伊豆の国市議会 2017-02-21
02月21日－02号
平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年第１回（３月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第２号） 平成２９年２月２１日（火）午前９時開議日程第１ 議案第１９号 平成２９年度伊豆の
国市一般会計予算日程第２ 議案第２０号 平成２９年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計予算日程第３ 議案第２１号 平成２９年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計予算日程第４ 議案第２２号 平成２９年度伊豆の国市
介護保険特別会計予算日程第５ 議案第２３号 平成２９年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計予算日程第６ 議案第２４号 平成２９年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計予算日程第７ 議案第２５号 平成２９年度伊豆の
国市下水道事業特別会計予算日程第８ 議案第２６号 平成２９年度伊豆の
国市上水道事業会計予算日程第９ 議案第１０号 平成２８年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第６号）日程第１０ 議案第１１号 平成２８年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）日程第１１ 議案第１２号 平成２８年度伊豆の国市
介護保険特別会計補正予算（第４号）日程第１２ 議案第１３号 平成２８年度伊豆の
国市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 小澤五月江君 ２番 内田隆久君 ３番 佐野之一君 ４番 杉尾利治君 ５番 梅原秀宣君 ６番 柴田三敏君 ７番 天野佐代里君 ８番 渡邊俊一君 ９番 鈴木照久君 １１番 後藤眞一君 １２番 三好陽子君 １３番 古屋鋭治君 １４番 山下孝志君 １５番 水口哲雄君 １６番 田中正男君 １７番 鈴木平一郎君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 鈴木好晴君 教育長 河野眞人君 市長戦略部長 田中敏幸君 まちづくり 政策監兼 渡辺勝弘君 市長戦略部参与 神田武久君 都市整備部参与 総務部長 名波由雅君 危機管理監 青木一雅君 市民福祉部 市民福祉部長 萩原智至君 水野 清君 福祉事務所長 経済環境部長 菊池友宏君 観光文化部長 小野田勝文君 都市整備部長 石野好彦君 会計管理者 藤井惣雄君 教育部長 久保田昭寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 長谷川 勉 議会事務局次長 増島清二 議会事務局係長 日吉正幸 書記 小野間いづみ
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（鈴木平一郎君） 皆さん、改めておはようございます。 本日はご苦労さまです。 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成29年伊豆の国市議会第１回３月定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（鈴木平一郎君） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１９号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（鈴木平一郎君） 本日の議案についての提案理由は、２月20日の本会議にて一括で終了しておりますので、これより各議案の内容説明に入ります。 日程第１、議案第19号 平成29年度伊豆の
国市一般会計予算を議題といたします。 本案の内容説明を市長戦略部長に求めます。 市長戦略部長。 〔市長戦略部長 田中敏幸君登壇〕
◎市長戦略部長（田中敏幸君） それでは、議案第19号 平成29年度伊豆の
国市一般会計予算について内容をご説明いたします。
一般会計予算書の１ページをお開き願います。 第１条は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ179億6,000万円と定めるものであります。 また、第２条では債務負担行為、第３条では地方債、第４条では一時借入金の最高額を定めており、第５条では歳出予算の項間流用ができる場合について定めております。 ４ページ、５ページをお開き願います。 第１
表歳入歳出予算のうち、歳入についてであります。 なお、歳入歳出予算につきましては、先日の議会全員協議会におきまして各所管部長が事項別明細書を参照しながらご説明しておりますので、本日の説明は概要にとどめさせていただきます。 １款の市税につきましては、１項の市民税から５項の入湯税までを合わせまして66億2,830万4,000円を計上しております。 ２款の地方譲与税につきましては、１項の
地方揮発油譲与税と２項の
自動車重量譲与税を合わせまして１億8,700万円を計上しております。 ３款の利子割交付金につきましては700万円、４款の配当割交付金につきましては2,500万円、５款の
株式等譲渡所得割交付金につきましては1,700万円、６款の
地方消費税交付金につきましては８億4,000万円、７款の
ゴルフ場利用税交付金につきましては9,900万円、８款の
自動車取得税交付金につきましては6,000万円、９款の
地方特例交付金につきましては4,000万円、10款の地方交付税につきましては30億1,000万円、11款の
交通安全対策特別交付金につきましては1,200万円をそれぞれ計上しております。 12款の分担金及び負担金につきましては、１項の負担金を４億4,995万1,000円を計上しております。主な内容としまして、
放課後児童教室保護者負担金、
保育所運営費保護者負担金、幼稚園、小・中学校の給食費負担金などがございます。 13款の使用料及び手数料につきましては、１項の使用料と２項の手数料を合わせまして３億8,677万1,000円を計上しております。主な内容といたしましては、
高齢者温泉交流会館などの福祉施設の使用料、温泉施設の使用料、
アクシスかつらぎや韮山時代劇場などの文化施設の使用料、
狩野川リバーサイドパークなどの
公園施設使用料、市営住宅の使用料、幼稚園の授業料、韮山反射炉の入場料、また、戸籍謄本や住民票、税務証明などの交付手数料、廃棄物処理の手数料などが含まれております。 14款の国庫支出金につきましては、１項の国庫負担金から３項の国庫委託金を合わせまして22億174万円を計上しております。主な内容といたしましては、
生活保護負担金、
自立支援給付費負担金、
児童手当負担金、子ども・
子育て支給給付費負担金、
社会資本整備総合交付金などがございます。 ５ページのほうをお願いします。 15款の県支出金につきましては、１項の県負担金から４項の県交付金までを合わせまして11億1,741万1,000円を計上しております。主な内容としましては、生活保護や自立支援給付、児童手当などの負担金、国民健康保険や
後期高齢者医療の負担金、
重度障害者医療、
こども医療費助成事業、
担い手育成総合対策事業費、
準用河川等改修事業などの補助金、県民税の徴収や県知事選挙事務の委託金が含まれております。 16款の財産収入につきましては、１項の財産運用収入と２項の財産売払収入を合わせまして9,771万8,000円を計上しております。内容としましては、公有財産の土地や統一財産等の貸付料、財政調整基金を初め、各基金の運用益、堆肥販売代金などが含まれております。 17款の寄附金につきましては、科目設置のための
市勢振興寄附金に1,000円、
ふるさと応援基金に１億1,000万円を計上しております。 18款の繰入金につきましては、１項の
特別会計繰入金と２項の基金繰入金を合わせまして９億9,373万3,000円を計上しております。主な内容としましては、北江間財産区会計及び各特別会計からの繰入金及び財政調整基金、
ふるさと応援基金、減債基金からの繰入金であります。 19款の繰越金につきましては、平成28年度からの繰越金として３億円を計上しております。 20款の諸収入につきましては、１項の延滞金、加算金及び過料から５項の雑入までを合わせまして１億5,557万1,000円を計上しております。主な内容といたしましては、
勤労者住宅取得資金貸付金元金収入、静岡県
市町村振興協会交付金、
廃棄物処理施設組合派遣職員人件費補填金、後期高齢者健診委託料、
こども高額医療費納付金、ごみ減量対策の有価物売却代金などが含まれております。 21款の市債につきましては12億2,180万円を計上しております。内容につきましては、
臨時財政対策債、
ブロードバンド基盤整備事業債、
地方道路等整備事業債などがございます。 ６ページをお開き願います。 歳出についてであります。 １款の議会費につきましては、議員報酬と議会の運営に係る経費１億5,484万5,000円を計上しております。 ２款の総務費につきましては、１項の総務管理費から６項の監査委員費までを合わせまして24億8,899万円を計上しております。主な内容としましては、庁舎や公有財産の維持管理事業、生活バスの運行支援、ふるさと納税の推進、自治会の振興、電算システムの運営経費などが含まれており、新規事業といたしまして、
バス鉄道利用促進事業、広聴事業、
庁舎建設基金積立金、
ブロードバンド基盤整備事業、
市長市議会選挙事業、
県知事選挙事業などがあります。 ３款の民生費につきましては、１項の社会福祉費から７項の災害救助費までを合わせまして66億2,502万6,000円を計上しております。主な内容といたしましては、生活保護の運営、保健福祉・こども・
子育て相談センターによる各種相談、
後期高齢者医療の負担金、自立支援給付、
こども医療費助成、
児童扶養手当支給、
各種福祉子育て施設や保育園の運営に係る経費が含まれており、新規事業としまして、子どもの学習支援事業、ゼロ歳児、１歳児の待機児童対策などがあります。 ４款の衛生費につきましては、１項の保健衛生費から４項の清掃費までを合わせまして15億9,219万3,000円を計上しております。主な内容としましては、子供や成人の予防接種、母子健康診査、成人健康診査、地球温暖化対策の推進、斎場やごみ処理施設、し尿処理施設の維持管理、伊豆市との
廃棄物処理施設組合への負担金などに係る経費が含まれており、新規事業といたしましては、感染症予防事業、
こどもインフルエンザ予防接種支援事業、産後ケア事業などがあります。 ５款の労働費につきましては、１項の労働諸費でありまして670万7,000円を計上しております。主な内容につきましては、勤労者向けの住宅所得資金に係る利子補給、教育資金の貸し付けがあり、新規事業としては、中小企業で働く勤労者の福利厚生としての
労働者対策事業があります。 ６款の農林業費につきましては、１項の農業費と２項の林業費を合わせまして４億2,955万8,000円を計上しております。主な内容としましては、青年就農支援、農業後継者育成、６次産業化の推進、排水機場の維持管理、土地改良区補助金のほか、林業振興事業や鳥獣対策被害などに係る経費が含まれており、新規事業としましては、
韮山中央農道拡幅改良事業、
農業機械等導入補助などがあります。 ７款の商工費につきましては、１項の商工費から３項の文化振興費までを合わせまして５億6,430万1,000円を計上しております。主な内容としましては、商工制度資金の貸し付けや住宅新築及びリフォーム助成、店舗リフォームなどの
商工業活性化支援、地域観光の振興、芸術文化の振興、各種観光施設、温泉施設の維持管理、
東京オリンピック・
パラリンピック推進事業などに係る経費が含まれており、新規事業としては、公用車のラッピング装飾、
広域観光宣伝事業、
温泉保護対策基金の積み立て、
韮山反射炉ガイダンスセンターの管理運営経費などがあります。 ８款の土木費につきましては、１項の土木管理費から７ページに移っていただきまして、５項の住宅費までを合わせまして16億6,953万1,000円を計上しております。主な内容としましては、急傾斜地対策、狭隘道路、通学路等の整備、
道路橋梁新設改良及び
橋梁長寿命化対策、河川改修、都市公園の維持管理、市営住宅の維持管理などに係る経費が含まれており、新規事業としましては、都市計画基盤図の更新、繰り返しになりますが、
韮山中央道路拡幅改良事業などがあります。 ９款の消防費につきましては８億6,305万6,000円を計上しております。主な内容としましては、
駿東伊豆地区消防組合負担金、消防団活動、
消防施設資機材の整備、同報無線の維持管理、
プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０事業を初めとする地震対策事業などが含まれており、新規事業としては、災害時における避難所への防災トレイの整備があります。 10款の教育費につきましては、１項の教育総務費から９項の図書館費までを合わせまして17億6,706万4,000円を計上しております。主な内容としましては、外国人講師や学習生活支援員の配置、各幼稚園、小学校、中学校給食施設の運営管理、社会教育施設の維持管理、スポーツの振興、文化財の保護、図書館の運営などに係る経費が含まれており、新規事業といたしましては、
ノルディックウオーキングの推進、
郷土資料収集物保存施設の整備、
市民交流センターの維持管理事業などがあります。 11款の災害復旧費につきましては、１項の
厚生施設災害復旧費から５項のその他
公共施設災害復旧費まで、それぞれ科目設置のために1,000円ずつ、合わせて5,000円を計上しております。 12款の公債費につきましては17億5,872万4,000円を計上しております。 13款の予備費につきましては4,000万円を計上しております。 ８ページをお開き願います。 第２
表債務負担行為についてであります。 平成29年度から複数年度にわたって契約等の債務を負担するものとして、ホームページ作成管理システム借上料、
ふるさと寄附金報償、新
火葬場建築実施設計業務委託に係る経費など、７件につきましてそれぞれ期間と限度額を定めております。 ９ページをお願いいたします。 第３表地方債についてであります。
臨時財政対策債や
ブロードバンド基盤整備事業など９事業の起債につきまして限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。限度額の合計は12億2,180万円となっております。 ページを飛ばしまして、465ページをお開き願います。 債務負担行為に関する調書であります。465ページになります。 第２表でご説明しました平成29年度新規設定分７件に加え、平成28年度以前に議決済みの債務負担行為について、469ページにわたって掲載をしております。 470ページ、最後のページになります。470ページをお開き願います。 最後になりますが、地方債残高に関する調書であります。 合計欄をごらんいただきたいと思います。 平成28年度末における残高見込み額は189億1,189万5,000円となっており、これに平成29年度中の新たな起債見込み額12億2,180万円を加え、同じく平成29年度中の
元金償還見込み額15億9,335万円を減じた平成29年度末残高見込み額は185億4,034万5,000円となり、平成28年度末に比べて３億7,155万円減額する見込みとなっております。 以上で議案第19号 平成29年度伊豆の
国市一般会計予算についての説明を終わらせていただきます。
○議長（鈴木平一郎君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は質問ページを述べてからお願いいたします。もし質疑が多岐にわたる場合には、１回につき３問まででお願いをいたします。 なお、質疑に際しましては、所管の委員会に関する内容につきましては常任委員会の質疑のときにお願いをいたします。 〔「大綱ですよね」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） うん、だから、はい、大綱の場合にはよろしいです。細かいほうを所管の場でお願いしたいと思います。 それでは、歳入から質疑をお願いいたします。 質疑ありませんか。 12番、三好陽子議員。
◆１２番（三好陽子君） 12番、三好です。 私は歳入の根幹をなす自主財源について質問したいと思います。 平成29年度予算の歳入に占める自主財源は50.8％で前年と同比率、構成比率になっていて、歳入の確保の見込みが昨年と同様であるということで少しちょっとほっとしているんですけれども、この自主財源の確保が大丈夫なのかという質問なんですけれども、自主財源の中で前年対比で見ますと、１款の市税と17款の寄附金、ここが増額予算となっています。それで、平成29年度は依存財源が
地方消費税交付金と地方交付税、国庫支出金がかなり減額となっていて、それの減額の部分については繰入金で補填しているという予算になっているんですけれども、その市税の増額について中期財政計画では人口減ということで減額を見込む必要があるというような計画になっている中で、市税の増額予算というのがどういったところから増額を見込んでいるのかということを１点お聞きしたいと思います。 それと、17款の寄附金については、財政調整基金６億2,200万円、減債基金、これたしか私の記憶では合併して初めて繰り入れるのではないかというふうに思うんですけれども、こちらが２億円、
ふるさと応援基金１億1,000万円ということで、いつにも増して多額の繰入金で予算、歳入を賄っている予算になっているというふうに思うんですけれども、その中でも財政調整基金についてですけれども、当初予算で６億2,200万円繰り入れるというのは、過去にも平成21年、平成24年、平成25年、平成27年あったわけですけれども、いずれも１年間行政運営していく中で最終的には積み立てもしましたので、そんなに使いっ放しということはなかったんですけれども、財調の財源というのは非常にこれから貴重になってくるというふうに考えますので、当初予算から６億円からの繰り入れをしなくてはいけないという点については非常に不安を感じています。ただ、財調の残高は平成28年度末の見込みで29億3,800万円ございますので、まだ活用できるかなというふうに思うんですけれども、平成29年度当初予算から６億2,200万円繰り入れするについて、この１年間どうなっていくのかなと、最終的に積み立ても可能で一定の財源、財調を確保できるのかなというちょっと懸念を感じておりますので、その辺についての見込みというか考え方を聞いておきたいと思います。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（田中敏幸君） 三好議員の質問にお答えします。 １点目の自主財源50.8％、前年度並みだということですが、議員が言われるとおり表数字としては非常にいい感じにはなっております。でも、その後４点目あたりに財政調整基金の話もありましたように、基金からの取り崩しというものがかなり大きなウエートを占めたことによって、実財源比率がふえているだけのことですので、甘いことは言ってられないというふうに感じております。この後も、来年度以降も厳しい財政状況の中でやりくりをして、地方財政計画との調整ももちろん出てきますが、地方財政計画の数字としてはたしか金額的に平成29年度につきましては184億6,200万円という数字がたしか出ているかと思います。約５億円程度減額という形になっております。きっとこのような状態が続いていくのか、また、大きなこれから広域のごみの焼却場、斎場、し尿処理場の大型事業が入ってくることによって、どこまで
歳入歳出トータルの金額として抑えることができるのか財政調整基金頼り、頼みということは余り好ましくないのかなというふうには考えております。 ２点目の市税の増額理由ということについては、総務部長のほうからお願いしたいと思います。 ３点目の減債基金を平成29年度初めて取り崩すのではないかというお話ですが、調べますと、平成20年度に減債基金を３億取り崩しをしております。初めてではないにしても、やはりそれだけ今、伊豆の国市の財政が厳しい状態、普通交付税もご存じのように減額、大きな減額を毎年毎年出てくる中で、少しでも補填できるようにという思いの中で、今回減債基金からの取り崩しというものをさせていただいたところであります。 財政調整基金の取り崩し額についても６億2,200万円ということで、例年になく大きな金額を取り崩しをしております。最初の話と同じような形にはなりますが、私の中で勝手に思っているのは、30億は余り切りたくないなという思いが正直言ってあります。前任の方は20億という話をされたようですけれども、また私は欲深いものですから、なるべく貯蓄は多くしておきたいなという思いの中で、この後、平成29年度末の皮算用になりますと23億程度にたしかなるかなというふうに考えております。ただ、
スポーツワールドの売却益等も入ってくるものですから、それを充て込むわけではありませんが、何とか30億オーダーはクリアはされていくのかなというふうには考えております。ただ、まだまだ財政調整基金頼りの、頼みのところはありますので、やはりこの原資というものは大事にとっておきたいなという思いの中で、今現在こちらでは財政担当としては考えております。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） それでは、市税の増収の関係につきましてご説明をいたします。 平成29年度の市税の収入の増という主な要因につきましては、法人市民税及び固定資産税の税収の増によるものであります。法人市民税につきましては、きのう、説明をさせていただいたんですが、法人税割の税率、本来は9.7から６％へ29年４月１日ということだったんですが、消費税の増税が延長されたことによりまして、その引き下げが延長になりまして平成28年度と同じ税率が確保されるということと、あと今年度の実績ですね、最終的な実績から見ますと大手法人の税収に増減はあるものの平成28年度当初予算より上回るというもので見込んだものであります。また、固定資産税につきましては、家屋の固定資産税で平成29年度は評価替えの年ではないということから、在来家屋の評価額はそのまま据え置かれるということ、さらに、新築家屋の評価見込み額が滅失価格の評価額を上回ったということが見込まれるもので、それの増収がなるということで、このような形で計上させていただいたものであります。
○議長（鈴木平一郎君） 12番、三好議員。
◆１２番（三好陽子君） ただいまの市税については、主に法人市民税と固定資産税だということで、個人市民税についてはほぼ横ばいという考え方でいいでしょうかね、皆さん、市民の所得状況というのは横ばい、若干前年度当初予算時比では1,400万円ほどの増額ですけれども、これは微々たる増額ということで受けとめてよろしいのかなというふうに思うんですけれども、その法人市民税のほうの増額ですけれども、こちらは地方交付税のほうへの影響があるのか、その辺の影響を見込んだ
