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伊豆の国市議会 > 2017-03-03 >
03月03日－04号

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  1. 伊豆の国市議会 2017-03-03
    03月03日－04号


    取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成２９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２９年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３日（金）午前９時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　小澤五月江君　　　　　２番　　内田隆久君　　　　　３番　　佐野之一君　　　　　　４番　　杉尾利治君　　　　　５番　　梅原秀宣君　　　　　　６番　　柴田三敏君　　　　　７番　　天野佐代里君　　　　　８番　　渡邊俊一君　　　　　９番　　鈴木照久君　　　　　１１番　　後藤眞一君　　　　１２番　　三好陽子君　　　　　１３番　　古屋鋭治君　　　　１４番　　山下孝志君　　　　　１５番　　水口哲雄君　　　　１６番　　田中正男君　　　　　１７番　　鈴木平一郎君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　小野登志子君　　　副市長　　　　　　鈴木好晴君　教育長　　　　　河野眞人君　　　　市長戦略部長　　　田中敏幸君　まちづくり　政策監兼　　　　渡辺勝弘君　　　　市長戦略部参与　　神田武久君　都市整備部参与　総務部長　　　　名波由雅君　　　　危機管理監　　　　青木一雅君　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉部　市民福祉部長　　萩原智至君　　　　　　　　　　　　　水野　清君　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　経済環境部長　　菊池友宏君　　　　観光文化部長　　　小野田勝文君　都市整備部長　　石野好彦君　　　　会計管理者　　　　藤井惣雄君　教育部長　　　　久保田昭寛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　長谷川　勉　　　　議会事務局次長　　増島清二　書記　　　　　　西島裕也　　　　　書記　　　　　　　小野間いづみ △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（鈴木平一郎君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから平成29年第１回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の一般質問は、きのうに引き続きＦＭいずのくにのご協力を得て、ＦＭの生放送となります。　今回の３月定例会で一般質問を行う議員数は、本日も４名となっております。　それでは、本日一般質問を行う議員名を発言順に報告をさせていただきます。　１番目は田中正男議員、２番目は三好陽子議員、３番目は杉尾利治議員、４番目は柴田三敏議員となっております。あらかじめご承知おきください。　本日、質疑応答の発言を行う方は、きのうに引き続き、議場での傍聴者やＦＭ放送を聞いている皆さんにできるだけわかりやすい言葉で、簡潔な質疑応答に心がけていただくようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（鈴木平一郎君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第１、一般質問を行います。　質問は受け付け順に発言を許可します。申し合わせにより質問は一問一答方式であり、再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。　なお、質問通告時間の残りにつきましては、議場残時間表示計に表示されますのでご承知おきください。また、終了３分前と１分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。　これより順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田中正男君 ○議長（鈴木平一郎君）　最初に、16番、田中正男議員の発言を許可します。　16番、田中議員。　　　　　〔１６番　田中正男君登壇〕 ◆１６番（田中正男君）　皆さん、おはようございます。　それでは、一般質問を始めます。　16番、日本共産党、田中正男です。　通告してあります１、４月からの非常勤職員の賃金内容の改定により、年間総支給額が減少することについて、２つ目、中区にある丸太川の環境改善のために台地区への下水道整備の推進を、３つ目、窓口対応での不適切な個人情報の取り扱いについての３項目について質問いたします。　まず、１項目め、４月からの非常勤職員の賃金内容の改定により、年間総支給額が減少することについてであります。　平成29年４月より、臨時・非常勤職員の身分取扱要綱の改定が予定されていると聞きます。　改定の内容では、勤務時間の変更や賃金の時間単価の変更により、年間の総支給額が減少することは問題と考えます。職員から不満の声も出ています。　そこで伺います。　（１）改定する理由は何か。　（２）改定の内容は何か。　（３）非常勤職員の年間総支給額は一般事務でどのぐらい減少するのか。　（４）正規職員は定期昇給や人事院勧告による増額があるのに比べ、非常勤職員の年間総支給額を減額する理由はなぜか。最低でも現状維持し、それ以上にすべきではないか。　次に、２項目め、中区皆沢にある丸太川の環境改善のために台地区への下水道整備の推進であります。　中区の皆沢にある丸太川は、以前は山の沢を流れる自然の川でありましたが、山際に宅地分譲による住宅建築が始まり家庭排水が川に流れ込んでいます。丸太川の環境問題が現在問題となっております。コンクリートによる河川改修はしましたが、流れ込む家庭排水はそのままです。現在、長源寺まで来ている下水道の住宅団地までの延伸を地域の住民は切望しています。環境改善のために早急に整備が必要ではないでしょうか。　次に、３項目め、窓口対応での不適切な個人情報の取り扱いについてでであります。　昨年11月に税務課窓口において、軽自動車税の滞納者の代行者であります軽自動車を譲り受けていた自動車取り扱い業者が軽自動車税の納税に出向いた際に、滞納者の国保税の滞納について話をしたと聞いております。　軽自動車税の滞納については税務課より滞納者に電話があり、自動車は自動車販売業者に渡っているため、その業者に納めてもらうように滞納者である元の所有者が連絡をすることになっていました。さらに、国保税についても分納することで確認されていたにもかかわらず、窓口で個人情報を第三者に伝えたと聞いております。　以上の経過について確認するため、以下の質問をいたします。　（１）上記のように聞いていますが、なぜこのような窓口対応になったのか経緯の説明を求めます。　（２）税務課内での個人情報の取り扱い、守秘義務、本人確認、課内の情報共有はどのようになっているのでしょうか。　（３）今回の対応の問題点について改善、徹底はされたのでしょうか。　以上、質問いたします。 ○議長（鈴木平一郎君）　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　皆様、おはようございます。　一般質問の２日目でございます。　早速、田中議員のご質問にお答えさせていただきます。　初めに、１、４月からの非常勤職員の賃金内容の改定により、年間総支給額が減少することについてのうち、（１）改定する理由及び（２）改定の内容についてであります。　今回の改定につきましては、１日当たりの勤務時間の変更、１週間当たりの勤務時間の変更及び時間給単価の増額であります。　具体的に申し上げますと、非常勤職員の１日の勤務時間を８時間から７時間45分にすること、１週間当たりの勤務時間を30時間以内から29時間以内にすること及び１時間当たりの単価を増額するとともに賞与を廃止することであります。　次に、改定の理由についてであります。　非常勤職員の勤務時間につきましては、人事院規則で「非常勤職員の勤務時間は、１日につき７時間45分を超えず、かつ、常勤職員の１週間当たりの勤務時間を超えない範囲内において、各省庁の長の定めるところによる。」旨、定められております。　これらを受け、非常勤職員の１日当たりの勤務時間を正規職員と同じ７時間45分といたしました。また、１週間当たりの勤務時間につきましては、１日の勤務時間を７時間45分に置きかえて計算し、29時間以内といたしました。　非常勤職員につきましては、今年度まで、６月と12月に特別賃金、いわゆる賞与を支給しておりました。賞与の支給につきましては、平成26年７月４日付、総務省の通達の「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」で、「非常勤の職員には、報酬及び費用弁償を支給することとされており、手当（市でいう賞与に該当するもの）は支給できないものである。」ということが示されております。　つまり、非常勤職員に対する賞与の支給はできないということから、賞与の支給を廃止するかわりに、年間の賃金総額に影響がないよう時間給単価を増加させて、生活に大きな影響を与えないよう配慮いたしました。　当市の職員の勤務条件や給与などにつきましては、人事委員会が設置されていないため、原則として人事院勧告に準じて定めております。今回の改正も人事院勧告に沿い改定するものであります。　次に、（３）非常勤職員の年間総支給額は一般事務職でどのくらい減少するのかについてであります。　１日の勤務時間が８時間から７時間45分に、また１週間当たりの勤務時間が30時間から29時間に変更となるため、平成29年度の勤務時間は１年間で34時間減少します。　非常勤一般事務職員の年間勤務時間数はさまざまでありますが、影響額は最大で、年間約３万2,000円の減収となります。　次に、（４）正規職員は定期昇給や人事院勧告による増額があるのに比べ、非常勤職員の年間支給額を減額する理由についてであります。　平成27年、平成28年の人事院勧告は、正規職員の給与の増額改正や勤勉手当の支給率の引き上げでありましたが、反面、平成21年、平成22年、平成23年の人事院勧告は給与を下げる内容であり、これを実施してきた経緯もあります。　また、平成25年度は、市独自で給与カットを実施いたしました。これらの際には、非常勤職員の単価は据え置いてまいりました。　今回の非常勤職員の年収額の減少は、勤務時間数の減少と賞与の廃止に伴うものでありますが、単価につきましては、近隣の市町を参考に、できる限り非常勤職員の影響を緩和するよう定めましたのでご理解ください。　今後とも非常勤職員が働きやすい職場づくりを進めていくよう取り組んでまいります。　次に、２、中区台地区の下水道整備についてであります。　下水道事業は特別会計であり、原則として受益者の使用料や国の補助金などを主たる財源にさまざまな事業が進められております。　平成24年度から神島ポンプ場の建設のため多額の事業費を投入してまいりましたが、今年度をもって完了するため、今後は汚水整備に取り組んでまいりたいと考えております。　また、国は下水道事業を平成38年度まで、つまり今後10年間で汚水処理を概成、おおむね完成するようということです、概成、要請しており、市といたしましては、これを受け「伊豆の国市汚水処理整備構想」を策定することとしております。　平成29年度には、下水道全体計画の見直しと、下水道未普及地域を早期解消するための官民連携導入可能性調査を実施する予定であります。　なお、中区台地区の住宅団地までの下水道整備につきましては、「伊豆の国市汚水処理整備構想」策定の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、３、窓口対応での個人情報の取り扱いについてのうち、（１）窓口対応の経緯の説明についてであります。　田中議員ご指摘の事例につきましては、市税に関し、納税者本人と称した代理人を納税者本人として手続をしようとしたことにより生じたものであります。手続の中で個人情報が流出したり、伊豆の国市個人情報保護条例などに抵触する行為はなかったと考えております。　次に、（２）個人情報の取り扱い、守秘義務、本人確認、課内の情報共有はどうなっているかについてであります。　個人情報につきましては、伊豆の国市個人情報保護条例や情報セキュリティーポリシー等により取り扱っております。　守秘義務につきましては、地方公務員法第34条「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」の規定に基づき、業務を行っています。　本人確認が必要な場合は、原則として顔写真つき官公署で発行された許可証・身分証明書等により行っていますが、これらのものがない場合は、法人等が発行した、氏名が記載された２点以上の書類などにより確認しております。　課内の情報共有につきましては、通常は課内会議や庁内ＬＡＮにより行っておりますが、税務関係につきましては、特に情報の取り扱いに留意する必要があることから、電算システムへのメモ・コメント・履歴等を残し、共有を行っております。　次に、（３）改善、徹底されたかについてであります。　市といたしましては、納税していただく皆様には、できる限りきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。　個人情報の取り扱いにつきましては、機会あるごとに職員に対し、コンプライアンス、法令遵守について徹底するよう指導しております。　特に今回の事例を踏まえ、幹部職員会議の中で、再度、条例等の熟知や窓口対応におけるきめ細かな配慮などについて指示いたしました。　以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　ただいま市長の答弁が終わりましたので、16番、田中正男議員に再質問を許可します。　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　それでは、順次再質問させていただきます。　まず初めに、非常勤の賃金の関係でありますけれども、今回、４月から改定があるということで、そのことについて聞くんですけれども、まず今回、主に改定するのが時間の変更ということで、８時間の勤務を７時間45分にするということでしたけれども、これは正職員が８時間が７時間45分になることに合わせて、非常勤の時間も調整ということですが、今、市長の答弁ですと、非常勤も８時間働いているのを７時間45分にするように聞こえたんですが、現状では非常勤職員は６時間、あるいは５時間というふうに６時間以内だと思うんですが、その辺間違いないでしょうか。８時間働いているのを７時間45分にするんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　田中議員のご質問にお答えします。　１日に最大で７時間45分以内ということであります。ですので、通常は６時間勤務ということが多いということであります。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　わかりました。現状としては６時間、最高でも６時間と聞いていますので、そういう形でわかりました。　それを時間換算しますと、１週間を６時間で５日間ですから30時間。それを７時間45分に換算しますと29時間で大体それに見合うということで、今回それに合わせたということだと思うんですが、その結果が今回のことになっていると思うんですけれども、もう少し詳しく聞きますが、その前に、現在、正規職員と非常勤職員の数なんですが、何人なんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。
    ◎総務部長（名波由雅君）　現在の正規職員数は378人、また非常勤が298人でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　正規職員378人、あと非常勤が298人、約300人ということで、かなり非常勤の数が多いんですね。特に伊豆の国市多いかと思います。私、伊東市を聞いているんですが、伊東市だと正規が600人に対して非常勤が170人ということですので、相当、伊豆の国市は非常勤のウエートが高いかなと思います。これにはいろいろな経緯があってこういう形になっているかと思うんですけれども、やはり正規職員の不足の分を非常勤で補っているという点では、相当大事な職員であります。この職員から不満が出るような形というのは、私は問題かなと思います。　それで、先ほど市長の答弁で、正規職員は昇給やボーナスも上がるときもあるけれども、実際下がっている場合もあるんですということを言っていたんですけれども、この非常勤、今までに上がったことがあるのでしょうか、時間単価。この伊豆の国市になってからはどうでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　合併してから上がっているということはありません。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　それはボーナスというか、賞与も上がっていないということですね。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　賞与につきましても同じで、ずっと据え置いていると思うんです。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　そういう中で、昨年の12月定例会ですね、11月末に行われた定例会で人勧のことについての議決が議会であったんですが、このときにも賃金、あるいはボーナスの関係があったんですが、これが新聞でかなり大きく報道されまして、このことについてもやはり非常勤の方、不信を持っているようです。伊豆の国市はあんなにボーナスが上がったのにという声があるんですが、ちょっとその辺の私もあの新聞報道を見ますと、伊豆の国市だけ特別高く上がったように思われたんですが、ちょっとその辺について説明いただきたいと思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　先ほど名波総務部長が答弁したことについてちょっと補足いたします。　合併以来、非常勤、臨時職員の時間単価は引き上げてはございませんけれども、当時は正規の職員というのは、どちらかというと、引き上げよりも引き下げの勧告がありまして、そういう中で据え置いてきたということでございます。　それから、次の質問でございますけれども、確かに12月の新聞報道で、伊豆の国市の引き上げ率が6.9％に比べまして、函南町が1.5％、伊豆市が1.2％、三島市が4.4％という報道が出ておりました。私、全員協議会のところで議員の皆様方には説明いたしましたけれども、市民の方で誤解をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、ここで少し説明させていただきます。　本来、こうした前年対比というのは、全く同じ基準で昨年度と比較するというのが正しいと思いますけれども、昨年度が人数が違っていたり、あるいは給与水準の高い部長級がたくさんやめたり、いろいろな要因が出てきますと、そこの比率に影響が出てくるわけです。特に小さな伊豆の国市の規模ですと、そうした人数の変動とか、給与の高い人の変動などによって、この前年比にも影響が出てきます。　そのほかに一番大きいのが、伊豆の国市の場合には、給与改定について12月の議会で先行して議決していただきました。12月１日に支給の基準日になりますので、その以前に議会の議決を経て、新たな改定の率で職員には支給するということのために、あらかじめ議員の皆様方のご協力をいただきまして、議案を説明いたしまして、すぐに議決していただいたということで、その年の12月の期末勤勉手当、あるいは給与改定の差額について支給することができたということであります。　そんな中で、函南と伊豆市は、先議をしなかったわけでございます。通常の議決で、12月の中旬に議決して、そしてこれらの改定については、翌年といいますか、ですから、ことしですね、ことし、さかのぼって、それを支給したということであります。ですから、旧の給与体系でやっていたわけですので、1.5％、1.2％ということであります。　三島市は、伊豆の国市と同様に先議をしていただいて、そして新たな給与体系で支給したというふうに聞いております。それで4.4％、伊豆の国市が6.9％。それでも三島市より高いのはおかしいんじゃないかとかというのは、先ほど言ったように、給与の高い部長級とか、あるいは人数構成がどうなのかと、いろいろ細かいところを分析していかなければわからないところがあると思います。　このときの給与改定が勤勉手当が0.1カ月上がっているわけです。4.2カ月が4.3カ月、年間、全体でですね。そうしますと、それだけで2.4％ぐらいになりますし、また給与が平均0.2％上がっています。ですから、12月のボーナスだけですと、2.何カ月ですので、2.何カ月の0.1カ月ですから、もっと率は伸びてきます。ですから、そういう意味で、伊豆の国市と三島市は新たな給与体系で支給したために高くなっているということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　わかりました。実際と、比較する近隣の市町との時間的なずれがあって、それを統一された比較じゃなかったので、このような形になったということでわかりました。　それで、私、先ほど人数も言いましたけれども、非常勤の職員、なくてはならない存在だと思うんですけれども、その辺、非常勤職員についてはどのように捉えているのでしょうか。本当に大事だと思っているのかどうか、その辺お願いします。 ○議長（鈴木平一郎君）　市長。 ◎市長（小野登志子君）　お答えします。　非常勤職員の皆さんがおられなければ、とてもこの行政進めていけないところがございます。　先ほど伊東市が常勤600人、非常勤100人、700人。そして、我が市が378人、298人、同じぐらいじゃないかということで、伊東市のほうが大きいのに同じぐらいで、そしてこの配分になっているということをよくお考えいただきたい。やはりそれだけ我が市の財政の苦しさをおわかりいただきたいと思っております。ですから、本当にありがたく思っております。感謝しています。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　本当に非常勤あっての行政だと思います。　市民から見て、例えば窓口へ来て、どの方が非常勤、どの方が正規、全然わからないですね。同じように市の職員というふうに見ます。ところが、働いている方には、非常勤と正職員でこのように差が出るということに対して、相当不満が出ているということは事実ですので、その辺は十分考慮いただきたいと思いますけれども、先ほど今回の改定でどのぐらい差があるかということで、市長から今の答弁では、年間34時間ということだったんですけれども、その根拠を知りたいんですが、私も計算してみたんですけれども、１年間で働く時間ですか、これを当局のほうが計算しているとは思うんですけれども、週に５日で時間と、あと１年間に何週というか、そういう計算をしているかと思うんですけれども、その辺の時間的なことが少し違うのかと思うんですが、週に非常勤の方６時間の計算をしますと、１年間に1,440、今現在かと思うんですが、その辺の計算が違うのでしょうか。　というのは、１日６時間で、週に５日で30時間、それが４週計算して120時間、その12倍で1,440時間、これが基本じゃないんでしょうか。そのようにとりましたけれども。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　１年365日ありますけれども、その中で土日が週休日ということ。さらに、祝祭日、それから年末年始のお休み、そこは働く日ではないものですから、そういうものを除いた中で、平成29年度の勤務日数、フルで働きますと244日になります。それが当然１日６時間で働いたとすると、１年間で1,464時間になります。　ただ、その中で１週間を今までの30時間から29時間にするということになりますと、平成29年度の勤務時間、最大で1,430時間ということになりまして、その差が34時間ということになります。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　非常勤の皆さんに伝えた資料の中では、そういう細かい日数までは提示していないのでしょうか。私が言った大きな時間で計算したのでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　非常勤の皆様には、１年間52週になりますので、それから週１時間ずつ減っていくということであれば、52時間の減ということの説明の中で、最大４万8,000円ぐらいの年収が減になるという説明をしております。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　そういうことを説明していて、実際は、もし１年間フルに計算すると、52時間ではなく34時間ということで、そういうふうになるということはわかりましたけれども、非常勤の皆さんはこれだけ減るということで、やはりショックを受けていますので、34時間にしろ３万2,000円は年額減るということは大問題だと思うんですね。これは何とか戻す必要があるかと思うんですけれども、ここで特に非常勤の方の声を少し伝えておきます。　市の非常勤で働いています。来年度からはボーナスがなくなり、勤務時間も減らされます。時給は上がっても、総支給額は減少します。非常勤といっても、仕事の内容は市の職員と余り変わらないと思っています。賃金に差をつけることはわかりますが、余りの差に働く意欲がなくなります。市も非常勤があっていろいろなことが回っていると思います。これは30代の方です。　あと50代の方からは、今までは昇給も１度もなく、時間給が上がったとしても、年収はマイナス。住みやすくも暮らしやすくもない伊豆の国市ですと言っています。　もう１人、これは30代の方です。非常勤をしています。ただでさえ正規職員より賃金が低いのに、来年度よりボーナスなし、時間も減らされます。非常勤の職員がいなくなったら、学校、幼稚園など回っていかないのが現実です。このままだと誰もいなくなると思います。働く意欲がなくなります。ばかにしなさいでくたさいと言っていました。　本当に相当ショックを受けています。私は、正規の職員と非常勤の間に、こういう差が出るというか、気持ちで思われるのはよくないと思うんですね。本当に職員一丸となって市民のために働くという気持ちにならなければいけないのに、この差をつけることによって、差をつけるというのは、非常勤承知しています。賃金はもともと違うんだと承知していますけれども、片や職員は上がるのに、私たちは上がるどころか下がってしまうという、とんでもないことだと言って怒っているんですね。働く意欲がなくなるとまで言っていますので、これは大問題だと思うんですね。　これ４月から下がってしまうということで、今、皆さん、本当に、これ昨年11月も話したかと思うんですが、それからずっと暗い気持ちになっていると思うんですね。働く意欲がなくなると言っていますので、これ何とかする必要があると思うんですけれども、市長、どうでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　市長。 ◎市長（小野登志子君）　これをちょっと整理しますと、先ほどの答弁で申し上げましたように、市では人事院規則にのっとって改定を図ろうとしているわけですよね。しかしながら、ここに一つ明るいところがあるというのは、給与の単価については触れていない。ここに市独自の単価を出していく、あるいはここに一考の余地があると私は思っております。　そこで、非常勤の職員の方は、現在の市役所の運営には、本当に欠くことのできない職員だと認識している。人事院規則に基づく年間勤務時間の減少は、これは仕方がないんですよね。ですから、この減少は仕方がないことであります。しかしながら、私は、非常勤の皆さんは、私どもに対して給与に関する交渉、こういうこともできないわけですよね。法令による身分の保障もされていない。ここをしっかり考えなければいけないと思っております。　それで、昨今といいますか、今般、非常に生活ということが、誰も苦しくなっているわけですけれども、非常勤職員の生活環境を考えるということからやらなければならないと思っております。その第一は、非常勤職員の皆さんの生活を守るということ、守れるかどうかということを考えることが大切だと思います。　社会保障などに関しましては、本当に誰もが負担金が上がっております。ですから、年収額の減少というのは、物すごい痛いものだと思っております。現在の生活になるべく影響が出ないように、時間単価の増加につきましては検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　市長の言うとおりで、生活を守っていくために、本当に非常勤のこういう状況はまずいと思うんですね。職員の給与は条例で決まっていますので、議会の議決が必要ですけれども、非常勤の賃金については、行政のほうで決められるわけですので、今回、810円が930円には上がるんですが、それはボーナスというか賞与がなくなったために、それに見合う金額を充てたところ、930円に、これは一般事務ですけれども、なるということですけれども、それでは年間総支給額が下がってしまう。それより下がらないように930円をもう少し上げるということをすれば済むんだと思うんですね。これ幾らぐらいになるんでしょうか、時間単価にして、下がる分を賄おうとすれば。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　現在の年収に見合う額をということであれば、大体20円から30円の単価の増ということが必要になるということで計算上はなっております。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　ぜひその額を上げて、私は下がらないようにすべきだと思うんですね。　４月から、もう来月からですか、もうそれになるということで、皆さん、相当落胆していますし、働く意欲がなくなると言っていますので、本当に早急に何とかどうする、あるいは上げるということを努力してあげて、私は定期昇給も職員のように非常勤も必要かと思うんですね。ずっと同じ額で働くというよりは、やはり何年か働いたら、少し上がるというのはしていく必要があるかと思うんですね。　先ほど副市長がいろいろな経緯があって据え置いてきたということは、上げることもできるという意味を含めていますので、もう上げちゃいけないというわけではありませんので、下げるのを据え置いてきたということで、今度は上げるということも当然考える必要があると思うんですね。　私は、何とか４月に間に合わせるためには、早急に非常勤の皆さんに説明会なり知らせる必要があると思うんですけれども、本当に働く意欲がなくなると問題だと思うんですね。その辺、間に合うように話はできるんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　市長。 ◎市長（小野登志子君）　この件につきましては、田中議員に質問していただくまでもなく重要なことだと捉えておりました。それで、法令にのっとって改定を図る、ここまではいたし方がない。しかし、単価については独自にできるということに庁内の意見が達しまして、それで、この案件の施行は４月１日からですので、多分間に合うと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　間に合えば、ぜひ働く意欲、非常勤の皆さんに働く意欲を戻すように、今以上に働いてもらうようにぜひ努力してほしいと思います。　それでは、次の質問にいきたいと思います。　中区皆沢の丸太川の環境改善と台地区への下水道の推進であります。　今、答弁ありまして、今後10年間で官民連携の事業で調査していくということでありました。汚水処理整備構想の中でということはわかりました。　それで、少し詳しくお聞きしたいんですけれども、丸太川はなかなか皆さんご存じないかと思うんですが、中区の皆沢というところの沢の皆沢川と北側にもう１本沢があるんですが、長源寺というお寺さんのある沢なんですけれども、その上部に住宅地ができているんですけれども、この小さい沢が流れる川なんですけれども、この丸太川の改修が行われているんですが、この経緯について少し聞きたいんですけれども、これは地元のどういう要望があってどういう工事をしたのか、都市整備部長、わかりますでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　地元のほうから平成17年に台風ですとか大雨による土砂の堆積が激しいというような、河床が上がって大雨によって川が氾濫するんじゃないかというような要望といいますか、心配というのか、相談というのか、そういうのがありましたと。それから、平成18年度には急遽というんですかね、上のほうの生活排水が長年にわたって垂れ流し状態で、環境の悪化が激しいんじゃないかというようなことがあって、そういうような要望を受けて、平成21年、平成22年でＵ型水路といいまして、コンクリートのＵ字型の800掛ける800、80センチの断面ですね、この水路が大体50メートル、それからＵ型コルゲートといいまして、Ｕ字に切った蛇腹のような水路、それをさらにその上流にφ600、直径60センチのものを165メートル整備しているという状況であります。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　わかりました。台風もあったり、また上からの生活排水による環境悪化でということで、現在、ほとんど下の皆沢の集落のところを流れるところは、道路の下に流して、上も塞いじゃっていますので、川はその辺は出ていないんですね、上に。住宅街を外れて沢の上にいくと、今言ったようにＵ字型のコンクリになっています。そういう点では改善はされたんですけれども、その中を流れている水の上流、生活排水は変わらない状況だと思うんですけれども、その辺の上の住宅地の家庭排水の処理や、その排水がどのように流れているかということは承知していますでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　古い住宅団地というか、40年くらい前につくられていたと思いますので、多分、単独浄化槽なのかなというふうに思っております。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　私もそのように聞いていて、各世帯は単独の浄化槽で流しているということになりますと、風呂や台所の排水は、ほとんどそのまま流れて、トイレは浄化槽に入って流れてくるということだと思うんですね。　合併浄化槽というのは、最近の家でないと、なかなか昔はつけていませんので、普通の単純の浄化槽かと思うんです。となりますと、生活排水が相変わらずそこに流れているというのは改善されていないかと思うんですけれども、現在の状況について何か最近の地区要望とかはあがっているのでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　丸太川の改修以降は、特にうちのほうに要望とかというのはありませんが、たまたま先日、現地を見ているとき、２名ぐらいに話は聞きましたが、直接、都市整備部のほうへは、まだそういう要望とかというのはあがっていない状況です。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　わかりました。　私も地区要望では承知していないんですけれども、地元の皆さん、特に住宅地にいる方もやはり申しわけないと。本当なら下水道がつながれば、そちらにつなぐんだけれども、排水が集落のほうに流れているというのは、やはり責任を感じているというか、そういう声も聞いています。　それと、皆沢の集落の人たちは、やはり水路は改善されたけれども、中身はそういう排水が流れてくるということでは心配をしている、環境も悪くなるということで心配していますので、その辺は改善する必要があるかと思います。　現在、台地区への下水道整備は、長源寺というお寺さんのところでとまっているんですね。これ計画では、もう少し上までいく計画だったと思うんですが、その辺の計画と、なぜ長源寺でとまったか、その辺についての理由を伺います。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　まず、計画としましては、最上流まで事業計画の区域に入っております。平成17から平成19年くらいにかけてお寺さんのあたりまで整備が進むだろうということです。　ちょうど事業費的に言いますと、20年くらいから東京電力の狩野川を越す松原橋のところの事業がありまして、それに上下水を一緒に共同溝といいますか、一緒に入れさせてもらうというような事業で、結構大きなお金がかかるということで、そちらにシフトしたり、そういうのが１つあると。その後は、平成17年から平成19年に整備した区域ですね、ここが大体市内の下水道の接続率でいいますと、大体10軒いると１軒ぐらいはなかなか接続してくれない方があるかなというのがあるんですが、大体ほかのところに比べても、割とよく接続してもらっているところなんですが、それは即座にというわけじゃなくて、若干整備した期間はあると思いますが、長くても90％ぐらいは大体いくというところなんですが、ここは逆なんですね。現在、逆の状態でして、なかなかつないでもらえないと。それはちょっと、簡易水道の区域でメーターを普通だと水道につけているんですが、メーターがない、流用しているという中で、下水道を見るときは使用料がわからないと困るので、メーターをつけてくださいという話をした中で、簡易水道としてはつけないので、個々につけていくというような話になって、そこからどうも進まなくなったのかなという状況で、接続が進まないと、投資効果なんかも上がらないので、だったら、江間区間ができたので、まず江間を先行しましょうということで、今は江間のほうを面整備しているような状況だということです。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　順調に皆さんが接続してくれればよかったんですけれども、ただ、９割が接続するのは、逆にここは９割が接続しなかったというようなことかと思うんですね。　今、部長が言いましたように、簡易水道でメーターがついていないという地区があるんですね。ここは毎月、定額で払っていると聞きますので、個々に、簡易水道でもメーターがついていないということで、新たに下水道につなぐには、メーターを設置しないと水量がわからないということで、少し進まなかったのかとは思います。　そこで、今、この台地区が簡易水道を市へ移管するという準備をしていると思うんですけれども、この準備が順調にいった場合は、水道移管はいつごろ工事になる予定なんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　今、高原地区をやっていますので、来年、再来年で大体やれば、その次ぐらいかなということで、早ければ平成31年度ぐらいには工事にいけるのかなというふうに考えております。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　もし順調にそういうふうに市に移管となれば、今度はしっかり水道のメーターもつきますし、それは相当接続の率は圧倒的にふえると思うんですけれども、特に上部の住宅団地は接続を待っていますので、接続は相当有効になると思うんですけれども、工事をやるときに水道の布設がえは、当然ここは古いところですのでするかと思うんですけれども、それにあわせて下水道工事も一緒にやるとなると、かなり工事費は削減されるかと思うんですが、そういう考えはありますでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　ちょっと先の話ですが、基本的には一緒の掘り山ができるので、効率的にはできると思います。ですから、経費も一緒にやれば、それなりに下がっていくというふうに考えております。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　先ほど答弁にもありましたように、汚水整備構想の中で10年ぐらいの間に計画を立てていきたいということで、その中で検討したいということですので、ぜひ私はこういう水道工事とうまく抱き合わせてやれば、同じ工事を２回やるよりは、１回で効率がいいということになれば、それに合わせてやるということも、私は十分検討の余地があると思うんですけれども、それも検討する際に水道との工事を同時ということは検討の中に入れることはできるでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　汚水処理構想自体は、面積としてどうかというのは、市内全体を見た中で考えているので、直接水道との工事がどうということは考えないと思いますが、汚水処理整備構想の中でやるよということになれば、台のほうの移管の話は進んでいますので、それとの工程の調整というのは、そういうのは当然考えていかなければならないかなというふうに考えております。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　当然全体構想の中でここも入ってくるというのは承知しましたけれども、ぜひそういう水道の移管もありますので、そこら辺に合わせてやるということも、私は効率よく経費を削減することができると思いますので、水道課と下水道課にはなりますけれども、同じ中ですので、その辺は調整してやることをぜひ私は提案したいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、最後の窓口対応についてのほうに移りたいと思います。　今、市長の答弁ですと、私、経緯についてということでしたけれども、個人情報の流出などはなくてということですけれども、じゃ、一切問題がなかったというふうに、今回の対応で問題なかったという考えなんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　今回の対応につきましては、大きなといいますか、問題がなかったと考えております。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　この問題、かなり滞納者の方と、あそこの窓口等では、かなりいろいろトラブっているというか、いろいろやりとりがあるように聞いています。問題なくて、なぜこんなに大きくなったとか思うんですけれども、もとはといえば、軽自動車税を納めに代表の方が行って、その方に国保税のことも話しかけてしまったということが問題だと思うんですね。本人確認がしっかりされていなかったから、こういうことになったかと思うんですけれども、その辺も一切問題なかったのでしょうか。私は落ち度があったかと思うんですけれども、本人確認を十分しなかったということは言えないでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　この市税の関係につきましては、軽自動車税ということで、軽自動車税の納税証明ですね、それは本人でなくても、車屋さんですね、車検証を持ってくれば手続ができるという形になっております。　それで、いいですかね、個々の話になってしまいますけれども、それに対して、納税証明を申請するに当たって、申請者が記入をするんですけれども、それがその方が結局手が悪いもので、本人ですかと言ったら、はいという返事をして、手が悪いものですから、かわりに書いてくださいという形になったということであります。　軽自動車税につきましては、本人確認といいますか、車検証を持ってくればできるものですからという形で、その方が本人だというようなことになりましたので、それで窓口対応した者が、税の画面上で、その方のあれを見れば、いろいろな税情報が出ているものですから、その中で国保税のことがあったということで、徴収のほうに話をして、そして徴収の担当者が国保税についてということを言ったんですが、そうしたら、その相手の対応がちょっとおかしかったものですから、そこでやめたということが一番最初であるということで聞いております。ただ、そのことについて問題があったかというと、問題なかったと思っております。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　そのことが、代行で行った自動車業者の方から滞納者の本人のほうに国保税のことも聞かれてということで、その滞納者がどうしてそんなことを知ったんだろうと思うわけですよね。それは市役所で国保税の滞納のこと、滞納までは言いませんけれども、国保税についてと言ったことによって、代行で来た方が、なぜこんなことを聞くんだろう、なぜこんなことを話しかけるんだろと思って言われたんだよということになりますと、やはり役所のほうが言わなくてもいいことを、その代行者に伝えたということになるんじゃないですか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　代行者が本人だと名乗ったということ。それがなければ、当然そのことは話さないですし、当然本人だと思って、そういう国保税の対応をしようとしたということでありますけれども、そういうことがなかったということでありますので、問題なかったと考えております。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　いずれにしても、その滞納者は、市役所の対応によって、相当本人は心を痛めてやったということなんですか、これは本人宛てに税務課からおわびについてとおわびしているんですね。この中で本人確認が十分でないにもかかわらず国民健康保険税の話を持ちかけたこと、平成28年11月１日の電話により、今後の納税について完結されているにもかかわらず、国民健康保険税の話を持ちかけたこと、この２点の誤った対応によりご迷惑をかけしましたと言っているんですね。誤った対応と税務課が言っているんですけれども、これ自体問題なかったんですか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　これを話していると、本当に個人的なあれになってしまいますけれども、よろしいですか。私のほうで個人情報につながるようなことはちょっと言えませんので。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　いずれにしても、本人はそういう形で傷ついたんですね、そう言ったことが。　その業者が本人ですというのは、先ほど部長が言ったように、それは代行者でも納税できるということですし、代行者にしてみれば、ある人にかわってやったということですので、そのときに当然もうかわってやっているから、はい、そうですと言ったって別におかしくないはずですよね、この方の納税書を持ってきてやったんですから。問題は、電話で以前に税務課と電話の中で、その車はもう自動車業者に渡っていますので、そちらから払ってもらうように連絡しますと言ってあるんですよね、担当者と。それで来たんですよ。だから、ちゃんと課内で、その人の自動車税については、その人が来るということをちゃんとメモしてあれば、確認のときに、これは代行者が来るとわかるんですよね。そこまで話が済んでいたのに、実際納めに行ったときには、その情報が伝わっていなかったと。これもちょっと不手際があったんじゃないですか。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　もともとが、これは代行の方が本人というふうに称したものですから、そこがスタートなんですね。職員にすると、市の債権、これは市民税、固定資産税、いろいろな税がありますね。国民健康保険税というのは、ほかの課が所管しているわけですけれども、そこはやはり一体的に管理していくということで、本人であれば、当然市の債権管理のために情報を見て、せっかくお見えになったんだから、じゃ、ほかの税の状況はどうなのかと確認するのは、市の職員として当然のことであるわけです。ですから、代理というのが、代理と言わなかったものですから、本人ということだったものですから、本人というのが途中でちょっと本人じゃないんじゃないのかなということを気がついてとめたということですから、そこは流出させていません、情報については。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　個人情報の流出までは私もいっていないと思んです。それは私もそう思います。国保税についてと言っただけですから、何も滞納の話をしたわけでもなく、個人の情報が伝わったとは思いませんけれども、でも、そういうことをそこで言わなくてよかったことを言ってしまった。ちゃんとしたそういう情報が入っていなかったということに、やはりかなりの連携というか、そういう点では、こういうことがほかにもあり得ると思うんですね。やはり職員が何人もいますので、その人とはそういう話になっていたのに、別の人と話したら話が通じていない。市民というのは、職員に言って話が通じていれば、その話は別の人に話をしても、そういうことはつながっているというふうにしないと、同じことを何回も人がかわるたびに同じ説明をしなきゃならないということになりますので、やはり課内での特にそういう個人的な情報については共有する必要があると思うんですね。　先ほどの改善、徹底については、コンプライアンスですとか、幹部に窓口のきめ細かな対応とか配慮せよという言葉はありましたけれども、実際そういう情報の共有をしっかりするとかという改善が少し感じられなかったんですけれども、そういう点は行われないんですか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　市長の答弁の中にもありましたけれども、情報共有ですよね。それにつきましては、当然、個人情報に余りかかわらないことにつきましては、課内会議、あるいは庁内のＬＡＮがつながっていますので、そういうもので情報共有をしておりますけれども、ただ、特に情報の取り扱い、個人情報ですね、そういうものにつきましては、電算システム、権限のある人しか見ることができない電算システムのメモ、コメントを入れることによって、履歴等を残して共有を行っているということでありますために、先ほどの国保の話もなったというようなことになります。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　部長が言いましたシステムの中で情報共有することになっている。なっていたけれども、そうやって伝わってしまうということは、やはりどこかで問題があるかと思うんですね。　特に事前にそういう形で業者が行くというふうに話がついているにもかかわらず、そこに来た人は本人だと思ってしまう。今回の場合、軽自動車税の納付の場合は、個人確認、本人確認は、先ほど言いました写真とか証明書の確認は通常しないんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　納税につきましては、当然納付書があれば、それを受けるんですけれども、納税証明につきましては、通常の納税証明は、個人、本人、あるいは本人確認しますけれども、車屋さんでも車検証を持ってくれば、これを出すものですから、それは本人確認をしていないというような形。本人確認をしなくてもいい、しないというような形をとっているということですね。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　特に今言いました軽自動車税の場合は、本人確認しなくても受けられるということになりますと、そこでそういう国保税のことについても言うということ自体が、やはり軽自動車税を受けるだけにすべきであって、それにほかのことを言うということは、軽自動車税については、本人確認しなくても受けるということでありますから、そういう間違いが起こる可能性は十分にあると思うんですね。もし個人情報というか、ほかのことも言うんでしたら、本当に本人であるかを確認する必要があるんじゃないですか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　先ほど言いました車屋さんですよね、それが来たときには、その方が本人だよと名乗らなければないわけですよね、そういうことは。ですので、電話でそういう連絡があったとしても、必ず代行の車検屋さんが来るかというのは、絶対ではないものですから、ですので、そこの部分で本人確認したらそうだということになっているものですから、最初がそういう出だしがそうだったということから、今の問題になったということであります。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　窓口対応というのは、市民の皆さんに親切で、先ほど市長が言いましたきめ細やかなやはり対応をすべきだと思うんですね。やはりそういう間違いのもとになるようなことはせずに、本当に丁寧に確実に話をしていかないと、今回のことになると思うんですね。そういう窓口対応は本当に大事だと思うんですね。　市民が来て、何か本当にこういう問題が起こらないように、私はしっかりそういう別のことを言う場合には、本当に本人確認をするということを徹底する必要があると思うんですね。　自動車税を受けるだけだったら、それは本人でも代行者でも構わないということだったらするけれども、それ以外、本人確認をしなくて済むような場合には、ほかのことは言わないということは徹底する必要があると思うんですが、どうですか。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。
