shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 伊豆の国市議会 2015-09-08
   09月08日－06号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成２７年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２７年第３回（９月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月８日（火）午前９時開議日程第１　議案第７３号　平成２６年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第２　議案第７４号　平成２６年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第３　議案第７５号　平成２６年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４　議案第７６号　平成２６年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５　議案第７７号　平成２６年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６　議案第７８号　平成２６年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第７　議案第７９号　平成２６年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第８　議案第８０号　平成２６年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　小澤五月江君　　　　　２番　　内田隆久君　　　　　３番　　佐野之一君　　　　　　４番　　杉尾利治君　　　　　５番　　梅原秀宣君　　　　　　６番　　柴田三敏君　　　　　７番　　天野佐代里君　　　　　８番　　渡邊俊一君　　　　　９番　　鈴木照久君　　　　　１０番　　柴田三智子君　　　　１１番　　田中正男君　　　　　１２番　　三好陽子君　　　　１３番　　古屋鋭治君　　　　　１４番　　山下孝志君　　　　１５番　　水口哲雄君　　　　　１６番　　鈴木平一郎君　　　　１７番　　後藤眞一君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　小野登志子君　　　副市長　　　　　　鈴木好晴君　教育長　　　　　河野眞人君　　　　市長戦略部長　　　瀬嵜浩二君　まちづくり　　　　　　　　　　　　市長戦略部　政策監兼　　　　田中敏幸君　　　　　　　　　　　　　小野田勝文君　都市整備部参与　　　　　　　　　　観光文化局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域安全部長兼　総務部長　　　　萩原啓彰君　　　　　　　　　　　　　山田芳治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉部　市民福祉部長　　菊地雅秋君　　　　　　　　　　　　　水野　清君　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　経済環境部長　　萩原智至君　　　　都市整備部長　　　石野好彦君　会計管理者　　　鈴木俊治君　　　　教育部長　　　　　久保田昭寛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　長谷川　勉　　　　議会事務局次長　　藤井惣雄　議会事務局係長　日吉正幸　　　　　書記　　　　　　　天野由利子 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（後藤眞一君）　おはようございます。　本日はご苦労さまです。　ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。　ただいまから平成27年第３回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（後藤眞一君）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７３号～議案第８０号の質疑、委員会付託 ○議長（後藤眞一君）　日程第１、議案第73号　平成26年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第８、議案第80号　平成26年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての８議案を一括議題といたします。　決算認定８議案につきましては既に説明が済んでおりますので、これより質疑に入ります。　最初に、議案第73号　平成26年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。　質疑の通告がありましたので、これを許可します。通告順に議長より指名いたします。　最初に、12番、三好陽子議員の発言を許可します。　12番、三好議員。　　　　　　　　　〔１２番　三好陽子君登壇〕 ◆１２番（三好陽子君）　それでは、一般会計で大きく２点について質問いたします。　１点目は、不用額についてなんですけれども、予算現額に対する支出済額の執行率は96.0％となっています。これは前年対比1.4％減少しています。不用額は５億1,845万8,000円になっておりまして、前年度３億9,647万8,000円に比べてかなり多いというふうに思うんですけれども、その主な要因について伺いたいと思います。　２点目は、経常的経費の人件費についてです。　２点ほど質問させていただきますが、１つは、経常的経費は1,379万9,641円で、歳出に占める割合は74.1％となっております。この経常的経費の中で扶助費、物件費と多いわけですけれども、それに次いで人件費の比率が高くなっております。前年対比では8,443万3,000円増加をしています。この主な理由についてお聞かせください。　２つ目です。　平成26年度は大幅な機構改革が行われ、職員の異動も多かったと思いますけれども、その中で、時間外勤務手当は平成25年度と比較してどうであったかについて質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（後藤眞一君）　三好議員の質問が終わりました。　答弁を求めます。　市長戦略部長。　　　　　　　　　〔市長戦略部長　瀬嵜浩二君登壇〕 ◎市長戦略部長（瀬嵜浩二君）　一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、私からは（１）の不用額についてお答えをいたします。　まず、今のご指摘をいただきました執行率についてでございますけれども、執行率につきましては、それを計算する際に分母のほうに、分母というのは予算現額になるわけですが、この予算現額に、今回で言えば平成26年度から平成27年度への繰り越しを行うという作業というのが含まれております。既に、これまでも私のほうでご説明してまいりましたとおり、平成26年度におきましては地方創生の交付金の活用ですとか、あるいは、緊急地震対策基金を活用した事業の前倒し執行というのが含まれていまして、結果的に平成25年度よりも多くの繰越事業が計上されておりました。そこで、予算現額から次年度への繰越額を差し引いた、その予算、これをもとに支出、それに対する支出済額のマニュアルを計算したものを、言葉としては、例えば実質的な執行率というふうに申し上げるならば、平成25年度決算における実質的な執行率は97.9％、平成26年度決算では97.3％となりまして、0.6ポイントの減少に伴うということであります。　また、平成22年度から平成25年度までの平均を試しに足してみたんですが、執行率にあっては96.4％。今、申し上げました実質的な執行率については97.5％となりまして、こうした数字と比べれば平成26年度決算の数字は有意というほどの差はないのではないかというふうに考えているところであります。　それから、不用額についてでありますけれども、平成25年度は、まず金額の大きなところで申し上げれば予備費の関係がございます。平成25年度では大雪の日、それに対する対応の経費を初めとして、予備費を結果的に多く使ったということもありまして、予備費として出ていた不用額が大体590万円ぐらいでした。平成25年度については。これが平成26年度を見ますと、幸いなことにそれほど大きな災害がなかったということで、結果的には3,990万円ほどの不用額が生じています。ここで3,900万円程度の不用額がふえているということでございます。　そのほか全体の不用額の状況を当たってみたんですが、例えば４款の衛生費を見ますと、長岡清掃センター維持管理事業ですとか、韮山ごみ焼却場維持管理事業、こういった事業による施設の補修のほう、これに関する契約差金などが合計で3,277万円ほど不用額を出しているということもあります。これは施設の運転管理を考えると、いつ不測の事態が起きるかもわからないということで、契約差金が当然契約をした段階でわかるわけですが、それをあえて年度末に予算減額をせずに歳出額を据え置いておいたというものであります。　それから、６款の農林業費、こちらでも雪の被害の関係で農業施設災害復旧支援事業というものがございます。こちらで1,135万円ほどの不用額が生じております。こちらのほうは一昨年２月の大雪によるビニールハウス被害の復旧工事に対する補助金ということで、工事完了に伴う精算が年度末に集中した結果、最後までなかなか支出の見通しを固めることができなかったということで、結果的に不用額として処理したということであります。　