地方交付税額予算になっているのかなということが少し今の答弁の中で気になりましたので、確認をしておきたいと思います。 あと、財政調整基金について、私は貴重な財源であるけれども、必要以上にため込まずにやはり活用すべきだというふうにも考えていますし、やはり将来的な自主財源の確保という点での貴重な財源という点ては大切に使っていかなきゃならないと、非常に気持ちとしては複雑なんですけれども、平成28年度をちょっと見てみると取り崩しが４億1,800万円に対して最終的な積み立てが２億ということで、２億円強使うことになるんですけれども、ここら辺の年度末まで見たときに、当初予算で繰り入れる額と最終的には決算剰余金の半分は積み立てることになっていますから、その辺も考えているんだと思うんですね。勝手に残ったのを半分積み立てるという、そういう自然な流れで物事は見てないというふうに思っているんですね。やはり途中で補正もしなくてはいけない、財源確保という点での財調を使った財調の取り崩しもしていかなければならない。残ったものの半分は積み立てていく。そこら辺の年間通して財調の活用について、一応もう今の段階で考えているだろうというふうに私は思っています。ただ、考えていてもそのとおりにはなりませんけれども、そこまでもシミュレーションした上での当初予算になっているのでしょうか、その辺の不安がありますので財政当局のちょっと考え方を聞いておきたいというふうに思います。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（田中敏幸君） １点目の法人税等の金額によりまして普通交付税の影響というお話がありました。もちろん普通交付税に大きく影響してきます、これについては。それだけ自主財源がふえるということによって、交付税のほうは下がっていくという計算は当然されますので、国のほうの基準の中で計算をされていくということで、大きく交付税については普通交付税の影響が出てくるというご理解をしていただきたいと思います。 ２点目の財政調整基金につきましては、いろいろ三好議員にご心配いただいているとおり、やはり財政調整基金、一番大きな、市にとっても大きな一番の蓄えになっております。やはり大切に使っていくのはもちろんのことです。ただ、先ほど私も言い方悪かったかもしれませんが、ためられるだけためるという方法ではなく、やはり必要なものについては取り崩しをしてやっていかなければならない。年間を通しても財源不足額については、ここからの特定財源というものが当然国県補助金等が見込めない場合には、財政調整基金からの取り崩しということで毎年補正等で上げさせていただいているとおりであります。 また今年度、平成28年度につきましても、三好議員が言われるとおり積み立ては２億1,168万5,000円ですが、取り崩し額は４億1,810万7,000円という金額で差し引き２億程度の減額、財政調整基金の減額という形になっています。ある程度は財政調整基金をふやすというのは、なかなか年間を通して厳しいとは思いますが、減額を少しでも減らしていきたいという中で、年間を通しての考え方というものは当然財政として持っているつもりではあります。また、決算積み立てというものも当然ありますので、その意味合いのものをまた９月定例会ですかね、９月の議会においても、また決算積み立て幾らということで、こちらの皮算用ではある程度の決算積み立てができれば戻しになるのかなという皮算用はさせていただいております。また来年度、平成29年度につきましても大きな62億とか６億2,200万円という大きな金額の取り崩しをしております。どこまでカバーできるのか、先ほど言った土地の売却益も入ってきますので、そう極端には下がりはしないとは思っていますが、それを少しずつ財源不足の財源として来年度、平成29年度につきましても９月、12月等々で取り崩しを行っていくような形になるというふうには考えております。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 12番、三好議員。
◆１２番（三好陽子君） 12番、三好です。 自主財源の関係はこれで一定わかりましたので終わりたいと思いますが、あと一点、依存財源のほうで市債について聞いておきたいというふうに思うんですけれども、この間ずっと合併してから平成22年が23億6,000万ということでピーク時、予算に占める構成比率13.7％で、そこが一番ピークだったようなんですね。その後ずっと減ってきていて、今年度については12億2,180万円、予算に占める構成比率は6.8ということで、かなり依存財源に占める市債の割合というのは減ってきているというふうな傾向にあって、ちょっとほっとしています。 その反対に返済のほうは構成比率が9.8％ということで、市債全体が、借り入れ全体が減っている状況がありますし、公債費だ、公債費、借り入れのほうが減ってきている。それで、借り入れるほうも減ってきているという点で、傾向としては非常にいいなというふうに見ているんですけれども、これからし尿処理場とか、あとごみ焼却場の関係もまた多額の借り入れをしなくてはいけないですし、いろいろとまた多額の市債を借り入れなければいけないということが予測されていますので、この今の減少傾向というのは意識的に抑えているのか、そうでもないのか、というのは、今後どうなのかと、抑えていくということでの予算編成というふうに考えているのかなという、必要なものは必要なんですけれども、今後はまた、ふえていかざるを得ないという状況が生まれてくるんではないかなというふうに少し考えるもんですから、今年度予算とこれまでと今後ということで市債についての考え方というんでしょうか、そこら辺について平成29年度予算を編成する上での市債の考え方について伺っておきたいというふうに思います。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（田中敏幸君） 市債の考え方ということも、前の議会のときにもお話をちょっとしたと思いますが、起債の中の
臨時財政対策債というものが入っております。かなりそのウエートが占めておりますので、この
臨時財政対策債につきましては、本来地方の一般財源として確保されるべき普通地方交付税の不足分を国が補填ということで、戻りが当然あるという起債になっております。また、この
臨時財政対策債分を除くと平成28年度末残高見込み額としましては86億3,654万9,000円という金額になりますが、平成29年度末残高になりますと80億8,821万3,000円ということで５億4,833万6,000円減少という形になっております。先ほど三好議員も言われましたように、市としてやはり起債はあくまでも借金ですので、元利、元金は償還当たり前ですけれども、利も入ってくるということで、ある程度歳入について起債の額については、その年度の起債額よりも元金償還額のほうが当然多くなる形、要は起債残高を減らしていくという考え方は今までも持って財政を組まれていたと思いますし、今後についても起債額については毎年度毎年度元金を、起債残高を減らすような形の予算の組み方をされていくのではないかなというふうには考えております。 以上です。
◆１２番（三好陽子君） 結構です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかに収入についての質疑はありますか。 14番、山下孝志議員。
◆１４番（山下孝志君） 14番、山下です。 ページでいくと12ページの地方交付税、ただいまの三好議員の依存財源ということに関連するんですけれども、これ見ましても地方交付税は前年度に比べ３億7,000万円減ということでありますね。その中で私は１つ確認をさせていただきたいのは、普通交付税の優遇措置ということでありますけれども、合併算定がえから一本算定に移行していく段階において、当初は、一番最初のころは十二、三億円が優遇額ではなかったかと思うんですよ。それが昨年いただいた、平成28年９月５日にいただいた資料の中では約7.9億円という数字では一般的に私も認識していましたし、当局側もそのように話をされていたと思うんです。ですけれども、今回市のほうから新しく新年度予算の概要というか説明の中では、それが優遇額が５億6,000万円に、これ減額されているわけですね。その約３割、１億6,000万円が減額ということに対して、その7.9億円が5.6億円に減額というか優遇額が減った、そのことの説明が余り聞いてないというか、十二、三億から7.8億円までについては結構詳しく当局側も説明があったと思うんですけれども、7.9から5.6に優遇額が減った。これが減ったということは、市としてはいいことなんですけれども、甘く見ていると、これからまた逆に大変なことになるというふうに思うわけですよね。ですから、その7.9が5.6に優遇額が減った根拠といいますか、その説明をひとつお願いします。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（田中敏幸君） 普通交付税の優遇額が7.9億円から5.6億円ですか、減った理由ということですが、定かな部分は正直言ってわからない部分が正直言ってあります。ただ、平成28年度の普通交付税、本来0.9ということで0.1減ってくる段階的な段階なんですね、減額という中でですね。それを逆算をさせていただきました。そうすると、平成28年度実績に普通交付税の算定がえの0.9が入れられた数字が、ここに入ってくるということを計算をする中で、もととなる金額が今まで私どもは、確かに言われるように7.9億円ということで合併算定がえの優遇額が7.9億円ということで皮算用させていただいておりましたが、実質平成28年度の0.9の段階的減額を逆算をさせていただくと5.6億円という数字が出てきたものですから、5.6億円以内で来年度、平成29年度の普通交付税についても合併算定がえのお手元のほうに資料を渡したと思いますが、合併算定がえの0.3の減額額については、ちょっと手持ちない、１億7,000万程度だと思いますが、そのぐらいの金額が合併算定がえによる減額の金額としてはこういうふうに見込まれますということでさせていただいたところであります。申しわけない、ちょっと細かなところまでは詰めてはいないんですが、一応平成28年度実績数字を見据えた中での逆算をさせていただいて、優遇額が5.6億円という数字をはじき出させていただいております。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 14番、山下議員。
◆１４番（山下孝志君） 当初の十二、三億から7.9に優遇額が減額というか減るのについては、支所の数とかいろいろ面積とか、さまざまなことを説明いただいて、それで7.9になったというふうに私たちは認識していますから、それに伴って初年度が0.1、次が0.3、0.5、0.7と、だんだん減額されていくということも承知していますので、そういうふうになるのかなと思っていたら、今回5.6億円ということだったものですから、ちょっとその根拠が計算上の逆算でいけば、そう考えるかもしれませんけれども、余り根拠として不確かとは言わないけれども、ちょっといいのかなという部分がありますよね。 これは逆に、実はもっと7.9だったというふうになると、また財源が一緒になってきますので、この辺の確認というのはどういうふうにするんですか。一般的には7.9になるに当たっては、全国的に合併した市町が財政が非常に厳しいからということで、国に対して要望とか財政どのようになったということは認識しているんですけれども、それが今回また２段目で甘くなったということについては、余りニュースがなかったもんですから、そのことがちょっと心配でもあるし、逆にこのことはそれで正解ならば、正解といいますか、このようにいくならば、市の負担といいますか、その減額が減るわけですから、それはそれでありがたいと思いますけれども、それについてもう一回何か考え方ありますか。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（田中敏幸君） 普通交付税につきましては、先ほど今、山下議員が言われるように支所の数とか面積とか、いろいろな係数というか対象となるものがたくさんあります。毎年のように普通交付税の算定に対して施設、この面積が変わらないにしても、それに掛ける乗数というんですか数字的なものが毎年のように変わってきております。今現在の話をさせていただきますと5.6億円という数字が私の中では正しいというふうに理解をしております。これがいきなり7.9というもとに戻るような数字になるということは、ちょっと考えにくいと思っております。今後また普通交付税については正式には、また平成29年度の普通交付税の算定ということで、いろいろなまたケース・バイ・ケースで乗数というんですか、定数の数字が変わる場合もあるかもしれません。また、今後平成30年度以降についても、当然毎年毎年どこかが変わってくる部分が、交付税算定の数字的には変わる可能性が十分にありますので、この先未来永劫という形は約束はできないにしても、今現在としては合併算定がえの優遇額については5.6億円という数字が、そんなに大きく違いがあるとは思っておりません。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかに。 16番、田中正男議員。
◆１６番（田中正男君） まず初めに、今の山下議員と同じ質問を少ししたいんですが、私もちょっとそれが気になっていたんですけれども、もともと旧３町が合併した旧の地方交付税をそのまま維持するというのが特例だったと思うんですが、それと本算定との差額は今、山下議員言ったように十二、三億でいいのかどうか、それが知りたかった、それが十二、三億なのか７億9,000万円なのか、ちょっと私はその辺の確認がしっかりできていないんですが、その辺はわかっているんでしょうか。それによって国が全国から合併したところからのそういう声を捉えて優遇額を縮めてきてくれたというふうには聞いているんですが、それが７億9,000万になったのか、今回の５億6,000万円になったのか、その辺のもとの算定がえの優遇額が、本算定との差額がもしわかればお願いしたいと思います。 それと、２点目は、地方消費税の交付税が６款ですね、18、19ページ、これが１億5,000万円、かなり大幅に減額されているんですが、その原因は平成28年度収入見込みで全体の消費が減ったということなんですが、かなり大きいんですが、その辺の根拠あたりは出ているんでしょうか。 それと、飛びますが、62、63ページですが、12款の市債の中の
臨時財政対策債です。これについてお聞きしますが、これ説明の中で国は伸び率をプラス6.8％ということで説明ありましたけれども、平成28年度の
臨時財政対策債が６億6,000万ですから、それに6.8％になると4,500万円ほどになるんですが、実際は今回１億8,000万円ほど増額しているんですが、その辺6.8％との整合性、それとここまで認められているのかどうか、その臨財債について伺います。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（田中敏幸君） １点目の交付税の交付算定ということで一本算定と合併したときの考え方としては、旧３町の交付税がそのまま入ってくるものに対して、一本算定、一つの市になったということで市の財政状況からの普通交付税という差が十二、三億という計算はされていると思います。そこによって当初、合併当初というんですかね、合併始まったころにはそういう十二、三億円の優遇を受けているんだよという話をされてきたかと思います。 その後、田中議員も言われるとおり、国のほうでもその分をいきなり減らすのは、当然それぞれ合併した目玉ではないんですが、当然一本算定になるとかなり厳しくなるというのは国のほうでも想像できるということで、緩和措置という言葉が正しいのかどうかわかりませんが、普通交付税の算定の中で見てもらえるものというんですか、各町市のほうで持って施設等々のもの、また定数の関係等々の数字を若干でも修正というんですか、そういうものをしたことによって十二、三億から７億9,000万、今、平成28年度実績でいいますと５億6,000万という数字に優遇額としてはカウントされているのではないかというふうに考えております。 ２点目の
地方消費税交付金の大きな減額ということで、ご存じのとおり、これは県税の交付金になっております。県のほうでも当然平成28年度、平成27年度決算、平成28年度予算等々を見ながら、最終的に県の全体枠の中でそれぞれ各市町への配分額、それから、前年度の27決算に対して28の最終額との比率等を勘案しながら、約89.7％という数字が出ております。その金額を掛けた金額が今現在の平成29年度予算要求を予算に上げさせていただいております８億4,000万円ということで、前年度に比べて１億5,000万円の減額という非常に大きな減額にはなっております。そういう状況の中で、県のほうから県税の交付金ということで利子割交付金から軽油の取引税交付金等々の見込み数字ということで、県から資料をいただいたもので積み上げをさせていただいたものでございます。 ３点目の
臨時財政対策債の関係ですが、基本的にこれは先ほどもちょっと言いましたように、普通交付税で本来見るべき金額を国のほうの言葉は悪いんですが、都合で見れないから起債、
臨時財政対策債という元金償還、元利償還に伴う有利な起債という形で国が組み替えたようなものでございます。国のほうから毎年ある程度許可見込み額という形で、先ほど田中議員のほうで6.8％という数字、伸び率の関係ですけれども、出ておりましたが、国・県、県のほうとも調整をさせていただいた中で来年度、
臨時財政対策債につきましては８億4,000万円というちょっと大きな金額になってきておりますが、県との調整をさせていただいた中で、あくまでも見込み額ですが、これから５月ぐらいですかね、毎年５月ごろに起債の申請という形になると思います。そのそれぞれ年度ごとの特に
臨時財政対策債につきましては、東海財務、静岡のほうと調整をしながら最終的には額面の確定になりますが、今現在、県とのやりとりの中で８億4,000万は何とかなるということで調整をさせて、この平成29年度当初予算については調整をさせていただいたところであります。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 16番、田中議員。
◆１６番（田中正男君） 初めの点の地方交付税の合併算定がえの関係ですけれども、当初は十二、三億ということが7.9になって、今度は5.6になったということで、逆算したということ先ほど聞きましたけれども、本当に大丈夫なのか少し心配が残りますけれども、少なくなったことにはよかったなとは思うんですけれども、ちょっとこれは注視していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと今の
臨時財政対策債でありますが、過去を見ますと平成26年度が10億円、平成27年度が８億円、平成28年度は６億6,000万と下がってきていて、それもやはり説明のときには国の伸び率がマイナス21.9％、マイナス16.3％という説明があって、それに見合った額が大体減ってきていたんですね。今回はプラス6.8といいながら大分ふえているんです。ちょっとその辺が気になったんですけれども、国や県との調整の中でそういうことが示されたということで理解しますけれども、もともと
臨時財政対策債は地方交付税の不足分を補う形で国が認めてということですけれども、やはりこれは本来であります基準財政収入額と基準財政需要額との差額が地方交付税ですので、それを計算した上での差額がこれだということの認識でよろしいんでしょうか、８億、結果の何％伸びたというより、その差額を計算して地方交付税で出せる分で、残りがこれだけ足りないから
臨時財政対策債という形で、その数字の積み上げで出た数字なんでしょうか、その辺がわかりましたらお願いします。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（田中敏幸君） 田中議員の言われるとおり、基本的な考え方としては財政需要額、収入額との差が本来あるべき普通交付税ということで一般的に当然言われています。それが本来の正論だと思っています。ところが、国のほうも財政厳しいという中で満額は出せないよという中でのマイナス部分というんですか、については今、言った財源対策債という起債を起こすことを認めますよと、借りる借りないはそこの市町の都合ですので、ここまでは貸すことはできますよというかなり強いやり方を国はしておりますので、伊豆の国市としてはやはり借りられるものは、また元利償還、元金償還、元利償還等の償還にも普通交付税で戻りが当然大きく戻るものですから、一般的な起債とは違って有利な起債であるということもありますので、伊豆の国市としては今まで満額に近い形で起債を借り入れを起こしているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 16番、田中議員。
◆１６番（田中正男君） 私も今回この
臨時財政対策債は有利な形の財源ですので、そういう点では認めているんですが、どんどんこれがふえていっているというのがやはり気になるところで、市債全体のもう半分を超していますので、そのままいくと本当に借金のほとんどが
臨時財政対策債になるということで、雪だるま式になっていって、地方交付税でまた返すけれども、また借りるということを繰り返していくちょっと心配があります。国はもう10年で終わるという話がずっと伸びていますので、本当にこれは国にちゃんとした形での地方交付税を求めていくことが必要だと思いますので、その分財政の健全化を期待して私の質問を終わります。
○議長（鈴木平一郎君） ほかに収入についての質疑はありますか。 15番、水口哲雄議員。
◆１５番（水口哲雄君） ことしの予算を見ると、全般的な印象はちょっと地味な予算なのかな、目玉が余りないような、市長にしたらちょっと地味な予算なのかなって、そんな第一印象を受けたんですよ、これをばっと見て。それでちょっと気になったのは歳入の話ですけれども、繰入金、基金繰入金が非常に多いということですよね。９億9,000万円もあって大丈夫なのかなと思って基金繰入金、基金の取り崩しですよね、それが多くて、反対に歳出のほうで見ると積立金、基金積立金がふえているわけですよね、どんとね。あれ要するに基金から基金へ動かしている、そういう感じがするわけですよね。特に財調を取り崩す場合は、財調はやはりいざというときの緊急事態とか、そういうときの蓄えの貯金だという意味がかなり強いと思うんですよ、私は。だもんでね、そういうのは余りどんどん減らしていいのかなというのがあります。だから、基金を減らして新たな基金を積み立てるというのが、目的別にするということで自由に使える金額が減ってしまうというような、そんな気がするんですよね。 それで、特に気になったのは、やはり庁舎建設基金を１億円今年度のせているわけですよね。簡単に言えば財政調整基金を取り崩して、そちらに回している、そんな気がするんですけれども、自由な貯金から余り目的だけにしか使えない基金にどんどん回して、これから先もいってしまうというのは、余り大きな金額、いつ使うのかめどもきちっと別に立っていないわけで、新築も増築もまだわからないようなのへ、どんどん１億円という大きな金額を毎年やるのはいかがかなと、たしか基金の金額も１億とかって決まっていなくて、財政状況によって積立金額を決めるという何か目的にはたしか、条例に書いてありますよね。だから、もう少しきちっと毎年１億ではなくて、また財政状況によって積み立てるべきではないのかなと私は思うんですよね。余り基金から基金へ目的以外で使えない基金にどんどん貯金を移してしまうような気がするもんで、その辺の考え方について、もっと柔軟的にやったほうがいいんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（鈴木平一郎君） 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 水口議員のご質問でございますけれども、確かにそれぞれの基金というのは条例に定められており、目的、それから、その処分する場合のことについて規定されているわけでございます。財政調整基金についても何でもありということではなくて、財政調整基金についても経済変動とか、あるいは災害のある場合、そういうような規定があるわけです。広く考えて経済変動によって非常に財源的に厳しいときに、それを取り崩しているというのが現状でございますけれども、やはりそれぞれ目的がある。 庁舎の基金については水口議員は増築か新築かも決まっていないのにというご指摘でございますけれども、これ民間企業でいいますと、これは減価償却はどんどんしているわけでございます。減価償却の引当金というのをやはり考えていったときに、これいつかは大規模な改築、増築をするか、あるいは新たなところに新築するか、それはやらなきゃいけないわけですね。先日も一部の議員の方、ご承知だと思うんですけれども、断水といいますか水道の配管が非常にトラブルが起きまして断水状態になったり、あるいは大雨が降ると漏水したり、いろいろな小さな問題が出ているわけです。これはやはりいずれにしても、近いうちにこれらの見通し、方針を立てて早急に手当していかなきゃいけないなというふうに考えております。そのために１億円がどうなのかというのがありますけれども、財政状況を見ながらその時点で判断し得る、基金に積み立てられる額を積み立てていきたいなというふうに考えております。 それから、当初予算ちょっと地味だというご指摘ございましたけれども、新規事業も盛りだくさんでありますし、ハードは少し一段落したということがあって大きなものはありませんけれども、ソフトな関係はかなりいろいろなところに盛り込んでいるかなというふうに思っておりますけれども、ご理解ください。
