 三好議員のご質問にお答えします。 初めに、1、市長2期目の所信についてのうち、(1)7つの命題で特に重点を置いて取り組もうと考えている施策についてであります。 7つの命題は、全て重要な基本方針であり、優劣をつけるということは大変難しいというのが本音でございます。 現在、日本においては、人口減少社会が到来し、本市においても自然減を要因として人口が減少しております。人口減少は、市の活力を奪う大きな要因となります。人口が減ると、地域における消費活動が減少し、このことに連鎖して、加速度的に地域経済が疲弊してきます。 私はこの7つの命題の進捗を図ることにより、本市の人口を維持、増加に導いていき、さらに交流人口の拡大にもつなげていきたいと考えており、どの分野も欠かすことのできない命題となっております。 7つの命題の進捗により、市が目指しているのは、市の全体の維持発展であります。 したがいまして、1つ目の命題「しごとをつくる」で、まずは安定した収入を得るための働く場所をつくり、次のステップとして2つ目の命題「子育ても人生も楽しい」で、結婚、出産、育児につながり、さらに健康長寿や障害者支援などに発展していくという、トータルでの発展につながっていくものと考えております。 次に、(2)2つ目の命題「子育ても人生も楽しい伊豆の国」と市民が実感できる施策の推進に力点を置くべきではないかについてであります。 市の魅力を国内外に発信することや、認知度を高めていくことも、また2つ目の命題「子育ても人生も楽しい伊豆の国」や「市民が実感できる施策の推進」も、市の維持発展のためには重要な要素の1つであると考えております。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、市の維持発展のためには、全方位的な取り組みが必要になります。そのためには、段階を経て成果につなげていくことが大切であり、一つの施策がさまざまな施策にリンクしていくような考えを持って、施策の進捗を図っていきたいと考えております。 次に、(3)限られた財源でどのように施策を推進、実施していくかについてであります。 施策を推進するための財源は限られています。3町合併による特例措置も終了に向かい、これから数年間はますます厳しい財政事情となっていきます。このような状況下では、つい支出の削減ありきとなりがちですが、私は市の発展、7つの命題の実現のためには、市民に夢や希望を与える投資、将来のための先行投資も必要であると考えております。投資により交流人口がふえ、産業が発展していくことが税収の増加につながり、新たな投資の財源を生み出すこととなります。 この7つの命題の推進により、市の維持発展の基盤をしっかりと築き、財源を確保しつつ、そして限られた財源を効率よく効果的に活用していけたらと考えております。 次に、2、旧大仁市民会館は市民の活動拠点として、何らかの形で存続についてのうち、(1)市内139の公共施設等を、今後30年間で33%削減する総合管理計画は、具体的にどのように削減しようと考えているのかについてであります。 平成28年3月に策定の伊豆の国市公共施設等総合管理計画では、平成28年度から平成57年度までの30年間を計画期間とし、公共施設の保有量を25%削減、また公共施設の整備コストを8%削減し、更新等費用を33%削減する計画でおります。 なお、本計画を効率的、効果的に推進するため、現在、公共施設再配置計画の策定を進めております。 次に、(2)公共施設等再配置計画策定検討委員会は、これまで3回開催されたが、進捗状況はについてであります。 本年1月31日に開催した第1回公共施設再配置計画策定検討委員会において、計画策定の進め方及び策定までのスケジュールにつきまして確認させていただきました。 第2回は3月15日に開催し、既存公共施設の評価方法についてご検討いただきました。 第3回は6月2日に開催し、評価結果を踏まえ、再配置の方向性についての検討と現地視察を行いました。 今後、11月下旬までに3回の委員会を開催し、計画(案)の策定を終了する計画でありますが、予定どおり進捗していると認識しております。 次に、(3)旧大仁市民会館の建物及び土地は、今後どのように活用していく考えかについてであります。 再配置計画の対象である139の公共施設のうち、本年4月1日現在で、旧大仁市民会館を初め、閉鎖済みの施設は6施設となります。 旧大仁市民会館の跡地につきましては、古屋議員に答弁したとおり、現在、県では大仁警察署の建設予定地の有力候補の1つとしており、県の方針が明確になった段階で、検討委員会にこの方針を伝え、検討していただき、計画に反映していきたいと考えております。 次に、3、こども医療費助成は高校3年生まで無料化拡大を」についてのうち、(1)高校3年生まで対象とした場合にかかる経費についてであります。 高校生まで医療費助成を拡大した場合、高校生の医療費と静岡県国民健康保険団体連合会への手数料の合計額を予算措置する必要があります。 医療費につきましては、中学生とほぼ同額と想定しますと、本市の平成28年度中学生医療費実績では約3,300万円となっていることから、この額程度と推定されます。 また、国保連合会への手数料につきましては、同様に推定しますと約190万円になります。必要経費は合わせて約3,490万円となります。 したがいまして、医療費助成を高校生まで拡大した場合、年間3,500万円前後の負担増が見込まれます。 次に、(2)対象年齢拡大についてであります。 高校生へのこども医療費助成の実施は、国・県の財源措置のない現状では、市の財政負担も大きく、慎重に考えざるを得ません。 今年度は、中学生までの子供のインフルエンザ予防接種に対する助成、妊婦への健診費用助成の拡大、新生児への聴覚検査の実施等、新規に予算措置し、子供を含めた市民の健康の維持増進のための事業を積極的に打ち立てております。 