それからあと、比較的大きなところとしては、９款の消防費について、防災ラジオ整備事業で846万円分の不用額が生じております。こちらのほうは防災ラジオの購入希望、こちらを年度末に至るまで受け付けておりまして、これをにらみながら、片一方で在庫の様子を見ながら、場合によっては追加発注の必要性もあるだろうということで、予算額を確保しておいたという事情もございます。　以上のように、不用額については事業ごとにそれぞれの事情がありますけれども、不用額全体を考えた場合、支出の総額のほうが大きくなれば、それに応じて不用額そのものも若干大きくならざるを得ないというふうに考えております。いつも不用額の話になると同じことを申し上げるわけですが、私どもといたしましては不用額が生じるものは基本的には経費節減を心がけて、適正な事務執行を進めた結果であるというふうに判断をしているところであります。　以上であります。 ○議長（後藤眞一君）　続けて、総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長　萩原啓彰君登壇〕 ◎総務部長（萩原啓彰君）　それでは、私からは（２）経常的経費の人件費についてお答えします。　①の人件費が前年比で増額になっている主な理由でありますが、平成25年度と比較しますと、平成26年度は育児休業中の職員が少なく、給料の支給対象者がふえたこと。また、人事院勧告の対応で給料表の引き上げを行ったことによる職員給料の増。あと人事院勧告の対応で支給月数が増となった勤勉手当の影響、あと時間外手当の増などがその主な要因となっております。　②の時間外勤務手当の前年比でありますが、約1,600万円の増額となっております。この増額は、年度当初は人事異動や平成26年４月から決済方法等の事務処理方法を変更したことによる影響、そういう方法を変更したことによる処理の方法になれることによる影響、第３四半期、昨年の10月、電算基幹システムの入れかえを行ったことによる影響などが主な要因と考えられます。　以上でございます。 ○議長（後藤眞一君）　答弁が終わりました。　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　回答ありがとうございました。　不用額につきましては私も、昨年は違う質問をしたんですけれども、一昨年、平成24年度決算のときにも不用額について質問させていただいたんですけれども、今回ちょっとまた不用額について質問させていただいたのは、過去に、平成22年度に５億7,000万円という不用額が出ていまして、その前後が４億円台、平成25年度に至りましては４億円弱ということなんですけれども、それに比べまして平成26年度はちょっと５億を超えていたものですから、ちょっと、やはり気になったものですから質問をさせていただきました。繰越明許を引きますと、執行率は97.3％になるということですから、そんなに特段執行率が低いということではないというようなご説明だったと思います。　そして、内容的にもそれぞれに不用額とならざるを得なかった理由がありますという市長戦略部長の説明でしたので、そういうことですかということで受けとめさせていただこうというふうには思っているところですけれども、やはり大きな予算ですからこれぐらいの不用額が出るのは、過去を見ますといたし方ない額かなというのは私自身も感じているところですけれども、単年度収支の原則からして、やはり予算を立てるときの精密さというんでしょうか、そういうことに神経を注いでいただかなければいけないでしょうし、また、不用となったことがわかった時点で、やはり処理をして、できたら単年度収支の中で使い切るという考え方のもとに新しい事業化をしていくということも、やはり意識していただきたいという、そういう思いが私の中にあるものですから、また、質問させていただきました。　一昨年の質問の際に市長戦略部長のほうで、入札差金等が出たら、即私が処理をして、また別な事業に充てるということを考えたほうがいいのではないかというような質問の中で、９月補正に新たな事業を組むのは非常に難しいというような説明をいただいていると思うんですけれども、その辺は、私、単純に考えるには５月30日で出納検査をしますから、時間的にはあるというふうに単純に思うわけなんですけれども、現実にはやはり９月補正で組むというのは大変困難なんでしょうか。その辺はいかがでしょう。 ○議長（後藤眞一君）　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（瀬嵜浩二君）　時間的なことを申し上げれば、どうしても９月補正で計上する事業というのは10月以降のスタートになるということで、それに業務委託ですとか、あるいは、工事の請負等の仕事が絡めば年度内に終了することを考えればなかなか大変な局面はあろうかと思います。　それから、もう一つ言いますと、これを申し上げると議員のお考えと少し違ってしまうのかもしれませんが、基本的には、今現在我々は毎年度当初予算を組むときには、いわゆる年間総合予算という考え方をとっています。年間総合予算という意味合いは、基本的には翌年度に必要な経費を全て見通した上で、それを当初予算で全て予算化して、この１年間の中で執行していくということで、別の言い方をすれば、よほど特別な要因がなければ、補正予算というのは基本的には考えないという、そういうスタイルといいますか、姿勢をとろうということでやっております。そうはいっても今回の議会でお願いしております９月補正予算にもありますとおり、実際には時間が過ぎるにつれていろいろな新しい課題というのは持ち上がってくるわけでありまして、どうしてもその一定部分補正予算で対応せざるを得ないところはあるわけですが、ただ基本的には年間総合予算という形で予算を計上、執行していきたいという、そういう考えがあるということはご承知をしていただけるとありがたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（後藤眞一君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　私も年間総合予算ということは大いに賛成という言い方は合っているかどうかわかりませんけれども、それが重要だと思っております。補正予算というのは本当にどうしてもいたし方ないときの補正予算というふうにすべきだというふうに考えているところですので、そういう基本的な方針を持って予算を立てているという点では、私はそれでよいというふうに思っております。なので、特にやはり予算編成時というのが非常に大事だなというふうに考えていますので、また、来年度以降もその辺は予算時しっかりと予算立てのほうをしていただきたいというふうに思います。　（２）の経常的経費、人件費の関係ですけれども、職員の人数は平成25年度と同じだということが市政報告書に載っています。379人。括弧の中の数字が、平成25年度が14人、平成26年度は16人で２人ふえていることになりますが、これは他の事務局の定員職員数を示すということですから、定員職員が２人多くなったということだと思うんです。正規職員は全く同じ数でありながら8,400万円ほどの増加は、先ほど幾つか理由を部長のほうから言っていただきましたのでわかりました。　それで、その中のやはり増の原因の中の時間外勤務手当ですけれども、これもこの前の議員の質問の中でいろいろと理由があったということですけれども、やはりその中には機構改革による大幅な人事異動によって、なかなかスムーズな事務というか、できなかったかなというのが印象的にも思っているわけなんですけれども、ちょっと、ざっとですけれども決算書を調べてみましたら、福祉事務所の関係がほとんどの課が時間外が倍加しているんです。それ以上のところもあるんです。一番顕著なのが社会福祉課が、平成25年度は440万円でしたのが、平成26年度は950万円。あと、障がい福祉課も平成25年度は360万円でしたけれども、平成26年度は515万円ということで、かなり福祉事務所関係がふえているということが非常に顕著なので、全部ほかも調べてみたんですけれども、福祉事務所はちょっといろいろと大変なんだろうなという印象があるんですけれども、その福祉課が多いという点をまたちょっと掘り下げて、その辺の原因というのはどのように分析されているでしょうか。 ○議長（後藤眞一君）　総務部長。