○議長（鈴木平一郎君） 15番、水口議員。
◆１５番（水口哲雄君） 基金のほうはできるだけ柔軟に対応してやっていただきたいなと思うということで、あと地味だと言ったのは、そのハードの面で言っただけで、内容的には何か生活保護問題とか、いろいろ評価できる点がたくさんあるんではないかなと思っています。ただ、市長の性格上、本当はもうちょっともっといきたかったんではないかなというのを抑えているのかなと、そんな気がしたもんで地味と言っただけで、特別大意はありませんから、はい、では、終わります。
○議長（鈴木平一郎君） ほかにありませんか。 〔「歳入」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 歳入です。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） では、次に、歳出についての質疑を許可します。 質疑ありませんか。 12番、三好議員。
◆１２番（三好陽子君） 12番、三好です。 私は歳出の経常的経費について質問しておきたいんですけれども、その中でやはり特に非常に気になるのは扶助費です。平成29年度予算は１億4,400万円の減額予算になっております。これは、生活保護運営事業の中の医療扶助の実績を踏まえて減にしたということになっていますけれども、ずっと生活扶助費、扶助費全体としてはずっとふえているんですね。平成19年からちょっと調べたら構成比、予算に占める構成比率は13％で、平成28年度は20.4％、ちょっとずつ自然増というかふえています。ところが、この平成29年度でこの１億4,400万円の減額、その医療扶助を実績といいますけれども、こんなに大きく減額されるのかなということでちょっと理由が、予測がわからないんですけれども、これもやはり心配だということなので減額のもう少し理由、具体的な理由について伺っておきたいのが１点。 それから、物件費、市の中期財政計画の中で予算、歳出の抑制という点では物件費、補助費等、普通建設事業費、このあたりで減らしていく道はそこだということが出ているんですね。物件費については平成33年時点で平成26年度決算額から９億円の圧縮を目標とするというふうになっていますけれども、平成29年度予算については物件費については6,000万円強増額になっています。その理由としては、待機児童解消に向けた非常勤職員の増と斎場整備事業基本設計業務や各種調査等を合わせて7,000万円の増ということで、これは必要な部分だというふうに思うんですけれども、実際問題、物件費を減らしていくということがかなり難しいんではないかなというふうに考えています。 ちょっと余談になりますけれども、非常勤職員賃金が物件費になっているということが、私としては人間はやはり人件費ではないかと、ただ、法律上こういう区分けになっているということだとは思うんですけれども、今やはり住民サービス、行政ニーズが多様化している中で、人件費、物件費というのはこれなかなか減らしていくのは難しいというふうに思うので、なかなか物件費を減らして予算圧縮というのは厳しいというふうに思うんですけれども、どこかでやはり減らしていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、だからといって質問としては、いたし方ない額かなとは思っているんですけれども、ただ、少しその辺の見通しもやはり明るい見通しもないと予算編成の上では大変心配なもんですから、物件費についてもう少し予算編成時のいろいろ苦労があったと思うんですけれども、この金額でいくしかないというその辺の理由について伺っておきたいと思います。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（田中敏幸君） 三好議員のご質問ですが、１点目の経常経費の中の扶助費ということで、本来毎年上がっている扶助費にもかかわらず平成29年度当初予算においては減額だということで、先ほどもちょっと三好議員も言われたように、27、28実績に基づいた中での扶助費の計算をある程度させていただいております。28、ここの３月補正ですか、６号議案の中にも扶助費の関係の減額等々がかなり出ております。そういうものを見込んだ中でかなり絞った部分は正直言ってあります。ただ、扶助費についてはご存じのとおり、予算がないから支払いできませんという制度ではございませんので、当然足りなくなる場合にはその都度、補正ということでそれぞれ担当部署のほうから補正予算という形で上がってくるかと思います。正直に苦肉の策の部分も正直言って平成29年度当初予算組むに当たって、切れるものは何が切れるか、物件費は容赦なくかなり切りました。普通建設費も私のほうでかなり切りました。これ以上切れないだろうという世界になりまして、最終的にもう経常的経費の扶助費にも若干手を入れた部分は正直言ってあります。ただ、先ほど言いましたように、経常的経費の中の扶助費ということで予算が足りなくなれば、その都度申しわけないですが、担当部署のほうから補正という形で上げてもらいたいということで、予算のほうを組まさせていただいた部分はあります。 ２点目の物件費の関係ですが、先ほど三好議員も言われるように、物件費の中には委託料が一番、うちの中では委託料というものがかなり大きく占めています。また、それにあわせて臨時非常勤職員賃金というものもかなり大きくウエートを占めております。臨時非常勤職員を減らす方法はないだろうかということも、ちょっとうちのほうでも考えたりしておりましたが、なかなか業務がやはり国・県からの、県からの権限移譲事務等々、業務量がふえている中で今の正規職員だけではとてもやり切れない部分があるものですから、その辺についてはやはり非常勤職員、臨時非常勤職員を雇うことによってスムーズな事務が図れるような形ということで、いたし方ないのかなとは思っていますが、今ここで来年度、ご存じのとおり公共施設の再開発計画が来年度である程度でき上がると思います。伊豆の国市にやはり多く公共施設というものがあり過ぎます。私の中でも、申しわけないですが、あり過ぎると思っています。 ３町で持っていた施設を、いつまでも３町ではなく３つ施設が必要なのか、２つのところもあるかもしれませんが、やはりそういうものは全てが全て統合ではないにしても、使う方にとって今以上に使いやすい施設のリニューアルというものも考えながら、やはり施設の維持管理費というものがかなりこの中に、物件費の中に多く占めているものですから、やはりその辺も今後、そんなに遠くない先にやって進めていかないと、もちろん物件費も減額というものはほとんど不可能だと思っております。やはりそこに触らざるを得ない状況に今なっているということで、今後の見通しではないですが、来年度からもう一つずつ、１つ、２つ、３つぐらいは公共施設について維持管理がなくなるような形に持っていくしかないのかなというふうには考えております。一応そんな物件費については、今後の見通しとしてですけれども、中期財政計画のいろいろ希望的な数字も正直言ってあるかと思いますが、今このような数字を出せるかというと、もう出せない状況にもなっています。若干、中期財政計画の中の物件費については数千万多くなっているという部分は当然うちのほうでも承知はしております。それだけに、それをもろに普通建設事業費がかぶってしまっている部分があるもんですから、いつまでもこういうやり方はよくないということで、やはり普通建設事業についても市内業者の育成というものもありますので、何とかこの金額はもう最低ラインという考え方のもとに、これから少しずつでもふやすような方法を考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 12番、三好議員。
◆１２番（三好陽子君） 12番、三好です。 扶助費の関係ですけれども、扶助費については、もうこれは裁量でどうのこうのできるものではないということで、若干かなりぎりぎりのところで抑えた当初予算になっているということで、増額もせざるを得ない状況は生まれてくるだろうということなんですけれども、私が当初予算見て心配していますのは、就労支援員さんの強化もして、就労支援をして働ける人には少しでも働いて、自分で生活費を捻出し、不足分を生保の費用のほうでプラスしていくという、大変働いて生きていくということは大切なことですので、そこは支援していくことは非常に大切だというふうに考えております。しかし、生活保護の最低基準というんですか、そこが下がっていることも恐らく影響が出ているというふうに思いますし、その上に市としての就労支援について厳し過ぎるということがあってはならないというふうに思いますので、そこは十分気をつけていただきたいというふうにちょっと言っておきたいと思います。 それから、物件費ですけれども、委託料等、地域にですか、非常に多いということで、私は賃金については本来ですと正規職員を必要な人数を確保すべきだというふうに考えております。１人の正規職員に対して臨時非常勤職員というのは２人、３人必要だというふうに聞いていますので、給料は臨時非常勤賃金よりもかかりますけれども、トータル的には雇用を生み出すということでも正規職員をやはりふやすべきだと思っていますが、現状はなかなかそうはいっていない。物件費における賃金というのは、非常にこれは住民サービスをする上で大切だというふうに思いますので、私は余り削るべきでないと実は思っております。ちょっと矛盾してしまうんですけれども、予算全体を見ますと、多いなということを言っていますから矛盾はしていますけれども、必要なところには必要な予算をつけるべきだというふうに思っております。 その中で物件費の中で、委託料についてですけれども、これは以前にもほかの議員さんの中でも一般質問等があったり予算質疑もあったと思うんですけれども、できるだけ市職員がスキルアップしていただいて、ただ、時間的な業務との関係もあると思いますけれども、市職員ができるだけ直接計画等をつくるというふうなことが可能な職員になっていただきたいと思うんですけれども、その辺は日々の皆さん一人一人の業務状況が私わかりませんので、あとは方針一つだというふうにも思いますので、もう少し委託料を外注するという点について減らしていく方向というのは不可能なんでしょうか。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（田中敏幸君） 三好議員の言われる委託料の関係なんですけれども、私も正直言ってそう思っています。職員がやれるものはやりなさい。かなり平成29年度当初予算におきましても、各課のほうから委託の関係、福祉計画とかできそうなものについては切らせていただきました、委託料については。当然確かに職員がやることによって、その職員の負担にはなります。でも、負担になった分、覚えることが大きいものですから、外注に出せば黙って何百万とかという金額になりますので、とても人件費で賄えるような金額にはなっておりません。ですから、かなり来年度、平成29年度当初予算につきましても、委託料の関係はかなり私のほうでも絞らせていただいて、職員でできるものについては委託料はカットさせていただきました。まだまだできるような気はするんですけれども、いきなり全てが全てというわけにはもちろんいかないものですから、議員の言われるとおり職員のスキルアップを図りながら、委託料については少しずつでも減額をしていくような方向で、平成30年度以降についても考えていかなければならないなというふうには考えております。 以上です。
◆１２番（三好陽子君） 結構です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかに。 16番、田中議員。
◆１６番（田中正男君） ここは大綱質疑ではありますけれども、新規のものについては、ある程度質問していいことになっていますので、深くはいきませんけれども、細かいところは聞きませんけれども、少し新規の事業についてお聞きしたいと思います。特にこれ市長に聞きたいんですが、今回、きのうの施政方針でも出てきたんですけれども、１つは、バス・鉄道利用促進事業を今回初めてあげましたけれども、今までタクシー券があって、タクシー券、バス、電車もたしか使えるというふうになっていると思うんですが、それを新たにここでふやしたというちょっと理由について市長から伺いたい。 それと、予約型乗り合いタクシーで今回山間部にということで、これは広く市民から要望が出ている、そういう話なんですが、それについての今回ここに進めるという市長の見解を聞きたいんですが、それとこれ今、現にエメラルドタウンとか日通は自発的にバス出していますね、自発的に自分たちで、その中にこれを入れていく理由などを考えて、どう考えているのか、その辺も含めてお聞きします。 それともう一つですが、生活困窮自立支援事業の中に学習支援事業をふやしたんですけれども、子供の貧困をなくすために必要なことだと思うんですが、その辺の具体的なことまでかなりできているのかどうか、ここで説明しろとは言いませんけれども、かなりその辺は煮詰めた上での今回出してきているのか、その辺について伺っておきます。
○議長（鈴木平一郎君） 田中議員に申し上げます。新規事業ですけれども、新規事業でも余り細かいところまでは返答はできないと思いますので、大綱ということで一応は返答させますけれども。 どなたか、まず、市長。
◎市長（小野登志子君） 新規事業の高齢者乗り物券のご質問についてお答えいたします。 私が４年間の間にかなり多くの各地のお祭りにお招きいただきました。地域のお招きです。そうしますと、やはりそこには高齢者の方がたくさんお集りになっておられて、この外出についての足の不便さということを訴えられておりました。この伊豆の国市の一番の特徴は北から原木駅、韮山駅、長岡駅、そして、田京駅、大仁駅と、この５つのすばらしい駅を持っている。これは伊豆の国市が、これからまだまだ発展していきますよということになり、それは利用しなければならない。ただ、そこを結ぶ山間地のこの７割にも及ぶ山間地の方たちの足ということが、この４年間のうちに最初のころとその４年後でかなり変わってきた。それは高齢者の方が多くなってきたということにほかなりません。 もう一つは、ことしたくさんありました高齢の方が運転されていて病院へ突っ込んでしまったりとか、そういう高齢者の方たちに国のほうでは免許証の自主返納を呼びかけるというような風潮になっていると思っております。この自主返納してしまった後をどうするかという、すごく大きな問題がありました。４年間で本当に交通の状況は変わってきました。 この伊豆の国市におきましても公共交通のこの地域公共交通会議、これは県のほうも、そして運輸局のほうからも来られ、そして区長、それから、交通機関の皆様も来られての会議がございます。年に２回会議があります。この会議に我がこの市長戦略部の推進課が、この公共交通ということに当たっておりまして、本当に熱心に取り組んでおります。これは難しい問題ですけれども、少しずつ少しずつ解決をし、その糸口も見えてきました。最初は、立花台・星和地区のデマンドタクシーの運行ということからでございます。さらに、今は千代田団地と韮山駅を結ぶバスの運行をどうするかとか、個々にたくさんの課題を抱えておりました。その課題に一つ一つ丁寧に対処していく中で、免許証を返納された高齢者の皆様、その方たちプラス、その家族たちはどうするかということから、もう少しバス、そして、電車が利用できるような形にはできないかと、これを進めてまいったわけでございます。 そういう中で、このバス路線に関しましても、このバス路線に乗ってくださらないために、市のほうから補填しなければならないものもあります。こういうものをこのバス券、それから、電車券として使っていただくほうが、この利用を促進できるのではないかとこういう考えに至ったわけであります。概要としましては、そのあたりにあるということをご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 13番、古屋鋭治議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、ただいま田中議員は新規の内容について質問しておりますけれども、ここ、新規の事業なら質問していいという話というのは、全議員に伝わっていないかと思うんですけれども、どこの場でそれを議場で質問していいということになったんでしょうか、ちょっとそこら辺の説明をまずいただきたいと思うんですけれども、先ほど議長は、大綱でというようなこともつけ加えて言われたと思うんですけれども、私自身はこれまで予算の質問については大綱質疑にとどめるという認識でずっときていたもんですから、新規のものだったらいいよということであれば、新規のものって今回数多くあるもんですから、そういうものについて本当に質問していいんですか。それを議長に伺いたいと思うんですけれども。
○議長（鈴木平一郎君） 16番、田中議員。
◆１６番（田中正男君） 議長からお願いしますけれども、私としては特に委員会に付託されるのは承知していますから、細かいことは当然委員会で聞くんですが、特にこの場で市長、本会議ですので、市長にやはり確認しておきたいところ、今回新規にあげたものについては、私たくさんある中で絞って、このことについて市長がいるこの場で聞きたいということでやってきました。以前から私はそういう認識で大綱質疑ですけれども、新規に限り本会議で聞く必要がある場合は聞いていいというふうに、私はそういうふうに理解していましたので、今回そういう話で質問しましたけれども、議長からありましたお願いします。
○議長（鈴木平一郎君） 今、古屋さんからそういうことが出ましたんですが、私も前に議員をやっていたときに、その審議に。 〔「今も議員もやっている」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 議員はやっていますけれども、そっち側にいたときに、新規については大綱質問なら受け付けるよ、大綱質問までなら所管を問わず受け付けるということを聞いておりましたので、それで今回は田中議員が発言しましたので許可をいたしました。ただ、決め事の中にきちっと決めたというのは、ちょっと私も定かではないんですが、私はそういうふうに考えて自分でいたものですから、それで許可をしました。 以上でございます。 ほかにありますでしょうか。 〔「結構です」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） それでは、支出についての質疑はございますか。 16番、田中議員。
◆１６番（田中正男君） 今、市長はタクシーと鉄道の関係を言ったんですけれども、学習支援について何か考えがあってのことなのかということで。 〔「学習支援」の声あり〕
◆１６番（田中正男君） 市長がなかったらいいです。市長からなかったらいいです。
○議長（鈴木平一郎君） 大綱質問ですので、市長がなければほかからは受け付けません。 ないですか。 市長。
◎市長（小野登志子君） 生活困窮者に対しての子供たちの学習支援ということでご質問されたんでよろしいですよね。 このことにつきましては、確かにいつも三好議員や田中議員からのご質問をいただいております。このことも私も社会福祉協議会の取り組みの中で、そういうところに参りまして一緒に生活困窮者に対する子供たちの学習支援の場にも行ってまいりました。これが少しながらも徐々にできていくことが望ましいことだと思っておりますので、まず今年度から始めたい、それには実は、社会福祉協議会を初め、幾つかの法人の皆様のお力もおかりすることになるのではないかと思いますけれども、高齢者の皆様がこの居場所づくりでコミュニティをつくりつつ、いい関係を保っていることも考え合わせますと、子供たちにもそういう場をつくれたらと思い、この新しい施策に取り入れました。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかに歳出についての質疑はございましょうか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 質疑がありませんので、これで終結いたします。 ここで暫時休憩といたします。開始は50分といたします。
△休憩 午前１０時３５分
△再開 午前１０時５０分
○議長（鈴木平一郎君） それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。 先ほど一般会計の質疑が終結しましたので、お諮りいたします。本案は所管の各常任委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 異議なしと認めます。 よって、本案は所管の各常任委員会に付託することに決定いたしました。 ここで各委員長にお願いいたします。本案の採決は３月14日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審査を行い、その審査の経過と結果を３月10日の本会議において報告をお願いいたします。
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△議案第２０号及び議案第２１号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（鈴木平一郎君） 日程第２、議案第20号 平成29年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算、日程第３、議案第21号 平成29年度伊豆の国市
後期高齢者医療特別会計予算の２議案を一括議題といたします。 それでは、２議案の内容説明を市民福祉部長に求めます。 市民福祉部長。 〔市民福祉部長 萩原智至君登壇〕
◎市民福祉部長（萩原智至君） それでは、議案第20号 平成29年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算と議案第21号 平成29年度伊豆の国市