    ◎副市長（鈴木好晴君）　印鑑証明などは当然手帳を持ってくるし、ほかの戸籍謄本などの場合も、本人ということになれば、本人を確認するためのマイナンバーカードとか、そういう写真つきのものを提示してもらっているわけです。この軽自動車税の場合には、納付証明があるからいいということでやっているわけです。　サービスについて、今回の事例については、もともと、くどいようですけれども、代行の方が本人というふうに称したことが発端なんですね。うちの職員とすると、本人との対応ということについては、マニュアルどおりといいますか、通常やるとおりに従って、全体の債務がどうなっているのかということを確認したわけです。そういうことですので。いろいろな市民の方、行政について明るい精通している方もいるし、全くわからない方もいらっしゃいます。ですから、そういう点についてできるだけきめ細やかに、そして画一的でなくて、行政についてなれていない方については丁寧に説明したりすることは徹底するようにしています。　それでまた、職員研修の中でも、民間の金融機関の方に講師に来ていただいて、そういう窓口対応について研修するようなことも今考えております。そんなことですが、ぜひご理解いただきたいと思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　今回はそういうちょっとすれ違いのいきさつがあったにせよ、今後このようなことがないように私はしていく必要があると思うんですね、迷惑かけないように。そういうことでは、今後はこのような間違いというか、トラブルは起きないようになるんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　トラブルがないようには、できるだけ職員には徹底させますけれども、税の場合は、どうしても、職員はできるだけ丁寧な説明をしているわけですけれども、相手にしてみますと、市民の方にしてみると、税金を取られているとか、そういうようなことになりがちですから、そこら辺は重々気をつけるようにしています。　福祉とか税の関係というのは、個人情報が一番重いところでございますから、その辺については、職員の中の連携は市としてするようには徹底しておりますし、また条例の遵守というのも言っております。そこら辺については厳守しなきゃいけないと思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　今回、税務課の窓口ですけれども、窓口対応というのは、やはり市民の皆さんが一番身近に行政に接するところですので、ここでの親切のやりとりは本当に必要だと思うんです。ここで嫌なイメージを受けると、ことしは嫌な年だとかとなりますので、本当に窓口の対応や電話対応というのは大事だと思うんですね。　一つ例がありまして、これは大仁支所へある方が行って、子供さんが二十歳になったので国民年金の支払い義務が発生した。しかし、専門学校に行ったため、掛け金の猶予の申請ができるということで大仁支所に行ったところ、本庁へ行ってくれということで本庁まで来たわけです。本庁の国保年金課に来たら、ただ、申請書をもらうだけだった。それだったら、大仁支所でよかったということで怒っているんですね。わざわざそっちまで行かされた。なぜこういうことになるかというと、大仁支所でももらえる書類がわざわざこっちに来なきゃいけなかった。なぜかというと、大仁支所での対応で、この人が本当に何を求めているのか、何をしなきゃいけなかったのかということが、やはりちゃんと伝わっていなかったと思うんですね。そんなこともあったと聞きますが、このような対応についてはいかがでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（萩原智至君）　ただいまのお話なんですが、ちょっといろいろな申請書等がたくさんあります。簡単なという話なんですが、果たして申請免除は簡単なのかという話になると、確かにもらった方というのは、もらって、そこで職員が教えながら書く。そして、例えばそこでその人が該当するかどうかということだって判定しなきゃならないですね。例えばそれを大仁支所でやって、大仁には国保年金課の担当の者がいませんから、じゃ、申請書だけ渡しました。本人書きました。ところが、その人は該当していなかった。最初から該当していなかったというケースだってたくさんあるわけなんです。だから、確かに全部のことができればいいんですが、もともと年金とかという業務というのは、最初から本庁でということでことしからやってもらうということになっておりますので、簡単にもらったとは言うけれども、実際にはちゃんと審査もしていかなきゃならないし、結局、二度手間になって、さらにそれはトラブルのもとになっていくということでございますので、ぜひ本庁のほうまで来ていただいて、ちゃんと手続をしていただくように。また、私どものほうも、国保年金課のほうに関しては、本庁に来るような、ちゃんとここでやっています、ここでしかできませんよということは、また広報とかいろいろな通知なんかでさせていただきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　市民にしてみれば、やはりわからないで行くんですね。本当にきめ細かに市民の立場に立ってやることが必要だと思うんですね。　もう一つ、例として挙げたいのは、医療費の高額療養費の申請があるんですが、これ２年間さかのぼることができるんですが、このぎりぎりになって行った方がいて、これ申請したんですけれども、このときに職員がこの次からはもっと早く来てくださいねと言ったんですね。これって、こういう対応というのは、いかがなものでしょうか。それでよろしいんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（萩原智至君）　大変申しわけありませんが、前後の状況がわかりませんので、一律にそう言ったかどうかはちょっとわかりかねますが、もし言ったとすれば、ぎりぎりになってあたふた来るよりも、もう少し事前に来ていただいたらいいのかなと言ったのかなという想像だけしかできませんが、怒るとか叱るとかということでは言っていないと思うんですね。その人のために、もしかして間に合わなくなっちゃうから、今度、逆にあのときもっと早く言ってくれないんだということは、役所の窓口にはすごい多いんです、そういうことは。だから、そういう意味で言ったのではないかと私は思っています。　以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　私も直接本人じゃないし、そのときのはわかりません。　ただ、職員としてどう対応するかということを言った場合、私は、今度早く来てくたさいねというのは、本人のために言ったのか、職員のほうから言ったのかが問題だと思うんですね。だから、職員のほうでそんなぎりぎりに来るとまたさかのぼるのが面倒くさいから、今度から早くしてくれというつもりで言ったのか、本人のために言ったのかということで、相手は職員の立場で言ったふうにとったんですね。そうではなくて、だまって受け取るか、あるいはもし言うんでしたら、２年間さかのぼりますけれども、間に合ってよかったですねならいいんですけれども、２年間さかのぼりますけれども、これぎりぎりでしたけれども、間に合ってよかったですねなら親切な言い方で、親切にということになるんですけれども、その辺のとり方が、相手がそうとってしまうということなども考えて、やはり言い方というのは気をつけなきゃいけないと思うんですね。　本当に職員が親切でよかったという、市民にそういう感想を、親切で本当にいろいろなことを丁寧にやってくれたというふうに思われないと、本当に役所へ行って嫌な思いをするということになってはまずいので、本当に相手の身になって、市民の立場に立ってやはり市の職員は働いてもらいたいと思います。それがやはり伊豆の国市全体の評価も上がりますので、私はそういうことは徹底して、職員に対しては市民の立場で職員のつもりでああだこうだとは言いませんけれども、話すより、絶えず住民の身に寄り添うという立場は私必要だと思うんですね。これ職員にはこういう形で今後徹底してほしいと思いますけれども、最後に副市長、お願いします。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　ご指摘のことについては、重々こちらのほうも理解して、重く受けとめて、徹底させます。　一言で、市民の方もいい気持ちで帰れる場合もありますから、ちょっとした言葉遣い、これについては職員も考えなきゃいけないと思っております。　それから、ちょっといろいろ事例を出していただきましたけれども、私のほうから一つ事例を出させていただきます。　本人確認ということで、窓口に来た方が免許証を忘れて、不携帯で来たんですけれども、ほかに証明するものがなくて、免許証もないということで、たまたま私の知り合いだったんですね。私に言ってきまして、窓口でどうしても本人確認ができないから、あなたは私のことを知っているでしょう、言ってくださいよと言ったんですよ。窓口のほうでは、一切それはだめです。いくら副市長が知っていようがだめですと。こういうようなことがあって、かなりその方は怒って私に言ってきました。こんなやり方じゃおかしい。私は三島から来たんだよと。三島から来たのに、また戻って来なきゃならない。そこの少しぐらい融通をきかせろよと。ですから、本当に職員というのは難しいんです。大変です。本人確認を徹底するのは、片一方で、職員が厳し過ぎるとかという指摘も出てきますし、片一方では、本当にマニュアルどおりやってくれているすばらしい職員だという評価にもなるし、難しいところであります。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　私はかなり厳しいことも言いましたけれども、実際、逆に職員で全くこのようにされてよかったですよという話もあるんですね。本当に丁寧に説明してもらいましたとか、親切にしてもらいましたということも聞いています。本当にそういうこともありますから、全部がそういう私が言ったようなことではありませんので、それは十分私も承知していますし、皆さんにもお伝えしたいんですけれども、本当に職員あっての市民で、市民あっての職員だと思いますので、本当に市民に対しても親切丁寧な行政運営を今後も続けてほしいと思いまして、以上をもちまして私の質問を終わります。 ○議長（鈴木平一郎君）　これにて16番、田中正男議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。開始時間は35分です。 △休憩　午前１０時２０分 △再開　午前１０時３５分 ○議長（鈴木平一郎君）　それでは、休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を引き続き行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △三好陽子君 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好陽子議員の発言を許可します。　12番、三好議員。　　　　　〔１２番　三好陽子君登壇〕 ◆１２番（三好陽子君）　12番、日本共産党の三好陽子でございます。　2017年第１回定例会に当たり、１、保育園の潜在的な待機児童解消について、２、新ごみ処理施設稼働後の焼却ごみの減量化について、３、介護予防の体操教室についての３点につきまして、市長並びに関係当局に一般質問いたします。　１点目の質問は、保育園の潜在的な待機児童の解消をについてです。　保育園の待機児童問題は、さかのぼれば、政府は2001年に待機児童ゼロ作戦を打ち出しており、10年以上前から重要な政治課題でした。2016年２月、「保育園落ちた」の匿名ブログに触発されて、保育園に落ちた当事者が声を上げ、実情を告発し、その声に多くの人たちが共感したことで、待機児童問題は一気に社会問題化し、政府も改めて動かざるを得なくなりました。共働き家庭の増加、若年層の貧困化などの問題ともリンクした保育需要が増大しています。　待機児童の問題は、都市部だけの問題ではありません。これまで市の担当課から、表現はちょっと違うかもしれないんですけれども、兄弟関係などで希望する保育園に入所できない方が若干いるものの、基本的には待機児童はいないと説明を受けておりました。　ところが、ことしに入って私のところに、希望する保育園に入れず困っているとの相談が数件寄せられました。伊豆の国市内には、市内保育園の定員に多少あきはあるものの、働く保護者の勤務場所や家庭状況などさまざまな理由から希望する保育園に入所できない、いわゆる潜在的な待機児童がいるというのが実態であります。保護者が安心して働ける環境整備は急務です。　そこで、以下の質問をいたします。　（１）潜在的な待機児童の現状についてお聞かせください。　（２）潜在的な待機児童を解消するための対策についての考えをお聞かせください。　２点目の質問に入ります。　新ごみ処理施設稼働後も、焼却ごみの減量化を推進すべきについてです。　合併当初からの懸案事項であった既存施設の老朽化に伴う伊豆市との広域新ごみ処理施設建設は、紆余曲折を経て、いよいよ平成34年４月からの稼働を目指して計画が進められています。広域処理となると、最新鋭の大型炉で、高温による24時間稼働で、ダイオキシンなどの有害物質も最小限と考えられますが、ゼロではないので、焼却ごみはできるだけ少なくすべきと考えます。これまで進めてきた循環型社会形成に資するためのごみ分別や生ごみ堆肥化をより一層推進する必要があると思います。　そこで、以下の質問をいたします。　（１）新ごみ処理施設稼働後のごみ分別の考え方についてお聞かせください。　（２）新ごみ処理施設基本計画案によると、新施設での新たに対象とする中に、「その他プラスチック」が挙げられています。現在、分別処理しているのに、なぜ焼却するのでしょうか。　（３）焼却ごみの減量化や、循環型社会形成に寄与する当市の「生ごみ堆肥化」は、堆肥の評価も高くすぐれた事業であり拡充すべきと思うが、今後の計画についてお聞かせください。　３点目の質問は、介護予防のための体操教室は安心できる運営についてです。　介護保険制度は、介護を社会全体で支えるとして、サービスが自由に選べるをうたい文句として、平成12年からスタートしました。その際、国は介護にかかる国庫負担を50％から25％に減らし、さらにこの間、高齢化や制度周知により費用負担がふえることを避けるため、要支援区分をつくり、軽度者を差別化、施設入所を介護度３から５に限定するなど、制度改悪を繰り返してきました。今度は要支援１、２の方が圧倒的に利用しているデイサービスとホームヘルプサービスが基本的に利用できない制度になり、市は主体的に行う総合支援事業に移行しています。総合支援事業にはさまざまあるようですが、とりわけ、介護予防普及啓発事業として、水晶苑など高齢者温泉施設や地区公民館で行っている市が運営する「楽だら体操教室」についてです。市は、４月から体操スタッフである講師派遣を減らし、できるだけ住民主体型の教室に移行したいということですが、関係者から不安の声が出されています。　そこで、以下の質問をいたします。　（１）４月からの事業内容の変更点と変更の理由についてお聞かせください。　（２）事業内容変更に対応するために、平成26年度から体操ボランティア育成講座を実施してきましたが、受講人数など成果はどうであったのかお聞かせください。　（３）体操ボランティア育成講座の受講者から、「実際に行った際に高齢者がけがなどした場合などを考えると不安だ」との声が出されています。市としてどのように対応しようと考えているのかお聞かせください。　以上、３点についてご回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木平一郎君）　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　三好議員のご質問にお答えします。　１については教育長が答弁いたします。　初めに、２、新処理施設稼働後も、焼却ごみの減量化を推進すべきについてであります。　このうち（１）新ごみ処理施設稼働後のごみ分別の考え方についてであります。　新ごみ処理施設が稼働いたしましても、県下で最も多いとされる当市の24種類の分別は、大きく変える予定はございません。　また、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合の負担金については、燃やすごみの量（ごみ量割）によって負担する額が変わってきますので、燃やせるごみの減量化には引き続き重点的に取り組んでまいります。　次に、（２）新施設で、その他プラスチックをなぜ焼却するのかについてであります。　現在、その他プラスチックについては分別しておりますが、処理について業者に委託しております。業者は、その他プラスチックを溶融処理し、発生するガスを燃料として再生しております。　平成27年度の実績では、処理量が39万6,730キログラム、委託料が約2,050万円となっております。　この委託料に加え、現在、助燃材として使用している重油及び灯油の燃料代約250万円を節約するため、新ごみ処理施設では、その他プラスチックを助燃材として使用することといたしました。　新ごみ処理施設稼働後も、その他プラスチックは現在と同じように分別し、収集後、新ごみ処理施設で処理することとなります。　なお、こうした処理方法につきましては、一般廃棄物処理対策委員会からのご意見を参考に判断させていただきました。　次に、（３）生ごみ堆肥化の事業は拡充すべきと思うが、今後の計画についてであります。　資源循環センター「農土香」で製造される堆肥は評価が高く、ごみ減量化にも寄与していることは十分承知しておりますが、事業や施設を拡大していくには、原材料となる牛ふんの確保や販売見込みについて十分検証していく必要があります。　販売量は、公的利用以外で毎年約360トンで、施設の最大製造量の400トンまでには、まだ若干の余裕があり、供給が追いつかない状態ではありません。　また、堆肥の原材料の約６割に当たる牛ふんについて、将来的にどの程度の量を確保できるのかを精査していく必要があります。　今後、事業を継続し、さらに拡大していくには、畑の耕作者が減少すると予想されますので、水稲や家庭菜園への使用を進めていく必要があります。そのためには農土香堆肥の効果について検証することや、堆肥のパレット化などの利便性についても検討したいと考えております。　次に、３、介護予防のための体操教室は安心できる運営についてのうち、（１）４月からの事業内容の変更点と変更理由についてであります。　一般介護予防事業として「楽だら」というんですね、「楽だら」、楽でしょうということでしょうと思います。楽だら体操教室は、平成28年度までは市の介護予防スタッフが月４回実施しておりましたが、平成29年度からは市の介護予防スタッフが月２回実施し、残りの２回から３回は、ボランティアを中心とした自主的な運営としていくこととしました。　理由といたしましては、高齢化が進み、高齢者世帯や高齢者のひとり暮らしが増加していく中で、住民の方が住みなれた地域でいつまでも元気に自分らしい生活を続けていくため、主に体操を実施する教室以外にも、地域で多くの人が通える場をたくさんつくってほしいとの要望を踏まえ、事業内容を変更いたしました。　次に、（２）体操ボランティア育成講座の受講人数など成果についてであります。　市では、平成27年の介護保険法一部改正に対応するため、平成26年度から47カ所全ての体操教室を巡回し、ボランティア育成講座実施の説明を行いました。平成27年度の育成講座受講者は46名、平成28年度は14名でありました。　平成27年度の受講者は、現在、月１回、自分たちで体操教室を実施しており、平成28年度受講者は、体操ボランティアを目指し、月１回の実習をしております。　ボランティア意識は教室によりさまざまでありますが、地域により、参加者の多くが受講し、皆で協力して教室を実施しているところもあります。　また、平成28年度の育成講座受講者から、自分の地域では体操教室を実施していないため、講座修了後、地元でも立ち上げたいという前向きな意見も出るなど、徐々に効果があらわれております。　次に、（３）高齢者のけがなどへの心配の声に対する市の対応についてであります。　体操教室実施中の事故を防ぐため、ボランティア育成講座の中で、受講者に対し指導、説明をしておりますが、やむを得ず事故が発生した場合には、市で加入している全国町村会総合賠償補償保険で対応していくこととしております。　新しい総合事業の通所型サービスＢへ移行する教室につきましては、スポーツ傷害保険への加入を案内しているところであります。　市といたしましては、ボランティアの皆様の心配や不安を払拭するため、講座に基づく実践やみずからできる範囲での教室運営を行っていくよう支援してまいりたいと考えております。　残余は教育長から答弁いたします。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　引き続き、答弁者、教育長。　　　　　〔教育長　河野眞人君登壇〕 ◎教育長（河野眞人君）　私からは、１、保育園の潜在的な待機児童の解消についてお答えします。　初めに、（１）潜在的な待機児童の現状についてであります。　平成29年４月入所を希望する児童の入所調整につきましては、ほぼ終了しております。　２月１日現在、保育所の児童数につきましては、申請が869人に対し、決定が861人となっております。この差、８人は、潜在的な待機児童という、希望どおり保育所等を利用できない児童の数であります。　次に、（２）潜在的な待機児童を解消するための対策についてであります。　来年度当初予算案では、ひまわり保育園大仁分園の施設改修経費を計上し、３歳未満の児童の受け入れ人数を12人程度ふやすこととしております。　また、１年から２年後に、私立幼稚園や私立保育園の認定こども園への移行により、幼稚園部から保育園部への定員数の変更や認可定員の増員を進めていく計画であります。　さらに、公立幼稚園のこども園化も段階的に進め、高まる保育需要に対応していく考えであります。　以上であります。 ○議長（鈴木平一郎君）　ただいま市長、教育長の答弁が終わりましたので、12番、三好陽子議員の再質問を許可します。　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　それでは、順番に少し再質問させていただきます。　１つ目は、保育園の潜在的な待機児童の解消についてなんですけれども、ただいま教育長からの答弁では、８人は待機状態だということなんですけれども、個人情報に抵触しない程度に、８人が待機になった、定員は多分まだあきはあると思うんですけれども、希望の条件が合わなかったということだと思うんですけれども、具体的にもう少しどういう状況なのかということをお聞かせください。 ○議長（鈴木平一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（久保田昭寛君）　ただいまの三好議員の質問にお答えしたいと思います。　先ほど教育長の答弁ありましたとおり、８人の潜在的な待機児童があるということでございます。これは希望どおり保育所を利用できないという形で、結局、入所は見送るという形になりますけれども、この方々ですが、理由としましては、先ほども言いましたとおり、特定の保育園等のみ希望するというような形でございます。希望の保育園、第１希望が通らないので入らないという形になります。この人数でございますが、ゼロ歳児が１名、１歳児が４名、２歳児が１名、３歳児が２名。この辺の状況を確認しますと、この８名に兄弟、姉妹はございません。それから、希望する園は１カ所に集中することなくばらばらであるということになります。　また、この兄弟、姉妹で異なった保育園、これとは別に兄弟、姉妹で異なった保育園に通っている方ということでいきますと、５組ございます。うち、ひまわり保育園と分園に通っている兄弟、姉妹が２組あるということでございます。それぞれのご家庭の事情もございますが、やはり希望の園しか望まないという形では、我々としても、先ほどありましたとおり、施設の整備、それから職員等の配備をしましても、やはりこれについては、８名はあぶれてしまったという形になります。　その861名は一応入れると、決定もしておりますので、その辺は大丈夫だと思います。これについては、まだ定員もございますし、昨年の11月の集中募集からも現在も引き続いております。　先ほども教育長答弁にありましたとおり、２月１日現在の数字が３月１日もほぼ変わっておらない状況でございます。まだ３月いっぱいも引き続き対応はしてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　12番、三好です。　８人の潜在的待機の状況についてわかりました。　ただ、少し皆で気をつけなくてはいけないなというふうに今の部長のお話の中で思ったんですけれども、なぜ待機になっているかというところに、特定の保育園を希望しているというお話があったんですけれども、そこを家庭の事情や勤務地とか、さまざまな理由があって特定の保育園を希望しているという方が圧倒的だと思うんですね。ここしか嫌だという意味ではないというところを皆さんでそこは確認をし合う必要があるなというふうに思います。　それと、あとゼロ歳児が１人、１歳児が４名、２歳児が１名、３歳児が２名ということで、低年齢の子供たちの預けたいという方々が需要が多いということがあると思うんですけれども、あと職員の確保についても、保育士の確保も、非常に大変だというふうなことを担当課のほうから少し聞いております。　一応今の段階ですと、低年齢児の８名が待機状態ですけれども、今後、またこの低年齢児の保育の希望というのはふえてくるのではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺のふえていく予測、どういう状況が予測されるのかという点と、保育士さんの現状、今後の確保について、そんなに難しくないのか、かなり厳しいのか。保育士さんがいないことには、いくら改修して定員をふやしても、対応できないというふうに思いますので、その辺の推計とか、今後の課題というんでしょうかね、そこら辺について少し伺いたいと思いますが。 ○議長（鈴木平一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（久保田昭寛君）　２点についてお答えしたいと思います。　予測というのは、非常に難しいところがございますので、現状から予測されますことは、現在の先ほど応募数861名ございました。その中で２歳以下、これが定員にほぼ達する状況であります。定員に対して余裕があるのは３歳以上という形になります。これらを解決するために、一応本年度３月補正予算のほうで、長岡保育園の床改修等をしまして、各部屋で低年齢児が受け入れられるようなことも対応させていただきたいと思います。　また、新年度予算のほうにつきましても、ひまわり保育園大仁分園のほうに施設改修費を計上させていただきまして、こちらのほうも定員を12名ほど、先ほど答弁にありましたとおりふやすような計画をしております。　また、２番目の保育士の確保のほうについて、これも非常に難しいことがございます。新年度予算につきましても、一応非常勤職員10名等の増員をお願いしたところでございますが、こちらのほうについても、非常に現状で来年度採用のほうをやっておるところでございますが、現時点では、私どもの必要とする保育士、この861名以上のものに対して必要とする保育士に対して、41名までは確保できました。あと６名ほど予定に対しては不足しております。この辺を現在も募集等を進めまして対応していきたいと考えております。　国のほうであります保育士の処遇ですか、示されております中で、民間のほうになりますけれども、経験年数がおおむね７年以上で、研修を終えた中堅職員に対しての月額４万円の上乗せ、それから経験年数がおおむね３年以上で、研修を経た職員に対しての月額5,000円の上乗せ、これらにつきましては、私どもの予算のほうにのっております私立の運営費助成等のほうに、公定価格への上乗せということで、保育担当のアップのほうに加味していくというふうな対策をしておりますので、この辺については私立のほうも大丈夫だと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　12番、三好です。　なかなか低年齢児、２歳以下は非常に多いということと、保育士さんは４月以降、必要な人数の確保がまだこの時点でされていないということで、非常に担当課のほうでも苦労しているというふうに思うんですけれども、平成29年度はひまわり保育園の分園の改修で、３歳未満児を12人の受け入れをふやすということと、長岡保育園のほうも床改修によって、こちらは何人ぐらい受け入れをふやすことができるのか、ちょっとまだお答えいただいていないものですから、長岡保育園のほうの受け入れの増、人数を少しお聞かせいただきたいというふうに思います。　