   ◎総務部長（萩原啓彰君）　議員ご指摘のとおり、平成26年度におきましては福祉部門、経済環境部門、企画部門が時間外手当が多くなっております。福祉部門の時間外が多い点につきましては、まず基幹システムの入れかえを住民登録、税務、国民健康保険、福祉関係などの住民の基礎データ等、昨年の10月に更新いたしました。この基幹システムの更新はマイナンバーに対応するためでありまして、これによりまして新しいシステムの習熟などのため業務量が増加したということと、あと福祉部門におきましては、昼間住民のところを訪ねまして、訪問する機会が多いもので、昼間のルーチンワーク、それがやはり戻ってきてからということで、やはり就業時間以外に仕事をこなすということが多いのではないかと分析しております。　以上です。 ○議長（後藤眞一君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　福祉部門の時間外勤務手当が多いのはマイナンバーの対応のための基幹システムの入れかえの対応、そちらに時間がかなり注がれたということと、昼間は住民の訪問活動が多いので、自分は帰ってからになるということで多くなっているということなんですけれども、私はなかなか各市役所の中、各部署の皆さんが働いている内情、外側から見てもわからないわけなんですけれども、職員の適正配置、全体を考えて職員の適正配置がされているかどうかというふうに見たいけれども、私たちにはなかなかわからないので、その辺は一部の職員が過重にならないように考えてやっていただいているとは思うんですけれども、現実にはやはりちょっと部分的に過重になっているという結果が、私は決算の中にあらわれているというふうに感じています。　それで、他の自治体なども合併してからというのは多分そういう傾向にあると思うんですけれども、やはり職員がストレスとかによってメンタル的に少し弱くなってしまっているという職員が、合併してからちょっとかなりふえたという印象がたしかあるんですけれども、過去に聞いたときには20人程度ということがあったんですけれども、今、随分減っているのではないかとは思うんですけれども、やはりちょっと一部のところに過重になっていきますと、またそういう職員もふえていくことが、私としては懸念いたします。それが結局は住民への影響も出てくるということを考えますと、ぜひ、過重にならないような人員配置を今後考えていっていただかないといけないかなというふうに考えておりますが、その辺については現状がわからないものですから、私はこういうふうに言っておりますけれども、どのような現状があって、どのような意識を持って職員配置をされているのか。また今後、ちょっと課題かなという点がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（後藤眞一君）　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　時間外勤務のこの経費が度を越しているということについては、再三議会でも取り上げられて、ご質問されているわけでございますけれども、この時間外勤務ということについては非常に難しいところがございます。縮減について努力するようにということで、先般も課長以上の課長、部長で構成する幹部職員連絡調整会議というのを毎月やっているんですけれども、その席上で私のほうからも、少し時間外勤務手当がふえているということで、その時間外勤務をやりたくてやっている職員はいないと思うんですけれども、業務の生産性を向上するためにもう少し工夫ができるのではないかと。例えば出張について、３人で県庁へ行く。それを１人か２人減らす。あるいは会議も、だらだらやらずに工夫をして効率よく短時間で済ませるとか、あるいは復命資料についても効率よくやる。稟議についても大勢の人が判こを押すということではなく、責任のあるポストの者ができるだけ短時間に上げると。　そういうような細かいことに少し目を向けて生産性を上げるということが必要ではないかということで、それぞれの部署において提案してみてくださいということをお願いというか、指示したわけでございます。余り時間外勤務するなということになると、サービス残業のほうへ移ってしまう懸念もございます。そういうことでもろ刃の剣になるわけですけれども、まだまだ工夫の余地、改善の余地はあるのではないかなと思っております。　それから、三好議員ご指摘のように、熟練した職員がそこのところにずっといれば、これは簡単にできる。新人の職員よりも効率よく短時間で仕事が処理できるということがあります。しかしながら、伊豆の国市の人事管理としてはいろいろなセクションの仕事を覚えていただくということもございます。税務の仕事ばかりでなくて福祉の仕事もやっていただかなければいけない。そうすると、やはり異動の際には全く新しい分野の仕事に従事するわけでございますから、そこがゼロからスタートするということで、やはりそこに時間をかけなければならないというところがあります。そんなこともございますけれども、長い目で見れば市民にとって職員が信頼できる、非常に頼りになる職員が育成できるのではないかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（後藤眞一君）　これにて12番、三好議員の質問を終了します。　次に、11番、田中正男議員の発言を許可します。　11番、田中議員。　　　　　　　　　〔１１番　田中正男君登壇〕 ◆１１番（田中正男君）　私からは、議案第73号　平成26年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、３点ほど質問いたします。　まず、１番目は、基金と市債についてであります。　市政報告書の10ページに載っています市債関係ですけれども、平成26年度には、市債16億6,530万円借り入れ、市債合計は190億9,532万3,000円となっています。一方、減債基金、これは９ページに載っていますけれども、こちらは利子の積み立てが平成26年度はありまして、残高が11億円余となっています。利率の高い市債の繰り上げや借りかえをすべきではなかったかと思いますが、その点を伺いたいと思います。　２点目は、２款にありますＦＭいずのくにについてであります。　この間、私、何回か質問もしてきているんですが、去年の話の中で、市からはＦＭいずのくにに経営改善計画を出すようにとか放送内容の改善が求められています。平成26年度、どのようなことが進んだのか伺います。　それから、３点目は、４款にあります成人健康診査事業でありますが、前年度に比べ2,780万円ほど減額しています。率では31％減となっていますが、具体的には健診数など、内容はどうであったか伺います。また、こうなった原因をどのように分析しているんでしょうか。　以上、３点伺います。 ○議長（後藤眞一君）　田中議員の発言が終わりました。　答弁を求めます。　市長戦略部長。　　　　　　　　　〔市長戦略部長　瀬嵜浩二君登壇〕 ◎市長戦略部長（瀬嵜浩二君）　一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、私からは（１）の基金と市債、それから（２）のＦＭいずのくにについてお答えをいたします。　初めに、基金と市債についてであります。　まず、前提として繰上償還ですとか借りかえを行う際には、これは資金を貸し付けていただいているほうの側から見ると、繰上償還ですとか借りかえによって、当初の予定とは異なる償還ということで、わかりやすく言えば予定していた利息が入らないという事態が起こります。したがいまして、一般的にこうした繰上償還や借りかえをする際には、貸している側に生じた損失、これを補填するための補償金の支払いというのが前提となります。その上での話でございますが、平成19年度に公的資金補償金免除繰上償還制度というものが時限措置で国のほうで設けられました。これは当初は平成19年度から平成21年度まで、その後期間が延長されて平成22年度から平成24年度まで、６年間にわたってこういう制度が時限措置として設けられたわけですが、これに乗っかれば政府資金に対しては、先ほど言いました補償金なしで繰上償還が可能だとされたというものであります。　当時、当伊豆の国市におきましては、一般会計の場合、先ほどの制度にのっとりますと、年間利息が７％以上の市債が対象とされました。当時の判断として、その時点で利息７％以上の残債、市債の残りですね。その状況を見ましたところ、平成21年度までに全て償還が終了するという状況でありまして、こうしたことなどを理由に当時はこの補償金免除の制度の活用を見合わせたという経緯がございます。　それでは、今現在はどうかと申し上げますと、年利6.6％のものが、今、私どもが抱えている市債残高が落ちて、一番率が高いものであります。これが１件ございます。ただ、これは今年度、平成27年度末に償還が完了いたします。参考までに申し上げますと、その次に利率が高いものというのは、４％台が１件。こちらは平成30年度末で支払いが完了します。こういった状況でありますものですから、私どもといたしましては、現段階では特に繰上償還や借りかえが必要とするほどの高い利率になっている地方債の償還はないという認識でおります。ただ、実際に一方で、例えば決算総額に占める公債費の割合を見てみますと、平成24年度が9.3％でございました。これが平成25年度9.8％、平成26年度10.0％というふうに、決算総額に占める公債費の割合というのは年々、少なくともここ数年は上昇の傾向にあります。今後のことを考えましても、恐らく公債費については当面減るということはなくて、わずかずつ増加していくだろうというふうに、私ども見込んでおります。　一方で、再三再四お話ししますように、来年度から交付税の段階的な縮小が行われるということで、これがどういうことを意味するかというと、恐らくは交付税が一定規模減るとなると、決算規模そのものが多分縮小していくんだろうというふうに見ています。ということは分母が減っていって、分子に公債費が若干ふえていくだろうということで、結果的に公債費の割合というのは今後より一層上昇していくのではないかというふうに予想されます。　そこで、我々といたしましては、議員ご指摘の減債基金の活用方法でございますが、今の段階では、先ほど申し上げましたように今後ふえていくであろう公債費が、例えば当初予算編成時に公債費の支払いが多いばかりに必要な事業が組めないというようなことがないように、予算編成における公債費の影響を低減させるために、減債基金の効果的な取り入れを考えていきたいというふうに、今の時点では考えているところであります。　基金と市債については以上になります。　続きまして、ＦＭいずのくにについてであります。　開局２期目となりました平成26年度のＦＭいずのくにの決算でございますが、収入のほうを見ますと、放送売り上げ、コマーシャル料ですとか番組提供のスポンサー料、それからクラブマガジンの売り上げ、こうしたものがともにふえておりまして、平成26年度の売上高は前年度比186％の2,416万7,000円余となりました。