後期高齢者医療特別会計予算の２議案について説明いたします。 既に予算案で説明勉強会にて主な事業につきましては説明いたしましたので、ここでは概要について説明いたします。 初めに、議案第20号の国民健康保険特別会計です。 特別会計予算書の１ページをごらんください。 第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億3,000万円と定めております。 第２条では、一時借入金の最高額を１億円と定めております。 第３条では、歳出予算の流用について規定しております。 次に、４ページをお願いします。 第１表の歳入歳出予算の歳入であります。 １款１項国民健康保険税、一般被保険者分と退職被保険者分を合わせて13億9,476万2,000円としております。この予算は、被保険者数を推計し、平成28年度の調定額と平成27年度の収納率により算出しております。 ２款１項一部負担金は2,000円を計上しております。 ３款使用料及び手数料、１項手数料80万1,000円は、督促手数料が主なもので、収納実績に基づき計上しております。 ４款国庫支出金は、１項国庫負担金と２項国庫補助金を合わせて12億9,156万3,000円を見込んでおります。この中には療養給付費等負担金及び財政調整交付金は、保険給付や納付金及び交付金の実績から算出しております。 ５款１項療養給付費等交付金１億9,190万9,000円は、退職被保険者の給付に対するもので、被保険者の人数などにより交付されるものです。 ６款１項前期高齢者交付金18億9,402万6,000円は、65歳から74歳までの前期高齢者の給付に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金です。前期高齢者が多い国保の財政支援を若年層の多い被用者保険が支援するものです。 ７款県支出金は、１項県負担金、２項県補助金を合わせて４億1,163万7,000円で、国と同様に保険給付費や納付金、交付金の実績から算出しております。 ８款１項共同事業交付金14億9,181万5,000円は、国保連合会が運営主体の高額な診療報酬に対する再保険制度の交付金で、県内市町が拠出して対象医療費に交付されます。平成27年度からは１円以上全ての医療費が対象となっております。 ９款財産収入、１項財産運用収入５万6,000円は、支払準備基金の運用益です。 10款繰入金は、１項一般会計繰入金、２項基金繰入金を合わせて４億8,605万1,000円です。保険者支援及び保険税軽減に対する保険基盤安定繰入金や職員給与等財政安定化支援事業繰入金のほか、その他繰り入れとなっております。 11款１項繰越金は5,000万円を計上しております。 12款諸収入は、１項延滞金及び過料、２項雑入を合わせて1,737万8,000円で、実績に基づき計上しております。 以上、歳入合計は72億3,000万円であります。 続きまして、右の５ページになります。歳出です。 １款総務費は、１項総務管理費から３項運営協議会費まで合わせて8,530万1,000円であります。 ２款保険給付費は、１項療養諸費から５項葬祭諸費まで合わせて44億4,550万2,000円であります。 ３款１項後期高齢者支援金等７億7,341万1,000円は、後期高齢者の医療費を国保の被保険者数に応じて負担するものであります。 ４款１項前期高齢者納付金等282万4,000円は、前期高齢者の医療費を国保被保険者数に応じて負担するものです。 ５款１項老人保健拠出金２万5,000円は、平成20年３月に制度廃止となりました老人医療保健制度の精算に対する事務費の拠出となります。 ６款１項介護納付金２億9,881万3,000円は、介護保険の２号被保険者である40から64歳までの国保の被保険者数に応じて負担するものです。 ７款１項共同事業拠出金14億9,181万8,000円は、歳入８款共同事業交付金の再保険制度に係る掛金に当たるものです。拠出の額につきましては、共同事業の運営主体であります国保連が算定したものを計上しております。 ８款１項保健事業費9,558万2,000円につきましては、人間ドックなどの疾病予防や特定健診・特定指導の事業費等です。 ９款１項基金積立金５万6,000円、10款公債費、１項一般公債費1,000円、11款諸支出金、１項償還金及び還付金と２項の繰出金を合わせまして666万7,000円は、保険税の過年度還付等の発生を見込んだものです。 12款１項予備費3,000万円は、前年と同額であります。 歳出合計は72億3,000万円であります。また、前年対比では歳入歳出とも１億4,400万の減額となっております。 次に、44ページの給与費明細をごらんください。 第１表の特別職は国保運営協議会委員の14名の報酬、第２表は一般職の職員７名分の給与明細であります。 以上で国民健康保険特別会計予算の説明を終わります。 続きまして、議案第21号 平成29年度伊豆の国市
後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。 予算書は49ページをお願いいたします。 第１項では、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ５億1,900万円と定めております。 続きまして、52ページをお願いいたします。 第１
表歳入歳出予算の歳入です。 １款１項
後期高齢者医療保険料４億1,586万7,000円です。保険料は県の後期高齢者広域連合が決定した保険料率で、市が徴収するものです。 ２款繰入金、１項一般会計繰入金１億159万2,000円です。この繰入金は保険料の軽減に対する保険基盤安定負担金を一般会計から繰り入れるものです。 なお、この繰入金につきましては、県が４分の３、市が４分の１を負担しております。 ３款使用料及び手数料、１項手数料12万円は、督促手数料でございます。 ４款１項繰越金1,000円、５款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、２項償還金及び還付加算金を合わせて142万円としております。 歳入の合計は５億1,900万円であります。 次に、歳出となります。右のページの53ページをお願いします。 １款１項
後期高齢者医療広域連合納付金５億1,766万円です。収納しました保険料や延滞金と一般会計から繰り入れしました基盤安定負担金を広域連合に納付金として納めるものです。 ２款諸支出金、１項償還金及び還付加算金と２項繰出金合わせて134万円としております。 １項償還金及び還付加算金は、過年度の保険料の還付金で、２項繰出金は、督促手数料を一般会計に繰り出すものであります。 歳出の合計は５億1,900万円であります。 また、前年対比では歳入歳出とも300万円の増額となっております。 以上で
後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。
○議長（鈴木平一郎君） 説明が終わりましたので、これより各議案別に質疑に入ります。 最初に、議案第20号に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。 16番、田中議員。
◆１６番（田中正男君） 国保の中で保険税があるんですけれども、保険税、前年の予算と比べて5,844万9,000円の増の13億9,000万円ほどなんですけれども、それに比べて歳出のほうの２款の保険給付費は逆に3,581万6,000円ほど減っているんですが、合計が44億下がっているんですが、この辺の国保税がふえているというのは人がふえているかと思うんですが、それなのに給付費は減額と見ている、その辺の平成29年度の何か見込みがあるんでしょうか。
○議長（鈴木平一郎君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（萩原智至君） ただいまのご質問でございますが、まず保険税につきましては、これはあくまでも当初予算と比べている関係で、実は平成28年度当初予算につきましてはちょっと保険税の見込みを、また補正もさせていただきまして９月補正だったと思いますが、ちょっと大分数値が変わってしまっていて、補正をさせてもらったものでございますので、ちょっとこの前年度比較と比べますと少し金額が逆に上がってしまっていますが、３月補正まだ可決されておりませんが、３月補正と比べますと3,529万1,000円の減という形になります。 それから、逆に保険給付費でございますが、平成28年度の保険給付費につきましては、また補正予算でもちょっとさせてもらうんですが、平成27年度中に実は高額なＣ型肝炎の治療薬剤が実は出まして、それが結構、平成27年12月の診療分についても11人ぐらいおりました。その高額なものというのは実は１錠８万円いたしまして、それを12週飲むということで１人当たり670万円くらいで、それが11人おりましたので、その12月の時点で、ですから、そこら辺から見込んでこれは保険給付費がかなりふえていくだろうということで見込んだんですが、結果的にはそのような見込んだほどにならず、また薬価も半額に下がったということで、今回の補正としては前年と比べますとマイナスとなっている形ですね。 実際には１人当たりの保険給付費というのは上がってくるんです、通常人数が被保険者が減っても医療費は上がっていくというような、そういう状態が続いていくんですが、ここはあくまでも前年比と比べてきているんですから、ちょっと昨年よりは下がったということになっております。 以上です。
◆１６番（田中正男君） 結構です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかにありませんか。 11番、後藤眞一議員。
◆１１番（後藤眞一君） １点聞きたいと思います。 歳入では、８款の共同事業交付金、歳出のほうでは、７款の共同事業拠出金とあるんですが、これ自身が言い得て妙というか、非常に何か複雑な部分もありながら、これが何か明らかに保険制度のよさでも出てきているかな、いわゆる給付をもらう人たちは助かっているところもあったりするのかなと思ったりするわけですけれども、お互いに何か市町によってかなり違ってくることもあったり何かして、これは平成30年には広域化するとすれば、この辺の組織とかあり方については検討が進んでいるのか、どんなふうになっているのか、その辺をもうその仕組みそのものも考えているかどうか、ちょっとその辺を教えていただきたい。
○議長（鈴木平一郎君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（萩原智至君） ただいまのご質問ですが、この共同事業に関しては何回かご説明も多分お聞きになっているかと思いますが、各保険者の急激な医療費に対するものと、あとは安定的な経営をするということで県内の市町がいわゆるこの拠出金というのを出していくと、予算はすみません、同じ額を実は組んでいるんですが、ここは実はこの拠出金とこの交付金って関連がないといったら悪いんですが、実は関連がありません。拠出金のほうは過去３年というんですかね、過去３年の実績から静岡県内で使う額を各市町で按分したものが拠出金と、歳入の交付金というのは実際にいわゆる保険給付費から前期高齢者分とかを引いた残りの59％を掛けてくるという形なもんですから、予算上は一応同じにとっているんですが、実はこれは同じではないということがあります。 それから、広域化については、ここの具体的なものというのは実はちょっとすみません、私ここ議論はまだされていないかと思うんですが、制度自体としてはこの共同事業広域化で基本的になくなると思います。やっていることは広域化、まさに同じ内容になると思いますので、広域化させて、そして保険料は料率とかを決めてくるんですが、ここら辺はなくなってくるものだと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木平一郎君） 11番、後藤議員。
◆１１番（後藤眞一君） なくなるということを聞いたんですが、それによって逆に保険料が増額される可能性もあると考えていいんですか。
○議長（鈴木平一郎君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（萩原智至君） ただいまのご質問ですが、まず、この共同利用がなくなることで保険料にかかわってくるというのは、ちょっとないんではないかと思います。共同利用のほうは、事業のあくまでも県内の市町の拠出したものを分配し合っているという形の部分ですから、これによって保険料が上がるというような形ではないと思います。 以上です。
◆１１番（後藤眞一君） 結構です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかにありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第21号に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本議案は所管の福祉文教経済委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 異議なしと認めます。 よって、本２議案は所管の福祉文教経済委員会に付託することに決定いたしました。 ここで福祉文教経済委員会委員長にお願いをいたします。本２議案の採決は３月14日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審査を行い、その審査の経過と結果を３月10日の本会議において報告をお願いします。
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△議案第２２号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（鈴木平一郎君） 日程第４、議案第22号 平成29年度伊豆の国市介護保険特別会計予算を議題といたします。 本案の内容説明を福祉事務所長に求めます。 福祉事務所長。 〔市民福祉部福祉事務所長 水野 清君登壇〕
◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君） それでは、議案第22号 平成29年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について説明をさせていただきます。 予算書につきましては、65ページをまずお開きください。 第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億4,300万円としております。 第２条は、歳出予算の流用について規定をしております。 次に、68、69ページをお願いいたします。 第１
表歳入歳出予算の歳入歳出であります。 歳入の１款保険料、１項介護保険料から10款諸収入、２項雑入まで、そして、隣の歳出１款総務費、１項総務管理費から６款予備費、１項予備費まで合わせまして歳入歳出ともに予算合計は41億4,300万円で、この72、73ページの歳入歳出予算事項別明細書、１総括に、ここに比較欄がありますけれども、こちらにありますように、前年度予算額と比べまして、ともに１億7,400万円の増額ということでございます。 それでは、74、75ページお願いいたします。 事項別明細書２の歳入でございます。 １款保険料、１項介護保険料９億3,484万3,000円、こちらは介護保険料の基準月額の5,100円をもとに保険料を見込んでおりまして、負担割合は保険料の部分22％でございます。現年度分保険料は65歳以上の被保険者の１万5,824人を見込み、算出をしております。 次に、２款使用料及び手数料、１項手数料の10万円は、１号被保険者に係る督促手数料でございます。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金及び２項国庫補助金合わせますと８億9,956万4,000円となります。各目の金額につきましては、それぞれの負担割合により計上をさせていただいております。 次に、76、77ページをお願いいたします。 ４款支払基金交付金、１項支払基金交付金11億1,154万でございますが、これらの交付金は40歳から65歳未満の２号被保険者の保険料分として国保連合会より交付され、負担割合は歳出２款の介護給付費及び３款１項の介護予防・生活支援サービス事業費の28％で算定しております。 次に、５款県支出金、１項県負担金及び２項県補助金合わせまして５億9,239万6,000円となりますが、県支出金も国庫支出金も同様に負担割合により予算計上させていただいております。 次に、78、79ページをお願いいたします。 ６款財産収入、１項財産運用収入11万1,000円は、介護給付費準備基金の利子でございます。 次に、７款繰入金、１項一般会計繰入金及び２項基金繰入金合わせますと６億144万となります。一般会計繰入金は介護給付費及び地域支援事業費の市の負担分の繰入金のほか、その他職員給与や事務費等の一般会計からの繰入金でございます。また、基金繰入金につきましては、歳入の不足額を介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。 次に、80ページ、81ページをお願いいたします。 ９款繰越金、１項繰越金の300万円ですが、これは平成28年度の繰越金決算額の歳入科目となります。 次に、10款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、２項雑入につきましては、それぞれ頭出しとなっております。 以上、歳入の合計額を41億4,300万円としております。 次に、82、83ページ、こちらの３の歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費から84ページの３項介護認定審査会費まで、こちらまで合わせますと6,937万7,000円となります。 戻っていただきまして、１項１目一般管理費の主なものにつきましては、１の会計管理事業では、三島田方の情報センターでも管理しております介護保険システムの19節の負担金支出でございます。 ２の介護保険運営協議会運営事業では、介護保険に関する施策の実施状況や重要事項の調査、審議のための１節の委員報酬であります。 ３の介護保険計画の策定事業では、次期計画の第７期介護保険事業計画策定のための13節の策定委託料でございます。 84ページ、85ページをお願いいたします。 ２項の徴収費は飛ばしまして、一番下の３項１目介護認定審査会費では、介護認定審査会の年間84回の開催に係る１節の委員報酬及び介護認定資料となります12節の主治医意見書料でございます。 次の86、87ページをお願いいたします。 ２目の介護認定調査費は飛ばしまして、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、こちらから92ページの６項特定入所者介護サービス等費まで、こちらまで全部合わせますと37億1,783万5,000円となります。この保険給付費の支出は、歳出全体の89.7％を占めておりまして、給付費については平成28年度の実績見込みや伸び率などから算定をしています。 なお、昨年１月からの新しい総合事業の開始に伴いまして、これまで２款２項、こちらのほうの介護予防サービス等諸費にありました要支援１・２の方の訪問介護、そして通所介護は、３款の地域支援事業に移行をされております。 次に、92、93ページをお願いいたします。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、98ページの２項包括的支援事業費、こちらまで合わせますと３億5,345万9,000円となります。 92ページに戻りまして、１項１目の介護予防・生活支援サービス事業費につきまして、１の介護予防・生活支援サービス事業では、総合事業の新規事業であります通所型及び訪問型のサービスＢ及びＣの各事業を行うため、次のページ95ページに、13節の業務委託料及び19節の事業補助金が主なものでございます。 次に、２の介護予防・生活支援サービス給付費の主なものは、昨年１月より行っております新しい総合事業の現行相当のサービス及び緩和された基準によるサービスＡの給付費が主なものでございます。 次に、３款１項２目の一般介護予防事業費につきまして、２の介護予防普及啓発事業では、介護予防体操教室や地区介護予防健康講座の開催のための７節にございます日々雇用の職員の賃金及び次の97ページの13節に体操教室の委託料があります。 また、３の地域介護予防活動支援事業では、地区サロン開催に伴う８節の講師謝礼や地域で自主的に介護予防事業を実施している市民団体に年間３万円を上限に、地域介護予防活動を支援する19節の事業補助金であります。 次に、３款２項１目の包括的支援事業費につきまして、２の地域包括支援センター運営事業では、市内３地域包括支援センターの13節の委託料が主な支出でございます。 また、次の101ページ、４の認知症総合支援事業では、昨年４月に認知症の早期支援のために設置をいたしました認知症初期支援チーム稼働のための予算で、人件費が主なものでございます。 次に、102、103ページ、こちら４款１項基金積立金11万1,000円、こちらは歳入にありました介護給付費準備基金の利子を積み立てるものでございます。 その下の５款諸支出金、１項償還金及び還付金及び次のページに２項繰出金合わせまして121万8,000円を計上しております。 以上、歳出合計は41億4,300万円でございます。 最後に、106ページをお願いいたします。 こちらは給与費明細書になります。 表１の特別職等につきましては介護保険運営協議会委員や介護認定審査会委員等41名の委員と表２の一般職職員７名分の給与費明細でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（鈴木平一郎君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 14番、山下議員。
◆１４番（山下孝志君） 山下です。 92ページ、３款１項１目介護予防・生活支援サービスは、大幅に前年度に比べて予算がふえている。一方、２目の一般介護予防事業費が、もともとそれほど大きくない金額ですけれども、500万円ほど前年と減額されているわけですけれども、この関連性といいますか、それについて説明をお願いします。
○議長（鈴木平一郎君） 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君） ご承知のとおり、今回これまでいろいろな改正がございました。その中でやはり大きいところは、これまで介護給付費にございました訪問、そして、通所の要支援１・２の方のサービスにつきましては地域支援事業に移ったということで、そういった部分でそういう事業費についてはこの予算書を見ていただく、増減を見ていただくとおりに、そういった地域支援事業がふえる傾向にございます。 介護予防のほうの事業につきましては、これまで介護予防の部分の事業につきましても、総合事業の部分の改正等によっていろいろな部分で事業費がふえていると、差が出てきているというようなことでございます。今回当初予算の部分で見ていただいたとおり全体的に2035年に向けた地域包括ケアシステム、こちらに向けての流れに従って、そういった予算の増減が出てきたというふうに考えております。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかにありませんか。 16番、田中議員。
◆１６番（田中正男君） 平成29年度の予算では、歳入の１款の保険料ですね、この１号被保険者の保険料が伸び率8.1％、6,900万円ほど増額されているのに対しまして、歳出の保険給付費は0.7％の伸びということで2,400万円ほどの増額を見ているんですけれども、となりますと大分１号被保険者の保険料が余ってくるというか、基金にまた積み立てるような形になるのかなというふうに思います。というのは配分で、割合で負担しますので、そういう点では保険給付費の伸びが少ないということは割合の負担も伸びが少ないということになりますと、保険料に対して少し若干の残高が出るのではないかなと思うのは、基金の今回は繰り入れが介護給付費の準備基金からの繰り入れが600万円ほどで、前年度の3,500万円の計上から見るとはるかに少ないんですね。そうなりますと基金が少しふえていくんではないかということは、次年度、次回の第７期に合わせての計画を平成29年度つくるに当たり、保険料がまた上がるということはないのかなというふうに思いますが、その辺はどういう見込みでしょうか。
○議長（鈴木平一郎君） 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君） 平成30年からスタートいたします第７期の介護事業保険の計画につきましては、平成29年度に策定をさせていただいて、保険料を、基準の保険料を幾らにするのかという算定をまたしていくわけでございますが、この辺につきましては当然ながら議員の皆さんにも事前に、こういった金額に至った経緯を十分説明させていただくわけでございますけれども、見込みとしたら今の段階で保険料が下がるという考え方については、福祉事務所長としてはちょっと考えられない。その理由につきましては、当たり前の話なんですが、高齢者がどんどんふえていく、いわゆる対象の方が多くふえていく。そして、ふえることに伴った認定率もご存じのとおり減っていくという状況に今ありませんので、そういうことからすれば、やはりそれを賄うための調査して、やはり保険料のほうは今、保険料がこれだけ下がっているから次期の保険料は同じまたはもっと下がるだろうというようなことには、私はならないと思っておりまして、これにつきましては、やはり詳細についてはもうちょっと事業計画を策定している段階において、やはり議員の皆様にもしっかり説明をして、理解をいただいて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木平一郎君） 16番、田中議員。
◆１６番（田中正男君） 予算から見ますと、保険給付費が伸び率がほとんど横ばいということは、人数はふえるけれども、余り利用料というか保険給付費は余り伸びないというふうに見ているということからして、次期もこのような推移をしていくということになれば、そういうことも余り上げなくて済むのかなという気がしますけれども、所長が言いましたように、またそういう状況は知らせていってほしいと思いますが、この介護給付費の準備基金、平成29年度末の残高はどのくらいに見込んでいるんでしょうか。