私は、将来的に、今すごくこういうふうに潜在的な待機の状態が生まれてきていますし、今後は純粋な待機児童というのも生まれてくるというふうに思うんですね。そして、今、８人の子供たち、保護者を含めて、なかなか希望のところに入れないという中で、仕事をやめなければいけないという方も実際に私のところの相談の中では切実な実態がありまして、私も何とかしたいというふうに思っていたんですけれども、その方だけ特別扱いはしていただくことを私が頼むということもできませんけれども、平成29年度以降の受け入れ準備も、このように市としてはしているというのはわかるんですけれども、現状のこの８人に対してどんなふうに早急な対応をしていかなきゃならないというふうに思うんですけれども、その辺について教育部のほうでどんなふうに考えているのか。　例えば平成29年度で実施するひまわり保育園分園の改修によって、でき次第受け入れを考えているのか。その間の受け入れを何とか特別対策をとるのか。今後の待機児童の対策もこれから必要になってきていますけれども、今いる待機児解消について市としてどのように考えているでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（久保田昭寛君）　お答えさせていただきます。　人数については、長岡保育園については、まだ募集の途中ということもございまして、長岡保育園については、低年齢児のほうがほぼいっぱいになってきております。それによりまして、先ほど申しました補正対応させていただいた床改修、これは３歳以上の今使っております部屋でございます。それらを低年齢児も対応できるような改修をさせていただきまして、人数配分を考えていって、４月を迎えたいと考えております。ということで、ちょっと人数が何名を長岡保育園で受け入れられるかという形については、今言ったとおりになります。　ひまわり保育園大仁分園の施設改修につきましては、予算的には340万円を計上させていただいております。その中で、現在、ひまわり保育園大仁分園は、１歳児、２歳児、それからあとほかの部屋としては一時預かり、それから遊戯室というような形になっておると思いますけれども、これらの部屋がございます。それらを活用できるように、幼児用の大便器２基の増設、それからクッションフロア張り等を実施させていただきまして、低年齢児の受け入れの対応をしたいと考えておるところでございます。　あと２番目の８人への対応と申しますと、そちらの先ほども申しました希望園が全てばらばらという形になりますので、その全てのところに定員の増というのもなかなか難しいと思いますし、施設の改修を全てにするということも非常に難しいところがございますので、できるだけご事情をもう一度確認をさせていただいて、対応できる点がないのかというふうな形でご理解を得て進めさせていただきたいと考えております。　先ほど申しました施設改修は短期的なものという形になります。長期的なものでは、先ほど議員もおっしゃられたとおり、いずれはこのままの状況で対応しませんと、本当の待機児童が発生してしまうというふうなことが懸念されますので、中期的には私立幼稚園、先ほど申しましたが、認定こども園化、それらによって１施設においては30人の受け入れの増、また２年後については、また30人増というような形の予定をさせていただきたいということで今協議しております。　また、最後に申しました公立幼稚園のこども園化についても、並行して考えていかなければならないというような形で、公立幼稚園の入所数が減っております。そして、保育園が先ほど来から申しましたとおり需要が伸びております。これらを加味した形で、今ある施設を有効活用するかということも含めまして、今後、こども園化等も視野に入れた考えを段階的にしていきたいというようなことを考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　当面の潜在的な待機児童解消のために、先ほど言いましたように、本当にお一人お一人切実です。ですので、最後までぜひ寄り添って、一人でも多く待機状態が解消できるように努力していただきたいというふうに思います。　それと、今後の予測される待機児童解消のために、私立の幼稚園、保育園が認定こども園化を目指している園もあるし、公立幼稚園、伊豆の国市立の幼稚園のこども園化も進めようという考えがあるというお話ですけれども、今開かれています定例会の中で、平成29年度予算概要説明資料というのをいただいていて、その中に私立の幼稚園、保育園が１幼稚園、２保育園ですか、こちらが平成30年４月から、または平成31年４月から認定こども園に移行を予定しているということで、こちらは国庫補助や市の補助のご負担が必要になってくるということが載っています。それと私立の幼稚園を認定こども園化するという考えも市として方針を持ったということですけれども、今の市立幼稚園というのは、定員に対して長岡幼稚園と富士美幼稚園が大体在園児が65％、共和が53％、のぞみ幼稚園が40％、田京幼稚園が42％、このように非常に定員割れを大幅にしているということで、共働きがふえているという傾向だということがここにあらわれているというふうに思いますし、幼稚園の施設整備については耐震化を行って、それぞれ新しい園舎でもありますし、ここは大いに活用していく必要があると思いますけれども、認定こども園化については、メリット・デメリット、保育と幼児教育が一緒になるということと、担当省庁もまだ国のほうで違っていますので、簡単ではないなというふうに思いますし、認定こども園化を進めるに当たっても慎重に検討を進めていく必要があるというふうに思います。　それで、福祉文教経済委員会の審査の中でも、委員の皆さんから、この概要資料の中に具体的に移行していく話が載っていました。事前にこの話が、一切所管の私どもの委員会になかったということで、委員からおかしいのではないかということと、あとぜひここは具体的になってから議会に言うのでは、市民の意見が反映できませんので、やはり市のこういう方針があるということで、ぜひ議会には早急に説明をしていただきたいというふうに思います。　これは私個人の一般質問の時間ですからあれなんですけれども、認定こども園化については、どこまで具体的に今なっているんでしょうか。待機児童というか、これからどれだけ保育を必要とするのかということの推計は難しいというふうにただいま部長がおっしゃっていましたけれども、でも、計画はこのように方針が一定示されています。何かその辺がちょっと消化し切れないなという気がするんですけれども、どこまで認定こども園化というのは具体的になっているのでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　市長。 ◎市長（小野登志子君）　三好議員のご質問の少し先に答えさせていただきますけれども、三好議員のおっしゃいますように、私も平成25年４月に市長に就任いたしまして、各幼稚園に訪れております。確かに幼稚園のほうの定員割れは徐々に進んでおる。そして、保育園が本当に子供さんたちが大勢来ているという状況の中で、やはりこれは早くに研究をしてくれるようにということはお願いしてあるところであります。重要課題として早急に取り組んでまいりたいと思います。まず、そのことはお話ししておきます。 ○議長（鈴木平一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（久保田昭寛君）　三好議員のどこまで具体的になっているかというご質問でございます。　私ども先ほども申しましたとおり、新年度予算のほうにひまわり保育園大仁分園の改修を計上させていただくに当たりまして、予算のほうの打ち合わせをしたところでございます。その中で短期的なものは、こういうもので対応していこう。じゃ、長期的なものは、中期的なものはというふうに考えたときに、現在、私立のほうでは、そのような考えがある、これに私どもは協議をさせていただておりまして、どこまで補助ができるのか、それからどういう形を望んでおられるのか、私たちはそれに対してどういうふうな注文というわけじゃないですけれども、希望を出していくのか、これらのことを協議しているところでございます。具体的には、一保育園が老朽化で建てかえということがありますので、それらにあわせて拡張のほうをお願いしていきたいなということもございます。　そして、１幼稚園、それから１保育園、べつの私立でございます。こちらについてもそういう考え方がございますので、これはすぐにということではなくて、段階的になるかと思いますが、そちらのほうの協議に参加していきたいと考えております。　同時に、考え方としまして、公立も、先ほどのご指摘のとおり現状のままでいられないということで、プロジェクト等をつくりまして対策を進めていかなければならないということで、予算の計上は、これについてはございませんが、考え方をお示しさせていただいたものでございます。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　私のほうから当初予算の概要説明資料のことについて少し説明させていただきます。　幼児教育課のほうで今後の認定こども園化について、ここで資料に記載してあるわけでございますけれども、公立の幼稚園について、平成29年度設計とか平成30年度開所とかということは、中で全くオーソライズしているものではありません。ちょっと私のほうも後で気がついて担当課のほうには注意しておきました。これについて財政担当課のほうとも詰めておりませんし、私と市長のほうにもこれについて了解を得ているわけではございません。担当課、担当職員のほうで、こうなったらいいなというぐらいの感じで書いてしまったんじゃないかなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　公立幼稚園の認定こども園化については、全く白紙状態だというふうに受けとめてよろしいのかなというふうに思います。　待機児童解消のために、即認定こども園化というふうになるのは危険だなというふうに思いますね。やはり保育のあり方について、幼児教育、保育のあり方について、やはりきちんとした検討をした上で方針は決めていかなきゃいけないというふうには思っています。　保育所の入所を求めている保護者というのは、先ほども少し言いましたけれども、入所できればどこでもいいというふうに考えていません。自分たちのやはり条件にできるだけ合ったところに入りたい。保育園の環境も、やはりいいところに通わせたいと。それで、やはり居住地の近くで、就学前まで、なるべくあっちにいったりこっちにいったりということのないように、やはり１カ所で保育をしてほしいという、そういう希望がきっと多いと思います。市の保育の実施責任というのをぜひ発揮していただいて、認可保育所の整備を進めて、皆さんの希望にこたえていくように努力していただきたいというふうに思います。　２番目のほうにいきたいと思いますけれども、ここでは、全体として、私は有害物質はゼロではないので、焼却ごみは基本的にはできるだけ少なくすべだというふうに考えているところからの今回の質問なんですけれども、今まで分別して業者に委託をして溶融処理をして発生したガスを燃料化していると。基本的に市では、分別して、焼却はせずに、業者にその先の安全な処理を委託しているという解釈をしております。　なぜ今回、新ごみ処理場をつくったらこれを燃やすのかという点での今の答弁の中には、委託料が2,050万円、助燃材が250万円という経費がかかっているということで、今度の新しい炉でこれらを節約するために燃やそうという解釈で、そういう考えということでよろしいかと思うんですけれども、なぜ新ごみ処理場をつくることでそういうふうになるのかなというところがちょっと理解できなものですから、新しい焼却場ができても、今までどおりというふうにしないのはなぜかと。その辺をこのような方針を持った理由についてもう少しお聞きをしないと、なかなか納得しないんですけれども。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　このことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、サーマルリサイクルということで、現在も処理委託料を市から負担している、そしてお願いしてやってもらっているわけですね。　市民の方に分別して労を煩っていただいているわけですけれども、それを業者のほうに委託して、サーマルリサイクルしてお願いしているわけです。　現在の焼却施設については助燃材を使っているわけですね。助燃材の燃料代というのもかかっているわけです。そういう中で、これは混焼して、全部、その他プラも一般の可燃物のごみも一緒にしちゃうと、ごみ量がふえる可能性もある。そして、やはりできるだけ減量化していかなきゃいけないということで、分別はしていただきますけれども、助燃材のかわりにそれを入れるということと、それから新ごみ処理施設については、国からの循環型交付金の補助制度を活用していかなきゃならない。その中にボイラーの発電設備を併設しなきゃいけないと。大がかりなものじゃありません。その施設の中で使うような程度のものなんですけれども、そういうものを併設しないと補助対象にならなというようなこともあって、総合的に判断し、そしてなおかつ市民によります検討委員会のほうに投げかけたわけです。そうしましたら、そういう方向でいいんじゃないかというような結論でしたので、そういう方式を採用することにしたわけでございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　その他プラスチックというのは、硬質プラスチックですよね。プランターとかバケツとか、固い塩ビの材料で、固くつくられたプラスチック類、有害物質が出そうだなという感じがするものなんですけれども、市民による検討委員会においても、いい国の補助金との関係もあるとかということですけれども、安全の点でちょっと確認しておきたいと思います。　その他プラスチックを燃やすことが、今度の新しい炉で無害とはならないというふうに思いますけれども、有害物質というのはどうなんでしょうかね。なるべくやはり有害物質のもとを減少すべきじゃないというふうに思うんですけれども、安全に処理はできるんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　その辺については、一番施設をつくるについて重要なテーマだということで、施設の基準の中で公害を出さない、環境に配慮した施設ということで、24時間稼働とか、そのほかいろいろな設備も環境基準、十分クリアできるものにしておりますので、そこは安心していただきたいと思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　そういうお言葉を信じるしかないなというふうに思うんですけれども、分別はするけれども燃やすということは、何だか、だったら分別の手間と袋が必要ですね、市民からすると。ごみ袋も値上げすることが予測されているわけで、どうなんでしょうかね。燃やすという方針が変えられないというか、安全に処理できるということであればいいんですけれども、だったら、分別の手間、ごみ袋の負担、その辺というのは考えるべきじゃないかなと思いますけれども、分別は今までどおりということで、その辺のことについて市民にきちんと説明をしていかないと理解が得られないのではないかなというふうに思います。　ごみ処理というのは、市民も出す側も簡単なほうがいいに決まっていますね。だけども、こういう環境問題というのは、手間暇かかってもやはり分別をきちんとする、焼却ごみをできるだけ焼却しないという、それが必要だというところの市民意識を高めるということが大切だというふうに思うので、市民への説明、周知徹底は大変重要だと思います。その辺はどんなふうに考えているでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　その辺は重要なことは認識しております。現在、ごみ袋の料金について検討委員会のほうにお諮りして意見を聞いているところでございますけれども、できるだけ速やかに結論を出していただいて、周知期間を十分とって、皆様方にご理解いただくようにしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　わかりました。　３つ目なんですけれども、生ごみの堆肥化の拡大ですけれども、牛ふんが材料の６割ということで、こちらの確保が非常に厳しいという状況があるということなんですけれども、堆肥化の必要性というのは、市のほうでも十分承知しているというふうに私は認識しておりますし、堆肥化の施設の拡充については、拡充する考えがあるんだけれども、すぐにはできないのか。拡充そのものもまだ具体的にしようというふうな考えに至っていないのか、その辺はどうでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（菊池友宏君）　ただいまの三好議員のご質問にお答えいたします。　堆肥化施設の拡大につきましては、前々から質問されまして、私のほうも答えさせていただいております。　現在の堆肥施設につきましては、ほぼ製造量についてはいっぱいというところでございます。需要のほうも、かなり好評いただきまして、ほとんどはけている状態という中で、それならば拡大したらいいじゃないかというようなご意見があります。我々のほうも拡大はしたい、その方向で検討したいと思っております。拡大を避けているわけではございません。　ただ、前回といいますか、昨年の一般質問でも私お答えさせていただきましたけれども、今、大仁で浮橋で堆肥化の施設がありますけれども、ほとんど使われる方が大仁といいますか、伊東市とか、地域的に南部といいますかね、そちらの市民の方が多いようなんですね。北部といいますか、言い方はおかしいですけれども、韮山とか長岡の方は利用が少ないという中で、これから拡大するに当たって、今の施設の規模を大きくするのか、場所を変えるのかという問題もございますし、そもそもそうしたときに、場所が変わったときに、恐らく対象の農地も変わるんじゃないかと思うんですね。そうすると、堆肥の量も変わってきますし、またこの答弁がありましたように、牛ふんの確保を将来どうしていくかということもまた考えていかなければならないということと、農家の方も減っていくことになるかと。いろいろな周りの検討する事項がたくさんありまして、その中で手を組まないというわけではございませんけれども、なかなか進んでいないというのが現状です。ただ、拡大につきましては検討していきたいというのは、それは考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　12番、三好です。　生ごみの堆肥化施設の拡充、すぐになかなか簡単にはいかないというふうに私自身も承知しております。できれば、検討も具体的にやはり日々検討していく必要があるというふうに思います。　今回の新ごみ処理施設の炉の規模ですけれども、平常時必要処理能力、日量74.8トン、それに加えて新施設が最大廃棄物分を日量7.5トン想定して、日量83トンの処理能力がある施設を検討しようという計画になっています。　災害廃棄物というのは、常時出るものではないということもありますし、その他プラスチックを今度は燃やしていくということもあって、今度は24時間稼働していく施設だということなものですから、そこでちょっと心配なのは、ごみは今全体的に少しずつ減っていると思うんですね、市のごみが。そういう中で24時間フル稼働させるために、ごみを集めなきゃならない。言葉は出ないんですけれども、何でも燃やしてしまうということにならないように、ぜひ私は気をつけてほしいなというふうに思います。　生ごみの堆肥化施設も、議会のほうでも事業評価させていただいた議論の中で、さまざま議員の考え方もあります。採算の問題を重視する方もいます。私は、採算がとれるということが重要ではなくて、やはり循環型社会形成の一つだという考え方を市民皆が、当局も持っていただいて、生ごみの堆肥化を進めたり、分別の推進をしたり、適正な処理で、やはり有害物質の出る焼却ごみはなるべく少なくするということを市民も一丸となって、そういう考えを持って取り組んでいく必要があるというふうに思いますので、新ごみ処理施設の燃やすごみについてぜひ気をつけてほしいなというふうに思います。　３番目の介護予防のための体操教室についてですけれども、地域の皆さんも大変一生懸命取り組まれている方が多くいるということも私は十分承知しています。この楽だら体操教室の対象人数に対する参加状況、あと効果についてはどういう状況でしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　福祉事務所長。 ◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君）　楽だら体操教室、介護予防の普及啓発事業という中で、介護保険特別会計予算でやらせていただいております。　ご質問の対象人数、そして効果ということにつきましてお話をさせていただきます。　この楽だら体操教室につきましては、答弁のほうにちょっとありましたけれども、現在の47教室、これを直営と委託、そして市の公共施設、そして地区の公民館をお借りして事業を展開しているわけでございます。　今の状況といたしまして、体操教室47教室ある中で、１月31日現在の状況でございます。登録者合計人数が741名いらっしゃいます。延べの参加者人数の１月末の数字でございますけれども、２万3,810人といった形で、参加の状況について参加率という形だと67％が登録者に対して参加のほうをしていただいているというような状況でございます。　また、効果という部分の話でございますけれども、この体操教室、私ども効果判定のために体力測定だとか、それに伴うアンケートを５年に１度、その方の状況がどうなのかというはかるためのアンケートとか、測定をやってございます。その平成28年度の状況の中で、実施年齢62歳から92歳の方、103名の方に今回そういった効果をはかるアンケート等も実施いたしました。その中で、アンケート調査の結果、担当のほうに聞きましたら、その中の分析として、自宅でも引き続き体操を実施しているという方が67％。現在、自分の健康を健康と答えた方、この方が全体の中で87％。半年前と比べて元気になったと答えられた方が80％。体力測定、５年前の状況と測定の部分で見てみますと、動的バランス、これについてはやはり５年間たったこともあって、やや低下。それと長座、前屈、そういった部分についてもやや低下している。10メートル歩行、これにつきましてもやや低下している。片目をつぶりまして片足でやっていただく部分については、前回と同じように維持。握力についても、前と同じように維持というような形で、結論といたしますと、５年経過しても、平均する体力を保っている人がこの体操教室に出られている方は多いというふうな結果となっております。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　それなりに効果が上がっている、健康を一定維持できればいいかなと、現状維持というのは、高齢者の方にとってはいいかなというふうに思います。　それで、今度、平成29年度からこの教室が、先ほど答弁いただきましたように、今までは月に４回、体操スタッフが指導、リードしてくれていたのを今度は月２回に半減するということですよね。それで、今度は住民主体型、サービスＢの教室と、今までどおり市が主体でやるとに分かれるということで、地域の皆さんに主体的にやってくださいというふうに多分お願いしていると思うんですけれども、現時点でどれぐらいの地域の方々が主体的に手を上げているのでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　福祉事務所長。 ◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君）　昨年の８月から10月にわたりまして、私どもいろいろな体操教室をやられているところに出向きまして、いわゆる通所型のサービスＢのほうに移行する、その辺の説明をやってきたわけでございます。状況的には、今、状況は地区の体操教室でやっていただいておりますけれども、現在、ちょっと保留としていただいて、回答いただいているところを含めまして、地区でいうと８地区でございます。８地区のところでサービスＢへ移行していきたいというようなことでございます。　なお、体操教室の中には、公共施設を使った私どもの体操教室をやっている部分があるわけなんですけれども、この中でも、例えば水晶苑の体操教室、午前、午後と２つやっているんですけれども、その部分の午前の部は、水晶苑についてはそういった移行のほうにしていくというような形の情報を得ております。大体そんな状況に今なっております。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　地域の皆さんが、やはり自分の持っている力を発揮して、その人自身も元気に暮らせるというのは、非常に相乗効果があって、非常にいいことだというふうには、私も基本的には思っておりますけれども、この住民主体型サービスＢというのは、非常にいいところがあるんですけれども、大変な点もあるんですよね。いいところは、市から補助金が出る。元気な人も、少し支援が必要な人も、若い人も、いろいろな人が参加できる。体操に限らず幅広い自由な教室ができる。これが利点だというふうに言っていますね、市で。　難点がやはり出ていて、教室を引っ張ってくれる人が必要。補助金をもらうための申請手続が必要。サービスＢのための条件を満たす必要がある。それは参加者が最低５人以上必要で、要支援者等の参加が必要というふうになっています。　現状の教室を継続してやるという点では、要支援者の参加は十分あるというふうには思いますけれども、リーダー、教室を引っ張ってくれる人が必要。この辺はなかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますけれども、一応今は８地区がこちらへ移行するということで、積極的に取り組んでくれるというふうになっていると思いますけれども、私が今回質問したのは、一生懸命やろうとして、養成講座も受けてやろうとしているんだけれども、不安がやはりどうしてもあるということなんですね。スポーツ保険に入るので、何かあった場合は、そちらで手当が出るから心配要りませんということなんですけれども、地域の人たちが地域の人たちを体操を指導したり教室を開催するというと、やはり顔がよくわかっているわけで、けがをして、その治療費が出たからそれでいいというふうにはならないと思うんですね。やはり感情というものがどうしてもそこに芽生えますので、やはりリーダーとか体操をやった方が責任を非常に感じると思うんですね。私は、大事なのはそこだと思うんですよ。けがの治療費を市の加盟している保険に入れば、それで済むという問題ではない。むしろそこが私は重要だと考えておりますので、そこのサポートが市は私はやる必要があるというふうに思うんですけれども、そういうことまで担当課として想定をして、その対応について考えているのかというところがちょっと見えてこないものですから、考え方を聞かせてください。 ○議長（鈴木平一郎君）　福祉事務所長。 ◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君）　これからサービスＢのほうに移行するに当たりまして、議員おっしゃるとおり、そこが今度は主体となって、責任者、リーダーがいて、そこが運営をしてという部分が出てまいります。それに対して私どもが補助金を支給して、その中でやっていただくというわけでございますけれども、現在、私どももこういった体操教室の事故の不安を払拭するというような形で、市長の答弁にもありましたけれども、実際私どもの今、体操のボランティアの育成講座のところの救急法というものを実施しておりまして、前年度も参加者にもやっていただいた、ほかの参加者にもフォローアップの一部として、そういった１年に一遍、救急に関する、いわゆる危険的なことに対する講習を受けていただいているということがあります。　