一方、支出のほうでございますが、販売費及び一般管理費、こちらが開局当初に必要とされた、いわゆる初期費用関係がなくなった関係がありまして、前年度比87％の2,193万4,000円余となりまして、平成26年度当期の純利益として209万2,000円余を計上しております。経営状況を開局当初の平成25年度と昨年平成26年度と比較するということは必ずしも適当ではないかもしれませんけれども、少なくとも平成26年度、２年目について見ますれば、平成25年度に比べて売上高がふえて、支出も抑えられた結果、収支が黒字に転じておりまして、数字の上で見て経営状況というのは改善されつつあるというふうに見ております。　放送内容の改善でございますけれども、これは７月でしたか、行われたＦＭいずのくにの株主総会でも説明があったことでございますが、市議会中継を初め、小・中学校の音楽発表会、花火大会など、イベント会場からのサテライト放送やリポート中継の拡大を図り、局の認知度アップやリスナー、スポンサーの開拓に努めてきたということであります。また、難聴地域の対策にあわせて、考え方として可聴エリアを超えた情報発信を行うという目的から、パソコンやスマートフォンでＦＭいずのくにを聞くことができる、いわゆるサイマル放送というものを昨年10月から導入したというふうに聞いております。以上のような放送内容の改善に努めているということであります。　以上であります。 ○議長（後藤眞一君）　市民福祉部長。　　　　　　　　　〔市民福祉部長　菊地雅秋君登壇〕 ◎市民福祉部長（菊地雅秋君）　私のほうからは、３番目の成人健診事業についてお答えさせていただきます。　ご質問の具体的な健診数ということでございますけれども、これにつきましては決算報告書の85ページのところに、平成25年度と平成26年度の成人保健事業の中身が載っております。健診数、それから受診率はそれぞれ見ていただければと思います。これら全体として見まして、どの健診項目につきましても、特にがん検診につきましては、平成26年度は平成25年度に比べまして下回っております。具体的にはがん検診全体での受診率は平成26年度では25.2％でした。これが平成25年度と比較しますとマイナス６ポイントという結果となっております。また、この成人保健事業、がん検診以外でもありますので、それらを合わせて検査項目合計しますと受診率17％で、平成25年度と比べますとマイナス4.5ポイントという結果でございました。この原因についてというご質問でございますが、この受診率、あるいは受診者数、この減少の低下した要因については、やはり自己負担をいただくようになったということは一つ大きくあるとは思います。　また、それ以外にも健診の受診方法を平成25年度と比較しまして大きく変更いたしました。このことも少なからず影響しているのではないかなというふうに見ております。その変更したと申しますのが、それまで受診対象と思われる方に受診票を入れて個別に郵送をしていたわけですけれども、この受診票をとりやめました。というのは、受診票をあらかじめ自分自身で書いて、それから受けるがん検診のところへ、個別なら個別、集団なら集団のところへ持っていっていたわけですけれども、これを個人、個別については受ける医療機関、病院でその場で書くというような形になったので、手元に受診票がないという、大きな変化がありました。　それともう一つは、シールにしまして、お一人お一人の番号で受診された、されないということがわかるように、シールで自分自身で受ける、選択してそのシールを張って出すという形に変えました。この仕組みを大きく変えた。これは、実は有料化といいますか、自己負担をとる形になったことで、全員発送に切りかえたことによってこういう仕組みに変えたわけなんですが、要するにやり方の影響で戸惑いがあったり、また、どうしていいかわからない。あるいは、もう受診票がないのではどうすればいいかわからない。問い合わせをいただくとわかるんですが、また広報もしたんですけれども、その点が一つには影響したのかなというふうに見ております。　以上でございます。 ○議長（後藤眞一君）　答弁が終わりました。　11番、田中議員。 ◆１１番（田中正男君）　１番の基金と市債について、今、部長から説明ありまして、わかりました。実際に高い利率が平成27年度で完済ということで、私も余り問題ないかなとは思いますけれども、今、部長からありました今後の減債基金の使い方ということなんですが、今後の公債費の増加を抑制したいということなんですけれども、ということは、もう起債せずに、いきなり減債基金をそちらの財源に充てるという意味なんでしょうか。それとも、その返済をまた減債基金で行うという、そういう意味なんでしょうか。まずそれを一点伺いたいと思います。　それと、ＦＭいずのくにですけれども、収支報告は黒字に転じたということではよかったと思いますが、ただ、黒字にするがために、やはり経費をかけなかったり人件費をかけない、そこで働いている方がかなり安い賃金というか、時給で不安定な状況にあるということも聞いております。やはり本当に働く人が安定して定額の給料をもらえるような形にやはりしていく必要があると思います。それと、やはり放送内容の充実を考えますと、そこに費用がかかる、人がかかるということをやはり十分していないのかなという感じもしています。というのは、放送内容を聞いていましても、若干、説明ありましたサテライトですか、中継はあったにしても、そのほかの時間の放送が前から余り改善されていないかなというふうには感じております。　それと、やはり難聴世帯が多いという点ではアンテナの改善を、前、対策をとりたいという話を聞いているんですけれども、今の報告ではアンテナの方向に向けての対策ということはとられていないということなんですが、その経費の縮減について少し問題があるのではないかということと、アンテナについてはどうかということをもう一度聞きたいと思います。　それと、３番目の成人健康診査の関係、今、部長が言いましたように個人負担をとったということと、受診方法に変更があって、やはり周知が徹底されなかったのではないかということは私もわかりますが、全員に通知するか、それで受診率を上げるという予算のときの説明でしたので、それにはやはり無理があったのではないかというふうに思いますが、その点はどうだったのでしょうか。そういうことでしたのにできなかったということではなかったかと思いますが、その点を伺いたいと思います。とりあえずそれをお願いします。 ○議長（後藤眞一君）　答弁お願いします。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（瀬嵜浩二君）　１点目の減債基金の使い方ということでありますが、文字どおり減債基金ということでありまして、基本的には減債基金条例というものを定めておりまして、その中で使い方については幾つか定めをしております。この中で、先ほど私が申し上げた考えに対応している項目としては、市債の償還額が単年度実施して著しく多額な年度において市債の償還財源に充てるということですので、いわば借金返済の財源として活用していくという考えでおります。　それから、ＦＭいずのくにについてでございますが、経費の縮減ということなんですけれども、実際に株主総会等でＦＭいずのくにから提示されている収支報告を見ますと、恐らくなかなかこれ以上の経費の縮減というのは厳しい面があるのではないかなというふうに思っています。むしろ、特にスタッフの人件費等を考えますと、実際に平成26年度の収支報告で計上されているスタッフの報酬というのは1,300万円余が計上されておりますが、この報酬で、ではスタッフの人員はといいますと、放送ですとか、あるいは営業を行っている契約スタッフが前期よりも２名ふえて９名。さらに、従来の経理部門は少し弱いということで、そこの人の手当てを１名、経営事務のパートの方を１名雇い入れたということで、総勢10名のスタッフになるわけです。もちろん皆さんそれぞれ専属であったりなかったりというような個人的な事情、状況はあるんでしょうけれども、ただ、恐らくどう考えても先ほどのスタッフを1,300万円余で10人のスタッフというのは多分相当厳しいものがあるだろうというふうに私どもは見ていまして、それ以外の経費についてもおよそ100万円を超えるような経費というのはクラブマガジンを制作する費用ですとか通信費を除けばもうないというような状況にあるものですから、なかなか経費の縮減を考えるのは大変だろうというふうに思っていまして、やはりそれがコマーシャルであれ番組提供であれ、あるいはクラブマガジンであれ、売り上げを伸ばしていくという方向をとらざるを得ないというふうに見ております。　それから、売り上げを伸ばしていく手立てとして、議員ご指摘のとおり難聴地域の対策というものがあります。これについても、これも何度か勧奨しておりますが、ＦＭいずのくにのほうでも事業方法等を見ますと、可聴エリアの改善という項目がありまして、やはり根本的な問題というのが市境、隣の市町との境における、いわゆる電界強度、電波の強さに関する総務省の規制というものが、やはり根本にあるだろうということで、具体的に言いますれば、もともと総務省のほうで定めている0.25ミリボルトという電界強度、電波の強さが旧の町時代の数字である。これをやはり、一般的に市というのは１ミリボルト、４倍の電界強度まで許されているということで、そこまで持っていくように国との交渉を粘り強く行っていきたいというようなことが、ＦＭいずのくにのほうの意向としても示されておりまして、これについては株主総会のほうで、例えばうちの市長からもうちとしてもそういった、国に対して要請するのであれば積極的に協力はしていきたいと、積極的にやっていきましょうというような呼びかけを行っているところであります。あと、すみません、以上でよろしいですか。 ○議長（後藤眞一君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（菊地雅秋君）　田中議員の全員通知、やり方も変えたということで無理があったのではないかというご質問だったと思いますが、それまでは前年の受診者と、それから５歳きざみの年齢で対象者を絞って通知を送っていたわけですけれども、そういう、ある意味では受診方法を変えるというのは過去にもあったわけですが、そのたびに制度が、やり方が変わるとどうしてもなじめないというところで、最初、やはり受診率が低下しているというふうな傾向が見られるようです。また、もう一つ、未受診者対策ということに対して、なかなか手が回っていないという状況もありました。今後、全員通知とあわせて、今度は未受診者対策についてももう少し力を入れていく必要があるというふうにも見ております。　また一方で、毎年毎年がん検診を受けていただくことは非常にいいことなんですけれども、もう一方で、１年のうち、例えばご自身が人間ドックで１回受けて、さらに市のほうでも受けるという、そこまではしなくても多分いいだろうと思われる方も、これまであったということで、その点を、必要な方はそれはいいと思いますけれども、そういう点についても少し改善していけたらなというふうに思っています。したがって、現在、全員通知、この方法を平成26年度に始めたばかりですので、少し、３年、もうちょっとぐらい様子を見ていきたいなというふうに思っております。　もう一方で受診率向上についても少し工夫をして、今、取り組んでいるのが今年度に入ってですけれども、退職したばかりで、まだ検診していない63歳から65歳ぐらいの方の対象者を絞り込んで再受診、これ、受診していない方はわかりますので、再受診勧奨ですとか、あと、若い女性の検診の受診率、若いといいましても私どものほうで直接かかわれるということでいくと幼稚園、保育園の協力を得まして、そこで若い世代の婦人科検診の受診勧奨チラシですとか、また、働いている世代に対しましては、市内の事業所内で実施しております事業所歯科検診というのがあるんですけれども、これにあわせて受診勧奨、関係者等の受診勧奨をしていくという、そういうことを現在やっております。　また、婦人科検診、先般の議会でもございましたが、託児のこともございまして、その環境も整えていきたいというふうに思っております。現在、きのうまでの時点で、婦人科検診については昨年の同期よりもかなり申し込みがあるというふうに聞いております。託児のほうも６人申し込みがあったというふうに聞いております。そういう形で受診環境の整備、あるいは、普及啓発に力を入れていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（後藤眞一君）　11番、田中議員。 ◆１１番（田中正男君）　減債基金はわかりました。　それとＦＭいずのくに、またちょっと質問の言い方を間違えたんですけれども、経費を節減しろではなくて、経費を安くしていることによって、今、言った人件費を抑えられて、やはりそういう待遇がよくない状況が起きているんではないかなという、そういう心配をちょっと申し上げました。ただ、黒字を出すために余り経費節減をし過ぎて、そういうところにしわ寄せが行くことはやはりよくないなと思いましたので、そういう意味で私、申し上げました。　それと、人件費をかけていないなと思うのが、例えばきのうの放送であったんですけれども、映画でＲ15とかという年齢指定がありますね。それから、ＰＧ12とかもあるんです。このＰって何だろうねと言っているんです。そういうことを話しているんです。ちょっと調べたらすぐ出てくるんです。スマホでも何でも調べれば。それは、ＰというのはペアレンツのＰで、12歳以下は親と一緒なら見られるけれども、親と一緒でなければだめですよというのが、Ｐが入っているＰＧ12だと書いている。誰か横に１人いてちょっと調べて、それはこういうことですよと教えてやれば、すぐそういうことが皆さんに情報が伝わるという点では、本当にうやむやしていることで放送が終わってしまうんです。そういうことでも、ちょっと横に１人つけるなり、その人が少しそういう操作をするとかということで改善できると思うんです。　だから、やはりそういう経費をかけないがために人がいないということで黒字になっていても、やはり内容が充実していないと聞く人が飽きてしまうということがあるんです。やはりそういうふうにかけるところにはかけて、内容をよくして皆さんに聞いてもらうということが必要だと思うんです。では、そういう点では黒字だからいいではなくて、やはり聞いてもらうのがＦＭの役目ですので、そういうことに努力してほしいなと思います。要望しておきます。　それと、成人健康診査事業ですけれども、今、部長が詳しくいろいろな対策ということでわかりました。ただ、平成26年度、がん検診が減ったんですけれども、人間ドックの申し込みはふえて、途中でもう申し込んでも受けられないという状況が起きたと聞きます。それは、やはり有料になったがん検診よりも今までと同じ料金でできる人間ドック、そちらへ行ったということが考えられるんです。やはり有料になって自己負担がふえたということによる影響は大きいと思います。実際に平成25年度と平成26年度を比べますと、がん検診だけで約4,700人近くが減ったんです。今まで２万3,000人が受けていたのが１万8,000人ちょっとになってしまったということでは、この4,600人にまた受けてもらうというのはなかなか大変だと思うんです。だから、本当にこの有料化による影響が大きかったということが私は言えるかと思いますので、今後の対策に期待したいと思います。　以上で終わります。 ○議長（後藤眞一君）　これにて、11番、田中議員の質問を終了いたします。　ほかには通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。　これにて、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は各所管の常任委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（後藤眞一君）　異議なしと認めます。　よって、本案は所管の各常任委員会に付託することに決定いたしました。　ここで、各常任委員会委員長にお願いいたします。　本案の採決は９月30日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました本案の審査を行い、その審査の経過と結果を９月28日の本会議で報告をお願いします。　続きまして、議案第74号　平成26年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。質疑の通告がありましたので、これを許可します。　11番、田中正男議員の発言を許可します。　11番、田中正男議員。　　　　　　　　　〔１１番　田中正男君登壇〕 ◆１１番（田中正男君）　私からは、議案第74号　平成26年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、３点ほど質問したいと思います。　まず１つ目が、保険給付費についてであります。　被保険者は平成25年度に比べて476人減っていますが、保険給付費は１億4,018万2,000円ほどふえています。１人当たりの医療費がふえているということになるんですけれども、実際この内容はどうだったんでしょうか、伺います。　２点目は、保険税の滞納についてであります。　実際、保険税の滞納は、特に国保は高くなっているわけですが、やはりそれには事情もあってということもあったり、いろいろするわけですが、その内容について、どのような内容になっているか、所得階層別の滞納人数、滞納金額の状況はどうか、資料の提供を求めるということで、今、資料を出されていますので、その説明を求めたいと思います。　それから、３点目は共同事業でありますが、前年度よりさらに赤字がふえています。平成25年度は6,078万円の赤字だったんですが、平成26年度は１億1,428万円の赤字ということで、倍近くになっているんです。それで、歳出はほとんど変わらないんですが、歳入はかなり減ってきているのか、内訳はちょっとわかりませんけれども、いずれにしても赤字がふえているということで、その理由なんかを伺いたいと思います。 ○議長（後藤眞一君）　田中議員の発言が終了しました。　答弁を求めます。　市民福祉部長。　　　　　　　　　〔市民福祉部長　菊地雅秋君登壇〕 ◎市民福祉部長（菊地雅秋君）　田中議員の質問にお答えいたしますが、それでは、まず１点目の保険給付費についてでございます。　平成26年度の保険給付費は、平成25年度と比較しまして１億4,018万1,069円の増となりました。特にこの中身でいきますと療養給付費については、これは一般の退職とございますので、退職被保険者につきましては１億1,111万1,884円の減となっていますけれども、一般被保険者につきましては２億3,210万3,653円の増となりました。また、医療給付費、これは療養給付費と、それから療養費、それから高額療養費を加えたものでございます。この医療給付費で見た場合の１人当たりの給付費ですが、平成25年度は24万5,023円でしたが、平成26年度は26万1,587円と、１万6,564円増となりました。この要因でございますけれども、一つにはやはり高齢社会、いわゆる被保険者の高齢化に伴う自然増というものが一つ考えられます。　そのほかの要因といたしましては、医療機関への受診率と１人当たりの医療費の費用額の関係による特徴も一つ言えるかというふうに思っております。どういうことかと言いますと、伊豆の国市民の医療機関への受診率につきましては、県内市町の受診率の平均よりも受診率は低い状態です。その割に１人当たりの医療費の費用額は県内市町の平均に近いということ。言いかえますと受診率が低くて医療費がかかっていると。