○議長（鈴木平一郎君） 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君） 今の段階ですと、今、平成27年度末に基金があります、基金残高というのが２億3,000万ぐらいございますけれども、これからこの基金から新しい保険料を決めるためにどれだけ崩して保険料を確定するかというのは、当然ながらわからないわけでありますが、今の状況からすると、そんなにこの基金を大きく取り崩さないと平成29年度は運営できないというような状況ではないと思っておりまして、その理由につきましては、これまで前回七、八千万ぐらいを残すというような、取り崩してそれを保険料に反映させようという部分が、やはりここの第６期のところで順調に大きく取り崩すこともなく、ここまでやってきましたこともございまして、平成29年度については、ちょっと繰り返しになりますが、大きな取り崩しを平成29年度としてするということではなく、次回の保険料の算定のために、当たり前なんですけれども、基金から大きく取り崩して保険料をできるだけ抑えていくというようなことになろうかと思います。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 16番、田中議員。
◆１６番（田中正男君） 今の所長、平成27年度末が２億3,000万と言いましたけれども、平成29年度末の見込みというのを聞いたんですが、その辺どうですか。
○議長（鈴木平一郎君） 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君） すみません。こちらのほうの法定外資料のほうに、うちのほう、ここに10ページのところに基金の積立金の部分で予算を載させていただいておりますけれども、今まだ平成28年度の末の部分の基金残高というものちょっとその資料がございません。それで。 〔「16ページ」「法定外、16ページ」の声あり〕
◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君） 申しわけない。ここのところ、平成28年度見込み額が３億797万4,000円、そして積立金が11万1,000円、繰入金がということで、合計トータル平成29年度末の見込み額は３億127万6,000円と、この基金の状況のところの参考の資料のとおりでございます。 以上です。 〔「さっきのやつ訂正しなきゃまずいじゃん」「そうね」の声あり〕
◆１６番（田中正男君） 結構です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかにありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は所管の福祉文教経済委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 異議なしと認めます。 よって、本案は所管の福祉文教経済委員会に付託することに決定いたしました。 ここで福祉文教経済委員会委員長にお願いをいたします。本案の採決は３月14日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審査を行い、その審査の経過と結果を３月10日の本会議において報告をお願いいたします。
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△議案第２３号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（鈴木平一郎君） 日程第５、議案第23号 平成29年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算を議題といたします。 本案の内容説明を経済環境部長に求めます。 経済環境部長。 〔経済環境部長 菊池友宏君登壇〕
◎経済環境部長（菊池友宏君） それでは、議案第23号 平成29年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算について説明いたします。 予算書の113ページをお願いします。 本会計の歳入歳出予算額はそれぞれ1,730万円としております。前年度に比べ220万円の増額となっております。 次に、116ページ、117ページをお願いいたします。 第１
表歳入歳出予算です。 116ページの歳入につきましては、１款財産収入から５款の諸収入となっております。 主な収入につきましては、３款の一般会計からの繰入金1,727万1,000円となっております。 117ページは歳出になります。 主なものは１款の維持管理費で1,714万9,000円でございます。これにつきましては、歳入歳出予算事項別明細書の125ページにあります楠木揚水場及び天野揚水場の維持管理に係る電気料、施設管理工事などが主なものとなっております。 以上で説明を終わります。
○議長（鈴木平一郎君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は所管の福祉文教経済委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 異議なしと認めます。 よって、本案は所管の福祉文教経済委員会に付託することに決定いたしました。 ここで福祉文教経済委員会委員長にお願いいたします。本案の採決は３月14日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審査を行い、その審査の経過と結果を３月10日の本会議において報告をお願いいたします。
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△議案第２４号～議案第２６号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（鈴木平一郎君） 日程第６、議案第24号 平成29年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算、日程第７、議案第25号 平成29年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算、日程第８、議案第26号 平成29年度伊豆の国市上水道事業会計予算の３議案を一括議題といたします。 それでは、３議案の内容説明を都市整備部長に求めます。 都市整備部長。 〔都市整備部長 石野好彦君登壇〕
◎都市整備部長（石野好彦君） それでは、議案第24号 平成29年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算、議案第25号 平成29年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算、議案第26号 平成29年度伊豆の国市上水道事業会計予算について一括して説明させていただきます。 では、まず、議案第24号 平成29年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算の内容を説明させていただきます。 特別会計予算書の129ページをお開きください。 第１条では歳入歳出予算について総額は歳入歳出それぞれ１億7,300万円と定めるものであります。 第２条では地方債について、第３条では一時借入金の最高額を1,000万円と定めております。 132ページをお開きください。 第１
表歳入歳出予算の歳入になります。 １款１項使用料と２項手数料を合わせまして1,590万1,000円としております。使用料は大仁地区８カ所の公営簡易水道等区域の給水戸数522戸の水道料金の収入となります。 ２款１項他会計繰入金5,136万円は、使用料収入や起債に不足する財源を一般会計からの繰入金により補うものであります。 ３款１項繰越金は1,000円、４款１項雑入は３万8,000円としております。 ５款１項市債は１億570万円としており、簡易水道、公営企業会計適用それぞれの事業に対し起債を起こしているものであります。 以上、歳入の合計につきましては１億7,300万円となります。 133ページをお願いします。 歳出です。 １款１項総務管理費2,118万2,000円としましては、簡易水道等総務管理事業及び公営企業会計移行事業、簡易水道職員人件費事業となっております。 ２款１項維持管理費１億3,745万5,000円としましては、水道施設等維持管理事業、山間地域水道移管事業を予定しております。 ３款１項公債費1,386万2,000円は、過年度の起債の元利償還金を計上しております。 ４款１項繰出金は1,000円、５款１項予備費は50万円を計上しております。 以上、歳出の合計につきまして１億7,300万円となります。 次に、134ページをお開きください。 第２表地方債となります。 簡易水道事業債、公営企業会計適用債の２事業の起債につきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めており、合計で１億570万円としております。 次に、150ページをお開きください。 給与費明細書であります。 １、一般職は職員数１名分の給与明細であります。 次に、155ページをお開きください。 債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書であります。 平成28年度議決に係る分の公営企業会計移行基礎調査業務委託料につきましては、平成29年度分の支出予定額が1,000万円となっております。 次に、156ページをお開きください。 地方債の前々年度末における現在高及び前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書であります。 平成28年度末現在見込み額が２億4,214万9,000円であり、平成29年度中の起債見込み額と償還見込み額、これらを見込みまして平成29年度末の現在高見込み額を３億3,741万5,000円とし、前年度より9,526万6,000円の増額と見込んでおります。 以上で議案第24号 平成29年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算の内容とさせていただきます。 続きまして、議案第25号 平成29年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算の内容を説明させていただきます。 予算書の157ページをお開きください。 第１条では歳入歳出予算について総額、歳入歳出それぞれ12億4,900万円と定めるものであります。 第２条では地方債について、第３条では一時借入金の最高額を３億円と定めております。 160ページをお開きください。 第１
表歳入歳出予算の歳入になります。 １款１項負担金は、受益者負担金及び受益者分担金、工事負担金の合計で284万4,000円としております。 ２款使用料及び手数料は、１項使用料と２項手数料を合わせまして４億8,524万円を見込んでおります。この主なものは下水道使用料で、平成27年度上半期の調定額をもとに算出しております。 ３款１項国庫補助金5,300万円は、
社会資本整備総合交付金として公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業の事業費の２分の１が交付されるものであります。 ４款１項他会計繰入金６億3,511万3,000円は、使用料収入、国庫補助金、起債等で不足する財源を一般会計からの繰入金により補うものであります。 ５款１項繰越金、６款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、２項雑入につきましては、それぞれ1,000円としております。 ７款１項市債は7,280万円としており、特定環境保全公共下水道、流域下水道、公営企業会計適用、それぞれの事業に対し起債を起こしているものであります。 以上、収入の合計につきましては12億4,900万円となります。 161ページをお願いします。 歳出です。 １款１項総務管理費５億9,503万2,000円としましては、下水道総務管理費及び下水道施設維持管理費となっております。下水道総務管理費では、下水道使用料賦課徴収事業や公営会計移行事業の下水道施設維持管理費では、狩野川流域下水道維持管理負担金や神島ポンプ場維持管理事業を行うこととしております。 ２款１項建設事業費１億9,426万4,000円としましては、公共下水道事業費、特定環境保全公共下水道事業費、流域下水道事業費となっております。公共下水道事業では、ストックマネジメント計画策定や官民連携事業導入可能性調査、下水道総合地震対策計画策定など、特定環境保全公共下水道事業では、江間汚水659号線などの工事を予定しており、流域下水道事業では、狩野川流域下水道建設負担金に対する支出を予定しております。 ３款１項公債費４億5,670万3,000円は、過年度の起債の元利償還金を計上しているものであります。 ４款１項繰出金は1,000円、５款１項予備費は300万円を計上しております。 以上、歳出の合計につきましては12億4,900万円となります。 次に、162ページをお開きください。 第２表地方債となります。 特定環境保全公共下水道、流域下水道事業、公営企業会計適用の３事業の起債につきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めており、合計7,280万円としております。 次に、184ページをお開きください。 給与費明細書であります。 １、特別職等は伊豆の国市下水道事業運営審議会の委員10名分の報酬、２、一般職は職員５名分の給与明細となります。 続きまして、189ページをお願いします。 債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年末までの支出額または支出額見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書であります。 平成28年度議決済みに係る分の固定資産評価等業務委託料につきましては、平成29年度から平成30年度までの支出予定額につきまして1,955万8,000円となっております。 次に、190ページをお願いします。 地方債の前々年度末における減債高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書であります。 平成28年度末現在高見込み額が43億608万2,000円で、平成29年度中の起債見込み額と償還見込み額、これらを考慮しまして平成29年度末現在高見込み額を40億1,229万1,000円、２億9,379万1,000円の削減と見込んでおります。 以上で議案第25号 平成29年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算の内容説明とさせていただきます。 続きまして、議案第26号 平成29年度伊豆の国市上水道事業会計予算の内容を説明させていただきます。 予算書の191ページをお開きください。 第１条は総則です。 第２条は業務の予定量で、給水戸数を１万9,800戸、年間総給水量798万1,000立方メートル、１日平均給水量２万1,800立方メートルとしております。主要な建設改良事業につきましては、送・配水管布設がえ工事等で、法定内資料等の23ページ、24ページに記載させていただいている事業になります。 第３条では収益的収入及び支出を定めております。 194ページをお開きください。 収入の１款水道事業収益のうち１項営業収益は、１目給水収益、２目受託工事収益、３目その他営業収益の合計として５億8,706万円、２項営業外収益は、１目受取利息及び配当金、３目長期前受金戻入、４目雑収益、５目受託事務収益の合計として8,366万2,000円、３項特別利益は、３目過年度損益修正益として1,000円計上しております。 支出につきましては、１款水道事業費用のうち１項営業費用は、１目原水及び浄水費、２目配水及び給水費、３目受託工事費、４目総係費、５目減価償却費、６目資産減耗費、その他営業費用の合計として６億14万6,000円、２項営業外費用は、１目支払利息及び企業債取扱諸費、２目繰延勘定償却費、３目消費税、４目雑支出の合計として3,772万5,000円、３項特別損失は、３目その他特別損失として1,000円、４項予備費は、１目予備費として600万円を計上しております。 191ページにお戻りください。 第４条では資本的収入及び支出の予定額を定めております。 195ページをお願いします。 資本的収入及び支出ですが、まず収入は、１款資本的収入、２項工事負担金300万1,000円、５項固定資産売却代金、１目固定資産売却代金1,000円としており、資本的収入の合計は300万2,000円としております。 支出は、１款資本的支出、１項建設改良費、１目配水設備費３億3,693万円、２目営業設備費79万6,000円、３目水源設備費1,559万円、４目機械設備費1,665万円の合計としまして３億6,996万6,000円としております。 ３項企業債償還金は、１目企業債償還金3,958万9,000円であり、資本的支出合計４億955万5,000円としております。 192ページにお戻りください。 第５条では、一時借入金の限度額を3,000万円と定めております。 第６条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項相互と定めております。 第７条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費を、職員給与費で5,330万円としております。 第８条では、棚卸資産の購入限度額を1,200万円としております。 次に、196ページをお開きください。 給与費明細書であります。 特別職等として、伊豆の国市水道事業等経営審査会の委員10名分の報酬と一般職は職員７名分の給与費の明細であります。 次に、199ページをお願いします。 債務負担行為に関する調書です。 水道料金等徴収業務につきましては、平成27年度から平成31年度までの５年間の業務委託に関しまして１億7,820万円を限度額として定めさせていただいております。 200ページから202ページは、平成28年度の伊豆の国市上水道事業会計貸借対照表になります。 貸借対照表は、年度末において水道事業が保有する全ての資産、負債及び資本をあらわしております。 201ページの資産合計74億2,059万4,252円は、負債合計21億2,920万3,367円と202ページの資本合計52億9,139万885円は、74億2,059万4,252円で一致しております。 203ページは、平成28年度の伊豆の国市上水道事業会計予定損益計算書になります。 予定損益計算書は、平成28年度の経営成績を明らかにしたものであり、当年度純利益を827万7,800円と見込み、当年度末処分利益剰余金を８億2,949万9,360円としております。 204ページから206ページは、平成29年度の伊豆の国市上水道事業会計予定貸借対照表になります。 205ページの資産合計73億4,774万4,994円は、負債合計20億4,493万7,367円と206ページの資本合計53億280万7,627円は、73億4,774万4,994円と一致しております。 207ページをお願いします。 平成29年度伊豆の国市上水道事業会計予定キャッシュ・フロー計算書になります。 １、業務活動によるキャッシュ・フローでは、水道事業の営業活動、主に収益的収支による現金の流れを予定したものであり、２億3,360万7,719円の現金の増加を見込んでおります。 ２、投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に資本的収支による固定資産の取得についての現金の流れをあらわしたものであり、３億3,961万8,150円のマイナスを見込んでおります。 ３、財務活動によるキャッシュ・フローでは、企業債の借り入れや償還について予定したもので、3,958万9,000円の支出を見込んでおります。 したがいまして、４、資金増加額は１億4,559万9,431円の減少となり、５の資金期首残高８億3,455万2,492円から６、資金期末残高６億8,895万3,061円となります。 以上によりまして、平成29年度伊豆の国市上水道事業会計予算の説明とさせていただきます。
○議長（鈴木平一郎君） 説明が終わりましたので、これより各議案別に質疑に入ります。 最初に、議案第24号に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第25号に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 12番、三好議員。
◆１２番（三好陽子君） 12番、三好です。 下水道につきまして、ちょっと簡易水道も関係あるので、ちょっとどちらで質問しようかなと思ったんですけれども、公営企業会計移行についてなんですけれども、簡水のほうの説明で私は、平成31年度までの移行を目指して、簡水のほうでは移行の基礎調査業務委託料というのがあって、下水のほうは、また内容が移行のための支出は中身は違うんですけれども、下水のほうは固定資産評価等業務委託料ということなんですけれども、公営企業会計についてはこれまでも質問等が出てはいるんですけれども、改めてちょっと予算時ですので、計画のほうをちょっとここで詳細というか骨子をちょっとご説明していただきたいなと思うんです。簡水と下水と同時の移管を考えての予算計上となっているのかという点が１つと、あと、下水道料金の改定の件ですけれども、予算では173ページに下水道総務管理事業の中で下水道使用料改定支援業務委託料というのがあるのと、下水道審議会委員さんの報酬10名分が出ているんですけれども、料金改定についてもどのような計画があるのかということを説明をいただきたいと思います。
○議長（鈴木平一郎君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（石野好彦君） 公営企業会計につきましては、平成31年度末ですかね、そこでの移行ということで簡易水道、下水道事業両方同じタイミングです。ただ、簡易水道ですと、その、ものが割と昔つくったもので、わからないようなところもありまして、あとは課が違うということもあって委託の名称だとか期間とかは違っています。ただ、今は資産状況というのか今あるものはどういうものだというのをやっているということで、内容的には今、同じような進度にはなっております。 あと、料金改定ですが、第１回目の運営審議会ですか、それを昨年度末で１回やらせてもらっていまして、あと一応また３月、それからまた来年度に入って順次資料等の精査と、それから、適正な料金の提示というのもさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木平一郎君） 12番、三好議員。
◆１２番（三好陽子君） 12番、三好です。 公営企業会計への移行は31年度までに簡水、下水同時ということでわかりましたし、ちょっと下水道料金について、料金改定を目指して審議会をやられているし、この平成29年度もやるということなんですけれども、何年度をめどに改定しようという考え方なのかをちょっと確認して終わりたいと思いますが。
○議長（鈴木平一郎君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（石野好彦君） 一応平成30年度ぐらいをめどにということで考えております。
◆１２番（三好陽子君） わかりました。
○議長（鈴木平一郎君） ほかにありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第26号に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本３議案は所管の総務観光建設委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 異議なしと認めます。 よって、本３議案は所管の総務観光建設委員会に付託することに決定いたしました。 ここで総務観光建設委員会委員長にお願いをいたします。本３議案の採決は３月14日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本３議案の審査を行い、その審査の経過と結果を３月10日の本会議において報告をお願いいたします。 ここで暫時休憩といたします。開始時間は１時といたします。