子供への医療費助成は、全国的または全県的に同一基準で実施し、国・県が予算措置すべきであります。全国的に見れば中学生までの医療費助成さえ実施していない自治体があり、大きな課題であります。このため市といたしましては、県市長会を通し、県に対しこども医療費助成の予算措置を高校生まで拡大するよう要望しているところでございます。 次に、4、路線バス・鉄道利用促進券と福祉タクシー等助成券を一体についてのうち、(1)これまでの申請(交付)状況についてであります。 バス・鉄道利用券は、75歳以上の高齢者の方と重度の障害者の方を対象としており、福祉タクシー・バス・鉄道利用券の対象者と同じことから、申請交付を一緒に行っております。 バス・鉄道利用券の平成29年6月12日現在の交付状況につきましては、交付対象者8,132名のうち5,660名、約70%の方に交付している状況であります。 次に、(2)バス・鉄道利用券と既に実施している福祉タクシー等助成券を一体とすることについてであります。 鉄道や路線バスなどの公共交通については、その利用者が毎年減少しております。このため、ここ数年間で不採算な路線バスが廃止または減便されてきました。このままの状況で推移すると、当市の社会基盤である公共交通機関の存続が難しくなることが予想されます。 当市では、地域の公共交通を維持するため、自主運行バスや予約型乗り合いタクシーなどの運行を実施してまいりましたが、利用増加には結びついていない状況であります。このため高齢者等の外出支援を目的とする福祉タクシー・バス・鉄道利用券に加え、バス・鉄道利用券を交付することにより、市内を運行する路線バスと鉄道の利用増加を図り、現在の公共交通網を将来に向けて維持または確保しようとするものであります。このように2つの利用券は、それぞれ目的が異なっており、一体のものにすることは考えておりません。 なお、郊外や山間地の移動の充実を図るために、当市としても限られた財源の中、自主運行バス「亀石峠・大仁駅前・修善寺駅線」の運行経路を、主要施設がある田京駅周辺を経由する運行に改善しております。 「韮山循環線」についても、1日運行本数を4便から日中に2便増便して6便にするなど、バス運行の改善を図り、公共交通利用者の拡大に向けて取り組んでおります。 また、立花台・星和地区で運行を開始した予約型乗り合いタクシー制度は、既存のタクシー車両を活用して運行しておりますが、道路運送法の運行区分は、乗り合いバスの運行形態であるため、バス・鉄道利用券を利用できる路線となっております。 今後も多くの市民の方が公共交通を利用しやすい環境となるよう検討するとともに、公共交通の存続のため、多くの方にご利用していただけるよう、この利用券の周知に努めてまいります。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 通告に対する答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 13番、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 13番、三好です。 順を追って少し再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長2期目の所信についてですけれども、市長は、どの施策も、どの分野でも優劣つけがたいという、どれも欠かすことができないということでした。それで、本市の人口増、こういう人口増につなげたい、ここに一番力を注ぐ必要がある、注ぎたいというご答弁だったかと思います。これは本当に私もそうですし、市民の皆さんもそこだというふうに思っています。そのためには、やっぱり雇用をふやすこと、そこからスタートしていかなければ、若い人たちも地元に根差さないですし、学校、大学等へ行って帰ってくるということもなかなか難しいという状況がありますし、親御さんからも、とにかく雇用をふやしてほしい。そうでなければ結婚もできないという切実な声も日ごろ聞かれます。 ただ、大変これは都市部を除いて全国的な傾向としてあり、言葉で言うことよりも、とても難しい大きな課題だというふうに考えておりますが、トータルでやっていくということですね。大変具体的な話をしていくということは、私は所信については考えていませんけれども、あえてもう少し聞いておきたいのは、まだまだ限られた財源で市政を行っていますので、どれも十分とは言えないというふうに思いますが、市長として、一番ここはまだ施策がおくれているという点、考えている点がありましたらお聞かせをいただき、できましたらこの点は、いろいろ課題はあるんですけれども、一番ここに市長として力を入れたいんだというところを、もう少しお聞かせをいただきたいなと。 といいますのは、ちょっと(2)の質問と絡むんですけれども、韮山反射炉世界遺産登録になって、再三言っておりますが、あそこに多額の費用を投じてきました。それとは別に、相反しているとか同時にという意味ではないんですけれども、少し高齢者福祉等が後退している。例えば健康づくりの健診の有料化などもあって、少し市民のサービスに、その辺の影響があらわれているという、そういう感が市民の中にもありますので、少し世界遺産登録、反射炉関係の投資については一段落でよいのではないかと。少しこれからは、市民が本当にこのまちに住んでよかったと実感できるような身近なサービスの充実が私は求められているのではないかというふうに考えておりますが、市長自身の具体的な力点ということとあわせて、ただいまの私の発言についてとあわせてご見解をいただければと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) お答えさせていただきます。 伊豆の国市の地形を考えますと、本当に100平方キロ、コンニャクのような形、そして対角線を結ぶとど真ん中が韮山反射炉という象徴的なまちなのではないかと思います。