平成27年 9月 定例会(第3回)伊豆の国市告示第122号 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項及び第102条第2項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。 平成27年8月3日 伊豆の国市長 小野登志子 期日 平成27年8月31日 場所 伊豆の国市役所 ◯応招・不応招議員応招議員(17名) 1番 小澤五月江君 2番 内田隆久君 3番 佐野之一君 4番 杉尾利治君 5番 梅原秀宣君 6番 柴田三敏君 7番 天野佐代里君 8番 渡邊俊一君 9番 鈴木照久君 10番 柴田三智子君 11番 田中正男君 12番 三好陽子君 13番 古屋鋭治君 14番 山下孝志君 15番 水口哲雄君 16番 鈴木平一郎君 17番 後藤眞一君不応招議員(なし) 平成27年第3回(9月)伊豆の
国市議会定例会議事日程(第1号) 平成27年8月31日(月)午前9時開会日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 議長の諸般の報告日程第4 市長の行政報告日程第5 上程議案の一括提案理日程第6 議案第52号 専決処分の報告及び承認について(平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第2号))日程第7 議案第53号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)日程第8 議案第54号 伊豆の
国市ふるさと応援基金条例の制定について日程第9 議案第55号 伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 議案第56号 伊豆の国市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 議案第57号 伊豆の国市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 議案第58号 韮山反射炉の管理及び観覧料に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 議案第59号
韮山反射炉保全基金条例の制定について日程第14 議案第60号 伊豆の
国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について日程第15 議案第61号 伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第16 議案第62号 地域支援事業の実施の猶予に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第17 議案第63号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)日程第18 議案第64号 平成27年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)日程第19 議案第65号 平成27年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)日程第20 議案第66号 平成27年度伊豆の国市
介護保険特別会計補正予算(第2号)日程第21 議案第67号 平成27年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)日程第22 議案第68号 平成27年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)日程第23 議案第69号 平成27年度伊豆の
国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)日程第24 議案第70号
神島ポンプ場電気設備工事の請負契約の一部変更について日程第25 議案第71号
神島ポンプ場機械設備工事の請負契約の一部変更について日程第26 議案第72号
韮山反射炉ガイダンス施設建築工事の請負契約の締結について日程第27 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第28 請願第1号 国民理解のない「安全保障関連法案」は参議院での審議をつくし、今国会での成立を拙速に行わない事を求める伊豆の国市議会の意見書の提出を求める請願日程第29 閉会中の継続調査の報告追加議事日程日程第1 決議第3号 後藤眞一議員に対する議長辞職勧告決議(
案)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
---------------------------------------出席議員(17名) 1番 小澤五月江君 2番 内田隆久君 3番 佐野之一君 4番 杉尾利治君 5番 梅原秀宣君 6番 柴田三敏君 7番 天野佐代里君 8番 渡邊俊一君 9番 鈴木照久君 10番 柴田三智子君 11番 田中正男君 12番 三好陽子君 13番 古屋鋭治君 14番 山下孝志君 15番 水口哲雄君 16番 鈴木平一郎君 17番 後藤眞一君欠席議員(なし
)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 鈴木好晴君 教育長 河野眞人君 市長戦略部長 瀬嵜浩二君 まちづくり 市長戦略部 政策監兼 田中敏幸君 小野田勝文君 都市整備部参与 観光文化局長 地域安全部長兼 総務部長 萩原啓彰君 山田芳治君 危機管理監 市民福祉部 市民福祉部長 菊地雅秋君 水野 清君 福祉事務所長 経済環境部長 萩原智至君 都市整備部長 石野好彦君 会計管理者 鈴木俊治君 教育部長 久保田昭寛君
---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 長谷川 勉 議会事務局次長 藤井惣雄 議会事務局係長 日吉正幸 書記 小野間いづみ
△開会 午前9時00分
△開会の宣告