△休憩 午後零時０３分
△再開 午後１時００分
○議長（鈴木平一郎君） それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。 その前に、国民健康保険特別会計で後藤眞一議員の質疑に対して答弁の訂正があると申し出がありましたので、ここで訂正させます。 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（萩原智至君） 大変失礼いたしました。 先ほどの後藤議員からの質問の中で、国保の広域化の国保制度改革の後に共同事業についてなくなるというようなことでお話ししましたが、共同事業につきましては実は高額医療費のことはそれではない、１円から80万未満のものというふうに２つございまして、実は高額医療のほうにつきましては、そのまま引き継ぐということになってきておりますので、そちらのほうで入れさせていただきたいと思います。 それから、高額の共同事業に関しては、拠出金を出しているわけなんですが、今は拠出金について国・県それぞれ４分の１ずつ市の歳入になっています。こちらにつきましては、今度は広域化になったときに納付金からはその分を引き抜いて除いて納付金を払うという形、要するに県のほうへ直接入るということでございますので、そこのところが保険料等も変わってくるということでございます。 以上でございます。
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△議案第１０号の質疑、討論、採決
○議長（鈴木平一郎君） それでは、訂正が終わりましたので、日程第９、議案第10号 平成28年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 本案につきましては、２月20日の本会議にて説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑は、歳入歳出一括で行います。 なお、質疑のある方は質問ページを述べてからお願いいたします。 質問はありますか。 13番、古屋鋭治議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、３点ほどあるんですけれども、まとめてよろしいでしょうか、３点。
○議長（鈴木平一郎君） ３点までね。
◆１３番（古屋鋭治君） それでは、27ページなんですけれども、まず１点目ですけれども、17事業の地域おこし協力隊推進事業、今年度については派遣ができないためという部長からの説明をいただいておりまして、700万円の減額という形になっておりますけれども、今回これが派遣、予算計上されていながら派遣できなかった、その理由についてお伺いしたいと思います。 それから、２点目、57ページ、中学校教育振興事業ですけれども、志龍塾の講師の謝礼、これにつきましては市外の講師を予定していたけれども、市内の講師になったために15万円の減額だという説明があったかと思いますけれども、この市外の予定が市内の講師になった理由と、この受講した生徒の評価、そういったものが承知しているようであればお伝えいただければと思います。 それから、もう一点、３点目が、61ページ、保健体育総務事業の伊豆マラソン実行委員会補助金、これが80万円の減額ということで、これが伊豆マラソンが中止になったためという説明がございましたけれども、この伊豆マラソン中止になった理由について説明をいただきたいと思います。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（田中敏幸君） それでは、１点目にあります27ページになります、地域おこし協力隊の事業につきまして700万円の減額ということで、きのう私のほうで地域おこし協力隊員が集められなかったというか、できなかったということでお話をさせていただきました。 派遣できなかった理由といたしまして、基本的に農業の６次産業化や観光まちづくりの新たな展開のために、農業部門１名、観光部門２名、合計３名を地域おこし協力隊として９月から受け入れる予定でありましたが、募集までの検討に時間を要したことなどから、今年度、平成28年度につきましては採用者の決定までにとどめまして、ことしの４月、新年度から任用という形で新年度からの採用としたため、今年度、平成28年度の協力隊の報酬及び隊員活動費補助金を全額減額するものであります。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 教育長。
◎教育長（河野眞人君） 志龍塾の教育事業でありますけれども、市内外から講師を選定をしておりましたけれども、まず、地域を知るということで江川太郎左衛門のことについて２つの
中学で行いました。 まず最初、７月に大仁
中学で江川文庫の事務局長の橋本先生にお願いをしました。それから次に、12月に長岡
中学、ピアニストの海瀬京子さん、それから、同じく12月に韮山
中学は江川坦庵の研究家の仲田正之氏をお願いしました。 そして、講師の謝礼ですけれども、相場から考えて10万円ではなくて５万円で、いろいろなことを考えまして、総合的に考えていいだろうということで５万円で３人の先生方にお願いしたもんですから、10万円とっていたのが15万円余りました。そういうことでございます。 それで、非常に評判は３
中学とも感想文も集めましたけれども、よかったです。
○議長（鈴木平一郎君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（小野田勝文君） 古屋議員からのご質問で、伊豆マラソンの中止の理由ということでございますけれども、この問題は数年前から指摘されていたようでございますけれども、実行委員会の事務局体制の脆弱性というんでしょうかね、危機管理上の問題等があったようです。例えば昨年の場合、大雨、大風の中で開催されたわけですけれども、選手のフォローが全く行き届いてなかったというようなお話がありました。そのようなことで関係市町から数年来、指摘があったわけでございますけれども、今回の組織強化と再構築等に向けました検討が必要との関係市町からも共通認識がありましたものですから、今年度につきましては見送ったということでございます。来年度につきまして、また組織体制が確立されましたら実施の方向で考えていきたいということでございます。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、ただいま３回の回答をいただきましたけれども、若干再質問させていただきたいと思いますけれども、まず、１点目の地域おこし協力隊の関係については、これも市独自でというよりは総務省からの関連もあって、こういう事業が起こされたんだという認識でいるんですけれども、そう考えますと、国からの隊員の派遣についても支援が受けられたんではないかなという気がしているんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（田中敏幸君） 先ほど募集をしたところ、検討に時間を要したということで話をさせていただきましたが、実は応募者まで出てきたんですが、応募者がいても採用にまで至らなかったというんですかね、その辺がありまして、見送りというか今年度中にまず再度面接等を行い、すぐれた人材が出てきたものですから、その方々を派遣ということで地域おこし協力隊として採用をしましょう。ただ、申しわけないですが、来年度、平成29年４月１日からということでお願いしたいということで、今年度予算については見送らせていただきました。 また、総務省の補助金と今、古屋議員のほうから言われましたが、特別交付税の関係で算入をされるということで、補助金としてではなく交付税の中での位置づけをされているということでご理解をしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 13番、古屋議員。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、ありがとうございました。 それで、ただいまの問題はよろしいかと思いますけれども、あと、志龍塾の関係は生徒の評判もよかったということでわかりました。 なお、この志龍塾の関係につきましては、年度で30万円という予算計上が基本になっていて、一応50年というような目標があったかと記憶しているもんですから、15万円ずつでいきますと、えらい年度やることになるなというふうに思いますので、今後につきますと、ぜひ市内にとどまらずやはり広く募っていただいて、これが必ずしも30万円以内ということではなくて50万円であっても70万円であっても、よりいい講師の方を呼んでいただいて子供たちの今後の子供たちが伸びていく、そういう一助になればいいなというふうに思っておりますので、そのようにお願いをしたいと思います。 それと、伊豆マラソンの関係ですけれども、昨年物すごく雨が降っていて寒い中で、私もあの嵐のような雨の中でマラソンやらないんだろうと思っていたら、やったというお話を聞いたもんですから、そういうことが引き金になっていたのか、今も部長のほうから説明がありましたけれども、昨年問題があったということ、さらに事務局体制にも問題があるというお話もありましたんで、その辺についてもう少し問題点について明確に説明をいただきたいというふうに思います。 それと、これ３回目になるんですが、それともう一点が、この伊豆マラソンの方向性ですけれども、来年度以降も開催されるようなニュアンスで今、受けとめたんですけれども、こういう問題が解決できなければ当然開催できないと思うんですけれども、その方向性について現状でどのように見られているのか、それを回答いただければと思います。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 市長。
◎市長（小野登志子君） 古屋議員のご質問にお答えいたします。 当日私たち市長というのは、多分参与になっておりますので会場に行きました。教育長も副市長も行きました。そして、この何の団体でしたでしょうか、土屋龍太郎建設会社の社長さんも何かの団体の代表で来られました。テントの中に入っておりまして、これはもう物すごい嵐でしたので、私と土屋龍太郎会長でこの大会の会長さんのほうに中止しましょうと何度もお話をしました。危険だということと、そして、せっかく来てくださった方たちも、このテントの吹っ飛ばれる中で着がえたりしているから、このままバスを出して、修善寺温泉でも長岡温泉でも温泉に入っていただいてお帰りするようにしましょうと何度も提案はしましたけれども、続行されてしまいました。ちょっと残念だったと思っています。それも一つの原因であったと思います。あの雨の大会の中で体調を壊した方も少なからずおられたということも一つの原因だと思います。 大会のこの実行委員会の中というのは、なかなか私たちもわからないところがございます。それは三島市さんのほうでやっていただいていることでございます。そして、この中で、もう一つ選手たちからのご意見というのは、やはりフルマラソンでなければ出場した価値がないという、これが大きな一つの原因だと思っております。タイムを競うとか同じぐらいの力の仲間が来て走るとか、そういう目的がなければ、ただ走るのだけではおもしろくないということで出場をやめましたという方もおられた。これらも大きな原因になっていると思います。 そういう意味で、まだ新たなこの実行委員会は立ち上がってはおりませんけれども、この交通事情も勘案した上での実行にこれからはなっていくと思っております。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（小野田勝文君） 実態といたしましては、今、市長が言っていただいたとおりでありますけれども、先ほど古屋議員のほうからもご指摘ありましたように、組織体制がやはりしっかりした上でないと、次回以後の開催というのは多分決断できないと思いますので、平成29年度からまた再開できるのか、それ以後になるのか、これはちょっと今のところわかっておりません。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかにありませんか。 ４番、杉尾利治議員。
◆４番（杉尾利治君） 57ページ、ちょっとお伺いしたいんですが、長岡北小学校屋内運動場大規模改修工事が111万9,000円の減額となっているわけですね。この３ページを見ますと、教育費、小学校費、教育費が増額になっているんです、金額は2,581万6,000円ですか、ということは、これはどういうことを意味しているのか教えていただきたいんですけれども、結局この小学校屋内運動場改修事業のこのどんちょうとか折り畳みとかグランドピアノは北江間財産区の繰出金なんですよね。その繰出金の余ったやつは他に流用して使っているということになるんでしょうか。例えば長岡南小学校の改修事業費と合算して、そして、この補正で示されているということに理解しているんですが、いかがでしょう。
○議長（鈴木平一郎君） 教育部長。
◎教育部長（久保田昭寛君） お答えさせていただきます。 57ページの長岡北小学校屋内運動場大規模改修事業、こちらのほうがどんちょう、それから、折り畳み椅子、グランドピアノ、これらのほうが事業執行終了しまして不用額として111万9,000円が減額されました。これにつきましては、19ページの歳入のほうの繰入金、北江間財産区会計事業繰入金111万9,000円の減額ということで、こちらのほうを減額させていただきました。ということは、ほかへ流用するというようなことではなく実質の部分、必要経費の部分だけ繰り入れていただいたというような結果になります。 以上でございます。
◆４番（杉尾利治君） わかりました。
○議長（鈴木平一郎君） 14番、山下孝志議員。
◆１４番（山下孝志君） 14番、山下です。 ５ページの繰越明許費、６次産業化・地産地消推進事業の件で、歳出の43、45ページ、これ当初予算見ますと805万円当初予算がありまして、これが43、45で減額をされているんですね。残った６次産業の商品開発だけ200万円繰越明許になっていますと、ほとんど事業は執行されずになったということ、この予算書から見ると、そういうふうに思われるんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○議長（鈴木平一郎君） 経済環境部長。
◎経済環境部長（菊池友宏君） ただいまの質問にお答えします。 実は今年度、この６次産業化につきましては、６次産業化の調査の委託ということを予定しておりました。それにつきましてどんなものかといいますと、中山間地において地場産の野菜の試験販売をできないかと、そういうことを中心に委託と考えておりましたけれども、そのやろうとしている中で、この委託についてもっと再考といいますか検討する事項があるんではないかということが発見されました。 実はその中身は中山間地ですので、もともと野菜はあるところです。その野菜がある中山間地のところの地域に野菜の販売といいましても、もう実際に野菜の販売というのは例えばコープだとか民間のほうがやられているんです。それとあと、地場産の野菜を使って惣菜もどうだというようなことを考えておりましたけれども、その惣菜につきましても衛生上の問題、食中毒の問題とかクリアしなければならないものが出てきたということがあります。それとあと、試験販売をしたときにその流通経路を開拓したとしましても、それを引き継ぐ農家といいますかそういう方ですね、農家、業者、それも探さなきゃならないという中で、ちょっと実施するに当たりまして、もう少し検討したほうがいいんではないかということがありました。ということで、この６次産業化の調査委託につきましては予算いただきましたけれども、大変申しわけございませんけれども、平成28年度については実施しておりません。 もう一点、繰り越しのほうの関係ですけれども、６次産業化の商品の開発費の補助金というのがあるわけですけれども、それにつきましては商品の開発の補助金で機械、機器といいますか、そういうものを予定しております。その機器の購入の補助金ということを考えておりまして、その基金につきましては現在そういう補助金がないかどうかということで問合せ等がありますので、これにつきましては需要があるということで、平成29年度のほうに繰り越しさせてもらって平成29年度で使っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木平一郎君） 14番、山下議員。
◆１４番（山下孝志君） 今の部長の話は、今、聞けばそうかなというふうに思うんですけれども、当初予算を計上する段階で、そのようなことは一応クリアというか、めどをつけて当初予算に多分計上し、委員会で説明していると思いますし、また６次産業化については市長のほうも力を入れてやっている、やろうと、そういう意思が平成28年３月の当時はよく受けたもんですから、どうなるんかなというふうに思っていた段階で、この予算書を見たらほとんどないと、一方、平成29年度も同じような計上があるわけで、もう少し計画をしっかり練ってから予算計上しないで、計上しちゃってからいろいろと検討してできなかったではなくて、それはちょっとおかしいんではないかと思うんですよね。それはぜひ反省しつつ平成29年度に生かしてほしいと思いますし、６次産業化についてはどこの市町も一生懸命やっていることですから、他におくれをとらないようにしっかり取り組んでほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、もう一点、質問させていただきます。 歳入では13ページですけれども、小学校補助金の767万6,000円、そして、歳出では57ページの説明の10、長岡南小学校管理校舎大規模改修事業についてお伺いしますけれども、この767万6,000円については公明党の事務所のほうから、うちのほうの予算がつきましたよというふうに１月の後半にもう入っていましたので、どういうふうになるのかなと思っていました。結果を見ますと、国の補助額が約４分の１ですよね。市の予算のやるときには、なるべく国の補助金の高いやつを選んでやっていきましょうねということも書かれていますよね。田中部長の説明の中に「内示額の変更に伴い」というような言葉もあったもんですから、そこら辺の経過をちょっと説明していただきましょうか、もともとはどういうふうなことで申請し、結果としてはこうなったということをちょっと説明してください。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（田中敏幸君） 内示額の変更ということで、きのう私のほうで説明をさせていただきました。厳格に言うと追加内示という考え方で、この長岡南小学校につきましては今、国のほうでも文科省のほうで補助金が非常に今、絞られています。なかなか補助金がつかないということで、この長岡南小についても今年度初めに予算要求というんですか補助金要求もしたんですが、つかずに見送っていた部分が正直言ってあります。今年度補助金がつかなければ来年度、平成29年度当初予算において補助金がつくかどうかわからない中での予算要求をしようかどうしようかという段階に来たときに、昨年暮れから文科省の県経由のほうからですけれども、県のほうから、県の教育委員会のほうから国の補正が出てくるから、ひょっとすると補助金つくかもしれないというお話を県のほうからいただきましてずっと待っておりました。もっと早く本当は出るはずだったんですが、１月末、２月頭、１月末だったのかな、末ごろに正式にではないですけれども、県のほうからも電話連絡で何とかなるという、補助金がつくよというお話をいただいたものですから、この３月補正において当然繰り越しということを前提に、長岡南小学校の管理校舎の大規模改修ということで、これが終われば長岡南小学校も一段落というんですか校舎関係の改築が済むものですから、何とかここでやれるものならやってしまいたいなということで、県経由で国の補助金がつくよということで急遽内示の変更という言葉は正しいのかどうかわかりませんが、補助金の内示が、追加内示があったということで、ここの３月補正で歳入歳出の予算を組まさせていただきましたところです。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 山下議員からご質問ではございませんけれども、ご意見ということで、６次産業のことでありましたけれども、私どもも当初予算の計上に当たりましては、当然見通しをきちっとして、年度の中で増減をする補正は着手してからその需要に応じて、ニーズに応じてふやしたり減らしたりするということはあっても、未着手で減額するということは非常に行政として恥ずかしいことであるということを常々言っているわけです。結果として、こういう事態になってしまったということは十分反省しなければいけないのかなと思っております。この６次産業については、生産する側と需要のマーケットリサーチといいますかね、その辺をうまくマッチングしないといけないところがあるわけですけれども、行政の中でその辺が十分なリサーチができなかったのかなと思っております。この反省を踏まえて来年度の当初予算にはきちっとやっていくようにいたしますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木平一郎君） 14番、山下議員。
◆１４番（山下孝志君） 先ほど言ったように平成29年度予算にも同じようなことが入っていますので、６次産業化についてもですね、ですから、１つこういう事例があると、では、果たして来年しっかりできるのかなというふうな思いも持ってしまうんですけれども、ただいまの副市長の言葉をちゃんと信じて、これから委員会で審査をさせていただきますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかに。 ３番、佐野議員。
◆３番（佐野之一君） ３番、佐野です。 40ページと41ページ、４款衛生費の下のほうにある２目廃棄物処理費、ここに4,181万6,000円と、こう出ています。韮山ごみ焼却場維持管理事業で、これが何か繰越明許費で５ページのほうにも出ているんですけれども、これ金額がかなりいって、この排水処理設備の更新工事、それと、ごみクレーン荷重計システム更新工事、これちょっと具体的に説明してもらえませんか。あの施設は去年も何か600万ぐらいかけてシャフトや何かを点検したわけ、整備したわけですよね。ここへ来て、また何でこれだけのものが動いてくるのかお願いいたします。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部参与。
◎市長戦略部参与（神田武久君） 私のほうで説明をさせていただきます。 まず、排水処理設備の更新につきましては、本施設につきましては、排ガスを、冷却した排水を再び冷却水として使用できるように浄化する設備でありまして、平成12年度に設置したもので約16年が経過をしております。これまで経年劣化によりポンプ類の故障とか配管の閉塞など、ふぐあいがたびたび生じていました。その都度、部分的な補修を行ってきたわけなんですが、今後の新しい焼却場の完成を見据えまして、根本的から改修するということで更新工事を平成29年度の予算で対応を考えておりました。しかしながら、処理が不能となったということで、ここで補正をお願いするものでございます。 また、機器類の製作から設置までの工事期間が約半年と見込まれておりますので、一日も早い復旧を目指すということで繰り越してお願いをするものでございます。 なお、現状設備での排水処理ができておりませんので、現状は一時貯留したものを大型の吸引車で吸い出して、最終処分場のほうで処理をしているという状況になってございます。 それから、ごみクレーンの荷重システムの更新工事についてでありますが、こちらについては昭和61年に設置をした当時のシステムをまだ使用してございます。これまでにごみの搬入量とごみクレーンによる投入量の差異が生じたということで、システムの更新をこちらも平成29年度で計画をしておりましたが、突然計量ができなくなったということで補正での対応をお願いするものでございます。 なお、更新するシステムについては、ごみクレーンでつかんだごみの重さを感知する機器、それから、重さのデータを電気信号に変換する変換機、重量を表示する及び記録する指示計で、それぞれの機器につきましては特注品であるために受注生産となりますので、発注から設置まで約半年の期間がかかるということで、こちらも一日も早い復旧を目指して予算を繰り越しでお願いするというものでございます。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ３番、佐野議員。