これが、これから伊豆半島全域の大きな広域で、この行政が行われていくこともあるかもしれません。そのことはまた別にしまして、この100平方キロのまちの中で、実際に使うことのできる、これは狩野川の流域のたった2割の土地であります。そして7割が山間地なわけです。こういうことから考えまして、何としても山間地をこれから元気にしていく施策を考えなければならないと思っております。 こういうふうにお答えしますと、意外と思われるかもしれませんけれども、実は、ずっとこのことと同様に、やはりこの地に住まいになる、例えば高原は6割の方が、もう高齢者なんですね。そういう6割、60%の高齢化率になってきますと、やはり高齢者の方々の生活の確保、足の確保ということをやっていかなければならない。そのために乗り物券などを利用して、どんどん歩いて、そしてバスに乗ったり、電車に乗ったりする習慣をつけてくださいねというところまではやっているわけでございます。この高齢者の皆さんを、単にお金を差し上げるとか、そういうものではなくて、生きがいを持って生きていっていただくことが物すごく大切なわけで、こういうことはこれからですけれども、2025年までに包括支援ケアシステムと、こういうものをつくらなければならない、こういうこともあわせて、ここには書いてありませんけれども、あわせてやはり自立した人間として生きていく形をつくっていかなければならないというのは、自分の一番考えている、重いことだなと、そして一番難しいことだなと思っております。 と同様に、やはりここがもうちょっと欲しいというのが、やはり先ほど鈴木議員からも質問がありましたように、観光、そして特に伊豆長岡温泉の温泉場通りをどうするかということもあります。 こういう中で、まずはどこが一番欠けているのかということでしたね、そういう意味では、施策が欠けているわけではないけれども、この全体の伊豆の国市としての問題として2つを上げさせていただきました。この仕事をつくることに関しましては、これはもうみんな市役所一丸となって取り組みまして、かなり成果を上げつつあるわけです。なかなかできなかった企業誘致も、ここに参りまして手を挙げてくださる企業もたくさんあるようですので、将来にはちょっと明るい兆しが差しております。こういうものは、また努力で何とかやってきたわけですけれども、努力だけではできない山間地、そして高齢化、それから一番難しい観光というものを考えなければいけないと思っております。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 13番、三好です。 ちょっと今、次に質問しようということにも少し触れていただきましたけれども、交流人口増、ここが一番大事だというご答弁をいただいていました。 そう簡単ではない、企業誘致がありましたけれども、地元の雇用も何百人という規模ではありませんね、何十人の規模で、なかなかこれは雇用増、実感というのはなかなか市民は得られない規模だということで、全国的にこの人口増は難しい問題だと承知しつつ、また施策は1つではないというふうに私自身も思っておりますが、市長としてずばり人口増につなげるための市長の考え、一番これが難しいかもしれないけれども、効果的と考えている施策、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) 人口増を図る施策としましては、まず住宅をつくるということです。実は本当にこれはやりたいことなんですけれども、この庁舎の近くに新しい団地ができました。あっという間に家が10軒以上たちました。この皆さんの、どうしてここを選んだかという理由というのは、庁舎に近いではないんですよ。プールがあるから選びましたという、やはりこういう、これから住む方の要求、要望というものを頭に入れてまちづくりをしていく必要があるのではないかと思い、私もその辺のところは順天堂大学さんとタイアップして、何かできないかなというふうには考えてはおりますけれども、スポーツに関してですけれども、少し明るい気持ちになりましたのは、どうすれば、どういうところに住みたいというのが少しわかったような気がいたします。 まずは住宅を建てていただくということからなんですけれども、そのためには一番この人口形態の中で、18歳、28歳、35歳、40歳くらいですか、二十から40歳までの人たちが住んでくれるような仕事をつくり出していかなければならないと思っています。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 13番、三好です。 所信につきましては、具体的な項目ではございませんので、また、きょうも2番、3番、4番、具体的な質問をしておりますし、今後4年間、具体的な質問をまたしていきたいと思います。限られた財源で、財源をどのように使うかということだと私は考えておりますので、しっかりと有効な財源の活用のための施策をやっていってほしいというふうに考えております。 2つ目の旧大仁市民会館についてですが、先ほど古屋議員が質問いたしておりますので、ほぼ私の聞きたいことはもうご回答がありました。あえて少し私が言いたいのは、(1)、(2)で、公共施設等再配置計画策定検討委員会について、もう少し聞いておきたいと思うんですけれども、私、3回の検討委員会、いずれもまだ傍聴はできていませんが、市のホームページに、第2回までの会議録が掲載されていましたので、少しそれをプリントしまして、委員さん個別の名前はもちろん載っておりませんが、委員さんからの質問や意見等をちょっとチェックをしてみたんですけれども、私自身も6回の開催では少ないのではないかというふうに考えております。139もある公共施設の将来を、たった6回の委員会で、1回2時間程度だと思うんですけれども、決めるということは非常に困難を極めるというふうに考えております。委員の皆さんの中からも、そういう声が上がっております。