それで、ボランティアの養成講座にも、講師の先生のほうから、教室を実施するに当たっての一応原則といたしまして、参加者に無理をさせないで進めてもらいたいと重々お願いしているところでありますけれども、そういったところの今後も同じような形で、そういった養成講座の中に、この危険を払拭できるような、結果的にそういうことになるようなメニューを組み込んでいきたいというような形で引き続き考えております。　今、保険の話が出ておりますけれども、市の直営でやるのを引き続きやる、その半分をこれからＢに移行していこうという中で、説明会を行ったときに、地区の方にも入っていただいて、スポーツ保険といったようなものもございまして、その辺の内容も説明をさせていただいているところでございますけれども、保険をかけたからというわけではありませんけれども、一応内容的にも65歳、１人当たり1,200円、この講座を１年間すると1,200円払っていただいた部分の傷害補償の内容がございます。その辺を見ましても、大体市の賠償保険と同じという部分が大体似たような金額になっておりますし、もっと言えば、それよりか高く保険をかけていただくことによって、そういった高い部分も出ている。特に一番心配なのは、突然死、心不全でばたっと倒れちゃったといったときに、講座を運営してくれた方は、それについて大変不安だと思いますが、スポーツ保険の中では180万円という金額なんですが、そういった保険の内容にもなっているということで、それが最終的に全て安心につながるとは言いませんけれども、やはりそういった養成講座を含めた安全対策、そして保険のほうもあわせてそういうふうに準備しようということで考えております。 ○議長（鈴木平一郎君）　補足を市長。 ◎市長（小野登志子君）　少しつけ加えさせてください。　三好議員のこの質問を見させていただきまして、やはり私も同じように保険に入ればいいというものではないと、これはどなたもお感じられることと思っております。　実は、やはりこれは2012年から2025年まで、13年をかけまして地域包括ケアシステムをやっていきましょうねという、この2012年に閣議決定をされまして、徐々に移行していきましょうという形で今進められている中で、この福祉事務所のほうもいろいろな形で懸命に取り組んでいるというものであるということをまず知っていただきたいと思います。　その中の一般介護予防といたしまして、体操教室は大変人気がありました。私も何度も行かせていただきました。それが今度は単純に、今までの指導者から一般の人がお勉強して指導者になるんですという、そういうものでもないわけですよね。そのあたりの責任ということは十分問われるものであるし、それはやっていくということを今、福祉事務所長も話をいたしましたけれども、こういう中で通所型サービスＢ、すなわち居場所づくりとか、そういうことも広げているわけであります。そういう中におきまして、では、最初に戻りますけれども、体操に来られたご高齢者の方たち、もし何かがあったらどうするかということで、私もこれを非常に激しく事務所長に突っ込みました。今までどういう事故があったか。どんな状態だったかということから始まりまして、その対処はどうしたかということで、今までも専門家の方は、専門の体操の先生でありますけれども、必ずしもドクターであったわけではないし、それから看護師さんであったわけでもないわけです。そういう意味におきましては、やはり十分に気をつけていただければ、何かがあったらすぐに救急車ということはできるのではないかということで、こういう答弁をさせていただいたわけでございます。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　けがを想定して議論するのは、非常によろしくないというふうには私も考えています。というのは、ボランティアの方々が一生懸命やってくださっているということもわかっておりますので、余りそういう何かあったときのことばかり目くじらを立てるのは、いかがなものかというふうには思いますけれども、やはり最悪のことも考えていかなきゃいけないということがありますので、取り上げさせていただいております。　やはり今、市長がお話をされましたように、団塊の世代の方々が75歳以上になる2025年までに地域包括ケアシステムの構築をしなさいと国が答申を出しておりますね。私、冒頭登壇したときに、介護保険制度の制度改悪について簡単に述べさせていただいておりますけれども、国は介護に対して大変責任放棄をしているなと。自然増で本当は増額しなくちゃいけないのに減らそうとしているという、そういう介護保険制度そのものが崩壊している、そのあらわれが各自治体にそれで高齢者にあらわれているということが、ここはすごい顕著だなというふうに思います。　それで、あくまでもこれは介護保険の特別会計予算の中でやることですから、公的な事業だという認識をもちろん持っていただいていると思いますけれども、ボランティアの方々の一生懸命な気持ちを無駄にしないように、ぜひ市がきちんとやはり常に責任を負うんだという意識を持って、ボランティアの方々が安心してボランティア活動ができるようにしていただきたいと。これはこの事業に限らないと思いますね。やはり地域の方々も大いに人のために役に立つということは気持ちのいいことですから、地域の方々の力をいろいろな事業に発揮していただくのは大変いいことだと思いますけれども、そこに依拠し過ぎないように、市があくまでも責任を負うという気持ちを忘れないでいただきたいということを最後に申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（鈴木平一郎君）　これにて12番、三好陽子議員の質問を終了いたします。　次に、４番、杉尾……　　　　　〔「やる」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　今やるつもりでおりましたけれども、時間を見ましたら、時間が来ておりますので、４番、杉尾利治議員の一般質問は午後からといたします。開始時間は１時といたします。 △休憩　午前１１時５１分 △再開　午後１時００分 ○議長（鈴木平一郎君）　それでは、休憩を閉じ会議を再開し、午前中に引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △杉尾利治君 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾利治議員の発言を許可します。　４番、杉尾議員。　　　　　〔４番　杉尾利治君登壇〕 ◆４番（杉尾利治君）　４番議員、清志会の杉尾利治でございます。　私は、４点について質問いたします。　初めに、北江間財産区基金活用による公共下水道建設について、続いて、２番目は、長瀬川護岸工事について、３点目は、下水道のマンホール耐震化とマンホールトイレ建設計画について、４点目は、長岡北小学校の悪臭対策についてであります。　初めに、１番、北江間財産区基金活用による公共下水道建設について質問いたします。　旧伊豆長岡町北江間に昭和51年ごろより開発、分譲された千代田団地、約220世帯、600人の大型合併集中処理浄化槽も築40年経過して老朽化が進み、団地住民や千代田団地管理組合は心配しています。管理組合は、旧伊豆長岡町に下水処理施設の町への移管要望書を２回提出し、伊豆の国市に対しても平成18年、平成22年と市による管理要望書を提出しています。　平成20年12月議会、前市長は、集中浄化槽は築後30年を経過し、老朽化も激しい状況と想定されるとの認識を示し、平成27年には下水道の全体計画を見直す予定で、千代田団地の下水道整備地区への追加を検討したいと答えています。　そこで質問。　この前市長答弁に対する現状の説明を求めます。　２つ目、千代田団地は北江間財産区の地域内にあり、北江間財産区特別会計は、この地域限定の福祉や教育、生活環境整備に使用可能な財源で、道路や下水道等の公共事業に繰り出し可能と思いますが、答弁を求めます。　３、伊豆の国市北江間財産区財政調整基金条例の第６条（処分）の条文に、「当該財産区住民のための事業」として「生活環境の保全及び公共的な施設整備に関する事業」の旨を明文化する改正を市議会で行うことが可能か答弁を求めます。　続きまして、長瀬川護岸工事について。　２月８日、静岡県沼津土木事務所では、長瀬川の倒木除去や洗掘された護岸の補修、れきを撤去のしゅんせつなど、今ある予算をかき集めて迅速に対応したとの説明をいただきました。しかし、大きな予算を必要とする部分、具体的には、平成26年７月に長崎区より要望された寺上橋下流の右岸の崩落部分は、年度初めに計画を立て、県への予算要求が必要で、年度途中の対応は難しいとのことでした。この部分は、市有地と赤道及び龍泉寺所有の空き地ですが、護岸は崩れ、豪雨時にはれきが流下し、河床断面が小さくなっていて、あふれた水が生活道路に流れ込み、人家集落に影響を及ぼすと懸念されています。　そこで質問です。　平成28年12月議会で「市内の県管理12河川では改修、維持管理の要望が多く、予算の確保が難しい」との実情説明に加え「護岸整備の要望を継続していきたい」との答弁をいただきました。平成29年度の要望の時期と内容はどのようになるのかご説明ください。　３点目、下水道のマンホール耐震化とマンホールトイレ建設計画についてであります。　地震による下水道の液状化対策対象のマンホールの数と、耐震化の進捗状況についてご説明ください。　「締固め工法」を実施するに当たって、伊豆の国市の地質の特徴に基づく留意点をご説明ください。　また、マンホールトイレ建設計画をご説明ください。　４点目、長岡北小学校の悪臭対策について。　長岡北小の子供たちは、現在でもタマネギのにおいがすると訴えています。この問題の解決は、企業が汚水処理施設を建設しなければ解決しないと考えます。悪臭発生後、既に５年近くになりますが、今後の対応を説明してください。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　杉尾議員のご質問にお答えします。　初めに、１、北江間財産区基金活用による公共下水道建設についてのうち、（１）前市長答弁に対する現状の説明についてであります。　現在も下水道事業計画区域、全体計画区域に入っておりません。また、現在の公共下水道へ接続する距離もあり、工事費用も相当の金額となります。　さらに、浄化槽の撤去や布設されている団地内の下水管が老朽化していることから、その事業費は大きな負担となることが予想されます。　前市長は、平成20年12月定例会において、「千代田団地は下水道全体区域にも認可区域にも現在なっておりません。今後の全体計画見直しを平成27年に予定しておりますが、財政的費用対効果などの比較も必要となり、下水を迎えに行く工事費用も相当な金額となります。また、現在の集中合併浄化槽は、築後30年を経過し老朽化も激しい状況が想定をされます。」と答弁しております。　下水道事業につきましては、平成32年４月から公営企業会計への移行が予定され、独立採算性が問われております。　そのような中で国は、下水道事業を今後、平成38年度までに概成、おおむね完成するよう要請しております。平成38年度以降の下水道工事については、補助金が見込めない状況にあります。　このことから、千代田団地を公共下水道区域に取り込むべきかどうかにつきましては、平成27年度から策定に取り組んでいる、今後10年間で整備を概成するための「汚水処理整備構想」の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、（２）道路や下水道等の公共事業に北江間財産区特別会計からの繰り出しが可能かについてであります。　地方自治法第296条の５第２項では、「財産区のある市町村又は特別区は、財産区と協議して、当該財産区の財産又は公の施設から生ずる収入の全部又は一部を市町村又は特別区の事務に要する経費の一部に充てることができる。」と規定されております。　ただし、第２項前段にあります財産区との協議について、同条第３項で「財産区は、あらかじめ財産区議会の議決を経なければならない」旨、規定されております。　財産区特別会計から市の一般会計への繰り出しの可否、金額等につきましては、北江間財産区議会で審議し議決を得る必要があることをご理解いただきたいと思います。　次に、（３）伊豆の国市北江間財産区財政調整基金条例の改正を市議会で行うことが可能かについてであります。　財産区に関する予算や条例の制定、改廃につきましては、地方自治法の規定により財産区議会の議決を必要とされております。　この規定に基づき、伊豆の国市北江間財産区財政調整基金条例は、北江間財産区議会の議決を経て制定されたものであり、改正についても財産区議会で審議議決することになっております。したがいまして、この条例について伊豆の国市議会で改正することはできません。　次に、２、長瀬川護岸工事についてのうち、（１）平成29年度の長瀬川護岸整備の要望時期と内容についてであります。　これまで長瀬川の護岸改修の要望につきましては、県沼津土木事務所と市とで現地調査を踏まえ、「現状の崩壊状況や危険度等を考慮し、予算要求をしながら維持修繕をしていきたい」旨、沼津土木事務所から回答をいただいております。しかしながら、県の河川改修、維持管理の予算確保は、相変わらず厳しい状況であるということであります。　市といたしましては、年度初めに開催する沼津土木事務所及び東部農林事務所の幹部職員と、私を含めた市幹部職員との情報交換会や県への要望活動の機会などを活用し、長瀬川の護岸工事について要望してまいりたいと考えております。　次に、３、下水道マンホール耐震化とマンホールトイレ建設計画についてのうち、（１）地震による下水道の液状化対策対象のマンホールの数と耐震化の進捗状況についてであります。　下水道全体の耐震化対策が必要なマンホール数につきましては調査しておりません。　また、下水道管及びマンホールの耐震化につきましては、重要な幹線等の管路に位置づけられた38キロメートルについては簡易診断を行っております。その結果、検討が必要なマンホール数は560個となっております。また、耐震化の進捗状況につきましては50.1％となっております。今後、詳細診断を実施し、必要な箇所について、個別の耐震工事を実施していく予定であります。　次に、締固めを実施するに当たり、伊豆の国市の地質の特徴についてであります。　下水道管が埋設されている狩野川沿いの地盤は、地表面近くは粘性土層、シルト層（細かな砂くずの層）で覆われているものの、地下水位が高く、そのシルト層の下はＮ値（地盤の固さ）の小さい砂れき層で構成されているため、本市下水道施設の地震被害は、地震動による被害よりも液状化による被害が主になることが考えられます。　次に、（２）マンホールトイレ建設計画についてであります。　９月議会において答弁しましたとおり、今後の下水道の耐震化の整備状況により、整備計画を検討してまいります。　次に、４、長岡北小学校の悪臭対策についてであります。　当該野菜カット事業所は、平成27年から２回、排水路暗渠部分の高圧洗浄を実施いたしました。平成28年３月から消臭設備を稼働するとともに、ごぼう・ニンジン等のカット処理の外注を開始いたしました。　平成28年４月には、事業所内排水設備の高圧洗浄及びバキューム清掃を実施し、同年８月には２日間で、排水路暗渠部分の高圧洗浄及びバキュームによる残渣等の除去を行っております。　その後も、残渣を排水に流さない努力や消臭設備の稼働、一部の野菜カットの外注を継続しております。　市といたしましても、担当職員が定期的に現地に行き、消臭設備の稼働・残渣除去の状況等を確認し、今後の対策や施設運用について事業所と話し合いをしております。　また、平成28年12月には、長岡北小学校の校舎北側進入路のグレーチング２カ所のふたの改修工事を実施いたしました。　平成29年１月には、長岡北小学校の校舎付近のグレーチング周辺など４カ所の臭気検査を実施いたしました。　検査の結果、事業所排水口上流部の排水が10未満、事業所排水口からの排出水が24、長岡北小学校の校舎付近のグレーチング箇所が58、長岡北小学校からの流入排出水が24でありました。長岡北小学校の校舎付近のグレーチング箇所では規制基準値34を超えましたが、その他の３カ所では規制基準値以下でありました。　事業所から排出されている水質の臭気には問題はありませんが、道路を横断し小学校に至る間に臭気の原因となるものが発生している可能性があります。現在、このグレーチング箇所には、排水路を鋼ぶたで覆ってあり、空気中の臭気は軽減されておりますが、今後は専門機関と原因分析を行い、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　ただいま市長の答弁が終わりましたので、４番、杉尾利治議員の再質問を許可します。　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　今、答弁いただきまして、まず前市長の答弁そのものについては、まさに記録のとおりだと思うんですけれども、ここで１つだけ、いわゆるこの３月までに伊豆の国市汚水処理施設構想を策定するという話で話が進んでいるわけですけれども、この構想は、平成26年に国、国といっても公共下水道は国交省だし、いわゆる農業排水施設については農林省だし、合併浄化槽については環境省だというふうに伺っているんですけれども、この３つは平成26年に各都道府県に通知を出したと。それは平成30年までに汚水処理構想をつくって国のほうにあげてくださいという話だったと伺っているんですけれども、いかがですか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　平成26年の１月ですかね、そのような通知が出てございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　それで、この構想なんですけれども、この構想が３月までにつくっているらしいんですけれども、県の生活排水課に伺いますと、基本的には３月までに各市町はこれをつくって発表してくださいよということですけれども、大体がこの構想の作成が他の業務もたくさんあっておくれているということを伺っていますけれども、そういう情報は入っていますか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　そういう情報は特に伺っておりません。
    ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　伺っていないのはいいんですけれども、結局そういう状況だということで、慌ててこの構想をこの３月までに伊豆の国市はつくらなければならないということではないと思うんですよ。ましてや、国に報告するのは平成30年ですから、時間的余裕はあると思うんです。　何が言いたいかといいますと、この構想を３月までにできたにしても、さらにここで検討を加えて修正が可能かどうかということをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　国が言うということもあるんですが、前からというか、説明しておりますように、10年改正という話がありまして、平成28年から10年、平成38年までに新たな面整備を改正しましょうと。それに向かってどこまでやるのかというのをこの構想の中でつくっていますので、ですから、我々としましては、国の通達ありなしにかかわらず、まずどこまでやるかしっかり決めてやって、それで例えば民間の力もかりながら、いかに10年で片をつけるかということでやっていますので、拙速にやるというよりは、むしろもっと急がなきゃならないかなというようなかたちかと思っております。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　仮に平成30年までにこの報告書が国にあがったにしても、国土交通省の下水道局は何と言っているかというと、基本的にはそういうことなんだけれども、この10年間の計画なんだけれども、５年ごとに人口の動態調査、いわゆる人口が大幅に減っているところもあればふえているところもあるから、一応見直しは可能ですよという話をしているんですけれども、そういうことはご存じですか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　一般的に長期計画といいますか、そういうものは５年ごとに見直すというのは基本的な話かなと思っております。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　ですから、10年というのは、確かに大枠があったにしても、さほどこだわらなくてもいいというふうに私は受けとめているんですが、なぜかといいますと、今、市長の答弁にありましたように、市長は、いわゆる千代田団地への、要するにこれまでは計画区域、あるいは全体区域、下水道を布設するですね、それに入っていなかったと。現在もそうだと。　しかし、この３月までにつくられようとしているこの伊豆の国市整備構想の中に、現段階でですよ、現段階で千代田団地までの延伸構想というのは入っているんですか、ちょっとお聞きします。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　検討中ですので、つなげたほうが経済的かどうかと、そういう検討をしています。ですから、まだ絵が決まっていないので、入っているか入っていないかと言われれば入っていません。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　検討中だということで、入っているか入っていないかというと入っていませんと、それはいいんです、現状ですから。問題は、経済的な効果があるかどうかというのを考えられると思うんですけれども、あそこは220世帯、あるいは250世帯、後でいろいろ言いますけれども、要するに合併集中大型の浄化槽がつくられていて、仮にそこにつなげば、220戸や230戸がどんと下水道の料金を払うようになるんですけれども、これは下水道をつくることについての経費はともかくとして、そういう二百二、三十戸がどんとできるということについては、経済効果は大きいんじゃないですか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　まとまっているので、経済効果というか、汚水の量としては大きいのかなというふうに思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　今、大事なことなのでお聞きしたんですけれども、まとまっているので、下水道がつながれば、要するに採算性は十分あるよというふうに判断できるということでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　そこもちょっと違いまして、まずそもそもあそこの二百何十戸まとまっていると。あれだけまとまると、集合処理することが、個々に合併浄化槽、個々のお宅で合併浄化槽をつくるよりも、二百数十戸でつくったほうが経済的ですよということだと思います。ですから、もしその施設が古くなったのであれば、まずはそれを自分たちで変えたらどうだというのは考えるべきかなと。　それをやるのと、あとさらにかなり離れたところまで持っていくのと、どちらが効率的かと、それでどちらが地元としては負担が少なくなるのかとか、そういうようなことを考えていくべきかなと思っております。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　先ほど千代田団地内の管の老朽化ということが、これはぽんと出てきているんですけれども、これは調査されてこういうことを言っているのかどうかちょっと疑問なんですけれども、これまで管理組合が出してきた要望書の中には、そういうことは言われないようにきちんと整備していますと書いてあるんですよ。だから、管が老朽化して、これは大変なお金がかかるよというのは、誰がどこからそういう調査の報告書ができて、この市長答弁になったのでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　調査は当然我々のほうでしていません。四十数年たっていれば、かなり老朽化しているかなということかと思います。前市長のときも、ただ、その辺の話はされていると思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　前市長のときには、管理組合が一体どういう補修工事をやっているかという、そういういわゆる決算報告まで出ているんですよ。それによると、あちこちの配管なんかは常に修理して、1,100万円かけたりいろいろなことをやっているんですね。老朽化対策をやっているんです。ですから、管理組合はそういうふうに言われないように、今ちゃんと管理していますよというふうな要望書があがっているということなんですね。だから、ただ、話を聞くと、要するに管が老朽化して、大変な費用がかかるというようなことで、さっきも市長報告がありましたけれども、これは事実に反すると思うんですけれども、もう少し今言われたことを調査していないと、調査なくして答弁あるんですか。ちょっとおかしいと思いますね。調査なくして答弁はありませんよ。だから、それについてはもう一度ちゃんと調査をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　そこはどうかなと思いますね。管理組合が管理している管渠を我々が調査して答弁するということは、余りあり得ないのなかと。むしろこういう状態だけれどもどうだというのをお示ししていただければ、もう少し何かアドバイスできるのかなと考えております。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　わかりました。この状態だということをきちっと説明すればいいと、それを納得してもらえばいいと。と同時に、やはり団地内のいろいろな配管については、当然管理組合がこれまでも管理していたし、これからもちゃんと市の要望にこたえられるような、そういう説明をする義務がそれはあると私も思います。　ただ、私が今ここで言いたいのは、先ほど言いましたように、平成27年の現在、これから下水道を千代田団地に引くかどうかについては検討するということで再答弁ありました。その結果、引かないとなるとどういうことになるんですか。そこまで考えましたか。ちょっと答えてくだい。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　迎えに行けないということになれば、それは地元で考えてもらうことになるのではないでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　今の答えは信じがたい答えなんですね。これまで20年近く、４度にわたって要望書を出して、さらに前市長は、そこまで下水道を引くように努力しましょうと、検討しましょうという話までしているんですよ。ですから、この萩原という元市会議員が何と答えているかというと、希望の持てる明るい話でありがとうございましたと言っているんですよ。そうでしょう、平成20年12月議会の議事録読んでくださいよ。そうやって市民の皆さんに期待をさせて、その結果、迎えに行けませんよと。あなたたちで金出してつくってくださいよという話というのは、これは市が市民の生活環境を守るという立場に立って答える答弁ではないんじゃないですか。もう一遍言ってください、今の。