○議長(後藤眞一君) 改めまして、皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから、平成27年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会を開会いたします。
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△開議の宣告
○議長(後藤眞一君) 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長(後藤眞一君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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△会議録署名議員の指名
○議長(後藤眞一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、伊豆の国市議会会議規則第81条の規定により、議長において、 6番 柴田三 敏議員 7番 天野佐代里議員の両名を指名いたします。
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△会期の決定
○議長(後藤眞一君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 本定例会の運営につきましては、8月24日に議会運営委員会で検討していただいておりますので、委員長からその報告をお願いいたします。 7番、
天野佐代里議会運営委員会委員長。 〔7番 天野佐代里君登壇〕
◆議会運営委員会委員長(天野佐代里君) 皆さん、おはようございます。 7番議員、議会運営委員長の天野佐代里です。 ただいま議長より指名がありましたので、平成27年伊豆の国市議会第3回定例会の議会運営につきまして、去る8月24日午前9時より、委員6名と副市長、総務部長、市長戦略部長出席のもと開催いたしました委員会の審議の結果について報告をいたします。 今定例会に上程される案件は、補正予算9件、決算の認定8件、報告1件、条例制定2件、条例一部改正7件、請負契約一部変更2件、請負契約締結1件、諮問1件、請願1件、発議1件、議員の資格決定1件の計34件と閉会中の継続調査及び審査の報告であります。 本日は、議案第52号、53号、55号から57号と60号から62号、64号から72号と諮問第2号は採決まで行います。議案第54号、58号、59号、63号と請願第1号は各常任委員会へ付託とし、討論、採決は最終日といたします。日程第29、閉会中の継続調査の報告は書面をもってかえさせていただきます。 あす9月1日は、報告第9号の後、議案第73号から80号まで監査委員の決算審査の意見報告を求め、その後、各担当部局より内容説明を受けます。 質疑は9月8日に行いますが、通告制とし、その期限は9月3日正午までといたします。 休会を挟んで、9月3日と4日、土曜日、日曜日を挟み、9月7日の3日間で一般質問を行います。今回は15名の方が登壇し、3日5名、4日5名、7日5名の順番で行います。 9月8日は議案第73号から80号までの質疑を行います。その後、各常任委員会へ付託とし、討論、採決は最終日とします。 9月9日から27日までを休会といたします。その間、9日から11日、土曜日、日曜日を挟み、14日から16日の6日間で各常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。 9月17日は委員会予備日とします。 9月28日に本会議を再開し、各常任委員長より報告を求めます。本委員長報告に対する質疑、討論の通告期限は29日正午までといたします。 翌30日最終日は、付託議案の委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。 また、発議第2号は質疑、討論、採決を行い、議員の資格決定1件は質疑の後、特別委員会付託となります。 これにより、本定例会の会期は8月31日から9月30日までの31日間とすべきとの結論であります。 以上、議会運営委員会での審議結果です。限られた会期の中、円滑なる議会運営が図られますようお願いを申し上げて、委員長報告といたします。
○議長(後藤眞一君) お諮りいたします。本定例会の会期を委員長の報告のとおり本日8月31日から9月30日までの31日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は本日8月31日から9月30日までの31日間とすることに決定いたしました。
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△議長の諸般の報告
○議長(後藤眞一君) 日程第3、諸般の報告をいたします。 議長報告及び監査委員報告につきましては、お手元に配付いたしました諸般の報告一覧のとおりであります。朗読は省略いたします。 以上で諸般の報告を終了いたします。
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△市長の行政報告
○議長(後藤眞一君) 日程第4、行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可します。 市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長(小野登志子君) 皆様、おはようございます。 昨日は、南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生を想定した伊豆の国市総合防災訓練が実施されました。この参加者につきましては、中止・延期が6地区ございました。そして、まだ未確認地区が2地区ございます。合計8地区が抜けておりますけれども、雨の中1万927名の方がご参加くださいました。大規模災害に備え、検証、連携、協働の3つをテーマに訓練を行ったわけですが、防災に対して地区、コミュニティーの機運が醸成されつつあることを確認いたしました。ご協力まことにありがとうございました。 行政報告に移ります。 最初に、当市にとりまして記念すべき出来事でありました韮山反射炉の世界遺産登録関係について報告いたします。 7月5日、ドイツのボンで開催された第39回世界遺産委員会において、韮山反射炉を含む明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録が決定されました。当市では韮山時代劇場大ホールにてパブリックビューイングを行い、登録決定の瞬間を約400人の市民とお祝いしました。 翌7月6日には、長岡庁舎玄関前で、韮山反射炉世界遺産の登録を祝う懸垂幕の掲出式を行いました。 また、同日、県庁本館入り口におきまして、難波喬司副知事を初め、吉川県議会議長や後藤市議会議長、江川文庫代表理事である江川洋様ほか、県や県議会の関係者とともに世界遺産登録の記念セレモニーを行いました。 7月26日には、静岡県との共催による