「さまざまな立場から委員が選出されているが、6回の会議で意見がまとまるのか」と、そういう不安の声も上がっております。 それで、先ほどの古屋議員とのやりとりの中では、順調に予定どおり、この検討委員会が進んでいるということだったんですけれども、だから十分だと考えているということで、私との見解の違いがあるんだなというふうに考えているんですけれども、総合管理計画、これはやっぱりいただいているんですけれども、ちょっとこれはまたホームページからとって、大きく載っていたのでとったんですけれども、一番右端に基本方針というのが載っているんですけれども、もう市としては139の公共施設についての基本的な考えというのは持っているということなんですね。この検討委員会では、この基本方針について、平らな言い方をしますと、これでいいですかと、有識者や各種団体等の代表者の方や、市民公募の2名の方を含めた17名の方々に、市はこう考えていますけれども、こういう案をつくっていきたいけれども、これでよろしいですかということを6回の検討委員会でご意見を聞いて確認をして、案をつくっていくということになるというふうに思うんですね。その辺で、委員の皆さんからも、自分たちがこんなに大事なものを6回で決めるのは不安だという声が上がっている中で、市としてこの基本方針を持っています。これをおおよそ、よほどのことがない限りこれでいこうという考え方でいるのでしょうか、その辺をちょっと確認しておきたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(萩原智至君) ただいまのご質問なんですけれども、公共施設の再配置計画ということで、先ほど総合管理計画を基本として、それをどうやっていくかというのがこの計画になるわけなんですが、今回この中で、確かに6回というのはなかなか厳しい回数だとは思いますが、やり方としまして、先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、再配置をどうするかというのを利用であったり汎用性であったり、主催はどうするかとか、そういうものの観点の中から、一応再配置の公共施設の分類をしている中で、その中のパターンというんですか、そういうものをまず決めようと。そしてそのパターンを決めて、その中でルールに基づいて評価していこうということになっておりますので、そこをしていただいて、10年スパンのものを再配置計画の案を出すのは、なかなか難しさもあるかと思いますが、そのルールに基づいてやっていこうということを委員の方々には検討していただくと。最終的には30年の再配置計画案を出すわけなんですが、これは長期と中期というんですか、そういう計画の2つの案を出してもらうということでございますが、中味的には、実際、ルールに基づいてやっていかないと、皆さんが総論賛成、各論反対というのは、非常に大きな計画になっていると思いますので、そこら辺で調整をしていきたいなと思っております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 13番、三好です。 これだけの大きなことをやるんですから、やっぱりルールは必要だと思うんですけれども、それはそれで事務的に進める点では必要なことだとは思うんですけれども、私は市民の検討委員会17人の方々、一人ひとり一生懸命やっておられるということが、議事録、会議録を読ませていただきましたら、大変よくわかるんですけれども、ただ、(3)のほうに話を移行させていきたいんですけれども、そういう状況の中で、当局としては、市民のご意見を網羅したというふうに、この検討委員会が網羅したという考え方でおられるのかなという気がするんです。その辺を聞いておきたいんです。 というのは、(3)の市民会館の跡地のことにつきまして、先ほど古屋議員のほうからもありましたように、大仁警察署の移転の話が出ている、有力候補の1つになっているということで、1つ私が、古屋議員も少しおっしゃいましたけれども、私としましても、さきの選挙の投票日、たしか2日前だったと記憶しています。市長の選挙公約だと言っていいでしょうか、A4の裏表で新聞折り込みがされました。さまざまな選挙公約、施策が載っておりましたが、その中に大仁警察はという主語から始まった文章がありまして、旧がついていたかどうか、大仁市民会館移転という表現をしていました。私は現職の市長でありながら、一度もこういった途中経過でも、県のほうからご相談があったということも一切の報告もない中で、このようなチラシが出たということに憤りを感じております。その件については、やはり慎重に今後していただきたいというふうに思いますし、文章表現に大仁警察はというところが主語になっているというところに、私ははっとさせられました。市民の皆さんが心配している、望んでいるのは、大仁市民会館がどうなるのか、立地がとてもいいので残してほしいという思いを、私も選挙で多くの人にお会いして、そういう声をたくさん聞いているものですから、市長の気持ちの中に、大変突っ込んで申しわけないんですけれども、大仁市民会館をどうするかという気持ちではないのかなと、ちょっと私はその文章表現にはっとさせられました。この点について市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) このチラシは、一番最後の選挙の最終週に出したものでありまして、このときは一候補として夢を語ったわけであります。それまでのマニフェストその他には、このような記載はしておりません。夢を語ってもいいのではないかと私は思いましたものですから、伊豆の国市長候補として、これは上げました。「警察署は」と書いてあります。大仁署と書いてありません。「警察署は、旧大仁市民会館に移転」だけで、しますとかなんとか、そう書いたわけではないんです。こういうことで、皆さんがそのことについて考えていただきたいという思いで書かせていただきました。 