◆３番（佐野之一君） 佐野です。 ということは、更新というよりも入れかえちゃうわけなんでしょう。今あるものを、そのままどこかをパッチワーク的に直したとかではなくて、一回取り除いちゃって新しいものを入れるということなんでしょう。これは更新工事と書いてあるんだから、こういう更新というものは免許証にしても許可証にしてもそうなんだけれども、更新というのは先に、先々わかっているわけなんですよ、３年後だとか４年後だか、ちゃんと出てくるわけですよね。運転免許証だってそうでしょう。何でこういうものが、さっきの話ではないけれども、だから、山下議員も言ったけれども、場当たり的ではないんですか、こういうことが。わかっているものを何で今、補正が出てくるんですか、その辺のことはどうお考えなんですか。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部参与。
◎市長戦略部参与（神田武久君） 先ほどもご説明申し上げましたように、幾つかの故障が重なっていたということで、根本的な改修をするということで当初予算を予定しておったんですが、残念ながらその前に壊れてしまったということで、急遽補正でお願いをする状況になってしまいました。 いずれにしても、前からし尿処理施設も含めて予防保全型の修理、補修に対応するということは常に努めているわけなんですが、今回につきましては想定外というんですかね、ちょっと時期が早まったということで、申しわけないですが、補正での対応をお願いしたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ３番、佐野議員。
◆３番（佐野之一君） 佐野です。 最後になりますので、そうすると、半年間かかるから、その長岡の処理場使うとか、また函南のほうへとお願いして、そういうようなことを考えているんですか。
○議長（鈴木平一郎君） 参与。
◎市長戦略部参与（神田武久君） 排水処理施設につきましては先ほどご説明しましたように、施設そのものは使えませんが、水槽、コンクリート製の水槽については一時貯留ができますので、一時貯留したものを大型の吸引車で吸い出して最終処分場へ持っていって処分をするという状況でございます。 それから、ごみクレーンについては、クレーン自体は稼働ができます。つかんで焼却炉のほうへ投入ができるということですので、ただ、計量ができませんので、焼却量については一応目安ということで正しい記録はできませんが、焼却には支障がないという状況でございます。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかに。 ２番、内田隆久議員。
◆２番（内田隆久君） ２点ほどお願いしたいんです。 10ページの歳入の法人市民税で7,967万円ですか、それがふえているということなんですが、これ法人名は結構なんですが、何社で、どんな業種か、もし教えていただけるんなら教えていただきたい、１点目ね。 ２点目、29ページ、下のほうの世界遺産推進事業の世界遺産記念銘設置工事の詳細を教えていただけますか。
○議長（鈴木平一郎君） 総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） それでは、内田議員のご質問にお答えします。 １点目の法人市民税の関係ですが、１社で医薬品の製造のほうになります。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（小野田勝文君） 内田議員のご質問で、29ページの世界遺産記念銘設置工事の関係でございますけれども、こちらにつきましては８県11市23資産のインタープリテーション計画の一環でありまして、世界遺産協議会の中の決定事項といたしまして、23資産構成する際におきまして統一規格でこちらの記念銘を設置するということになりました。 設置に当たりましては、れんが、材料のれんがなんですけれども、こちらを福岡県の業者から受注生産で発注するというようなことで、そういった時間的なこともありまして、今回補正で繰越明許にさせてもらいましたけれども、７月８日の韮山反射炉の日に間に合うように設置工事を設置したいということで考えております。現在参考ですけれども、23の資産の中で今年度中に設置または設置完了するところが19資産ございまして、来年度設置をする予定のところが本市を含めまして４資産ということになっております。 それで、先ほど統一規格というお話をさせてもらいましたけれども、こちらにつきましては、一応共通デザインといたしまして、高さが170センチ、そして幅が80センチであります。そして、本体につきましては反射炉の形をモチーフにして、リベットにつきましては船の鋼板をイメージした製鉄と造船にちなんだデザインという形で製造し、設置しようということで考えております。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） １点目の法人市民税のことはわかりました。ありがとうございました。 ２点目のその記念碑なんですが、23のグループで19がやるということなんですが、これみんなこんなにお金をかけてやるんですか、300万も。
○議長（鈴木平一郎君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（小野田勝文君） 先ほど申し上げましたように全て統一規格、統一デザインで行い、材料も同じものを使いますので同じだというふうに考えております。 もう一回繰り返しますが、本年度設置したところ、また設置予定のところが19資産あり、来年度につきましては残りの当市も含めまして４資産ということで、合計で23の資産になります。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ２番、内田議員。
◆２番（内田隆久君） その統一規格というのは、みんな反射炉の形をしたものなんですか。
○議長（鈴木平一郎君） 観光文化部長。
◎観光文化部長（小野田勝文君） 内田議員のおっしゃるとおりでありまして、全く同じでありまして、本体が反射炉の形、そしてリベットは船の鋼板をイメージした、先ほど言いましたように製鉄と造船にちなんだデザインというふうになっております。これで全て統一されます。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかに。 16番、田中正男議員。
◆１６番（田中正男君） 私から１点だけお願いします。 歳入になりますけれども、10ページ、11ページの一番下、13款使用料及び手数料のところで、道路占用料ということで218万円ほどの今回計上してありますけれども、占用料の新規は料金見直しという説明があったんで、ちょっとその内容を説明していただきたいと思います。
○議長（鈴木平一郎君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（石野好彦君） 道路占用料につきまして、電柱が目こぼしというとあれなんですが、賦課されていなかったものですとか、そういうものを新たに賦課し直しているだとか、あと旧町時代の基準でかけていたものを新しい基準に直してかけているというような場合がありまして、その辺で200万くらい、結構な数いろいろとございまして、このくらいの額になっているということです。
○議長（鈴木平一郎君） 16番、田中議員。
◆１６番（田中正男君） 料金見直しというのは、新たに料金を設定し直したということではなくて、今、部長の説明ですと、旧町のときの料金が新市に対応していなくて、それを今の料金に合わせたという形での見直しということですか、新たに料金の見直しを行ったのかどうか、その辺もう一度お願いします。
○議長（鈴木平一郎君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（石野好彦君） 旧町時代の単価の動きを市条例に基づいて賦課し直したということです。
○議長（鈴木平一郎君） 16番、田中議員。
◆１６番（田中正男君） 旧町の料金と今の市になっての料金とは違いがあるということで、新市のほうは合併当初か何かにその料金を設定してあったんでしょう、ちょっとこれは条例ではないですから議会に報告されてないんでちょっとわからないんですが、その辺はどうなっているのか、もしわかればお願いします。
○議長（鈴木平一郎君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（石野好彦君） ちょっと細かな幾らふえましたよというのしかちょっと手元にないのですが、値段自体の設定が違っているということです。
○議長（鈴木平一郎君） ほかに。 11番、後藤眞一議員。
◆１１番（後藤眞一君） 後藤です。 18ページ、17款歳入のふるさと寄附金についてお聞きしたいと思いますが、補正で6,000万というのはなかなか多かったなと思っていますけれども、これ感謝券出していますけれども、感謝券そのものの活用状況というのはどんなぐあいか教えてください。 もう一点は、現在もう全国で問題になったネットショッピングみたいな形になっているということで大変問題にもなっているわけですけれども、平成29年度には１億1,000万計上しているわけですけれども、これから先の見通しをどんなふうに捉えているのかなというふうに思って、それを聞きたい。 もう一つ言いたいのは、このふるさと寄附金というのは、僕は税制度をちょっと崩す制度ではないのかなというふうに思っていますので、これについて僕はほどほどにやればいいなというふうに思っていますので、その辺についてもどういうふうに考えているか、ちょっとご意見をください。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（田中敏幸君） 後藤議員のご質問ですが、ふるさと寄附金につきまして、ここで6,000万円の追加補正ということで、非常に言葉は悪いかもしれませんが、寄附する方々が多くいらっしゃって伊豆の国市にとってはありがたい話、ただ、基本的に半分の額面について戻すというんですか、宿泊を伴う伊豆の国市内の旅館に宿泊する宿泊券というもので感謝券を寄附をしていただく方に送らせていただいております。活用状況というのは基本的に今現在というんですか、発行から１年間という期間があるものですから繰り越すことも含めまして95％ぐらいが使っていただいているというのが現状であります。 今後の見通しというお話もありました。前もどこかでお話ししたかもしれませんが、旅館の宿泊券の感謝券のみでなく、やはり地場産品等も地産地消という意味の中で、地消はないにしても、伊豆の国市ブランドになるようなものをできないだろうかということで、ちょっと昨年暮れぐらいから検討を始めております。ただ、野菜といきなり出てしまうと、なかなか難しい部分もありますし、それだけの金額ものしません。ボリュームが物すごいボリュームになってしまう。どこが引き受けていただけるのか、農協さんとかまごころさんとか、一部メーカーさんとかそういう話もいろいろありますけれども、その辺をちょっと少しでも送れるものを感謝券のみでなく、感謝券というか宿泊の感謝券のみでなく、ほかにも地場産品が出せるような需要と供給の関係ももちろんありますから、いきなりぽんと出されても生産が追いつかないということも当然作物の場合は特にありますので、その辺も考えながらちょっとこれから検討していきたいなと思っています。 また、最後に後藤議員のほうからも税制度に問題が起きるのではないかと、私も正直言って、この全国で今、市町村やっております。余りにも過熱過ぎる部分があります。それによって国のほうからも抑えようという部分もあります。うちのほうで多いのかどうかわかりませんが、半分のお返しをしているという部分が、それがいいのか悪いのかはもちろんわかりません。また、うちの場合にはタイムリーだったと思うんですが、旅館業のために感謝をする感謝券を送るということで、伊豆の国市に一度来ていただきたいというものですが、先ほど言ったネットとか全然そこの市町と関係ないような物産まで見返りとして送っているところも自治体もあるようですけれども、それによって今ちょうど確定申告の時期になっております。寄附をした方にとって優遇されるような税制度になっておりますので、それぞれ各市町にとっても一体市民がどれだけほかの自治体に対して寄附をしているのか、相殺するとマイナス要素が当然出てくるのではないか、税収入、それぞれ市町の税収についてもマイナス要素になりかねない部分ってかなりあると思いますので、やはりここはもう少し国のほうでも厳しく律するという意味でも、やってもらいたいなという部分は正直言ってあります。そういう点では、税制度について、ちょっとこれはこれから先、今のままが、今の状態が続くとなると問題が起きるのではないかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 11番、後藤議員。
◆１１番（後藤眞一君） お話はわかりました。 今、話の中でもって、１つはいわゆる感謝券というのは宿泊券以外のものを考えたいと言ったけれども、それはさっきの６次産業の問題と結びつくことなんですね。だから、その辺のところもやはり工夫することによって、新しいブランド品ができるかもしれない。そうすると、うちのまちにはトマトとかミニトマトとか、あるいはイチゴがあるんだけれども、それらの加工品を工夫するということもいいのかなというふうに思うし、トマトジュースなんか中には物すごくいいものがあるんですね、実際にはね。ただ、そんなジュースいいよ、トマトがあるかどうかわかんないけれども、それをつくるということも一つの方法かなと、そんな工夫にも結びつけられるかなというふうに思うんですけれども、新しいものをつくることもやはり努力してほしいなと思います。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかに。 それでは、市長戦略部長、答えたいということで。
◎市長戦略部長（田中敏幸君） 今、後藤議員が言われるとおり、ただ単に、例えばイチゴでもトマトでも、それだけ、そのものというわけにはなかなかいかないと思います。ひがらものもありますし、加工品でなければ日もちもしません。それによって、今、議員のほうからも言っていただいた６次産業化につなげていく、地場産品としてどれだけのものを加工、どういう形で加工して、では、単純にイチゴですとジャムというのが素直に出るかもしれませんが、ジャムではなくほかのものを、入れ物もちょっと細工をしたりとか、やり方はいっぱい考えられると思いますので、トマトにしても大根、たくあん等々、いろいろなものもいろいろな細工ができるのではないか、そういう意味でも６次産業化、地域おこし協力隊に頑張っていただいて、来年度何とか地場産品を全国にアピールできるような形に持っていければ幸いかと思っております。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） 市長のほうから。 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えをつけ足させていただきたいと思います。 先ほど山下議員のほうからの６次産業化について取り組みが甘いのではないかというご指摘がございました。実は、これには取り組みを始めまして、まずこのトマト、ミニトマトのもう出荷できない、生ではなくて出荷できないようなものをこれを乾燥トマトとしてストックして料理にという案が出まして、ＪＡさんのほうにかけ合いましたところ、そんなものは全くありませんというこういうお答えで、すばらしい生食のトマトばかりで、６次産業に回すものはなかったんです。 ことしの平成28年のこのイチゴの状況に関しますれば、全国的に物すごい不作で、実は伊豆の国市はひとり勝ち、イチゴ狩りはひとり勝ちをしたようなわけであります。それで、このイチゴ狩りそのものが６次産業の優等生と言われているわけですので、これもいたし方がないというよりも、むしろ逆に一年中◯◯狩りのできるまちとして売り出すことのほうがいいのではないかという方向転換というよりも、売れ残りの品を加工するよりも生食を、何々狩り、トマト狩り、それからトウモロコシ狩り、サツマイモ狩り、ブルーベリー、その他柿、ミカン、この何々狩りも実は農産物の６次産業化の第一歩、つまり優等生だということでありますので、それもすばらしいことではないかと思っております。 農産物に関しましては大根とかニンジンとか、そういうものも、まず漬物から始めましょうということで研究もしております。またそのジャムですね、これもジャム、その他ジュレとか、あるいはフルーツソースとか新しいものも研究はしております。そして、そのパッキングのためのこのお願いをしてありますので、これらもそろそろ市場に出さなければいけないのではないかと思っております。 もう一つは、これは驚いたことですけれども、国清汁、ああいうものを大変外国のお客様が喜ぶから、まず外国にこの国清汁をパッキングして出して、そして、逆輸入するような形でやりたいというような提案もいただいております。確かにちょっとその生産高と、その需要の目測が違ったということは認めなければいけないと思いますけれども、それなりに大変すばらしい伊豆の国市の農産物は売れておりますということを申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかにありませんか。 ５番、梅原秀宣議員。
◆５番（梅原秀宣君） 梅原です。 この議案書パラパラめくっていてちょっと疑問に思ったことがあるもんですから、２点ちょっと教えていただければと思います。 33ページなんですけれども、３月の補正というと大体減額が多いわけですね。その中でもちょっと額が大きいということで、その生活保護運営事業ですね、２億1,300万、中でも特に医療扶助が２億円余りということなんですけれども、この具体的なその内容と理由としてどういうことが考えられるのかなということをちょっと教えていただければと思います。 それから、もう一点は、39ページなんですけれども、今度増額のほうで民生費の保育園費のところ、民間・市外保育所運営助成事業ですか、2,500万ほど、これも具体的な内容、扶助費のようなんですけれども、どういう内容なのか教えていただければと思います。
○議長（鈴木平一郎君） 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君） それでは、初めのご質問、生活保護の今回の減額につきまして、特に医療費扶助につきましての理由について説明をさせていただきます。 今回、生活保護のほうの減少の理由というのは、生活保護の受給者の総数が減少したということでしているわけでございます。ちなみに、平成28年12月現在は481世帯、592人となっておりまして、平成27年度の、毎月当然ながら保護者は変わることがあるもんですから、保護者の608人であることを比べましても減少傾向にあるということから、全体の中で扶助費のほうが下がってきたということであります。 特に今回医療費扶助につきましては約２億円の減額というような形になっております。これについては実は生活保護の医療費扶助というのは、その被保険者、いわゆるその生活保護の方のご病気によって大変大きく左右されるということがございます。当然ながら、この２億円という数字を見ると大変大きいんでびっくりするわけなんですが、当然保険適用がないため全額扶助費で払わなくちゃならないというようなことであります。 今回大きな差となった理由を担当のほうに聞きましたら、今回は入院医療を受けた方の中で特に心臓病をお持ちの方がいて、その方の医療費が例えば１カ月800万とか、そういうような金額になってしまっているということから、当初予算についてもその形を見込んだ形でしているということで組んだわけなんですが、先ほど言いましたように全体的に保護費のほうも減っている傾向の中、また、医療費扶助のほうも前に比べると減少傾向にあるということで、このような結果になりました。 以上でございます。
○議長（鈴木平一郎君） 教育部長。
◎教育部長（久保田昭寛君） ２点目の梅原議員のご質問にお答えしたいと思います。 39ページの民間・市外保育所運営費助成事業の2,556万5,000円の増でございますが、こちらにつきましては、２行目のまず市外保育園運営費助成事業1,441万3,000円の増につきましては、こちらについては端的に言いますと人数の増という形になりますが、平成28年度当初予算を組みましたとき、前年度の数字等を参考にしまして、市外保育園へ通っている子供の人数を参考にして予算を作成したところでございます。ところが、平成28年度入りましてから、もともと市外の園に通っていた園児が転入してきて、そのままそちらの園に通う、また兄弟のうち下の子供が入園したというような、それぞれの事情がございまして、このような状況で市外へ委託する子供の人数が増加しました。これが延べで言いますと90人ぐらい。 〔「90人」の声あり〕
◎教育部長（久保田昭寛君） 延べです、はい。延べになりますと90人ぐらいと、子供の歳児では保育単価が高いゼロ歳児が特にふえていると、このような事情で先ほどの人数、延べ90人と申しましたが、そちらの関係でこのような形でふえてしまいました。 それから、韮山保育園の運営費助成につきましては、どこも今、保育園のほうはふえておるんですが、こちらの特に韮山保育園につきましては３歳児加算による単価の増が7,000円分ぐらいございます。これがもう一つのちとせ保育園、それから韮山保育園、これらの２園が加算が生じております。そのうち特に韮山保育園につきましては３歳児の単価が、先ほど7,000円と申しましたけれども、３歳児が韮山保育園にあっては9,000円超になっております。このような差額で延べ人数として380人というような形になりますので、非常に大きな金額が増額したという形になります。 それで昨日ですか、ご説明しました人員の増、これが下の市外、それから法定価格等の見直し、それから、人数の増ということで韮山保育園のほうが700万ほど増額しているというような形とご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ５番、梅原議員。
◆５番（梅原秀宣君） 説明ありがとうございました。 その生活保護のほうなんですけれども、今年度の予算では６億9,000万円ほどつけてあるわけなんですけれども、やはり今年度のことを勘案しての額ということで見てよろしいんですよね。 それから、保育園のほうなんですけれども、90人というのは非常に多いなというふうに感じるんですけれども、その理由というのは何なんでしょうかね、ちょっとおわかりになったら教えていただければと思います。
○議長（鈴木平一郎君） 教育部長。
◎教育部長（久保田昭寛君） お答えいたします。 先ほども説明にございました。平成27年度までは市外へこちらから通っているという園児は非常に少なかったということがあります。それはもうずっと平成27年度までそうだったんですけれども、数人でございました。それが今年度に入りまして、急にというわけではございませんが、住所をこちらに移されて市外へ通う、そのような状況が発生するというのがふえました。またそのご家庭が、先ほど言いましたとおり下の子供も一緒に入ってしまうというような形が増加しました。やはり一つの園に兄弟がいるというのが、やはり各ご家庭、ご希望なもんですから、そのような形になりますと、どうしても市内のところに下の子だけ通ってくれということにはできませんもんですから、そのような形で人数がふえていってしまったというような形が現状として理解しております。 以上です。
○議長（鈴木平一郎君） ほかに。 15番、水口哲雄議員。