韮山反射炉世界遺産登録記念イベント「感謝のつどい」を韮山時代劇場で実施いたしました。世界遺産登録に尽力いただいた11の個人及び団体への感謝状の授与や、大塚良重様、海瀬京子様、立川志らべ様、3名をいずのくに大使に任命したほか、前
ユネスコ日本政府代表部特命全権大使で文化関係施策担当として活躍された木曽功内閣官房参与による基調講演を行いました。感謝のつどい終了後には、韮山反射炉まで約200人によるちょうちん行列を行い、四日町、南條本区、中区の各保存会のしゃぎりによる出迎え、地元区民の歓待で、総勢300人による感謝のつどいのフィナーレを盛大に迎えることができました。自発的に参加された多くの方々、また、地元の皆様や子供たちが喜びをあらわす姿に、未来に向かう市民の熱いエネルギーを改めて感じました。 議員の皆様にも登録に向け多大なご支援を賜り、深く感謝申し上げます。 引き続き、6月議会定例会以降、現在までの行政全般にわたる報告を申し上げます。 まず、市長戦略部でありますが、韮山反射炉が世界遺産への登録が決定されたことを受け、7月12日に、広報「いずのくに」
韮山反射炉世界遺産登録決定特別号を発行いたしました。 都市交流関係では、8月4日から9日までの間、県のチャーター便を利用し、川勝平太県知事を筆頭とした県訪問団とともに、当市では後藤市議会議長を含め6人でモンゴル国を訪問いたしました。
現地ウランバートルスポーツ宮殿において、川勝県知事、木苗教育長ほか、県議団立ち会いのもと、
モンゴル国柔道競技代表選手の2020年東京オリンピック・
パラリンピック事前キャンプに関する覚書と、ウランバートル市旧庁舎内儀典室において、伊豆の国市とソンギノハイラハン区との友好都市交流に関する覚書の締結を行いました。また、ソンギノハイラハン区への表敬訪問を行い、区民との親交を深めました。 次に、観光文化局でありますが、6月15日に伊豆の
国時代まつり実行委員会をあやめ会館で開催し、11月15日の時代まつりに向けた事業計画内容について承認をいただきました。 7月3日から5日までの間、第80回源氏あやめ祭がアクシスかつらぎを中心会場として開催され、伊豆の国音頭を含む芸者衆による踊りや歌謡ショーなどが行われました。また、あやめ御前広場での慰霊祭や踊り道中、お祭り広場のほか、夜は源氏山からの花火の打ち上げも行われ、3日間で延べ3万4,000人の来場者がありました。 8月1日には、神島地区伝承祭祀であるかわかんじょうが神島橋付近で、また、きにゃんね大仁夏祭りが大仁商店街、大仁橋下流で開催され、合わせて3万700人が訪れました。 8月3日、4日には、千歳橋河川敷で伊豆の国花火大会、韮山狩野川まつり及び
伊豆長岡温泉戦国花火大会が開催され、2日間で延べ3万人の市民や観光客でにぎわいました。 世界遺産推進関係では、
韮山反射炉世界遺産登録決定に伴い、7月14日に、8県11市で構成する
世界遺産登録推進協議会の総会が東京の都道府県会館で開催され、総会終了後、関係する首長らによる内閣総理大臣及び関係大臣への御礼訪問を行いました。 文化振興関係では、6月13日に大仁町史刊行記念講演会を
東芝テック静岡営業所研修室で開催し、100人の聴衆がありました。 また、7月12日には、韮山時代劇場にて静岡県舞台芸術センター、SPACによる
韮山反射炉世界遺産登録応援企画「夜叉ヶ池」の公演が行われ、660人の来場がありました。 次に、総務部でありますが、7月31日には、あやめ会館西側に伊豆長岡庁舎駐車場の不足解消を目的とした庁舎西側駐車場を整備いたしました。 次に、地域安全部でありますが、危機管理関係では7月13日に、
伊豆長岡温泉旅館協同組合と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結いたしました。 男女共同参画関係では、5月29日に第1回女性講座及びワークショップを開催し、伊豆の国市の子育て支援について職員による講話を行いました。ワークショップでは、静岡県
男女共同参画センター交流会議代表理事の大川須津子氏をコーディネーターとして招き、意見交換を行いました。 防災関係では、6月26日と8月19日に、大仁警察署から講師を招き、
青色防犯パトロール講習会を大仁市民会館及びあやめ会館において開催し、自治会関係者を初めとする182人の方に受講いただきました。 次に、市民福祉部でありますが、子育て支援事業の一環として5月からスタートしたいずのくに子育てモバイルの登録者会員数が8月末現在で280人となりました。 続きまして、福祉事務所でありますが、社会福祉課関係では、6月に
子育て世帯臨時特例給付金、8月に臨時福祉給付金の集中受付月間として3カ所の窓口を開設し、申請受け付けを実施しました。9月以降の受け付けは大仁支所の1カ所で行います。 長寿福祉関係では、7月1日からの高齢者温泉施設有料化に伴い、入浴施設無料利用券(スタンプカード)の交付を開始いたしました。 次に、経済環境部でありますが、農業商工関係では、伊豆の国市プレミアム付商品券を7月1日の一般販売に先立ち、6月22日から6月30日までの間、市内の多子世帯を対象に先行販売し、264世帯1,277冊販売いたしました。一般販売では伊豆の国市商工会を含む市内12カ所で販売を開始し、7月3日までに合計2万冊が完売となりました。 次に、都市整備部でありますが、広瀬公園水泳プールを7月18日から8月31日まで開園し、連日多くの入園者でにぎわいを見せております。 建設関係では、7月7日に狩野川放水路完成50周年記念シンポジウムが