伊豆半島の中心として、伊豆の反映に寄与したいと、こういうまちをつくりましょうねという気持ちで書かせていただいたと同時に、そこには県機関を誘致し、大仁エリアを伊豆半島の中核となるまちにしたいという、これはそういうものであります。大仁署とは書いてございません。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 13番、三好です。 小野市長の、そのビラに対する見解はよくわかりました。ただ、そうとっていただく方ばかりではないし、非常に微妙な表現だったかなというふうに思いますので、そういうことも含めて慎重にやっていただきたいなと。いやいや、なかなか誤解が誤解を生んでおりますので、慎重にしていただきたいと思います。 いずれにしましても、先ほどの古屋議員の一般質問の中でも明らかになりましたし、私の質問に対しても、県のほうから方針が伝えられ、検討していただきたいということになれば、先ほど来言っています公共施設等再配置計画策定検討委員会のほうに、それを検討していただくということになるということなんですけれども、一度もだから議会のほうに、そういった経過も、きょうは聞きましたよ、こちら側から質問はしましたので答えていただきましたけれども、主体的に議会へ報告するということもない中で、いきなりこの検討委員会に、この問題が出てきたら、具体的に県のほうからあったら検討するというのは、いかにも少し乱暴ではないかなというふうに思います。 私が一番ここで言いたいのは、警察も大事なんですけれども、市民は本当に先ほど来言っているように、建設以来、本当にあの地域の皆さんに大変愛され、貴重な施設として今日まで来ておりました。特にエレベーターもないんですけれども、建物も古くなっているんですけれども、なぜ多くの人たちが、改善センターなどと肩を並べ、去年まで年間2万8,000人、平成27年度で2万8,000人の方が利用していました。というのは、やっぱり場所がいいんですね。田京駅からも近い、平たんで車の運転をされない高齢者の方でも行ってみよう、サークル、研修会、会議等に出ようという気になる、本当に貴重な公共用地なんですね。警察も大事です。市民にとって両方大事なんですね。ですので、市民にもう少し、検討委員会で皆さんも慎重に審議されているのもわかる。ただもう少し幅広く、大仁市民会館に限らず、市民の声をもう少し聞いていただくような手だてもとらなければいけない。私はこの問題は、公共施設を減らしていくということは市民にとって大事な問題だと思いますので、市長も選挙を戦われて、多くの市民と懇談されてきたと思うんですけれども、特に私はきょう、市民会館の問題は出ておりますが、市民会館について、市長も声をきっと聞いていると思いますが、その声を踏まえて、決定していく方法として、6回の検討委員会だけでは私は不十分だというふうに考えておりますので、市民に何らかの形で意見を聞くということもぜひやるべきだというふうに考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) お答えさせてください。 先ほど三好議員は、大仁市民会館ができた昭和49年ですか、周りは田んぼでしたとおっしゃいました。田んぼだっていいんですよ、田んぼだって、そういう新しいまちができていくわけですから、だから今、まちの中心だから、まちの中心のことをしなければならないということには私はならないと思っております。そして周辺の人は、田京の駅に近い、そして高齢者の方が歩いていける、これはいいんです。だから先ほど言ったんです。山間地の人たちは、じゃ、どうするんですかと。そういうことを考えますと、ここだけいいから、そしてそこの周辺の人たちだけがよいという、こういうことには決してならない。もちろん、その愛着もある、便利だった、使いたいというお気持ちは十分わかります。でも、それはまちづくりの中では、どの場所においても、誰もが思うことであり、では、端っこの端っこの端っこに住んでいる人は、あなた、端っこだから我慢しなさいよという、それと私は結びついていくと思うんですね、そういうお考えは。 ですから、この大仁市民会館を閉鎖いたしますというときに、たしか三好議員さん、そこにいる大勢の生涯学習の皆さんの受け皿を用意してくださいとおっしゃったと思うんですけれども、ないですか、違う、違う方かしら。     〔「言いましたよ」の声あり〕 ◎市長(小野登志子君) 言いましたね、それで私としましては受け皿をつくらなければならない、つくらなければならないと、それは必死で何とか、この短い間にやり通してしまったわけで、そういうことでご理解いただけるのかなと思っておりました。しかしながら、この住民の皆様に対する説明ということが不足ということは、まだあそこが決まっていないんですよ。大仁の旧市民会館が警察の大仁署、私はそれが望ましいと思った。なぜなら多目的なものをつくりたいというとき、大仁高校の跡地は非常にいいと思ったから、その大仁高校のほうへ、これも本当に先ほど古屋議員がおっしゃったように、県のほうにお願い、さんざん繰り返しましてできたわけなんですけれども、それが、では遠い人たちはどうなるのかというと、これは非常に難しい話になってまいります。大仁の高校の多目的に使っております生涯学習センター、くぬぎ会館につきましては、私はまだまだこれから広域でやっていく、人口が減った場合に、伊豆半島広域でいろんなことをやらなければならない場合には、むしろあっちのほうが中心になるのかもしれないという思いもありますから、そこの土地に住んでいる人たちのためだけにという、そういうお考えは、ちょっと違うのではないかな、もうちょっと広くお考えいただきたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 13番、三好です。 