◆１５番（水口哲雄君） 17ページ、16款１項１目土地貸付収入のうちの説明欄の２の統一財産等貸付料329万9,000円の減額、これは普通こういうものって増額一定なんではないかなと思うもんで、何でこんな大きな減額ができたのかなと、その説明をお願いしたいのと、もう一点、歳入の７ページ、地方債補正の追加のところですね、一番上、新火葬場整備事業債ですね、1,360万円、これはこの予算書を見ると、一般財源だったのを財源内訳の変更で地方債にするというので、何か合併特例債を使うことにしたから、ここに起債のほうに変えましたという説明があったんだけれども、合併特例債が使えるんだったらね、最初から去年の時点から当然使うべきだと、有利なんではないかなと思いますから、何でこう１年たって、ぎりぎりで財源内訳の切りかえをしたのかなと、その辺を説明してください。
○議長（鈴木平一郎君） 総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） それでは、水口議員のご質問にお答えします。 17ページの統一財産等の貸付料の減額についてでございますが、ここの土地につきましては、にらやまカントリーが中村山管理組合と、あと大仁６区ですね、６区北は共有の財産組合から借りている土地の地代なんですね。結局そのにらやまカントリーからの要請によりまして、その中村山管理組合及び大仁６区の共有財産組合のほうで単価を３万円から２万8,000円に下げたということによります減額でございます。
○議長（鈴木平一郎君） 市長戦略部参与。
◎市長戦略部参与（神田武久君） 火葬場の整備の事業債の件についてご説明させていただきます。 この事業債につきましては、もともと平成28年度の当初予算のときには、まだ候補地さえも決まっていない状況でありました。今回この事業債として対象になりますのが、９月で補正をお願いしました用地測量業務、それから、12月の補正でお願いをしました土壌調査の業務の委託料についての事業債を申請したものでございます。合併特例債については年に２度ほど申請の機会があるそうで、今回はその２月の２次協議という段階で改めて対象になるということで申請をさせていただいたという状況でございます。
○議長（鈴木平一郎君） 15番、水口議員。
◆１５番（水口哲雄君） わかりました。 最初の17ページの貸付料のほうは、要するに単価を、契約を値下げしたと、それで安くなったということですね。 〔「うん」の声あり〕
◆１５番（水口哲雄君） それで、火葬場のほうは大体話はわかりましたけれども、どんな事業をやるのも財源が一番大事だから、うかつに一般財源だとか簡単につけないで、じっくり財源確保をして一番有利な方法で事業を進めるようにしていただきたいなと、これは意見を言っておしまいにします。 〔「追加で」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） では、何か追加で総務部長のほうより。 総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） 先ほど単価といいましたが、これ1,000平米当たりが３万円が２万8,000円になったという、１平米当たりではありませんので、はい、すみません。1,000平米当たりです。すみません。
○議長（鈴木平一郎君） ほかに質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 反対討論なしと認めます。 本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第10号 平成28年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第６号）は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木平一郎君） 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで暫時休憩します。開始は25分といたします。
△休憩 午後２時１１分
△再開 午後２時２５分
○議長（鈴木平一郎君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
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△議案第１１号の質疑、討論、採決
○議長（鈴木平一郎君） 日程第10、議案第11号 平成28年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 本案につきましては、２月20日の本会議にて説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑は、歳入歳出一括で行います。 なお、質疑のある方は質問ページを述べてからお願いいたします。 質疑ありませんか。 12番、三好議員。
◆１２番（三好陽子君） 12番、三好です。 この時期の補正ですので実績等による減額、あるいは増額の補正ですけれども、１つだけちょっと聞いておきたいというふうに思っている点は、83ページの特定健診・保健指導事業1,225万円のかなりの金額の減額になっております。これは実績に基づく減額補正だということなんですけれども、特定健診のほうは特に目標に対して平成28年度実績というのは、どういう実績だったのかということをちょっと伺っておきたいということと、これ保健指導のほうはどのような状況でしょうか。
○議長（鈴木平一郎君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（萩原智至君） ただいまのご質問でございますけれども、特定健診につきましては、計画では一応目標の50％ということになっております。ただ、ちょっと現在この目標の50％というのは実はちょっと法定報告分というのが実はありまして、これは要するに分母が普通の目標と比べて分母がちょっと違うもんですから、実は法定報告分になると数字が上がるという不思議なあれになっていて、平成27年については46.3％でございました。ただ、この法定報告分というのは実は、ことしの９月頃にならないとわからないものですから、うちのほうとしてはそちらの分母のほう、ちょっと実際の分母とやっていきますと現在のところ41.4％になっています。ただ、前年同期ですと41.3％ということで0.1％は上がっているということですから、最終的には法定報告分でいくと46.何がしになってくるんではないかと思います。 それから、特定保健指導のほうは、ちょっとすみません。私のほうで数字をとっておりませんで、ただ、こちらのほうは保健師等の訪問等、12月だったかな、訪問回数がことし結構、当然うちの国保年金課の保健師もやっているんですが、臨時でお願いしている保健師さん、結構まめにやっていただいていまして、去年かなり実績上がってくると思います。ちょっとすみません。数字を今、持っておりませんので、すみません。
○議長（鈴木平一郎君） 12番、三好議員。
◆１２番（三好陽子君） 保健指導のほうは、保健師の訪問回数はふえているということでわかりました。 特定健診の受診のほうですけれども、何か法定報告とか何とか複雑のようなんですけれども、でも、目標に対しては半分ぐらいしか行っていないというのが現状なのかなというふうに受けとめております。ただ、あれですか、これはこの国保に加入している方のみの考え方、数字、目標も実績も国保の加入者ということで考えていいのかどうか、サラリーマンの奥さんとか家族とか、そういう健保組合のほうでやっている方もいるので、それも含めた目標、国のほうの目標数値になっているのか、その辺はどのように捉えているのかということと、目標に対して半分ぐらいということで他の自治体との比較とかもどうなのかなということが気になりますし、この目標を上げていく対策などを考えているのか、非常に難しいことだと思うんですね、がん検診等もそうですけれども、非常に皆さんの自覚がないとこれは上がっていかないというふうに思いますので、もう少し目標に近づける必要があるなというふうに思うんですけれども、その辺は担当課のほうでどのように対策を考えているんでしょうか。
○議長（鈴木平一郎君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（萩原智至君） すみません。先ほどの目標というのは目標は50％で、すみません、平成27年のときには46.3％なもんですから、目標が半分ではなくて目標には近くはなっているということでございます。 他の自治体の状況からいうと、この特定健診の受診率に関しては伊豆の国市は県内では上位のほうに来ております。上位何位か忘れました。上位10位以内には十分入っているところでございます。 それから、この特定健診の中の目標のパーセントなんですが、これはちょっときょう持ってこなかったんですけれども、各保険によって目標が実はちょっと違う、保険制度ですね、政権によって目標が違くて、国保は今50％というか最終的には60％まで受診率を高めなさい、高めていく計画になって、国はそういうふうに示していますので、それと同じ形になっております。ほかの保険制度についても、それぞれ計画が立っているので、ほかの保険制度について、例えば我々の共済も共済の扶養者は共済組合のほうから健診やれというようなことで通知をして、それぞれやっているところでございます。ですので、ここの場合は国民健康保険だけですから国民健康保険の健康保険の加入者ということになります。 これを上げていくというのは、なかなか結構大変なところもあるわけなんですが、うちのほうの平成29年度で受診者をふやしていこうということの対策の中で、特定健診とがん検診の受診券を実は平成28年度から一緒に送らせていただくということで、例えば片一方の健診のときに２つで送ると片一方持ってこないとかいうことがよくありまして、一緒に送らせてもらって、その１つを持っていけば受けられるということで、それは変わっております。 それから、人間ドックとか脳ドックの特定健診の実はカウントできるというようなことになっておりますので、健診できる医療機関のほうを平成28年度に実は広げまして、平成29年度もその数でやっていきたいと思います。 それから、地域連携協定を組んでおりますイオンと連携して健診のＰＲ、またキャンペーンをイオンの店内とか、そういうことで相談といろいろ血流をはかる機械だとか血圧は当然そうなんですが、骨密度というか骨元気度、骨の元気度をはかる機械とか、そういうのを国保連から借りて、あわせて相談をやっているというようなことをやっていますので、そういう形をしています。 あとは業者にちょっと委託をしているところもあるんですが、これは結構平成27年度からやっているものなんですけれども、未受診者等に電話で勧奨する、それからあと健診結果、これは特定健診を上げるものではないかもしれませんけれども、健診結果の異常値を放置している方とか、そういう方へこれも電話とか手紙とかで連絡しております。 それから、生活習慣病の治療をまた中断しているような方、こういう方も再診をするようにというような勧奨もしておりますし、また、さっきも言いましたように実は月に一回ぐらいですかね、こちらの市の保健師とか栄養管理士という保健指導のほかに健康相談ですかね、そういうものもあわせてやっております。そんな形でこちらのほうの受診のほうは進めていきたいと思っています。 以上でございます。
◆１２番（三好陽子君） ありがとうございました。
○議長（鈴木平一郎君） ほかにありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に本案に対する反対討論の発言を許可します。ありますか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。ありますか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第11号 平成28年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木平一郎君） 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第１２号の質疑、討論、採決
○議長（鈴木平一郎君） 日程第11、議案第12号 平成28年度伊豆の国市
介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 本案につきましては、２月20日の本会議にて説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑は、歳入歳出一括で行います。 なお、質疑のある方は質問ページを述べてからお願いいたします。 質疑ありますか。 12番、三好議員。
◆１２番（三好陽子君） 12番、三好です。 97ページと99ページを見ますと、保険給付費の介護サービス給付費と99ページの介護予防サービス給付費が結構減額になっておりまして、給付実績によるという説明ですけれども、主な要因は何なのかということを聞いておきたいと思うんですけれども、総合支援事業との関係があるのかどうかという点についても、要因を答弁いただきながら、そちらとの関係があるのかないのかも含めてご答弁をいただきたいと思います。 それから、101ページの特定入所者介護サービス等費、こちらも結構な減額になっておりまして、これは制度改正によるものかなというふうにちょっと感じたんですけれども、減額の要因についてお聞かせください。
○議長（鈴木平一郎君） 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君） それでは、初めに介護サービス給付費、そして、介護予防サービス給付費関連の説明をちょっとさせていただきます。 今回の介護サービス給付費が、これを見ますとかなり大きい金額、特に施設介護サービス給付費のほうが約１億円ほど減額をさせていただいておりますが、まず、ここの部分ですけれども、全体といたしましては、どういうことかというと、要介護状態となっても在宅で生活する人が増加している傾向にあるということで、ショートステイとかデイサービスのほうがふえているということは現状としてあります。それで、当然ながらこのふえている部分の要因の中には要介護認定者の増加というような形で、ちょっと数字を見てみましたら去年の平成28年２月、要介護認定者が2,265人に対して、ことしの２月は2,319人ということで54人ほどのもう増があるということでございまして、当然そういった部分に伴う部分というのは当たり前にある。 それで、ここの部分で地域密着型サービスというのが大きく減額になっているわけでございますけれども、この部分については平成28年４月に制度改正によりまして小規模の通所介護、いわゆる18人以下については、この地域密着型サービスのほうに結構移りますよというようなことになっております。そんなことから実はここの部分でちょっと見えないんですけれども、居宅介護サービス給付費、こちらのほうの中に通所介護というのがあるんですけれども、そこの部分が１億3,158万円ぐらいの増額となっておりまして、その辺の部分の地域密着型にいった部分と過去の実績から予算計上をしたわけなんですが、見込みに乖離が生じたということで、ちょっとこれを見るとそういうような形の中の状況に、ここの介護サービス給付費はあります。 それで、介護予防のサービス給付費、こちらにつきましては要因としては予防給付費等、総合事業の割合にここの部分、差額が生じたということで、こうした1,878万余の減額となったというようなことであります。総合事業との関係につきましては介護予防サービス給付費の補正については、そういった総合事業との割合による差額というような関係でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木平一郎君） はい、どうぞ。
◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君） 申しわけありません。それで、101ページの特定入所者介護サービス費の関係でございますね、これにつきましては1,500万円の減額ということの中で施設サービスやショートステイを利用した場合に、食事、居住費の自己負担分を世帯の所得に応じて自己負担限度額の認定を行って、限度額を超えた部分を納付をしたということでございます。制度改正による利用者負担段階の見直しによりまして、特定入所者介護サービス費を減額をしたという内容でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木平一郎君） 12番、三好議員。
◆１２番（三好陽子君） 12番、三好です。 介護予防サービス給付費のほうは、総合事業との割合によるものだということで、こちらが総合支援事業との関係で減額になっているのが主な要因ということで受けとめてよろしいんでしょうか。 今の最後のところは、私も一度、一般質問したことがあって、そこの制度改正の関係だということでわかりました。 一番最初のところがちょっとよくわからなかったんですけれども、地域密着型介護サービス給付費、こちらと最初の居宅介護サービス給付費とが関係あるわけですね、増額と減額になっていますので。 〔「はい」の声あり〕
◆１２番（三好陽子君） 申しわけないんですけれども、そこがちょっと意味がまだ飲み込めないので、もう一度そこの説明だけいただいて終わりにしたいと思います。
○議長（鈴木平一郎君） 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君） ちょっと説明のほうが私のほうも足りなかったんだと思います。 居宅の介護サービスの部分の給付費の中に居宅介護サービス給付費が１億4,543万7,000円増額というような形でなりました。ここの部分の詳細につきましては、さまざまその中には訪問看護や訪問入浴、そのほか訪問看護、そのほか通所介護、通所ケア、短期入所等々のおのおの要素が入っているんですが、大きいところでは先ほど言いました通所介護が１億3,158万円ほどの予算見込みでふやさなくてはいけないと、ここの部分について、こういうのがどうして出てしまったかという部分では、先ほども申しましたように平成28年４月に制度改正が行われまして、通所介護の19人以上についてはこちらのほうの居宅介護サービス給付費というんですね、18人以下についてはこの地域密着型サービス給付費のほうに移しますよというようなことになりました。そんなことから、私どものほうで居宅介護サービス給付費の部分からそちらに地域密着型の予算を立てたわけでございますが、その辺の予算の積算でちょっと乖離が生じてしまったということであります。そういった形の部分というのが、この居宅介護サービス給付費の中にあります。 それで、ここにその下にちょうど施設介護サービス給付費というのが、その下にもあるわけなんですけれども、ここの部分については、実際何でこんな１億円も出てしまったかという話の中には、利用者の減少であるとか平成27年度で報償単価の改正が実は行われました。そんなことから、こういった１億円の施設介護サービス費の給付費が減少となったということでございます。 以上でございます。
◆１２番（三好陽子君） わかりました。
○議長（鈴木平一郎君） ほかにありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） それでは、質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に本案に対する反対討論の発言を許可します。ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第12号 平成28年度伊豆の国市
介護保険特別会計補正予算（第４号）は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木平一郎君） 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第１３号の質疑、討論、採決
○議長（鈴木平一郎君） 日程第12、議案第13号 平成28年度伊豆の
国市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 本案につきましては、２月20日の本会議にて説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑は、歳入歳出一括で行います。 なお、質疑のある方は質問ページを述べてからお願いいたします。 質疑ありませんか。 12番、三好議員。
◆１２番（三好陽子君） 12番、三好です。 110ページの繰越明許費の事業について、説明のときに２回入札不調に終わって年度内完成が見込めないためという説明があったんですけれども、２回の入札の不調はなぜだったのかということを少し聞いておきたいと思います。
○議長（鈴木平一郎君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（石野好彦君） 国・県のほうの前倒し発注といいますか、そういう関係がありまして、技術者不足ということで工事をとってもやる人がいないということで入札辞退ということを聞いております。
○議長（鈴木平一郎君） 12番、三好議員。
◆１２番（三好陽子君） ２回という、不調に終わったのが２回もあったと、２回目は成功だったんですか。２回ともそういうことが原因だったんでしょうか。
○議長（鈴木平一郎君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（石野好彦君） はい、２回そういうことでした。あと、これはうちだけではなくて、どこも土木事務所でもトンネルの補修工事を出していまして、それが４回不調だと聞いております。ですから、かなり今、売り手市場というと、本当にそこまであるかどうかわからないんですが、とにかくなかなか選別されて、大きい仕事からとっていくというのか、国・県の仕事からとっていくというのか、そういう状況があるのかなというふうにちょっと考えております。
○議長（鈴木平一郎君） ほかにありませんか。 ７番、天野佐代里議員。
◆７番（天野佐代里君） 今、関連なんですけれども、117ページの２款１項１目公共下水道整備事業、15－02のこの科目なんですけれども、350万増額補正しているんですけれども、これ今の繰越明許の関係と同じ事業だと思うんですけれども、この辺について説明をお願いします。
○議長（鈴木平一郎君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（石野好彦君） それで、なぜとってもらえなかったかというと、ちょっと語弊があるかと思いますが、県の土木のほうなんかも技術支援ということで協会との話し合いなんかをやっているということで、我々もそういうことをやらせてもらいまして、一応危惧されている点、いろいろこれ
夜間工事ですとか仮設ですとか、いろいろ危惧されている点がいろいろあるようなので、もう少し現実、実態に合ったような設計ができるような、そういうようなことも考えまして、こちらのほうに増額させてもらっているということです。
○議長（鈴木平一郎君） ７番、天野議員。
◆７番（天野佐代里君） 事業のおくれが出ているのはやはり問題があると思いますので、最初の予算を立てるときに、やはりそういう現状を、事業者さんの現状を把握していただく必要があったのかなと思いますけれども、意見にとどめておきます。
○議長（鈴木平一郎君） ほかにありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に本案に対する反対討論の発言を許可します。ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（鈴木平一郎君） 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第13号 平成28年度伊豆の
国市下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木平一郎君） 全員起立であります。 よって、原案のとおり可決されました。
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△散会の宣告
○議長（鈴木平一郎君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は３月２日午前９時から再開し、一般質問を行います。 この席より告知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後２時５３分...