長岡総合会館アクシスかつらぎにて開催され、流域市町から約880人の出席がありました。小学生の防災への取り組み事例、パネルディスカッションの後、地域でつくる水害に強い狩野川宣言がなされました。 次に、教育部でありますが、教育総務関係では、教育振興基金を活用した
小・中学校遊具等整備工事や、長岡南小学校東棟外壁及び中校舎防水改修工事、韮山小学校プール解体及び改修工事、そして、韮山小学校ほかロッカー改修工事などの工事を着工いたしました。 学校教育関係では、6月4日に第1回就学指導委員会を開催し、15名の委員に委嘱状を交付いたしました。通常学級及び特別支援学級に在籍する児童生徒や、来年度就学予定の幼稚園児について、今後の就学支援の方針を検討いたしました。 社会教育では、7月24日に青少年問題協議会を開催し、委嘱状を交付するとともに、市内の小中高生の現況と市の育成事業等について確認し、活発な意見交換を行いました。 以上が現在までの各所管の主な事務事業となっております。 今後も議員各位を初め市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わります。ありがとうございました。
○議長(後藤眞一君) 以上で行政報告を終了いたします。
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△上程議案の一括提案理由
○議長(後藤眞一君) 日程第5、ここで市長に第3回9月定例会提出議案の提案理由について説明を求めます。 市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長(小野登志子君) 議長よりお許しを得ましたので、本市議会9月定例会に提案申し上げ、ご審議を賜ります報告1件、条例案9件、補正予算案9件、決算の認定案8件、契約案3件、人事案1件、合わせて31件の議案につきまして、私からその要旨を申し上げます。 なお、詳細につきましては、後ほど副市長または所管の各部局長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 初めに、議案第52号 専決処分の報告及び承認について(平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第2号))についてでありますが、本案につきましては、法人市民税の還付請求に対応するための補正予算について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき平成27年7月30日に専決処分を行いましたので、これを報告し、議会の承認を求めるものであります。 次に、議案第53号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)についてでありますが、本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ3,680万円を追加し、総額を191億9,876万円としようとするものであり、先議をお願いするものであります。 次に、議案第54号 伊豆の
国市ふるさと応援基金条例の制定についてでありますが、本案につきましては、本市を応援しようとする方から寄せられた寄附金を適正に管理し、寄附者が指定した使途に沿った事業に効果的に充当するため、伊豆の
国市ふるさと応援基金条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第55号 伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に基づく通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の制定及び本条例に引用されている法令の改正に伴う所要の整理を行うため、伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第56号 伊豆の国市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行及び引用されている法令の改正等に伴い、伊豆の国市個人情報保護条例の規定を改正しようとするものであります。 次に、議案第57号 伊豆の国市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、議案第56号と同様に引用されている法令の改正等に伴い、伊豆の国市情報公開条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第58号 韮山反射炉の管理及び観覧料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、韮山反射炉の保全のために今後莫大な保存・修理費等が必要となることから、観覧料を見直すこととし、韮山反射炉の管理及び観覧料に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第59号
韮山反射炉保全基金条例の制定についてでありますが、本案につきましては、今後の韮山反射炉の保全に要する経費に充てるため、
韮山反射炉保全基金条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第60号 伊豆の
国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、平成25年12月定例会でご議決いただき未執行となっている伊豆の
国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の施行日を見直すため、伊豆の