要するに医療機関に受診するときには既に重症化している、重症化してから受診しているという傾向が見られることから、１人当たりの医療費が多くかかっているということが、もう一つ言えるのではないかなというふうに見ています。　次に、２つ目の保険税の滞納についてでございます。　本日、資料をお手元のところにお配りさせていただいていると思いますけれども、平成26年度分の国民健康保険税を滞納している世帯と、その滞納金額を資料にまとめましたので、ごらんいただきたいと思います。　１、２、３、４という区分がございますので、一つ一つちょっと内容を説明させていただきます。　１の滞納世帯数でございますが、これは平成26年度分の保険税、ですから平成25年度以前ではなくて平成26年度分の保険税を滞納している世帯、これが①でございまして、1,393世帯。それから、平成25年度以前分がその②からになりますけれども、③は平成26年度と平成25年度を合わせていますが、これら平成25年度以前分を合わせますと全部で2,477世帯というふうになっております。また、平成26年度課税分の滞納額がそこの下段に滞納額とございますが、１億1,739万7,553円となり、その内訳として滞納金額ごとの世帯数を表示したものがその２番のほうになります。　２番の滞納金額の段階別世帯数の表ですが、滞納金額の区分によってあらわしてあります。それから、上が世帯数、下が滞納額という、この全体の表の形になっています。一番上の段の左側になりますけれども、この５万円以下の世帯数が663世帯。滞納総世帯の47.6％を占めておりまして、約90％の滞納世帯が滞納金額20万円以下となっています。ですから、左から上の段の３つ目の663世帯、335世帯、249世帯、これを足したものがほぼ９割になっているということでございます。　その下の３の表でございますが、これは世帯主の所得の稼得区分別世帯数となっておりますが、世帯主の主たる所得によって所得区分別世帯数を表示したものであります。　一番左端の給与所得を主としている世帯が657世帯で全体の47.2％でございます。その下の事業所得、これは営業、農業、その他を合わせましてですけれども、事業所得を主としている世帯が全体の12.9％で180世帯、それから、右の合計の前までですけれども、所得のない世帯がこの下の不明世帯まで合わせまして、35.2％で490世帯というふうになっております。　また、その下の４の表ですけれども、これは世帯の被保険者の総所得金額等の段階別世帯数の表でございます。　滞納世帯の総所得金額別の世帯数で、総所得のない世帯というのが左の上になりますけれども、これが507世帯。滞納額1,646万5,000円で、全体の36.4％を占めております。また、この総所得のない世帯を含めまして、右の端になりますけれども、総所得金額、右の端の上の段です。200万円以下の世帯。総所得のない世帯から総所得200万円以下の世帯まで、合わせますと1,184世帯。滞納額7,558万8,035円で、滞納世帯全体の85％を占めております。　最後に、共同事業についてのご質問でございますが、ご指摘のように共同事業全体の決算額を見てみますと、平成25年度は約6,078万円の赤字でございました。また、平成26年度は１億1,428万円の赤字となっております。平成25年度に比べまして5,350万円の増となっています。この理由につきましては、端的に申し上げますと共同事業というのは既に決算のときも説明させていただきましたように、再保険制度のようなものでございます。ということで、この交付金より拠出金が多い、つまり赤字ということは、本市の被保険者の皆さんが、平成26年度は平成25年度に比べましてレセプト１件当たり10万円以上の高額のレセプトが少なかったというふうに見られるということでございます。共同事業そのものは高額医療に対する給付動向にこのように左右されることがありまして、今後の見通しも不透明な状況にあるというふうに言えると思っております。　また、平成27年度からは下限が１万円から１円以上になりましたものですから、上限といいますか、この２つの事業の高額のほうは80万円を超えるというのは変わらないんですけれども、もう一つのほうが１円以上になって、平成26年度まで10万円だったわけですけれども、その辺の影響も平成27年度もどうなるかというふうには見ております。　以上でございます。 ○議長（後藤眞一君）　11番、田中議員。 ◆１１番（田中正男君）　１番の保険給付費についてはわかりました。　２番目の保険税の滞納、今、詳しい説明がありましたのでわかりましたが、やはり低所得者にかなり滞納が多いように思います。そういうことを考えますと、やはり生活が厳しい中でまた滞納してしまっているということが伺えるかと思いますが、滞納対策について平成26年度は特にこういうことをしたとかということが、もしあれば伺いたいと思います。　それと、３番目の共同事業でありますけれども、レセプトの１件当たり10万円以上が少なかったことがこのような形になったのではないかという説明ですが、かなり金額が倍近くになりますので、かなりこういう共同事業が安定対策でやっているとはいえ、こういうふうに見えてくるとちょっと平成27年度はどうなるのかなというふうに心配があるんですが、この辺の予測というのは全然つかないと思うんです。やはり平成27年度医療費がどうなるかわかりませんので、わからないと思いますけれども、昨年とそれほど医療の内容が変わらなくても、よそが違うとその影響を受けてしまって伊豆の国市の交付金が変わってくるということがありますので、本当にこれ、伊豆の国市だけで計算はできない難しい問題だと思いますけれども、高額になってくるとかなり国保財政に影響してくるかなと思いますので、こういう点ではどうしようもないのかなと思いますけれども、何か対策はとれるのかどうか、一切対策はとれないのかどうか、その点について伺います。 ○議長（後藤眞一君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（菊地雅秋君）　まず１点目の滞納対策でございますが、徴収のほうにこれ、地方税の一部として本市は税としてやっているわけですので、税務課のほうで対応していただいているところでございますが、他の税と同様でございまして、一定の要件を満たした場合、いわゆる執行停止という対応ですとか、あるいは収入ですとか、そういうものに応じて分納といいましょうか、分けて、そういうことで税務のほうで対応しているという状況でございます。納税相談等は受けております。また、資格証と、それから保険証の関係については、基本的には滞納額の多寡もあるんですけれども、全く連絡がとれないですとか、そういう場合に限っては資格証を切りかえるという場合もございますが、基本的には資格証まではいかないという状況で対応してございます。　それから、共同事業のことでございますが、田中議員、市政報告書のほうでごらんになっているんですね。228、229、この共同事業だけを見ますと確かにこういう結果になるわけですけれども、少しこの財政面では別の手だてがこれになされていることがございますので、少し説明をさせていただきます。ちょっと話が戻ってしまうかもしれませんけれども、この共同事業、ちょっとわかりづらいところがございますので、その事業の中身の説明とあわせてさせていただきます。　国民健康保険の共同事業につきましては、保険財政共同安定化事業というのと高額医療費共同事業との２本ございます。これは、今、ご指摘のように静岡県国保連合会が運営主体となって実施する高額な医療に対する保険者のリスク分担ということで再保険制度となっております。歳出となるこの共同事業拠出金というのは、過去３年間の医療費の実績や被保険者数などにより算出された額を拠出します。ただし拠出するといいましても、国保連のほうで、しかもどのくらいの額が県内の市町の保険者に必要になるかというのは、必要量は、これは推計するわけですから、議員おっしゃるように、それを今度はそこからどのくらい分担してもらうかという形になるものですから、まずそれがどんどんふえていけば当然拠出がふえていくという仕組みになっていますが、そういう仕組みでございます。　それから、歳入となる共同事業交付金につきましては、少し先ほどの２つの事業の個別がございますので、高額医療費共同事業にあったレセプト１件当たり80万円を超える医療費に対して交付され、保険財政共同安定化事業につきましてはレセプト10万円から80万円の医療費、これは平成26年度まで続いておりまして交付されます。また、この高額医療費のほう、80万円を超える分につきましては、拠出金に対して国と県でそれぞれ４分の１ずつ、市とすると逆に言うと２分の１負担ということで、国と県が４分の１ずつ負担、別途交付される仕組みになっております。ですから、高額医療の共同事業については、市は拠出金額２分の１で済んでいるという、ただ、決算上、あるいは予算もそうですけれども、共同事業のところと別のところにあるものですから、数字の上ではそういう結果に出てきているということでございます。　この２つの共同事業の決算について、今度具体的な数字でちょっと見ていきたいと思います。保険財政共同安定化事業、10万円以上80万円までのもの。これは拠出金から交付金を差し引きますと、平成25年度では4,560万円の赤字で、平成26年度も9,227万円の赤字となりました。また、高額医療費共同事業につきましては、平成25年度では1,518万円の赤字で、平成26年度も2,201万円の赤字となりましたが、先ほど言いました国の分を今度入れますと、高額事業については別途拠出金に対して国と県からそれぞれ４分の１が負担された結果、実質的には高額医療については平成25年度では4,672万円の黒字です。それから、平成26年度では5,131万円の黒字となっています。