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　ちょっと誤解があったと思いますが、ただ、言葉尻だけつかまえて言うのは、そういう話になるでしょうが、先ほども私が言いましたように、こういう状態だからこうだよ、地元としてはこのぐらい負担ができるよ、そういう話がないと、経済比較も結論も出ませんよね。そういうのを５年間何やったんですかと言いたくなりますよね。そこのところをちゃんと地元がまとめて、こういう間をとってきましたと。だから、どうですかという話になれば、もう少しまともな話ができると思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　今よく聞こえなかったんですけれども、この間何をやっていたかという話が出てきますけれども、この間、下水道が狩野川を渡ったのは10年前ですよ、やっと。それから、しばらく放置されていて、最近、江間地区に江間の公園まで下水道が通ったのは。そして、いわゆる正蓮寺という楽生保育園までは一応計画ではそこまではやりますよという話だったけれども、小学校までは行かないという話を、都市整備部長も、今は市長戦略部長ですけれども、江間の行政説明会あったときも、ここまでくるのは難しいと、そういうお答えまでしているんですよ。そういう状況の中で、要するにみんなあきらめたんですよ。しかし、あきらめたというか、希望を失ったんです。そういう中で、小学校までは広域避難所として下水道を何とか持っていきましょうという話が大体まとまりそうになって、恐らくそのことが、この伊豆の国市の汚水処理施設整備構想の中に入るということで、管理組合たちも再び希望を取り戻して、もう少し頑張ってもらいたいというふうな、そういうことを言っているんですよ。だから、この間、何をしてきたかというのは、むしろ我々が行政側に言いたいわけですよ。行政側の事業のおくれが今日の状況を招いているんです。そう思いませんか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　行政は行政である予算でやっているもので、やむを得ないと思っています。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　予算はある予算というか、やむを得ないというのは、そういうのはわかるんです、予算のことですからね。でも、予算があれば、要するに千代田団地まで引っ張ることはやぶさかじゃないということですか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　そこのところは、先ほど来言っている地元としてどういうことができるかということだと思います。だから、単純にお金だけの話しなら幾らかかるよという、それは単純に計算できます。ただ、ほかとのバランスもありますし、じゃ、どういうことをやれるんだと。そこのところがちゃんと決まらない限りは、なかなか結論が出ないのかなというふうに考えております。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　どういうことというのは、具体的にどういうことでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　地元としてどういう負担ができるかということですね。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　私は、この千代田団地住民は、北江間財産の住民なんですよ。その北江間財産の住民が下水道が必要だというふうに要望しているんです。行政側は、地元がどういう負担ができるかが一つの進める話になるよと、今の答弁なんですけれども、ところが、話を総合すると、財産区のお金を使うについては、財産区議会の議決が要るというんですね、それは当然要るでしょう。そのことを否定するものじゃありませんよ。　しかし、地方自治法では、財産区住民に限定して、その生活環境や福祉のために使うお金だよと。これは公のお金なんですよ。北江間の農家の一部が自分のポケットに持っている金とは違うんです。そう勘違いしている人がいますけれども、違うんです、これは。公金なんです。だから、北江間のあの山の権利者は、法人の財産区なんですね、北江間財産区があの法人ですよ。これが独占的な権利を持っているんですね。そのお金も財産区が独占的な権利を持っている、どうやって使うかは。その管理者は市長なんですね。だから、市長がまず財産区議会と協議をすると、協議するのはいいんですよ。皆さんは、同じ財産区の住民なんだから、後から来た人たち、古くからいた人、そういう差別的な考えじゃなくて、ちゃんと協議をして、財産区ではこれだけお金を出して、市の税金からこれだけ投入して、もしこれがいわゆる伊豆の国市汚水処理施設整備構想に入って、国がこの要請を認めるなら、国の負担も２分の１出てくる。だから、この３つのお金で整備しようじゃないかという話を市長が提案して協議をして議決すればいいことなんですよ。財産区議会は、自分のところの庭の中に下水を引くことに反対だと、よそ者のために金は使えないという議員がいるはずがないじゃないですか。それじゃいじめになっちゃうんですよ。公式にそんなことが議事録に載ったら、伊豆の国市の全市民から総スカン食いますよ。　だから、金の問題は、そういうことで解決していけばいいと思っているんですけれども、いわゆる私が言っているのは、財産区議会の議決は当然要ると。その前には協議が要ると。市長が提案すると。それをずっとさかのぼっていくと、あなたが言うように財政の問題が解決するんですよ。そう思いませんか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　財産区に関しましては所管していないので何とも言えませんが、まずそもそものところで、もし下水道の区域の外に住んでいて、合併浄化槽を使っていますよという場合、自分の浄化槽が古くなって壊れたらどうするかというと、自分で直します。ただ、それがもっと大きくまとまって住んでいるのが千代田団地だと思いますので、それこそ自分たちで考えると。財産区のお金云々じゃなくて、まず自分たちがどうするかという中で、あとはまた地元で話し合ったらどうかなと、私はそういうふうに思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　そんなことを部長に言われなくたって、みんな考えているんです、この20年間。だから、要望書が出ているんですよ、何度も何度も。そうでしょう。いいですよ。じゃ、今ある大型の合併集中浄化槽を別の場所につくってやろうと。あそこは今現在は市の土地ですよね。市の土地なんですよ。それをほかにつくる。何億円もかけてつくらなきゃならないですね。それが現実ですよ。　問題は、例えば三島ですけれども、三島は光ケ丘にしろ、あるいは芙蓉台にしろ、あるいは加茂団地にしろ、ことごとくやはりそういう要するに集中の合併の浄化槽をつくっているんですよ。これがどんどん老朽化してきて、今、市は次々と下水道を建設して、今２カ所残っていると。１カ所は工事中だと、もう１カ所はまだこれから検討だというけれども、その１カ所がビューティータウンという山の一番上、芙蓉台のもっと上にあるみたいなんですけれどもね。だから、結局、市はお金を出して、国との補助金を合わせてやっているんですよ、ちゃんとそういうところにも。　あなたたちは、自分たちで考えてやれとは言っていないです。ただし、ただし、都市計画税はとっていますけれどもね。それは、これは目的税ですから。そういうことがあったにしても、ちゃんと行政がやっているんですよ。だから、あなたたちが金がかかることだから、自分たちでまず考えろなんて、そういう失礼な言い方はしていないんですよ。どう思いますか、そこのところ。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　だから、２つをくっつけたほうがいいかどうか、そういう検討はやっているということですね。そういうことです。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　都市整備部長には、大体そういう質問で終わらせていただきたいと思うんですけれども、この財産区ですね、これちょっと教えてもらいたいんですけれどもね、財産区のことについて聞きたいんですけれども、市議会は市長が提案した議案に対して反対することができます。否決することができます。これに対して市長は議会の解散権を持っているんですよ。また、逆に市議会は、予算を伴う議案を可決して、市長にこれを執行してくださいと要求することもできるんですね。　財産区議会というのは、市長が財政の管理者であるんですけれども、市長が北江間財産区の住民の福祉を増進するために、あるいは生活環境の整備に使うために、財産区の財政基金を使うという提案に対して、財産議会というのは、これは拒否権があるんですか、ちょっとお聞きしたい。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　同じ議会ですので、当然議決権がありますので、それに賛成、反対は出てくるということです。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　賛成、反対は、いいんです。その前に協議したんじゃないからね。最終的に反対ということで、管理者である市長の提案権を否決しちゃうということは可能かということを聞いているんです。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　財産区の議会というのは、当然町村の議会と同じあれを持ちますので、当然否決がされれば否決ということになります。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　あなたの言っていることは、県の財産区の手引と全然違いますよ。県の手引はどういうふうに書いてあるかというと、提案者に対する修正はできると。ただし、大幅な修正、市長の権限をおかすような大幅な修正はできない、そういうふうに書いてあるんですけれども、どうですか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　それは市長の提案ではなくて、管理者としてということですよね。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　詳細なことについては、また部長のほうから回答いたしますけれども、杉尾議員、誤解しているんじゃないかなと思うんですけれども、財産区というのは特別地方公共団体なんですね。一つの独立した団体であるわけです。ですから、そこには組合議会がございます。組合議会には、市の議会と同様に、その規定を準用するというふうになっているわけでございます。その辺ご理解いただきたい。　それで、使途でございますけれども、財産区の設立の経緯からいって、一般的な基本的な原則として、総務省のほうでは、財産区住民の福祉を増進することということと、それから所在市町村の一体性を損なわないこと。その地域だけが余り恩恵を受けて、ほかの地域との均衡を逸脱するようなことがあってはいけないと。それから、財産区設置の趣旨を十分勘案しろと。こういうようなことで、今まで財産区域内の公民館の建設、道路の整備、そういうようなものにそれぞれ構成の４区の地域の中に充当してきたということでございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　今、副市長が言ったことは、全部頭の中に入っている、私だって、当然。というのは、先ほど言いましたように、財産区は特別地方公共団体で独立した組織だと。その基金は、まさに財産区のものなんですよ。個々のいわゆる古くからいる農家の人のポケットの金じゃない。いいですか。それと同時に、新しく来た人たち、この人たちも財産区の構成員は、区域の全ての住民を構成員として新たに当該財産区域に居住することになった方も住民として構成する。５年間住めば、借家に住もうが、あるいは持ち家だろうがなかろうが、財産区の住民としてのいわゆる財産区議会を選ぶ選挙権、被選挙権があるんですよ。わかっていますよ。　私は何を言いたいかというのは、その目的は、さっき言ったように財産区住民の福祉、生活環境の整備に限定されているんですね。そうでしょう。ちょっと確認したいと思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　北江間財産区の財政調整基金条例の中に処分する条項があるわけですね。その中で市の財政調整基金条例と同様に、経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てると。それから、２号目として、災害により生じた経費の財源、または災害により生じた原資を埋めるための財源に充てるべきというふうに規定されているわけです。　先ほど杉尾議員、個人にあるわけじゃないと言っていますけれども、それは当然のことであるわけです。財産区の財産ですから、これは個人に分配するなんていうことは絶対できないわけです。それは市の財産と同じです。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　そのことはわかって質問しているんですよ。わかっていますよ。よくわかっているんですよ。　だから、私、北江間の農家の人に罵声を浴びるんですよ。要するにおれらの金を何で団地の住民の下水道に使わなきゃならないんだと、とんでもないことを言うんです。それは勘違いだよと。あの金を使ってもらっちゃ困ると言う農家の人もいます。これはまた穏やかなほうでね。　中には、南江間のくせに、なぜ北江間財産区のことに口を出すんだと言う人もいますよ。しかし、私は市会議員ですから、一個人じゃないので、だから、当然発言する権利があるんですよ。　言いますけれども、先ほど言った財産区の条例、私も知っていますよ。問題は、その条例の中にないから、先ほど言うように、先ほど生活環境の保全及び公共的な施設を整備する事業の旨を明文化することはできるのかということを言っているんですけれども、これは地方自治法では当たり前のことでしょう、先ほど副市長も言われたけれども、そうでしょう。環境の保全、生活環境の保全、あるいは福祉の増進に使うよというのが地方自治法の精神だから、それは書いていないと、北江間財産区の条例には書いていないから入れたらどうだと言っているんですよ。ここの入れることに財産区の議会がこんなの入れちゃ困るよというふうに話がなるとすれば、これまた全市民からひんしゅくを買いますよ。当然のことを、自分らの金だと、おまえらに渡してたまるものかというような言い方で印象を受けられるから、私は先ほど言っているんです、同じことを言っているんですね。　それで、ですから、北江間財産区の財政は、いわゆる管理者が提案して、その提案は、あくまでも財産区住民の福祉、生活環境の保全、そのために使うんだから、反対するはずがないでしょう。反対するはずがないから、拒否権がないと言っているんですよ。　市長の提案に対して反対するということは、北江間財産区住民の生活環境の保全や福祉のために使うことに反対するのと同じですから。だから、北江間財産区の住民が千代田団地に下水道を引くに当たって、その何割かを財産区の財政から出しましょうかという話があっても、これに反対するという、反対する必要はないんですよ。そういう議会なんです、これは。ですから、先ほど言ったように修正はできるけれども、提案者の、管理者の大幅な権限を否定する、そういう議決はできないと、県の財産区のときに言っているということを言っているんですよ。　総務部長、ちょっと答えてもらいます。 ○議長（鈴木平一郎君）　それでは、答弁ができるようですので。　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　この県の議会の運営の関係の中で、予算を定めることについて、今、杉尾議員が言われたとおり、予算の提案権は財産区管理者たる市町村に専属し、財産区議会はこれを増額または減額して修正することができるが、市町村長の提案権を侵害するような増額の修正をすることができないということで、地方自治法の97条の第２項に……　　　　　〔「市議会も同じだよ」の声あり〕 ◎総務部長（名波由雅君）　市議会も一緒ですよね。同じようになっているということです。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　今、説明があったように、管理者の提案権に対して、それを修正したり、増額したり、減額もありますが、できるけれども、管理者の提案権を阻害するような、提案権というのは専属しているんですから、管理者の市長に。提案すれば、そういう議決はできないというわけです。そういうことでしょう。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　市町村長の提案権を侵害するような増額の修正はできないと。増額、増額の修正をすることはできないんですね。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　だから、増額の修正はできないと書いてあるけれども、減額は書いていないでしょう、それ。書いていないと思うんですよ、減額は。書いていないでしょう。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　財産区はこれを増額または減額して修正することはできるが、市町村長の提案権を侵害するような増額の修正はできないということを書いてあります。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　いわゆる修正案ですよ、それは。修正と否決とは違うんですよ。修正権というのは否決権じゃないんですよ。基本的には同一するけれども、一部変更を求める程度の権限でしょう。そう思いませんか、総務部長。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　確かに否決ではなくて、修正ということですよね。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　だんだん問題点が明らかになってきたわけですね。ですから、管理者である市長が提案すると。それに対して修正はできるけれども、その政策に否決はできないと。ましてや、財産区住民の生活環境の整備、あるいは福祉増進のために使うお金、そういう枠の中で話をしているわけですから、それを財産区議会が要するに否決なんていうことは、本来、考えられていないんですよ。自分たちの身内の問題の福祉や公共事業に使うお金だから、だから、もともとこんなのはだめだなんていう、そういうことは想定されていないんです。そういうことなんです、これ。　そういう点で、先ほどおもしろいことを副市長がおっしゃっていましたけれども、要するにどういうことかといいますと、いわゆる財産区が伊豆の国市の中にあって、まるで独立国家みたいに豊かな暮らし、例えばどんどんいろいろなものができると、いろいろな金にがんがんと使っているということで、一定の独立国家みたいな印象を与えちゃだめだよというのが法の精神なんですよ。　ですから、だから、いわゆる財産区の基金というのは、物すごいたまっているでしょう。どのぐらいたまっているかというと、あそこは４つの区があるんですけれども、４つの区で有権者は1,441名なんですよ。1,441名。これは有権者というのは、財産区議会に同意する権利のある人ですね。選挙権がある人ですね。この人たちが６億5,000万円、平成27年度決算で、ここで北江間の工業団地の金3,000万円ぐらいふえましたから、約６億8,000万円持っている。これを１人当たりにすると、約47万円の基金があるんですよ、47万円の基金が。伊豆の国市はどうですか。伊豆の国市の平成28年度の決算が約30億円でしょう。もっともここで６億円ぐらい一般会計に入れるから、もっと少ないんだけれども、決算の時点で、平成28年度末で大体30億円ぐらいだと。これは有権者は４万1,850人なんですよ、伊豆の国市は。ですから、１人当たり７万円しか持っていないんですね、割ると。北江間財産区、47万円持っているんですよ。これが要するに私、余り言うと、あいつ、貧乏人がひがんで言っているというふうに思われても心外なんですけれども、言いたくなるんですよ、これ。こんなお金をためてどうするんですか。やはりどんどんと自分のところの身内の公共事業に使って、そして困っている千代田団地の人たちを助けてやればいいじゃないですか、そういうふうに思うんですね。ですから、都市整備部長に質問を振るわけじゃないですけれども、そういうお金があるから、つい安心しておられると思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　都市整備部としては、公共のスキームを考えていますので、千代田団地の財産区のお金っていうのは、特にコメントする立場にはないということで、補助対象になれば、補助対象管は、国費も入ってきますし、ならなければ、あとは単費と事業者負担金とか、そういうものに期待していくというもので考えております。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　それは一般論で、お金があれば優先的に整備できるでしょう。どうでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　下流から整備していくということになると思います。　　　　　〔「ちょっとよく聞こえなかった」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　もう１回、大きい声で。
    ◎都市整備部長（石野好彦君）　下流から順次整備していくということになると思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　下流から整備していくのはよくわかりますよ。でも、いろいろやらなきゃならないこといっぱいあるけれども、予算の都合でできないところもいっぱいあるわけでしょう。しかし、予算があるよということになれば、優先的に整備するということは、これは行われているんですよ。　例えば御殿場財産区、道路であちこちから財産区に要望があるよと。しかし、市は金がないよと。じゃ、全額出すからと言ったら、すぐやってくれるというんですよ。そりゃそうでしょう。財産区の道路、要望があったからといって、財産区が道路つくればすぐやってくれると。だから、お金があれば優先的にやってくれるというのは行政じゃないですか。どうでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　例えば開発行為みたいなもので、できたものですとか、お金があればやるというのは、それはそういうことでしょう。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　もうほとんど議論が尽くされたので、最後に一つだけちょっとお聞きしておきたいんですけれども、入会権というのは、農作業用の森林で薪をとったりいろんなことやるんですけれども、かつては、北江間のあの山もそうだったんでしょう。ところが、採石場になって収益を上げる財産として形が変わったと。その中で財産区ができたと。今、太陽光ですね。　そうしますと、この入会権がどうなったかというふうに思うんですけれども、結局、太陽光は20年後に撤去されて、あの山がまたもとに戻れば、北江間の農家の人たちの入会権は当然復活するというふうに私は思っているんですよ。草を刈ったり、木を取ったり、まきをつくったり、そういう時代が来るかどうかわかりませんけれども、入会権は私は潜在している。潜在はしていると思うんですけれども、北江間財産区は今、市長がおっしゃったように、特別地方公共団体であり、その基金は公金であるから、それに対して入会権のある人たちが、あれはおれらの金だというふうな、そういう誤解を招いているんじゃないかと思うんですけれども、それは違うと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　入会権はありません。財産区でございます。財産区が所有する土地でありますから。　それから、先ほど杉尾議員誤解しているんじゃないかと思うんですけれども、修正権がないというふうなことをおっしゃいました。自治法に書いてあるのは、あくまでも市議会の規定をそのまま特別地方公共団体である財産区が準用しているわけです。市議会の権能についても、予算についての提出権はないわけです。条例はありますけれども、予算はありません。修正権、修正することはできるわけですね。ですけれども、市長の予算を提案する権限を逸脱するような増額だとか、事業をこういうのを入れろとかという権限はないですよ、そういう修正はできません。それが特別地方公共団体である財産区のほうにも適用されるということですから、それは誤解のないようにしてください。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　言い方は悪かったかもしれませんけれども、別に誤解しているわけじゃないです。　財産区議会は、伊豆の国市議会の中のいわゆる北江間の財産の処分に関する権限だけが移譲されているわけですから、そうですよね。当然そうですね。全部が移譲されているわけじゃないですよ。財産区の財産の処分に関する権限だけが移譲されているんでしょう。それは間違いないですね。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　財産区議会の権限としましては、条例の制定、改廃、それから予算の定め、それから決算認定ですね、あとは使用料、または加入金の徴収に関すること等がありますので、当然今、杉尾議員が言われた財産の処分に関することに限るものではないです。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　だけど、条例そのものは、財産処分に関することしかないじゃないですか。それはもちろん、議員定数を幾らにするだとか、どういう会議を年何回開くかとか、それはありますよ。でも、権限としては財産の処分に関することだけなんですよ。それは地方自治法だって、そういうことでしょう。それは、その他のことはありますよ。年何回か開くとか、決算とか、事務局を持ってはいけない、監査委員はこうしなきゃならない、そういう細かなことはありますよ、もちろん、それは。　ただし、条例をつくる、それだって議会の承認が要るわけだから、要するにただし書きつきできよね。そういうふうに考えると、要するに基本的には北江間財産区の財政基金の処分に関する、あるいは契約もそうですけれども、契約だって、管理者が契約しなければならないんだから、財産区議会の議長が契約するわけにいかないから、だから、財産区議会は財産の処分に関する権限だけは移譲されているというふうに地方自治法では解釈するわけです。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　しつこいようでありますけれども、自治法を市町村議会の権限を準用しているわけです。ですから、財産区の議会もそれの権限は持っているということでございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　準用した部分は、先ほど言いましたように、定数何名ですとか、議会は何回ですかとか、要するに財産区議員の歳費をどうするかとか、もちろんそういうこともあります。　ただ、いわゆる処分に関しては、要するに財産区の財産の処分についての権限が移譲されるということです。　限定的なんですね。市議会とは全くその中のごく一部が委任されているということです。だって、ですから、市長に対する不信任案は出せないでしょう。