国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正をするものであります。 次に、議案第61号 伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、国民健康保険法施行規則の改正に伴う引用条項の見直し及び条例規定事項の改正を行うため、伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第62号 地域支援事業の実施の猶予に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、介護保険法の改正により規定された地域支援事業の実施までの猶予期間を見直すため、地域支援事業の実施の猶予に関する条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第63号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ5億1,524万円を追加し、総額を197億1,400万円とする予算の補正と債務負担行為の追加、並びに地方債の追加及び変更をしようとするものであります。 次に、議案第64号から議案第69号までの平成27年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)外5件の特別会計補正予算についてでありますが、本案につきましては6件の特別会計の予算の補正をしようとするものであります。 まず、議案第64号 平成27年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ4,500万円を追加し、総額を74億9,500万円とするものであります。 次に、議案第65号 平成27年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ130万1,000円を追加し、総額を4億7,830万1,000円とするものであります。 次に、議案第66号 平成27年度伊豆の国市
介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ3,949万7,000円を追加し、総額を36億9,549万7,000円とするものであります。 次に、議案第67号 平成27年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ142万6,000円を追加し、総額を1,772万6,000円とするものであります。 次に、議案第68号 平成27年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ637万3,000円を追加し、総額を1億2,017万3,000円とするものであります。 次に、議案第69号 平成27年度伊豆の
国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ1,577万4,000円を追加し、総額を17億5,987万4,000円とするものであります。 次に、議案第70号
神島ポンプ場電気設備工事の請負契約の一部変更についてでありますが、本案につきましては、
神島ポンプ場電気設備工事の工期延長の変更が生じたため、受注者と変更請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第71号
神島ポンプ場機械設備工事の請負契約の一部変更についてでありますが、本案につきましては、議案第70号と同様に
神島ポンプ場機械設備工事の工期延長の変更が生じたため、受注者と変更請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第72号
韮山反射炉ガイダンス施設建築工事の請負契約の締結についてでありますが、本案につきましては、
韮山反射炉ガイダンス施設建築工事について落札者と請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を得ようとするものであります。 次に、報告第9号 平成26年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてでありますが、本案につきましては、平成26年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき伊豆の国市監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものであります。 次に、議案第73号 平成26年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本案につきましては、平成26年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算を地方自治法第233条第2項の規定に基づき伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第3項の規定により監査委員の意見をつけ議会の認定に付するものであります。 次に、議案第74号から議案第80号までの平成26年度伊豆の国市国民健康保険特別会計外6件の会計の歳入歳出決算の認定等についてでありますが、本案のうち議案第74号から議案第79号までにつきましては、平成26年度伊豆の国市国民健康保険特別会計、平成26年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計、平成26年度伊豆の国市介護保険特別会計、平成26年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計、平成26年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計、平成26年度伊豆の国市下水道事業特別会計の各歳入歳出決算を地方自治法第233条第2項の規定に基づき伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第3項の規定により監査委員の意見をつけ議会の認定に付するものであります。 次に、議案第80号につきましては、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき平成26年度伊豆の国市上水道事業会計決算に伴う剰余金の処分を行い、平成26年度伊豆の国市上水道事業会計歳入歳出決算を同法第30条第2項の規定に基づき伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第4項の規定により監査委員の意見をつけ議会の認定に付するものであります。 次に、諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでありますが、本案につきましては、現在の人権擁護委員の高田幸子氏及び関野哲夫氏が3年の任期を終え、任期満了となります。つきましては、高田幸子氏、関野哲夫氏については再任の推薦をしたいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして議会の意見を求めるものであります。 以上です。ご審議の上、ご議決をくださるようよろしくお願い申し上げます。