今、市長がおっしゃった、大仁市民会館が耐震がないということで、使用廃止だという答申が出たときに、私もそれから何回も何回も、機能をそのままなくすのではだめですよと。ぜひその機能をどこかに確保すべきだということで一般質問などもさせていただきました。 市長、頑張りまして、県と交渉して、旧大仁高校を借りていただいて、1億2,000万円かけて大変きれいなもの、私もこの間、お料理で調理室を使わせていただきましたけれども、とても明るくて使いやすく、トイレもとてもきれいですばらしいなと、本当に多くの人に利用していただきたいというふうに私自身も思っていますし、大変そこで頑張られたなというふうに思っています。 ただ、市民が遠過ぎるとか、坂を上るのが大変だとかと言うんですね、本当にこれは言うんです。でも、私はそこで言ったんですよ。「遠いけれども我慢してください。なくなったことを考えたらよかったじゃないですか、少しぐらい我慢して利用してください、きれいになりましたよ」と言っているんですね。 ただ、市長、やっぱりあそこも耐震の関係もあるし、県との関係で10年ですよね。やっぱり今からその先のことも考えなくてはいけないと思うんです。もうこれで、くぬぎ会館ができたからいいよというふうにはならないと思うんですね。やっぱりこの公共施設、30年間の計画ですから、くぬぎ会館も10年を考えたら、今まであった旧大仁市民会館の貴重な公共用地、どうするかというのは非常に慎重にしなくてはいけないと思います。 あの場所は、あの偏った地域の人たちだけが必要としているだけではない場所ですよ。駅に近いんですから、市民皆さん、それは偏りはあります。やっぱり周辺の方が多いですけれども、あの場所は本当に電車でも来れますので、多くの市民が利用してきたし、したいというふうに考えている施設です。 私がこの一般質問で一番言いたいのは、そういう残してほしい、中にはこういう方もいるんです。警察来るという話をうわさで聞いて共存できないかと。公共施設と共存できないかという声もあるんですね、そうなんです。そういう声を私は議員として当局に届け、その声をぜひやっぱり聞いて、慎重に検討してほしいということが私の一般質問の趣旨ですので、それをお伝えいたしましたので、次へ。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) お答えさせてください。 その共同ということは考えられることでありまして、警察署は、その武道館というのは周辺の人たちとみんなで使っているんですよね、ご存じありませんか。共同で使えるという、そういう皆様が集まりたい、これは前から聞いておりました。大仁周辺の人たちは、やはりあそこに集まりたい、それぐらいの施設というものは、私はつくっていただけると思っております。 ただ、警察署というのは、ある程度同じ形で全国の警察は建物があるんですよね。ですからすぐ、見ればあれは警察署とわかるような形なんです。でも、やはりそこはお願いして、市民の皆さんも、みんなで行ける開かれた警察にしていただきたい、そういうお願いはしたいなと思うし、むしろそういうものをつくっていきたいという思いはございましたし、今でもございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 13番、三好です。 市長の思いもわかりました。とにかく旧市民会館のあったあそこ、何らかの形で残してほしいというのが、広い市民の圧倒的な意見でありますので、きょうは、それをお伝えし、ぜひ担当課のほうで、市民の声をぜひ検討していただきたいということで次へ行きたいと思います。 こども医療費助成、高校3年生まで拡大するとなりますと、年間約3,500万円必要だということで、今でも約2億円かかっておりますので、2億3,500万円ぐらい必要だということで、県は一応、対象を中学卒業までということに、たしか平成24年でしたか、なったんですけれども、全額来るわけではないんですね、この金額を見てのとおり4分の1ぐらいしか来ていないので、本当に各自治体の負担が大きい中でも、各市町、本当によく頑張っているなというふうに私自身も思っています。 私たちは、先ほどちょっと市長も答弁でおっしゃっていましたけれども、国・県が予算措置すべきだと。本当にそうだと思います。ここまで全国的にこの施策が広がっておりますので、国の制度にしていくべきだというふうに考えておりまして、そういう働きかけも何らかの形でしておりますけれども、まだ国のほうが動きませんので、そういう意味では下から実施して、国・県を動かしていくという考え方もあるのではないかと思うんですけれども、それでも財政的にはすぐ、なかなかやるということではないというふうに思いますので、どうなんでしょうか、県のほうで補助対象、補助が拡大されたら考える余地はございますでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、副市長。 ◎副市長(鈴木好晴君) 先ほど三好議員がおっしゃったように、この制度自体は自治体が先行してやってきたわけですね。逆に国のほうではペナルティーを科していたわけです。それがペナルティーは廃止されたわけですけれども、県のほうはおくればせながら補助するようになったわけです。 今、やっぱり県内一律に、県のほうも少子化対策というのを非常に力を入れていますので、これについても財政的に許してくれば、それについては少し考えていくのではないかと思っています。そのときには当然、我々も何らかの形で連動していかなければいけないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 第2次総合計画の中の子育てに関する施策の中で、こども医療費の助成の継続という表現をしているので、拡充する考えはちょっとないのかなというふうに感じるんですね。