そういう意味では、実質的にはレセプト１件当たり80万円を超える高額共同事業は黒字で、10万円から80万円までの保険財政共同安定化事業は赤字と、中身とするとそういう結果になっているということであります。　以上です。 ○議長（後藤眞一君）　いいですか。　これにて11番、田中議員の質問を終了します。　ほかに通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　ここで暫時休憩としたいと思います。開始は、10時30分とします。 △休憩　午前１０時１４分 △再開　午前１０時３０分 ○議長（後藤眞一君）　休憩を閉じ、会議を再開します。　続きまして、議案第75号　平成26年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。　質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　続きまして、議案第76号　平成26年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。　質疑の通告がありましたので、これを許可します。　11番、田中正男議員の発言を許可します。　11番、田中議員。　　　　　　　　　〔１１番　田中正男君登壇〕 ◆１１番（田中正男君）　それでは、私から１点質問したいと思います。　市政報告書の239ページにあります介護保険の基金の状況でありますが、前年度より介護給付費の準備基金の積み立てが4,400万円余となっております。残高が２億2,904万円余となっております。この大幅にふえた要因は何か。また、第５期計画から見て、この基金残高、基金の利用についてはどうであったか伺います。 ○議長（後藤眞一君）　田中議員の発言が終了しました。　答弁を求めます。　福祉事務所長。　　　　　　　　　〔市民福祉部福祉事務所長　水野　清君登壇〕 ◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君）　それでは、３の議案第76号　平成26年度介護保険特別会計歳入歳出決算の質疑についての（１）についてお答えいたします。　初めに、前年度より介護給付費準備基金の積み立てが大幅にふえた要因は何かについてであります。　この介護保険準備基金につきましては、介護給付費が見込みを下回った場合は余剰金を積み立て、そして介護給付費が見込みを上回った場合には積み立てた準備基金から必要額を取り崩すといったような内容のもので、平成26年度につきましては約4,400万円が積み上げというような形になりました。この積み上げの理由につきましては、平成26年度地域密着型小規模特養のプレーゲおおひと、こちらが29床ございます。そして、認知症共同生活介護施設でありますいちごの里のグループホーム、こちらのほうが９床ございますが、これが平成25年度までに整備をいたしまして、平成26年度当初より施設、居住系のサービスを開始するという予定でございましたが、実際の完成が平成27年３月となりまして、見込んでいた給付費、こちらが発生をしなかったということが一つございます。　また、平成26年度の給付実績として施設介護サービス費、こちらや要支援１、２の方のサービス利用が伸びた一方、要介護１から５までの方のサービス利用が計画値より下回ったといったことで余ったので膨らんだということでございます。その理由は包括支援センターの活動や介護予防の事業の展開など、ソフト面の活動が定着し、重度化への抑制が図られたものと考えております。　次に、第５期計画から見たらどうであったのかといった点でございますが、介護保険は３年間の計画期間ごとに同一保険料、５期ですので4,700円という標準の金額がございますが、これを介護予防サービスの見込み量に見合って設定しておりまして、計画期間の初年度は余剰金が生ずることから、余剰金が想定されることから、これらを管理するためにも介護給付費準備基金というのを設けられているということが一つございます。平成24年度から平成26年度を事業期間としております第５期の介護保険事業計画では、３年間で１億145万3,000円というのを取り崩すということを予定しておりましたけれども、先ほど述べました理由等によりまして、結果的に基金の取り崩しは不要となりまして、３年間で7,451万7,945円を積み上げる結果となっております。　以上で説明を終わります。 ○議長（後藤眞一君）　11番、田中議員。 ◆１１番（田中正男君）　説明、わかりました。　小規模特養やグループホームを予定していたけれども、実際の開始がおくれたため見込んだ給付がなかったということや、要支援１、２はふえたけれども、要介護１から５の給付が計画より少なかったのはわかるんですけれども、実際の234ページにあります歳出の保険給付費を見ますと、平成25年度は32億5,200万円ほどが、平成26年度は34億1,400万円と、約１億6,200万円給付費がふえているんですね。今の所長の説明ですと下回ったということなんですが、これでも予定よりは下回ったということなんでしょうか。平成25年度に比べ１億6,200万円保険給付費がふえていますけれども、これでも計画より下回ったということでしょうか、伺います。 ○議長（後藤眞一君）　福祉事務所長。 ◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君）　下回ったというのは第５期の計画をつくるときに、その３年間の給付費の計画をつくって、それよりか下回ったということで、前年度の実績と比べますと１億6,000万円ほどふえております。これにつきましては、１億6,000万円ふえた理由の中にも、これをちょっと、中を分析してみますと、まず要介護認定者の増に伴うサービス費全体の自然増ということで、居宅介護の増加であるとか、主に訪問看護、訪問リハ、通所介護、こちらのほうがふえた。そのほか施設サービス、先ほどもちょっと言いましたけれども、施設のサービスの部分が特養、老健ともに増加をしておりまして、これにつきましては継続の入所者の介護度の変化による増であるとか、市内のみならず市外の施設入所による増ということであります。　そのほかの平成26年度の前年度予定１億6,000万円の増額についての部分については、平成26年度の事業所が新設したところが５施設ございます。こういったことから給付の増があったということから１億6,000万円という増となりました。 ○議長（後藤眞一君）　11番、田中議員。 ◆１１番（田中正男君）　はい、わかりました。いずれにしても第５期計画から見ると下回って、基金残高がふえたということだと思うんですけれども、そうなりますと、当初見込んでいる月4,700円の保険料が少し高かったのではないかということも言えるかなとは思います。このまま第６期が入っていますので、今後の様子を見たいと思いますけれども、安全策を取り過ぎて保険料を高く取るということはないようにしていってほしいと思います。意見で終わります。 ○議長（後藤眞一君）　これにて、11番、田中議員の質問を終了します。　ほかには通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上、３議案は福祉文教経済委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（後藤眞一君）　異議なしと認めます。　よって、本３議案は所管の福祉文教経済委員会に付託することに決定いたしました。　ここで、福祉文教経済委員会委員長にお願いいたします。本３議案の採決は９月30日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました本案の審査を行い、その審査の経過と結果を９月28日の本会議で報告をお願いいたします。　続きまして、議案第77号　平成26年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第78号　平成26年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第79号　平成26年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第80号　平成26年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての４議案の質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上、４議案は所管の総務観光建設委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（後藤眞一君）　異議なしと認めます。　よって、以上４議案は所管の総務観光建設委員会に付託することに決定いたしました。　　　　　　　　　〔「議長、77号、所管が違います」の声あり〕 ○議長（後藤眞一君）　すみません。失礼いたしました。所管を間違えました。　77号については福祉文教経済のほうでした。そこを訂正させていただきます。よろしいでしょうか。ありがとうございました。　再度申し上げます。　議案第77号　平成26年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定については、その所管委員会、福祉文教経済委員会に付託することにいたしますが、ご承認ください。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 ○議長（後藤眞一君）　では、もう一度続きを行います。　