○議長(後藤眞一君) ただいま市長より第3回9月定例会提出議案の提案理由について説明がありましたので、これより各議案等の内容説明を各担当部局長に求めます。
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△議案第52号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(後藤眞一君) 日程第6、議案第52号 専決処分の報告及び承認について(平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第2号))の内容説明を市長戦略部長に求めます。 市長戦略部長。 〔市長戦略部長 瀬嵜浩二君登壇〕
◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 議案第52号 専決処分の報告及び承認について(平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第2号))、これにつきまして内容をご説明いたします。 議案書の1ページをお開き願います。 本件の専決処分は法人市民税の還付を行うための補正予算措置であります。速やかに還付をしなければ還付加算金の額が日々ふえていってしまうということと、還付金の支出それ自体は法令に基づくものでありまして、政策的な判断を伴う性質のものではないという考えから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき平成27年7月30日に専決処分を行いました。本議案は、この専決処分につきまして地方自治法第179条第3項の規定に基づき議会に報告するとともに、ご承認をお願いするものであります。 補正予算の内容についてご説明をいたします。 3ページをお開きください。 この補正予算の予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億8,696万円を追加し、補正後の合計を191億6,196万円とするものであります。 8ページ、9ページをお開きください。 歳入につきましては全額を財政調整基金からの繰入金とし、18款2項1目の財政調整基金繰入金を1億8,696万円増額いたしました。 10ページ、11ページをお願いいたします。 歳出につきましては、2款2項2目賦課徴収費の事業番号75市税徴収一般事務管理事業を1億8,696万円増額いたしました。このうち市税還付金1億8,474万9,000円の増額は、昨年度法人市民税2億4,048万900円を予定納付しました市内の大手企業につきまして、本年度の確定申告に基づく確定税額が5,573万2,100円にとどまったことから、その差額に相当する額1億8,474万8,800円の還付が生じたことによるものであります。 また、この還付に伴う市税還付加算金につきましては、予定納付の日の翌日からその還付のための支払い決定をする日までの期間で計算することとされており、今回の場合は平成26年12月2日から平成27年7月30日までの241日間を対象とし、平成26年分の加算金の利率1.9%及び平成27年分の利率1.8%をもとに計算した結果、221万1,000円を増額するものであります。 以上で説明を終わります。
○議長(後藤眞一君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 14番、山下議員。
◆14番(山下孝志君) 山下です。 過日、全員協議会において法人市民税についてという資料をいただきました。それに基づいて質問いたします。 それによりますと、2ページに均等割についてというのがございまして、そこで、税額50億円を超える法人、それも2つに分かれて、50人を超える従業員、50人以下等々あるわけですけれども、この資料の50億円を超える法人、10億円を超え50億円以下である法人、1億円を超え10億円以下である法人、1,000万円を超え1億円以下である法人、1,000万円以下の法人というわけで区分があるわけですけれども、伊豆の国市内の事業所はそれぞれこの表に割り込むとどういう形態になっているのか、まずご説明お願いします。
○議長(後藤眞一君) 回答を求めます。 総務部長。
◎総務部長(萩原啓彰君) この税額ですが、これは伊豆の国市の税条例におきまして規定している1号法人から9号法人までをあらわしておりまして、50億円を超える法人で50人を超える法人が9号法人、1,000万円以下の法人、50人以下の均等割額5万円の法人に対しては1号法人として位置づけております。
○議長(後藤眞一君) よろしいですか。 14番、山下議員。
◆14番(山下孝志君) 何社とかという数を聞いていますか、それぞれ。
○議長(後藤眞一君) 総務部長。
◎総務部長(萩原啓彰君) まことに申しわけございません。手元に企業数用意しておりませんので、後ほどご説明したいと思います。
○議長(後藤眞一君) 14番、山下議員。
◆14番(山下孝志君) それでは、その企業数はまた報告願うんですけれども、ただいま、説明の中では市内の大手企業というふうなお話ありました。その法人はこの中のどこに当てはまる法人なのか。それぐらいはわかるでしょう。お願いします。
○議長(後藤眞一君) 総務部長。
◎総務部長(萩原啓彰君) 一番上の9号法人に該当いたします。
○議長(後藤眞一君) 14番、山下議員。
◆14番(山下孝志君) 今回の予算措置というのは、財政調整基金を取り崩して、そして、さきに納付していただいた税金をお返しするということになると思うんですけれども、そこら辺の原因といいますか、そこら辺についての総合的な判断というか、そういうことについてはどういうふうな考えを持っているんでしょうか。