継続というと、今のままを継続するというふうに受け取ってしまいがちなんですけれども、ここは今、副市長がおっしゃいましたから、決して拡大はしません、今の状態を続けますという継続ではないという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(相川健君) ただいま副市長のほうから答弁がありましたように、県の制度が拡充されれば、それなりの連動を図っていきたいという気持ちがあります。ただ、現行の制度のままいくという公算が強いということで、現況を維持する、継続していくという表記になっております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 13番、三好です。 わかりました。一応参考までに皆さんにちょっとお伝えしたいんですけれども、4市3町が実施していますよということで登壇したときにお話しさせていただきましたけれども、それは西伊豆町、こちらは入院も通院も高校卒業までやっております。沼津市は入院のみ高校3年生まで、これは償還助成です。一旦払って戻していただく形ですね。清水町は平成29年4月から入院、通院も実施、始まりました。御殿場市も既に両方やっております。焼津市はことし4月から償還払い、川根本町もことし4月からです。御前崎市については、もう既に実施していると、こういう状況で、これを見ますと、西伊豆町を除いてやっぱり財政的に結構、いろんなところから補助金が入るような、結構お金があるようなまちも見受けられますけれども、ぜひ、市長が先ほど県の市長会としても要望しているということですし、私たちのほうでもぜひ国・県のほうにも働きかけをしていきたいと思いますので、ぜひ拡大をしていく方向で頑張ってほしいなというふうに思います。 最後の路線バス・鉄道利用促進券の関係ですけれども、こちらも昨日の久保議員の質問では、目的が違いますので、ことし4月から新たに交付しているバス・鉄道利用券は、タクシーを使うという形にはする考えはありませんということですけれども、ちょっと高齢者福祉、タクシー券は高齢者福祉なんですね。ことしからやっているのは、高齢者福祉ではなくて、多少、高齢者の外出の機会をふやすという点では、高齢者福祉という意味もあるんだとは思うんですけれども、主体的には公共交通機関の維持が主な目的だということなんですけれども、だったら、それで予算措置のときに、利用を50%しか見ていないですね。タクシー券は約80%ぐらい使われているんですけれども、バス・鉄道利用券は50%ぐらい使うだろうという見込みしかしていない、この辺は消極的かなと。そこらは現実的にタクシー券のようなわけにはいかないというのも、もちろんわかるんですけれども、これは3年間、平成31年までやって、公共交通機関に対する不満度、これを3年間で目標値を上げていこうと。それが平成31年までを目標としている。 すみません、何でしたっけ、計画がありますよね、ひと・まち、すみません、資料が。 伊豆の国市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この中で市民アンケートをとった結果として、公共交通機関に対する不満度、こちらが不満度が基準値になっていて、29.4%、これを24%に不満度を下げようと。不満度を下げようという表現はおかしいですけれども、そういうことなんですね、この事業というか。それで、それがこの戦略が平成31年までなので、この促進券についても3年間やろうという計画になっているんですけれども、果たして対象者の50%が利用するという計画で3年間やって、これは公共交通機関の維持に、果たしてどれだけ貢献できるのかなというのがちょっと疑問なんですが、その辺の担当課の考え方をお聞かせください。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(杉山義浩君) それでは、先ほどの質問にお答えさせていただきますけれども、制度設計をしたときに、当初、福祉タクシーのほうの外出支援の1万円の支出の状況、利用状況を調べさせてもらいましたときに、タクシーに85%、バス・鉄道に15%という利用で、1万円のうちの約8,500円がタクシー、1,500円がバス・鉄道券という利用の状態でありました。 そういう中で、公共交通の利用者が年々減っているというようなことで、公共交通の利用を高めるというようなことで、福祉タクシー・バス・鉄道利用券のほうは、逆に1万円使っていただいて、公共交通のほうで5,000円使っていただくというようなことで考えれば、8,500円が1万円になって、1,500円が5,000円使えるというような形で利用状況もふえるだろうと。それと50%で少ないという利用なんですけれども、先ほども言いましたように15%であったものが50%というような利用になるので、1年目ですので、目標としては50%でいようと。使われていくようなら、3年間の間にふやしていくというような形で考えました。 それと、山間地の部分については、予約型乗り合いタクシーの実証をしていくということで、それについても市長のほうとしては、公共交通の空白地域について、できるだけ考えなさいという指示がございましたので、その段階で、地域のほうに実は入り込んでいます。アンケートやなんかもとらせていただいているんですけれども、なかなか、あったらいいななんだけれども、利用しようとすると、現在ではまだ利用をしないというようなことですので、その辺の意識の改革もしながら、このことをやっていこうというような形で、一まず3年間、3年間という期間を決めたのは、検証もしなければならないのと、補助金ですので、このままずるずるいつまでもというような状況もいかないというようなことで、一まず3年間というめどを立てさせていただいて、議会のほうに報告をさせていただきました。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 担当のほうの考え方、計画、その辺は大変よくわかりました。 