いくら市長の提案が気に入らなかったって、不信任決議なんかできないでしょう。移譲されているわけじゃないです、そこまで。だから、皆さんわかることだと思いますけど。　それで、もう時間が早くて、夢中でやっていてご迷惑をかけるんですけれども、結局、福岡市の条例を見ますと、こうなっているんですね。福岡市は実施する事業について、要するに財産区財産の管理及び処分に関する条例施行規則の中に、いわゆる市長が財産区の住民の福祉に資すると認めた事業は、福岡市が当該財産区の住民のために行う事業であって次に掲げるものと。１、生活環境の保全を目的とする事業、ちゃんと書いてあります。公共施設及び公共的な施設の整備及び保全に関する事業、これはやっていますよね。長塚の公民館を新しくリニューアルしたい、そのために使うというのはわかりますね。でも、生活環境の保全を目的とする事業に市長が財産区の住民の福祉に資すると認める事業は、こういうふうに条例に書いてある。だから、私は、それで入れられないかということで、これは今後の研究課題にしていきたいというふうに思っています。　それで、都市整備部長ともう少し話をしたいんですけれども、次の質問は、時間がないので、長瀬川の護岸工事については、皆さんの努力を期待したいと。要望箇所は幾つかあるんですけれども、またたくさんの要望もあると。そういう中で、年度初めに東部農林や沼津土木事務所と協議をして、要するに要望をしていこうということですので、ですので、お願いしたいのはただ一つ。足しげく通ってお願いしてもらいたいと。大変ですけれども、足しげく通うというのは大変ですけれども、向こうだって職員が入れかわったりするのでわからなくなるんですね。ですから、やはり何度もお願いして実現していくということが大事なのではないかというふうに思っています。　次に、下水道のマンホールの耐震化とマンホールトイレの建設計画、本当はこれをやりたかったんですけれども、時間がないのであれですけれどもね。　進捗状況は、いわゆる液状化しそうなところの簡易調査は、簡易診断は50.1％だと。これはかなり高い数字だと思うんですけれども、どういうふうに認識されていますか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　38キロあって19キロぐらいですね、19キロは液状化の危険度が低いということになるということ、19キロ、ここがいろいろランクは３つくらいに分かれているんですが、液状化の危険があるという中では、耐震診断、詳細診断をして対策をとっていかなければならないんじゃないかということで、防災マップを見ても、韮山とか江間地区、この辺は真っ赤なので、かなり液状化が心配という中では、これを高いと見るか低いと見るかというのは、また判断によると思いますが、結構大変なところだなというふうには感じております。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　結局、液状化対策というのは、管路とマンホールと２つ分けて考えなきゃならないし、既に布設された管路、既にできているマンホールとはまた別に分けて考えなければならないんですけれども、この辺の分けて考えた対策というのは、何か考えていらっしゃいますか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　以前から言っていますが、既に入っているものに対しては重要な幹線から先にやっていきましょうと。重要な幹線というのは、緊急輸送路ですとか、鉄道だとか河川を横断する管路、それからあとは避難地と幹線を結ぶ管区というようなことです。　あと今、平成17年以降に行っているものについては、基本的には新設のものは、その辺も地震対策、液状化対策を含めた布設をしているということになると思いますので、基本的にこれから対策をとらなければならないというのは、平成16年以前ですとか、古い、平成10年以前とか、そういう昔の基準でつくられている管渠ということになると思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　要するに既に布設した管路を掘り返して、そこを埋め土の締め固めとか、あるいはその中に固化材を入れて固めるとかということは大変な仕事だと思うんですけれども、そういうことは少しやったりしているのでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　これは以前からの話題であるあれで、まだ地震対策の計画ができていないのでやっていないということです。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　いわゆる古い、もう既に作られたマンホール、要するに液状化防止対策としては、基本的には過剰間隙というか、間隙水圧、隙間にだあっと水圧がかかったときに、逆に水をそのままその中にためて浮上防水という方法とか、あるいは輪っかをかけて重量的に押さえるという方法もやっているんですけれども、そういう既にできているマンホールについてはやられているんですか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　先ほど言いました地震対策の計画、これをつくっていないので、詳細診断をしてどういう対策がいいか。今おっしゃいましたように間隙水圧を抜いてやるのがいいのか、それとも周りを薬注して液状化しないようにしてやったらいいのか、それとも重りをつけてやって浮力に対抗するのか、どういう方法が向いているのか分析をしなければなりません。そこの設計をしていないので、まだ市内ではそういう工法は行われていないということです。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　新しくマンホールをつくった場合には、マンホールの重量を重たくしてはやっているんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　最近やったマンホールがどういう対策をとっているか、個々には見ていないんですが、基本的には今の基準ですので、何らかの液状化対策は実施している。　最近、江間地区、ごく一部で、年間、ちょっとした延長しかないという中ですので、自分もマンホールの設計を最近見た記憶がないので、どこがというのはあれですが、対応自体はしっかりやっているということです。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　いずれにしても、これから大変なお金をかけて、長い時間かけて整備していかなきゃならないということだけは伝わってきました。　それで、マンホールトイレの件なんですけれども、２月17日に災害トイレの講演があったんですね、あやめ会館で、私も聞かせていただいたんですけれども、この中で函南の塚本で液状化が起こる可能性があって、県の下水道の本管が被害を受けるというようなことをおっしゃったんですね。これいつ誰が話したのかは、正確にはおっしゃらなかったのでわからないんですけれども、そういう報告というのは聞いていますか。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　私は聞いておりません。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　私は県にお聞きしまして、レベル１、２の震度に耐えられるだけのマンホールは耐震化されているというふうにおっしゃいました。それも去年終わったと言っていたから、去年のことですから、平成27年度までですね。ですから、あの話はちょっとおかしいなと思って聞いていたんですよ。　それで、その中に、別に災害トイレ、こういう話をしにきたわけじゃないですけれども、熊本地震におけるマンホールトイレの話は全然出てこないんですよ。　これは去年の12月の朝日新聞ですけれども、やはりこう書いているんですね。一般になじみが薄いんですけれども、マンホールトイレは災害直後でも、水洗トイレに近い感覚で使えるよと。下流側の下水道が無事であれば、直接下水管に流すことができますと。マンホールトイレは、４月の熊本地震で力を発揮しましたと。４カ所の中学校に20基セットしていたというんですね。伊豆の国市だと、24基ありますけれども、20基セットしていたと。市水道局によると、利用者からいつもと同じように使えた。においも余りなかったと好評だったということで、国交省はガイドラインを作成し、良好なトイレ環境を切れ目なく提供するように努める必要があるというふうに言っているということで記事になっているんですね。　この話が全然出てこないですね。ですから、マンホールトイレの重要さというのは、災害トイレの講演の中で出てこなかった。どうして出てこなかったのか、聞けばいいんですけれども、いずれにしましても、現在、下水道の耐震化がなされているのは、県の本館だけだというふうに私は認識しています。したがって、韮小、韮山南小、液状化の影響を受けないと思われる大仁の中学校、この辺はマンホールトイレをつくっておけば、いざというときに助かるんですよ。ですから、そういうふうに思うんですけれども、これを建設する、もちろん順天堂とかこの長岡本庁にも耐震化を早くやってもらいたいですよ。だけど、そういう計画を立てるべきじゃないかと思っているんですけれども、どなたかそういうことについて賛同いただける方は、答弁をお願いします。 ○議長（鈴木平一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（石野好彦君）　今の杉尾議員の意見に賛同というわけじゃないんですが、下水道の立場としては、マンホールトイレは有効かなと、国交省もそう言っていますし、マンホールトイレは有効かなとは思っております。　ただ、前から何回も、９月とか12月とかの議会でも言っていますが、マンホールトイレが万全ではないということも事実ですので、それはまた防災全般の中で避難地の排水対策というのか、それによってかなり体調を崩されて二次被害みたいなこともかなりあるようですので、その辺はまた被災者に対してどうするかということでしっかり考えていかなければならないのではないかなと思っております。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　小学校の悪臭問題について質問できなくて申しわけありませんでした。また改めて別の機会に、必ず議場に帰ってきて質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木平一郎君）　これにて杉尾利治議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。開始は25分といたします。 △休憩　午後２時１２分 △再開　午後２時２５分 ○議長（鈴木平一郎君）　それでは、休憩を閉じ会議を再開し、引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柴田三敏君 ○議長（鈴木平一郎君）　６番、柴田三敏議員の発言を許可します。　６番、柴田議員。　　　　　〔６番　柴田三敏君登壇〕 ◆６番（柴田三敏君）　議席番号６番、柴田三敏です。　議長より発言の許可がありましたので、通告書に従い２点について一般質問いたします。　最初に、市民目線からの市役所業務全般について。　「いのち守りたい、赤ちゃんからお年寄りまで」、赤ちゃんからお年寄りまで生きがいあるまちづくりなどのスローガンを抱えて、小野登志子市長は、伊豆の国市政に登場してから４年が過ぎようとしております。その間、所期の目的を達した事項、あるいは道筋をつけた事項も多々あります。　今回の一般質問では、市民目線から細部にわたる部分で、以下の質問をさせていただきます。　（１）湯らっくす公園には、「壁にボールをぶつけるな、住民が迷惑しています。伊豆の国市」と注意書きがあります。近隣の住民のことを考えると、そのとおりなんですが、子供たちのことを考慮して、小さなネットの対策として、新たな遊具等をつくる考えは。　（２）長岡在住の監物拓歩君がＵ－16サッカー日本代表としてアジア選手権に出場し、本年１月６日、市から功績表彰を受賞されました。市役所に横断幕を掲げる価値はあったと思いますが、このような場合の規定はどうなっているのか伺います。　（３）保護司が担当する方々と面会・相談する場所の確保についての協力をお願いしたいのですが、当局側の見解を伺います。　（４）平成28年３月定例会で私の一般質問でも取り上げましたが、長岡竹ケ鼻付近に６万平方メートル余の普通財産があります。権利者との交渉など、何か進捗があったのか伺います。　（５）クールビズ、ウォームビズにおいて、男性職員にはネクタイの着装等、服装について通達がありますが、女性職員には申し合わせ事項はありますか。　（６）各種補助金、奨学金の申請書類等については、市民にもっとわかりやすい説明をすることが大事なことと考えますが、見解を伺います。　２番、伊豆長岡温泉の活性化について。　平成28年３月定例会で一般質問として取り上げましたが、引き続き以下の点について当局の見解を伺います。　（１）温泉場出逢い通りも営業している旅館が３軒になってしまいました。温泉場通り整備に向けたワークショップなどで市民も努力はしておりますが、廃業した旅館の跡地利用に関して進捗状況を伺います。　（２）広域行政時代の到来から、国、県、沼津市と連携した駿河湾、淡島付近への港湾整備等、海を利用した誘客施策についてのお考えは。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　柴田議員のご質問にお答えいたします。　市民目線からシリーズでございますから、私も一生懸命読ませていただきました。　初めに、１、市民目線からの市役所業務全般についてのうち、（１）湯らっくす公園に小さなネットや新たな遊具等をつくる考えについてであります。　湯らっくす公園は、遠来のお客様をお迎えする伊豆長岡温泉のシンボルとして、また観光客や宿泊客、市民の皆さんの憩いの場、子供の遊び場として、足湯や健康遊歩道、遊具が整備された、健康の維持増進や交流に役立てる公園であります。　また、公園内に芝生広場としてのイベント空間を確保し、観光振興や地域活性化を目的として、多様な事業に活用することもできます。　このように多くの施設が整備された公園であることから、利用者は小さな子供からお年寄りまで、さまざまな年齢の方々がそれぞれの目的で利用されておりまして、大変にぎわっております。　したがいまして、ボール遊びは周りの方々に危険を及ぼさない程度のやわらかいボールを使用することを想定しております。　また、過去にボールを壁に当て、音がうるさいため、近所から市に苦情が寄せられたことから、壁へのボール蹴りを禁止する旨の掲示をいたしました。　芝生広場を利用して地域振興にかかわるイベントなどを行うには、現状のスペースを最大限に有効活用する必要があることから、新たな遊具の設置は難しいのではないかなと考えております。　次に、（２）Ｕ－16サッカー日本代表としてアジア選手権に出場した場合などに、市役所に横断幕を掲げるための規定についてであります。　現在、当市では伊豆の国市表彰条例に基づく表彰を毎年実施しておりますが、全国大会や国際大会などに出場する選手やチームを応援する横断幕を掲げるための規定はございません。県内の他の自治体にも確認してみましたが、特に規定を設けているというところはありませんでした。　昨年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにおきましては、市内在住の出場選手を応援するための横断幕を作成し、市役所に掲げました。　このように大勢の市民が注目する大会に市内在住の選手が出場する際に、市役所に横断幕を掲げるということは、皆で出場選手を応援するという機運を盛り上げ、市のスポーツ振興に資するという意味で有益であるとも考えております。　市といたしましては、今後、文化振興、スポーツ振興の面やシティープロモーションの効果の面から、横断幕掲出の可否について検討してまいりたいと考えております。　次に、（３）保護司が担当する方々と面会・相談する場所の確保についてであります。　保護司活動の一つである保護観察活動は、対象者のプライバシーや相談内容を守るため、自宅で面会する場合が多くあるとのことであります。　自宅を使用することが保護司、特に女性保護司にはプライバシーの面から敬遠されており、保護司確保の困難な一因となっているとも聞いております。　このため、保護司会からは公共施設の貸し出し要望がありますが、相談に使用できる市会議室の絶対数が不足していることなどから対応できていない現状であります。　このため、市といたしましては、伊豆市とも連携し、さまざまな公的施設の貸し出しについて協力し、保護司の相談場所の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、（４）長岡竹ケ鼻付近の普通財産に関する進捗状況についてであります。　平成28年３月定例会では、柴田議員から「企業誘致の立地についてスポーツワールド跡地以外に検討されている市有地があるか」とのご質問をいただきました。　私からは、「スポーツワールド跡地以外の市有地に企業誘致が可能と思われる一団の土地はありません」と答弁いたしましたが、「入会権等が存在する市有地も視野に入れて計画されているか」との再質問があり、当時の総務部長から、「長岡竹ケ鼻付近に６万平米余の市有地があるが、入会権や旧慣使用権と呼ばれる権利が存在する土地であり、権利者との協議・調整や権利廃止に対する補償を考慮すると、企業誘致の用地としてこのような市有地を利活用することは容易ではない」と、その旨、答弁しております。　スポーツワールド跡地は、レジャー施設用地として既に造成されていた土地であり、企業用地として利活用するに当たっては、大規模な開発・造成は必要ありませんでした。　しかしながら、竹ケ鼻付近の市有地は、その大半が山林・原野であり、企業用地として使用するためには大規模な開発・造成が必要になるとともに、周辺にお住まいの方の生活環境にも影響を与えることになろうかと思います。　また、前回、総務部長が説明いたしましたとおり、竹ケ鼻付近の市有地には、入会権等の権利が存在しており、この土地を利活用するためには、権利者の同意と、権利廃止に対する補償も必要になります。　このため、市といたしましては、竹ケ鼻市有地を工業用地として活用することは難しいと考え、権利者の皆様との交渉はしておりません。　次に、（５）クールビズ、ウォームビズにおける女性職員の服装に関する申し合わせ事項についてであります。　クールビズ時におきましては、全職員に対し、窓口業務等において、室温28℃でも快適に働くことができるよう軽装化を推奨し、各自、清涼感のある服装を心がけるようにしています。　男性職員につきましては、市民や議員の皆様のご理解を得て、会議や議会の場におきましてもノー上着、ノーネクタイを勧めております。　女性職員につきましては、服装について特段の申し合わせ事項はありませんが、各自工夫した軽装を実施しております。　ウォームビズ時には、暖房温度20℃でも働きやすく暖かい服装を着用するよう呼びかけております。　市といたしましては、クールビズやウォームビズを実施する上で細かな基準は設けておりませんが、「華美にならない」、「過度な肌の露出を避ける」など、職員のモラルと、来庁される皆様へ不快感を与えないような服装を心がけるということは、市職員として当然のことであり、社会人としての身だしなみやエチケットの一部だと考えております。　次に、（６）各種補助金申請のわかりやすい説明についてであります。　補助金は税金などを原資として事業者や住民に金銭を交付するもので、その目的として公益上必要であることが要件となり、補助金の不正使用などの問題が生じないよう、さまざまな規則、要綱などが定められております。その中で中心となるのが伊豆の国市補助金等交付規則であり、これをもとに補助事業の内容に応じて各担当課で所管している補助金交付要綱があります。　補助金交付申請に関しましては、補助金が交付できることを前提に、適正な補助金事務が行われるよう交付方法や交付を受けた事業の監督方法についても定められ、決められた手続に従って事務を行わなければなりません。このため、申請書類にはさまざまな事項を記載する必要があることなどから、補助金制度を活用する市民や団体の皆様にとりまして、煩雑でわかりにくいものになる懸念があります。　市といたしましては、今後とも市民や団体の皆様の立場に立って、手続の際には、担当職員が要綱等を提示するだけではなく、大切なポイントや注意点について一つ一つ丁寧に説明するとともに、申請書の記載例を提示するなどを徹底してまいりたいと考えております。　次に、２、伊豆長岡温泉の活性化についてのうち、（１）温泉場出逢い通りの廃業した旅館の跡地利用についてであります。　現在、温泉場出逢い通りに面した旅館におきましては、「ゆもとや」、「山田家」、「さかなや」及び「南山荘」の４軒が営業を休止または廃止しております。この４軒が位置するところは、温泉場の中心、温泉街のにぎわいを象徴する場所でもあることから、今後の温泉街の活性化を図る上でも、所有者など関係者と協議を重ね、早期に活用方法等の方向を見出していければと考えております。　しかしながら、これらの旅館の土地、建物については、民間が所有しているものであり、市が関与できる範囲も限られております。　このような中、「山田家」については、所有者が再開発の意向を示しているため、まちづくり、地域活性化に寄与する場所となるよう、所有者に協議の場を設けていただいているところであります。　「さかなや」及び「南山荘」については、所有者と接触を図り、今後の意向を確認するとともに、「山田家」の再開発に合わせ、地域や市民の力を取り込んだ形で、まちづくりや地域活性化ができるよう、その方策を検討しているところであります。　次に、（２）港湾整備等、海を利用した誘客施策についてであります。　当市は海に面しておりませんが、伊豆の西海岸、三津や静浦に近接しており、観光企画の中でこれらの地域との交流を図っております。　しかしながら、伊豆長岡温泉の魅力づくりや活性化を図るためには、海の眺望や水産資源をさらに生かしていくことが必要であります。　今後、伊豆半島の観光情報の一元化、交通のネットワーク化を推進し、海と山の地域間の交流を図るため、関係市町と連携し、広域的な組織の中で検討するよう働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　ただいま市長の答弁が終わりましたので、６番、柴田三敏議員の再質問を許可します。　６番、柴田議員。 ◆６番（柴田三敏君）　６番、柴田です。　件名は、市民目線からの市役所業務全般についてとは言っておりますが、市役所の仕事の仕方、それから職員のあり方、そういったものを考えて、今以上に市民の役に立つところ、市役所に変えていきたい、これがタイトルです。この観点から、一見小さな細かい点を伺っているように思われたと思いますが、心広く、わずかな時間ですが、私と一緒に考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。　この一般質問の文書作成に当たって、この（１）の小さなネットなど、新たな遊具等をというような表現を使いましたけれども、必ずしもこれをつくってくださいと、いろいろな条例、法律にのっとって公園を管理されているということは伺っております。　何もこれを要求しているわけではなくて、ここの文書の中で、いわゆるこれからの公務員、行政のあり方ということですね。実はこの壁にわずかな文章を書かれた、「壁にボールをぶつけるな、住民が迷惑しています。伊豆の国市」、書いていただいたので、ぶつけている小さなお子様方、あるいは大人の方も一部いらっしゃったでしょうか。その大人の方から私のところに、直接私は知らなかったんですけれども、電話が入りまして、ここまで至った過程というものを知りたかったみたいです。　もう一つは、この方も一度やはり市役所のほうに電話をかけているご様子でした。私のところに面識がなくてもかかってきたわけですが、私もやはりその方の電話を聞いていて、ちょっとわかりにくい部分がありましたので、申しわけないんですけれども、直接会って話をさせてくださいと申し上げましたところ、大変喜ばれまして、すぐ飛んでまいりました。　そこで初めて、この方が何を言いたいのかな、何を主張されているのかなということがわかりました。サッカーが一つの趣味だったわけで、非番に会社というか、準公務員みたいな形の方なんですけれども、小さなお子様も、今、小学校を終わられると、ゲーマーとそういった行動的に外で公園で遊ぶ子供に分かれているご時世ですけれども、ボールを１個持ってきて、大変楽しく、そして申しわけなかったわけですね。隣に住んでいるところの壁がある、そこに恐らくぶつけていたんだと思います。苦情が入って、今は当然本人たちも書かれたのでやめられているというご様子です。　ただ、そこに子供たちの一つの夢、（２）番に表彰を受けられた方のすぐ湯らっくす公園の近くに監物君も住んでおりますけれども、やはり子供のころに自分が蹴る楽しさ、そういったものを自分が身につけていったと。そして、将来は、その大人の方も、市のためにスポーツ推進委員とか、そういったものにも貢献していきたいんだというような話もされました。　問題は、市役所の仕事の仕方なんですけれども、やはり大変かとは思いますけれども、やはり電話では伝えづらい部分というのはあるということだと思います。　きょう午前中に窓口の業務の話を田中議員お話しされていたので、私はちょっとこれに付随した話なんですが、今、市長を先頭に市政懇談会、これはあえて事業としてじゃなくて、資料作成費と時間外手当がついて運営されているご様子です。この手間暇も大変かと思います。51カ所に、ことしは30区ですか。ことしの新規事業で広聴事業が144万6,000円、これがやはり市民からの広く声をお聞きしたいというのが趣旨のようです。　もう一つは、この電話での応対ということですね。電話というのは相手の顔が見えませんから、なかなか難しいわけですね、その人の真意をつかむのは。そういうことで、何とか今ある、１階にある総合窓口案内業務とは全く別次元の、聞いていてわかりづらい部分、そういった部分をぜひ総務部というんでしょうかね、非常にいろいろ何十年もお勤めになられた総務部長クラスの方がやはり受け答え、しゅっちゅうあるわけじゃありませんので、ゆっくり聞いてあげると。そういったことも非常に大事なことじゃないかと思います。　直接会って、何をおっしゃりたいのかということを伺う。そういった部署、あるいはそういった考え方、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　市長。 ◎市長（小野登志子君）　では、お答えさせていただきます。　この市民目線からのシリーズに関しましては、本当に大切な提案がされていることで、私はこれを読みまして、黒澤明監督で志村喬さん主演の「生きる」という、こういう映画があったことを思い出しました。名作です。定年退職前の一公務員が命をかけて公園をつくったという、そういうお話なんですけれども、本当にそういうほのぼのとしたものを感じました。　ただいまの総務部にゆっくり聞いてあげる場を設けるというのは、大変すばらしい提案だと思っております。ぜひ実現するように図ってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　ただいま市長に答えていただきましたけれども、少し外れているような気がするので、気をつけていただきたいと思います。　どうぞ、６番、柴田議員。 ◆６番（柴田三敏君）　いずれにしましても、非常に確信というんでしょうかね、そういった内容で、説明しきるのがちょっと長くなってしまって申しわけない。いずれにしても、広く話を聞く、そういった手段として、今、市長が短く答弁されましたけれども、ぜひ期待しております。　