○議長(後藤眞一君) 総務部長。
◎総務部長(萩原啓彰君) 原因といいますか、実際に企業におきましては前年度の実績に応じて前年度の所得割の税額の2分の1を予定納税として納めるということで、一般的に考えることといたしましては、実績がよければ設備投資等に利益を使っていくということになりますが、今回の場合においては、どういう事情かという詳しい内容についてはこちらからも一応お話を聞いたんですが、企業の実績等について余り明確なお答えをいただけませんでした。
○議長(後藤眞一君) ほかに何かございますか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
○議長(後藤眞一君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 失礼しました。 総務部長。
◎総務部長(萩原啓彰君) それでは、先ほどの1号法人の数、平成26年度におきましては928社、2号法人は12社、3号法人は144社、4号法人は13社、5号法人は41社、6号法人は8社、7号法人は54社、8号法人は1社、9号法人は8社の計1,209社になっております。
○議長(後藤眞一君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第52号 専決処分の報告及び承認について(平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第2号))は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(後藤眞一君) 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第53号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(後藤眞一君) 日程第7、議案第53号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)の内容説明を市長戦略部長に求めます。 市長戦略部長。 〔市長戦略部長 瀬嵜浩二君登壇〕
◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 議案第53号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)につきまして内容をご説明いたします。 議案書の別冊、こちらの1ページをお開き願います。 ここにありますとおり、今回の補正は予算の総額に歳入歳出それぞれ3,680万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ191億9,876万円とするものであります。 2ページをお開き願います。 第1表歳入歳出予算補正のうち歳入についてであります。 15款の県支出金につきまして、補正前の額に3,680万円を追加して合計で11億3,164万9,000円としております。これは2項の県補助金の増額であります。 3ページをごらん願います。 歳出についてであります。 3款の民生費につきまして、補正前の額に3,680万円を追加して合計を66億4,202万6,000円としております。これは4項の障害者福祉費の増額であります。 次に、歳入歳出のそれぞれにつきまして明細をご説明いたします。 6ページ、7ページをお開き願います。 事項別明細書の歳入についてであります。 15款2項の県補助金のうち3目の衛生費補助金につきまして、避難所等太陽光発電設備導入推進事業費補助金3,680万円を新たに計上しております。 8ページ、9ページをお開きください。 歳出についてであります。 3款4項の障害者福祉費のうち1目の障害者福祉費につきまして、事業番号80の児童発達支援センター整備事業3,680万円を新たに計上しております。内訳といたしましては、児童発達支援センターに太陽光発電設備及び蓄電池を設置するための設計業務委託料220万円、施工監理業務委託料110万円及び設置工事費3,350万円となっております。 なお、このたびの補正予算(第3号)は、冒頭市長の提案理由の説明にもございましたとおり、先議をお願いするために、この後にありますけれども、議案第63号の一般会計補正予算(第4号)から切り分けて上程をしたものであります。これは、財源の全額に充当します県補助金が今年度限りのものでありまして、平成28年度への事業の繰り越しはできないとされておりますことから、工事に係る設計、施工の期間を確保し、年度内の着実な事業完了を期すために先議をお願いすることといたしたものでありますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上で一般会計補正予算(第3号)の内容説明を終わります。
○議長(後藤眞一君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 11番、田中議員。
◆11番(田中正男君) 今回の3号の補正ですが、歳入のところ、7ページには避難所等太陽光発電設備導入推進事業費の補助金ということですが、歳出のほうでは児童発達支援センターの整備事業の太陽光発電となっていますが、児童発達支援センターがこの避難所等に指定されているんでしょうか、するんでしょうか。その辺を1点。 それと、今部長の説明ですと、今回のこの制度、補助金が平成28年度への繰り越しができないということで急ぐんだということですが、4号にしますと、4号は最終日が9月30日ですが、約1カ月おくれるんですが、その1カ月というものはどのような影響を及ぼすのか。具体的には、9月30日ですといつごろになってしまうとか、今回ならいつになるという、そういうしっかりした予定がわかりますでしょうか。その2点お願いします。
○議長(後藤眞一君) 答弁をお願いします。 地域安全部長。