昨日、久保議員のほうからもありましたけれども、星和、立花台ほうでやっている星の花号、乗り合いタクシー、予約タクシーには、そっちの、ことしから4月の券が使えますよということを、ぜひ、もっと周知をしたほうがいいのではないかというご意見がありましたけれども、私はこの事業を、こういうふうに質問させていただく中で、やっぱり理解をきちんとされていないのではないかと、突然今年度から新しい事業でもありますし、ちょっとタクシー券がもう既にやられていて、ちょっと紛らわしい状況があって、なかなか皆さん、広報でもいろんなことを市としては載せていても、なかなかほかのことでも理解されない、誤解されたり理解できないこともいっぱいありますので、やっぱり、せっかくそのようにきちんとしたコンセプトを持って始めている仕事ですので、先ほど古屋議員のほうから市政懇談会での話がありましたけれども、やっぱりこの件についても、ことし、それでいいかどうかわかりませんけれども、機会としては、市政懇談会あたりで少しわかりやすい説明をして、市の考え方をお伝えすれば、もう少しこの事業が生きてくるのではないかというふうに感じておりますので、まずこの目的、趣旨、きちっと理解をしていただかないと、この事業が生きてこないというふうに思います。それをひとつ徹底してやらなかったら、効果は上がらないというふうに思いますので、それについて少し検討していただきたいというのが1点。 先ほど来、きのうも久保議員の質問でも出ていましたし、きょうもただいまの部長の話からもありましたけれども、公共交通空白地域に対して、地域待ちではなくて、市のほうでとにかく積極的に、地域の人たちのやる気を起こさせるような、そんなやっぱり積極的な働きかけも同時にしていかないと、この事業はなかなか公平な事業になっていかないというふうに思います。いろいろ課題があります。改善も求められていることもあると思いますので、ぜひまた庁内の検討、市民への徹底を図っていただきたいと思います。その辺の考え方がありましたらお答えをいただければと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、まちづくり政策監。 ◎まちづくり政策監(杉山義浩君) それでは、質問のほうにお答えさせていただきます。 十分周知ができなかったというのは、大変事務方のほうとして反省をしております。この案をつくったときに、議会の承認を得てから広報に出すというような形でございましたので、広報に出すのを、もしかしたら議会のほうで否決をされると出せないということで、案を2つ実はつくって、それで臨んだりして、その後、すぐ4月1日を迎えたものですから、なかなか周知がいかなかったということで、その間に、シルバーさんのほうにもレクチャーをしたりとか、担当のほうにも福祉部局のほうと、ちゃんと意思が統一できるような形で打ち合わせをしたりさせてもらいました。その辺を踏まえまして、しっかり取り組んでいきたいと思います。 あと、公共交通空白地域の部分についても、議員、おっしゃいますとおり、積極的に市のほうからお声かけをさせていただきたいというふうに考えています。 ○議長(天野佐代里君) では補足で答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) この事業のきっかけというのは、何と申しましても高齢者の皆さんが病院へ突っ込んだとか、そういう事故がたくさんあったときがありました。そういうところで、高齢者の皆さんの免許証の返上を国としては勧めますよというところで、もうこれは本当にこの仕事にかかっていかなければならない、公共交通空白区域を何とかしなければいけない。さらには高齢者の足の確保ということを必死でみんなで考えたわけです。そういう中で、とにかく、では返上してしまった方に、お考えを聞いてみたら、私も困るけれども家族も困る、じゃ、少しでも家族の皆さんにお役に立つようにバスに乗ってください、電車に乗ってください、乗る習慣をつけてください、そういう考え方をつけてくださいということで始めたわけですけれども、そういうところは少しは伝わっているところがあるのではないかと思っております。 最初、三好議員が7つの命題として、一番先のきょうの質問で、何をどう、一番考えているかという、そのまさに1周回ってまいりまして、やはり高齢者の皆さんの足の確保というところで1周回ってきたなと今思っているわけでございますけれども、おっしゃるように周知に関しましては努力をいたします。 ○議長(天野佐代里君) 質問者、三好さん。 ◆13番(三好陽子君) 13番、三好です。 私の質問通告時間、最大40分申告しましたけれども、今回は4点質問いたしましたので、ちょっと駆け足になって早口になってしまいましたけれども、ぜひ、小野市長におかれましては、これからの4年間、ぜひ総合計画にのっとって、積極的に限られた財源の中で取り組んでいただきたいことと、やはり私が一番言いたいのは、税金を市民のためにいかに使うか、それが一番大事であり、市としては、市民のためにいろいろな施策を考えているんですけれども、やはりその目的等をきちんと説明をしないと、せっかくの税金、財源が生きませんので、ぜひ市民と行政、心通い合う、そういう方法を大変ですけれども、ぜひとっていただいて、市民に伝わる施策を展開してほしいと要望いたしまして一般質問を終わります。 ○議長(天野佐代里君) これにて13番、三好陽子さんの質問を終了します。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(天野佐代里君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、明日6月23日金曜日午前9時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 △散会 午後3時23分...