もう一つお聞きしたかったのは、やはり何々をつくってくださいと言っているわけではなくて、実際に今言った話を聞いていただきたい。どうしても市政懇談会では、本当に弁舌爽やかにおっしゃる方がいます。圧倒されます。そういった方の中で自分も手を上げたいんだけれども、なかなか言いづらい。そういった方もいらっしゃるということですね。ですから、そういった形の方は、長時間話すわけじゃありませんので、聞く部署を設けてあげるということも、市政懇談会に負けない、いい話が聞けるだろうと思います。　ついでに申し上げますと、スポーツで善行表彰を受けられた方も、市役所のクレーマーになるということで、何回も私のほうに困っちゃったなんて連絡がありましたけれども、やはりその方に私申し上げました。直接行ってお話ししたらいかがかということで私は伝えました。そんなことで、そういった対応をしていただければと。　２番目なんですけれども、やはり横断幕という私、表現を使ったんですけれども、これもやはり何か書かないと、何をすればいいんですかということなんですが、ただ、これは申しわけありませんが、総務観光建設委員会、先日開かれたわけですけれども、その中でやはり表彰制度ですね、儀式褒賞事業、功績表彰、ことし１月にあったわけですが、１月６日、余りにもあの場所、そういったことで、ちょっといかがなものかと、大変長く質問事項に出ました。　やはり横断幕がいいかどうかは別として、そういった規定がないということだと思うんですが、ここは恐らく予算のことも言っておられるのでしょうか。横断幕というのは、非常に長いですし大きなものですから、非常に高いというんでしょうか。予算の関係でできないのか、ちょっとその辺もあわせてもう一度聞かせてください。 ○議長（鈴木平一郎君）　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（田中敏幸君）　今、柴田議員のほうから横断幕を作成するに当たっての予算のことなのかというお話がありました。予算について、予算がかかるからできない、横断幕を張らないよと言っているのではなく、先ほども市長答弁のほうにもありましたように、表彰規定というものがありますが、横断幕を掲出する規定というものが近隣市町にも、もちろん伊豆の国市もございません。ですから、こういう場合には掲出しますよとかいうのはありません。　ただ、一般的な話としまして、三島市なんかは、オリンピック・パラリンピックに出場する個人名とか、本当の世界大会というんですか、そういうものに出場した選手の名前を掲げる場合はあるということで、今後、伊豆の国市内において市民の方が、伊豆の国市出身の方がオリンピック・パラリンピック等々、世界大会に出場した場合に横断幕をどうするかというのは、またケース・バイ・ケースになるかと思います。予算がどうのこうのというつもりはございません。　ちなみに、仮につくった場合には約３万円程度、横断幕もピンからキリまであるとは思うんですが、一般的な横断幕としては３万円程度のお金ですので、予算があるとかないとかという理解ではないのではないかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　６番、柴田議員。 ◆６番（柴田三敏君）　柴田です。　私は、以前、市のほうでもいろいろな問題を抱えて、顧問弁護士というんでしょうか、そういった方を当然契約されていると思います。ある意味で契約に、コンサルタントという方も契約されてもおもしろいんじゃないかなと思います。というのは、あえて儀式褒賞制度ですね、これもどのようになったら相手が本当に喜ばれるか。今回も非常に表彰されましたけれども、皆さんそれぞれお忙しくて、大変練習も厳しかったですから、半分近くの方が来られていなかったと思います。そんなことも含めて、その方々を表彰するわけですから、功績表彰にしろ善行表彰にしろ、そういったあり方を思い切って、今までの過去のいろいろな規定というか、そういった習わしがあったと思いますけれども、それを一つ飛び越えるような形で、コンサルタント、そういった方たちにどうやったら喜んでいただけるか、そういった相談するプロですね、そういったものも今後設けてみる考えというのはいかがでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（田中敏幸君）　柴田議員のほうからご提案いただいたコンサルタントというお話がありました。コンサルタント、考え方として、庁内の職員で決めるのではなく、外部の意見も聴取した中で選定すべきではないかというご意見だと思うんですが、表彰規定というものは、今、市のほうで表彰規定の条例、施行規則等にも出ておりますので、それを大きく逸脱するというんですか、もっと大きくエリアを広げるというお話も、今、議員のほうからございました。　今年度も、先ほど柴田議員も、お手元のほうにありました功績表彰が８人、善行表彰が４団体という形になっていると思います。ふえることがいいとはこちらでも考えておりませんし、１年間、１月１日から12月31日までのその年に表彰規定に該当する方を来年度も１月に行いたいということで考えておりますけれども、いきなりまたコンサルタントというのはどうなのかなと。検討する価値はあるかもしれませんけれども、今段階で表彰の選考の中にコンサルタントを入れてやられるというのは、ちょっと申しわけないですが、今のところ考えていないというのが現状でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　６番、柴田議員。 ◆６番（柴田三敏君）　ありがとうございます。一つ脱皮するといいますか、視点を変えてという意味で申し上げました。また、実際に表彰をいただいた方が楽しさ、また喜びというものもあわせて持っていただきたいというふうな意見でございます。　あと３番目の保護司についての面会の場所なんですが、これは実は大仁市民会館、大仁高校に移動されているわけですけれども、そういった形の中で、何か場所を貸していただけないかなというご相談があったわけです。　所管は、当然これは法務省の観察所が所管されているからよくわかるんですけれども、ただ、先ほど確保について市長のほうから答弁いただきましたので、特に女性の保護司の方もいらっしゃいます。ここでは詳しくは申し上げませんけれども、やはりそういった面談する場所というのは非常に重要なところだということは、福祉事務所長なんかも、実際にはいろいろ伊豆市のことも歩調を合わせてということで伺っております。これは大事な話だと思いますので、ぜひ場所を何らかの形で設けていただければと思います。　それと、（４）なんですけれども、長岡竹ケ鼻付近ということでの普通財産の話なんですけれども、これは以前、部長だった方が今は県のほうに戻られまして、なかなか伊豆の国市内にはそういった場所はないんですよというお話をちょっとされたんですね。ですけれども、やはり小さな面積のところですけれども、やはり探せば、こういうところも一つの立派な財産だと私は思いまして、交渉する価値というんでしょうか、話し合ってみるべきもの。それから、もう一つは、実際行ってみて、そしてそこが先ほどのお話ですと、山林、私も行ってみましたのでわかりますけれども、旧慣補償、いろいろ難しい問題をたくさん抱えているのは百も承知なんですが、その方々と実際話し合ってみる。それから、私は公共団地じゃなくても構わないと思うんですよ。そういった中で、やはり人の流れというか、年数もたっていますので、１回その方々と、別にけんかするわけじゃありませんので、話し合ってみる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　冒頭、市長のほうから答弁しましたけれども、私どものほうも、あそこは伊豆の国市の入り口にあり、それなりの魅力はある土地というふうに位置づけております。　県の企業局の幹部にちょっと来てもらって、あそこを見てもらいました。それで、精査したわけじゃありませんけれども、現地調査をした感触ですと、非常に高低差があるということと、形状が非常にあるんです、正方形とか長方形とかになっていない、民地が入り組んでいるという。特に一番の問題が高低差があるということで、あそこを活用するには、ある程度平たんな形にしないと活用できないのではないかと。そうすると、造成のために切り土していくということになりますと、莫大な経費がかかると。　例えばあそこの山の石とか土、そういうものを建設用材料として活用したいという業者があって、あそこを切り土して土砂の採掘をしていくということになって、その後、活用するということならば可能性は出てくるのかなということでしたけれども、いずれにしても、柴田議員がおっしゃっていたように、別に工業用地としてということじゃなくて、ほかのことで、市内で市が所有している土地としては大きなものでありますし、また立地場所もいいところにありますから、それについての活用については、引き続き検討はしていきたいと思っております。 ○議長（鈴木平一郎君）　６番、柴田議員。 ◆６番（柴田三敏君）　ありがとうございます。　引き続き、やはり私は、スポーツ公園でも、別に工業団地じゃなくても、高低差のあるのはわかりますけれども、工夫してまた取り組んでいただければと思います。　次は、（５）のクールビズ、ウォームビズについてのことなんですけれども、今までに服装というんでしょうか、態度、服装ですね、電話とか周りから投書でしょうか、何か市民の方々からご意見というんでしょうか、苦情というんでしょうか、そういったものは今まであったのでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　今までのところ、そういう苦情というものは受けてはおりません。 ○議長（鈴木平一郎君）　６番、柴田議員。 ◆６番（柴田三敏君）　私は、詳しくは調べておりませんけれども、若干あったのかなと、私もわかりませんけれども、そんなふうにもちょっと幾つか伺っています。　余りにもカジュアルなスラックスというんですか、チノパンというんですか、例えば水道課とか、本当に作業に建設課行かれる方は、当然そういった作業的な服装、それは当然のことなんですけれども、それ以外の方は、ある程度、先ほどの市長答弁ありましたけれども、常識的なというか、派手なという表現を使われましたけれども、男性の場合はある程度わかるんですけれども、どうでしょうか。いずれにしても、こんなことを言ったら切りがないんでしょうか、ピアスだとか、男性でも、必ずしも悪いとは私はこの場では申し上げませんけれども、やはり特に冬は寒い状態の中で、暖房がきいていたとしても、膝かけを手で押さえながら窓口に到着するみたいな感じとか、挙げれば切りがないわけですが、いろいろご指摘もございました。胸元を広げ過ぎとか、いろいろスカートの丈とかあるんでしょうけれども、それなりに皆さんの判断に恐らく、自由奔放とは申しませんけれども、任せているんでしょうけれども、せめてゴルフ場並みの女性職員は襟つきの服装というんでしょうか、最低でもそれぐらいのことは統一されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　市長。 ◎市長（小野登志子君）　ご指摘、まことにありがとうございます。それにふさわしいＴＰＯですね、これは必要なことと思っております。　実は私自身、あした何を着て行こうかというときには、その予定の中から、一番大事なところに合わせて、服装をわずかなものの中から選ぶわけですけれども、職員もそれなりに工夫はしているとは思いますけれども、ただいまおっしゃる襟を正すという、襟をつけた、襟のあるものというのは、わかりやすくていいご指摘だと思っております。このＴＰＯをもう少し考えましょうねということから、おっしゃるような方向に進めてみたいと思います。　ただ、ファッションに通じるところがあっては困るんですよね。服装というのは、実はファッションにつながるところがありますので、自由なもの、自由な発想を持っていっていただきたいと思いますが、ここは役所でありますので、大切な業務にかかわるときには、しっかりした服装をしてほしいということは伝えていきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　６番、柴田議員。 ◆６番（柴田三敏君）　６番、柴田です。　この（６）なんですが、非常に質問の仕方もあれだったんですけれども、これは補助金という表現を使ってしまったんですけれども、申請書類ですね、いろいろな種類があるものですから、やはり市民の側に立ったという、非常に市長が答弁していただいたとおりで、市民の立場に立ってということで、そのとおりです。　もうちょっとわかりやすく言うなら、やはり上から目線ではなくて、申請書類という難しい書類をさらに難しく説明するわけではなくて、今、テレビで引っ張りだこの林修先生、あるいは池上彰先生とまでは申し上げませんけれども、難しいことをわかりやすく説明していただければ、やはり皆様方の専門用語の公務員の方々の内々の会話が、その方がおっしゃるには、特別な専門的な会話でも結構ですけれども、一たん市民に説明する場合には、ぜひ市民の側に立った説明をしていただきたいと、そういったお話でした。　特に市長は、先ほど答弁いたしました、10センチくらいのすばらしい何時間あったって書類が重なってしまいます。それ読むだけでも実は大変、かえって読んだほうが混乱する。実際には、それはただまとめたのは、実際、本当にわずか数枚のこれぐらいにまとまったわけですけれども、何とか何百万円かの補助金をいただくことができたけれども、その人が言うには、やはり最初から余り難しくて、途中でやめてしまおうかなとあきらめる方もいらっしゃるんじゃないのかな、会社によっては、あるいは人によってはと、そんな話も出ています。ですから、上司の方も、そういう方の電話、あるいは応対というもののやりとりを見たり聞いたりされていると思います。十分に、その上司の方もその雰囲気を捉えて指導していただきたいと思うのですが、いま一度お願いしたいことですが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　そうしたご指摘、我々も肝に銘じているわけですけれども、やはり市民の方と職員ではギャップが出ているというのも否めません。　１番の柴田議員のご質問の中で、看板の「壁にボールをぶつけるな、住民が迷惑しています。伊豆の国市」、こういうようなことも、完全にこれは市の職員の立場、あるいは抗議した、苦情を言った方の立場で言っているんですけれども、ほかの多くの市民にしてみると、こういう表現は何なのかと。私もこれを見てちょっと驚いて、こんな表現、「壁にボールをぶつけないでください」というのは当たり前のことであるわけですけれども、ちょっとこういうようなこととか、いろいろなことで、職員が社会人から、あるいは大学生から、高校生から、初めて就職したときには、いろいろな戸惑いもあると思います。そのときには、専門用語の世界に入ってわからないことだらけだと思います。そうした意識を経験していっても、持っていくのは必要じゃないかなと思います。役所の中でしか使えないような言葉、あるいは書き方とか、そういうようなことについては、やはりできるだけ簡易な表現でやっていくことが必要じゃないかなと思っております。もう一度、何かいろいろな機会を通して職員には徹底していきたいと思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　６番、柴田議員。 ◆６番（柴田三敏君）　副市長、ありがとうございます。私も言葉足らないことを言ったわけですけれども、やはり心が動いたという表現、その電話をかけた方は使われておりました。　最後の２番目のことなんですが、伊豆長岡温泉の活性化については、私なりにワークショップにも参加し、この大澤健先生ですか、最後にまとめられた、大変わかりやすい、私、参加してよかったなと本当に思いました。協働というのはどういうふうなことなのかということで、非常に楽しい終わり方をして、また今も継続している事業もあるわけですけれども、頑張っております。　ただ、その中でご質問させていただいたのは、どうしても努力はしているんですけれども、やはり今言った、市長が先ほど要件の許可、大型の間口のところが閉鎖していくものですから、やはりどうしてもそこの近くでお仕事されているというか、営業されている方、企業を営んでいる方が、会社をやっている方が、自分たちもやめてもいい、やめちゃおうかなみたいな、そんな言い方もちらほら聞こえるものですから、ないところにさらにやめられたら大変なことですので、そんなことを含めて、何か明るい話題と思ってお聞きしました。　ただ、その中で「山田家」さんが再開発、協議の場を設けるということで、地域の活性化に結びつけたいということで、私もこれも十分温かい、これが何年先のことかわかりませんけれども、ぜひ市長がかかわっているのか、自然体というのか、民間のことですから難しいんでしょうけれども、ぜひ継続してやっていただくことは、どれほどワークショップの方々、あそこでまた商売をやっている方々のまた継続してやっていきたいという力につながっていきますので、もう一度その辺のことを聞かせていただければと思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　市長。 ◎市長（小野登志子君）　お答えいたします。　就任いたしまして最初の市政懇談会でショックなことがありました。長岡の公民館で、実は長岡の公民館に全く人が集まらずに、温泉場の方は一人も来ておられませんでした。そういう中で、若い女性が市長、温泉場は行ったことあるんですか、あそこを歩いたことがあるんですかと大変激しく言い詰められまして、悲しく思いました。毎日夜、車でですけれども、見て回って歩いているわけです。それも言うわけにはまいりませんでしたけれども、行かない日はございません。　そういう中で、その当時は「山田家」さんがそういうお仕事をされておられたと思いますけれども、これらのことにつきまして、もう既に４年前から何とかしなければというところで、この所有者、あるいは事業者の人たちに、まず会わなければならないということで、そこから始めてまいりました。　時間が大変かかりましたけれども、この市長戦略部にしまして、戦略ということでやらなければならないという意識を持っていただきまして、それまでは企画でしたから、企画なんていうものじゃできませんからね。そこで職員にも一緒になって、このオーナーの方たちにも積極的に会ってまいりました。それで、その話がうまくいかずとも、オーナーたちが観光に対して、そして伊豆の国市に対して、どうお思いになっているかということを聞くだけでもいいわけですから、職員と一緒に東京、その他には出向いて話を聞いてきたわけでございます。　そういう中で、一つの旅館さんも、所有者が二転三転することは幾らでもあるわけですね。大変な思いもいたしましたけれども、ここに書いてあります「山田家」さんにつきましては、少し明るい見通しがたって来たわけでございますし、「さかなや」さんについては、これは４年前から大変苦労しました。所有者の方のお考えがやはり二転三転、四転五転しますものですから苦労したわけですけれども、それもありますし、また「南山荘」さんにつきましては、ようやく、２年ぐらいアタックしまして、お目にかかることができたわけです。　お話をすれば、そして市もこういう気持ちでやりますということをお話しすれば、わかっていただける、一緒にやりましょうという形ができてきますので、これは積極的にやらなければならないと思っております。　そこの中である程度の見通しがついたということ、これは皆さん方がお仕事されていく上で、どうか落胆しないでほしいと思うんですけれども、しかし、ある程度形になってこないと、温泉場通りの皆さんにまたお話をするというところまではいかないというのが、この行政の仕事のつらいところだなと思います。　スポーツワールドにつきましても、鮮やかに決まったように見えますけれども、その間の努力というものも、やはり少し知っていただきたいなと思うんですけれども、形ができてくるまで、形でこの皆様の前に提示するまでの努力という、市長戦略部を初めとして全職員一丸となってやってきていますよということを今ここでお話をしなければならないと思ってしているわけでございますけれども、観光はそう簡単なものではないということは柴田議員が一番よくおわかりだと思います。私も旅館の皆さんともお話を伺いながら、実はオーナーの皆様方はやはり違う考えなんですよね。同じように、同じ方向を向いていきましょうという考えはまず少ないということ。こういう中で、どのような方向性を持って、どういう温泉場通りを、そしてどういう観光を伊豆の国市では進めているかというのは、実は大変ですけれども、今、ここまでできたのは、もう半分できたと思っておりますけれども、やりがいのあることだと思っておりますので、さらに進めていきたい。　一番うれしかったのは、きっと大澤先生の影響だったと思いますけれども、旅館のおかみさんが、イベントをやることだけが観光ではないとわかりました。地域をきれいにすること、そしてお迎えすること、きれいなところに行ってみたいと、そういうお客様が要求しているということがようやくわかってきましたと、ちょうど５日ぐらい前に聞いたところですけれども、そのような気持ちで積み重ねていかなければならない、これが観光なのではないかと思っております。　スポーツ、その他、農業も含めた大きな観光の意味につきましては、やはり伊豆の国市グランドデザインとして、これはどんどん発表はしますけれども、温泉場通りに関しましては、ある程度は発表できないところで進めてはおりますということを申し上げておきます。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木平一郎君）　６番、柴田議員。 ◆６番（柴田三敏君）　どうもありがとうございます。　また、百も承知だと思いますけれども、温泉場通りめがけてですね、順天堂病院の看護師さん、若手が800人を超える。医者が400人を超える医者がいる。合わせて1,200名、その他三百何人か働いているわけですけれども、そういった方々の行き場ということでも、市長は十分承知だと思いますので、ぜひ交渉相手に、病院のほうも、大変そういった施設を、やはり命を預かっている方々、わずかな休暇をそこでちょっといい感じの、リッチな感じの場所を求めているということも百も承知だと思いますので、ぜひそういった開発デベロッパーにはお伝え願えればと思います。　時間ですので、最後の項になりますが、私も先日、広域行政時代ということで、三津坂の例のトンネルですね、市役所から三津に行く、そこのトンネルのことでちょっと申し上げました。そうしましたら、すっかり戸田のこの方が、沼津に、静浦、内浦、西浦、戸田地区の連合会長さんとしっかり何か知り合いというか、そういうふうになってしまいまして、そういった方々からのお話があったんですけれども、やはり伊豆長岡温泉、彼らも非常に期待して、近くだから、個人にしても、何にしても、遊びに行くにしても来るわけですけれども、私たちの頭の中には、どうしてもマイカー、来るに当たっては、あるいは鉄道、観光バス、この３つしか頭にないんですが、どうしても船というのは、私も実は頭になかったんですね。このクルーズ船というのは非常に今ふえてきていまして、特に清水港、あそこは入り切らないと、その姿の状況を聞きました。そんなことで、入り切らないのであれば、淡島あたり、ちょうど昔、スカンジナビアとかいろいろありましたので、非常に海も深いということで、その話が一気に出まして、ぜひ一つのトンネルの要望書もありますけれども、ぜひ広域行政、皆さん、沼津市の方と一緒になってクルーズ船の港湾整備ですね、先の話でお金のかかることですけれども、お願いしたいなと思います。　それで、昨年、2016年は200万人、船に乗って来ているそうです、クルーズ船、日本に。でも、2020年のオリンピックには、日本政府は、この間の新聞ですと500万人、いわゆる2.5倍にしようというふうに述べられていました。その勢い、そうでもないみたいな勢い、そういった港湾ジャックをされるということですので、ぜひそういった形で一緒に取り組んでいただきたいんですが、美しい伊豆創造センターという団体があります。そこに市から職員が１人派遣され、さらに負担金も何百万円か出ていると思いますが、その方々の仕事の内容といいますか、私たちが今、活性化に向けて伊豆半島に向かっているわけで、特に伊豆長岡温泉含めて、何かそういった報告なり、今、２年ちょうど経過しましたけれども、あるのか、ちょっとその辺伺いたいと思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（田中敏幸君）　今、美しい伊豆創造センターの話がありました。今、柴田議員が言われるとおり、美しい伊豆創造センターのほうへ市の職員１名派遣しております。じゃ、何をやっているんだというお話が今ございまして、ご存じかどうか、昨年まで美しい伊豆創造センターというのは１つだったんですが、一般社団法人に格上げという言葉は正しくないかもしれませんが、法人登記をして、国の補助金をもらうために、やはり法人じゃないとだめだというメニューがあったものですから、その関係で一般社団法人になろう。それとあわせて、別に今までの美しい伊豆創造センターも、そのまま任意団体として残していきましょうということで今動き出そうとしております。社団法人については、ここで法人登記されましたものですから、確定はしております。　どういう仕事をされているんだということで、一般社団法人につきましては、観光部門をある程度一手にやっていこうということで、伊豆半島グランドデザインの関係、あとＤＭ事業、アンテナショップ、広域周遊ルートの開発ＰＲ等々を行う。任意団体のほうにつきましても、似ている部分があるんですが、グランドデザインはもちろんですけれども、県の市町村振興協会助成金等を使って、サイクルメッカ事業とか、食資源活用、伊豆半島一帯等のそれぞれいろいろな事業、細かい事業をやってやろうということで、平成29年度の事業につきましては、近々、理事会というものがあります。組長さんが出られる会合で、正式に来年度、平成29年度の予算というものが決まってくると思います。　雑駁な説明ですけれども、その程度でお話をさせていただきました。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　６番、柴田議員。 ◆６番（柴田三敏君）　ありがとうございます。　やはり一般社団法人でいきますと、格上げというか、移行されて、今まであった任意団体の美しい伊豆創造センターがそのまま脱皮されるというか、そんな話も新聞には出ておりました。　いずれにしましても、やはり人も派遣し、そしてまた負担金も各市町から出ておりますけれども、この２月に設立されたということで、ぜひ実りのある提言といいますか、市から、いろいろ先生方もこうやってまちづくりについては我々も取り組んでおるわけですので、盲点だったこのクルーズ船ですね、隣の市町とはいえ、私たちに非常に近い距離の提言をぜひしていただきたいと思います。かなりおもしろい提言だと思いますので、この辺も含めまして、伊豆長岡温泉の活性化に向けて努力していただきたいと思います。　長くなりましたけれども、以上で質問を終わります。 ○議長（鈴木平一郎君）　これにて６番、柴田三敏議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（鈴木平一郎君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の会議は、３月６日月曜日午前９時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午後３時２８分...
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