議案第78号　平成26年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第79号　平成26年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第80号　平成26年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての３議案の質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上３議案は所管の総務観光建設委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（後藤眞一君）　異議なしと認めます。　よって、以上３議案は所管の総務観光建設委員会に付託することに決定いたしました。　ここで、総務観光建設委員会委員長にお願いいたします。本３議案の採決は９月30日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を９月28日の本会議で報告をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の取り消し ○議長（後藤眞一君）　議事日程にありますことは以上で終了しておりますけれども、ここで８月31日の議長不信任決議案の勧告決議案の審議の際の不規則発言と９月３日の一般質問に関しての不規則発言について、謝罪と取り消しの申し出がありましたので、それを許します。　初めに、８月31日の議長辞職勧告決議案の際の不規則発言について、３番、佐野議員。 ◆３番（佐野之一君）　９月８日、佐野之一。　８月31日の議事進行中に天野議員に対して不規則な発言「……………………………………」とどなったことを謝罪して、議事録からの削除をここにお願いいたします。　皆様には大変ご迷惑をおかけしました。よろしくお願いします。 ○議長（後藤眞一君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　４番、杉尾です。　８月31日、議場での私の不規則発言が議事録に残ることはよろしくないとの指摘を受け、これを受け入れ議事録からの削除をお願いいたします。心配していただいた関係者にご迷惑をおかけいたしました。　以上です。 ○議長（後藤眞一君）　10番、柴田議員。 ◆１０番（柴田三智子君）　８月31日に不規則発言をいたしましたので、削除の訂正をお願いいたします。ご迷惑をおかけしました。 ○議長（後藤眞一君）　以上、３名の方の発言がありました。これをご了承いただけるでしょうか。　　　　　　　　　〔「了承」の声あり〕 ○議長（後藤眞一君）　天野議員は申し出がありましたけれども、それについてのご意見は。　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　３番の佐野議員の発言は、私は納得できましたけれども、４番の杉尾議員と10番の柴田議員に対しては、私は謝罪を求めました。その上で会議録からの訂正、削除ということで、もう一度確認をお願いします。 ○議長（後藤眞一君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　先ほど述べましたように、私は不規則発言が議事録に残ることはよろしくないとの指摘を受けるということでありますので、これを受け入れて議事録から削除をお願いした次第であります。　以上です。 ○議長（後藤眞一君）　10番、柴田議員。 ◆１０番（柴田三智子君）　私も議長から言われまして、私はそのときに「…………………」という言葉が入っているとは思いませんでした。挙手は言わなかったことと、それが入っているということは気がつきませんでしたので、その件に関して削除してくださいと申し出ました。 ○議長（後藤眞一君）　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　お二方のお考えはよくわかりましたので、佐野議員の謝罪は大変私としてもそういう評価をいたしますけれども、あとお二方の関係については、私は納得いたしません。ただし、ここで余り議事を延長させるようなことはしたくないと思いますので、これは議場の中に今いらっしゃる皆さんがご了解いただいているものと判断して、私はこれで結構です。 ○議長（後藤眞一君）　今、天野議員のことにご異議のある方、いらっしゃいますか。　10番、柴田議員。 ◆１０番（柴田三智子君）　私は議事録を見せていただいたときに、天野議員も議席にて不規則発言を言ったと感じたんですけれども、その件については、天野議員はご自分でどう思われましたか。 ○議長（後藤眞一君）　それについては調べましたけれども、議事進行の発言なんですね。不規則発言ではなかったということなんです。そういう判断をしています。　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　その当時議長はこの議場にいなかったんですね。要するに、副議長が議会を運営するに当たってふなれで、かなり皆さんのやはり心配を買ったと。その中で佐野議員が要するにいたたまれずに副議長に対して、要するにもっとうまくやっていただきたいということで、その促そうとした発言であることは間違いありません。それは間違いないです。その発言を途中でヒステリックに叫んだのは、実は天野議員なんです。　だから、私がああいう不規則発言をせざるを得なかったと。問題ないと後藤議長は言いますけれども、そのヒステリックな発言が手を挙げて、あるいは冷静に言われたなら、それは我々だってただ議事録の文章だけ読めばそういうふうに、そこにいなかったことを一面思うでしょうけれども、我々は現場にいて生の声を聞いているわけですから、そこのところを今、柴田議員も言っているわけです。あれも不規則発言だというふうに言っているんです。だから、そのことを今、天野議員が、それ以上この問題でこの議会を引っ張りたくないとおっしゃるんですから、その気持ちを受け入れて、ここでとめていただくことを柴田議員にも私からお願いしたいと思うんです。　以上です。 ○議長（後藤眞一君）　ちょっと待ってください。議事録を読む限り、あなたの発言は決していい、認められるような発言ではないですよね。そして、残しておけることではない。そのことはやはりきちっと反省し、謝罪していくべきだと思いますし、今、ここではそのことについての話題ですから、あなたは謝罪し、取り消していただきたいということについて、皆さんがそれで容認しているならそれでオーケーではないですか。　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　申しわけないけれども、私、議事録を読んでいないんです。 ○議長（後藤眞一君）　それについては、先日、私、読んでさしあげました。３人がいらしたときに。 ◆４番（杉尾利治君）　いや、読んでさしあげたんじゃない。議事録を見ていないです、私は。 ○議長（後藤眞一君）　だから、それについては読んで、あなた方はそこで承認して帰ったではないですか。　　　　　　　　　〔「議長、議事進行。もうやめましょう」の声あり〕 ◆４番（杉尾利治君）　天野さんがああおっしゃっているものですから、もうこれでやめたいと思うんですけれども、私は、これを読んだように、不規則発言が議事録に残ることはよろしくないとの指摘を受けるということで了承しています。よろしくお願いします。 ○議長（後藤眞一君）　だから、それを素直にすればいいことです。　では、次にまいります。　もう一点は、佐野議員、９月３日の一般質問の中での農業委員会に関する件ですけれども、それについての発言を許します。 ◆３番（佐野之一君）　佐野之一。　９月３日の私の一般質問において、「………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………」、そのようなことを言いましたけれども、この発言が農業委員会のメンバーの方に対して不適切であると思い、議事録から削除をお願いする次第です。皆様にはご迷惑をかけました。この場をかりて発言を謝罪させていただきます。 ○議長（後藤眞一君）　佐野議員の発言に対してご異議のある方いらっしゃいますか。　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（後藤眞一君）　異議なしと認め、その申し出を受け入れたいと思います。　11番、田中議員。 ◆１１番（田中正男君）　今、佐野議員、ここで当時の発言をまた繰り返していますので、それが残ってしまいますので、本来ならここでその言葉を言わずに、農業委員会のことに関して不規則発言があったということでとどめておけばよかったけれども、実際に残ってしまいますので、それをどう処理するのか、またよろしくお願いします。 ○議長（後藤眞一君）　おっしゃるとおりだと思います。　そこのところは処理していきたいと思います。なかったものとして。とにかく不規則発言を謝罪するということから始まるということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　〔「結構です」の声あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（後藤眞一君）　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合のため、明日９月９日から９月27日まで休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（後藤眞一君）　異議なしと認めます。　よって、９月９日から９月27日まで休会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（後藤眞一君）　次の本会議は、９月28日、午後１時30分から再開いたします。この席より告知いたします。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午前１０時５２分...