◎地域安全部長兼危機管理監(山田芳治君) 田中議員のただいまの質問の第1点目の避難所の取り扱いについてお答えをさせていただきます。 本来、この補助金につきましては、県が目的としているのは、低炭素な地域づくりを推進するため、国の補助金を財源として防災拠点や避難所への太陽光発電整備、蓄電池の整備というのが目的ということで、現在、うちのほうの防災計画には福祉避難所としては指定しておりません。ただし、これについては修正するということで県のほうに合い議をとりまして、次年度、避難所ということで了解いただいております。 なお、ここの避難所というのは福祉避難施設ということで考えておりまして、広域の避難施設とはまた違った意味で、広域の避難施設では生活を営むのに困難な障害児の福祉避難施設ということで位置づけをさせていただいております。 こんな予定でおりますので、ご了解願いたいと思います。
○議長(後藤眞一君) 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 2番目の点についてご説明をさせていただきます。 瀬嵜部長のほうから申しましたように、年度繰り越しができないということで、具体的に私どもの今のスケジュールを確認させていただきます。 今回、工事を実施するに当たりましては、まずは設計業務委託というのを行って、その成果品をもって工事発注というような形になります。その中で、蓄電池システムというのは受注生産でございまして、納期には3カ月を要するというようなことで、来年の3月15日を完成日とした場合の逆算工程を担当課のほうで積算をいたしまして検討した結果、来月の18日に入札があるわけなんですが、予定があるわけなんですけれども、その予定に設計業務を入れればどうにか間に合うといったことからでございます。 以上です。
○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。
◆11番(田中正男君) 2番目のスケジュールのことはわかりました。 それと、避難施設に指定するということですが、この児童発達支援センターに太陽光発電を設置した場合の実際の能力、もし停電になった場合でも間に合うのかどうか。何時間ぐらい、どのぐらいの確保ができるのかという、この太陽光の能力についてはどうでしょうか。
○議長(後藤眞一君) 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 能力ということで、何時間ぐらいもつのかというようなご質問の中で、ちょっと今回の工事に関しまして、事業規模については、太陽光発電の容量が15キロワットから20キロ未満、そして、蓄電容量というのが10キロ以上15キロ未満というような形を予定をしております。 なお、平成26年度に実施しました保健センターの部分でも発電量が25キロワット、そして、蓄電容量が20キロワットという規模でございますので、きららかについてはそれよりかは小さい施設ということで、今のような事業規模を考えております。
○議長(後藤眞一君) ほかにございますか。 13番、古屋議員。
◆13番(古屋鋭治君) 13番、古屋ですけれども、ただいまの田中議員の質疑を聞いておりまして、発電容量につきましては承知いたしましたけれども、この辺の使い方としては、避難所となった場合には当然避難用の電気として使用されるという認識なんですけれども、例えば、そういうことがない場合には、通常はこの発電した電気を売電するという、そういうちょっと受けとめを私はしているんですけれども、その辺はどうなのか。ただいま聞いたところによりますと、これは、15から20といいますと通常のお宅の大体四、五倍程度かなというふうな認識があるんですけれども、その辺も含めて説明いただきたいと思います。
○議長(後藤眞一君) 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 実は、保健センターの部分の実績もこの4月からということがございまして、出ていないわけなんですが、基本的にはきららかの施設の中は全部部屋は全室対応にしていただこうというような形で県のほうを通して話しております。しかしながら、当然ながら、今言った売電だから、売るのではなくて、逆にうちのほうが、じゃそのシステムを使ったから何もいわゆる買わないで、東電のほうから買わないで運営できるかというのはちょっと今のところわかりませんが、基本的には通常の部分も使える全室対象にしているものですから、対応はできるというふうに考えております。
○議長(後藤眞一君) ほかにございますか。質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第53号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(後藤眞一君) 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで休憩をとりたいと思います。再開は10時25分といたします。
△休憩 午前10時08分
△再開 午前10時25分
○議長(後藤眞一君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 進行の前ですけれども、日程表の一部訂正を先に連絡させてください。 日程表第24、25、議案70号、71号について担当課が水道課になっていますが、いずれも下水道課であるということで、その訂正をお願いいたします。
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△議案第54号及び議案第55号の上程、説明、質疑、委員会付託、討論、採決
○議長(後藤眞一君) 続きまして、議案54号、55号について質疑を始めたいと思います。 日程第8、議案第54号 伊豆の
国市ふるさと応援基金条例の制定について、日程第9、議案第55号 伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての2件の一括内容説明を市長戦略部長に求めます。 市長戦略部長。 〔市長戦略部長 瀬嵜浩二君登壇〕
◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 議案第54号 伊豆の
国市ふるさと応援基金条例の制定について内容をご説明いたします。 まず、議案参考資料のほうからお願いします。1ページになります。 本条例の制定趣旨でございますけれども、伊豆の国市に寄せられた寄附金、これには個人からのいわゆるふるさと納税寄附、それから、団体などからの一般寄附を含むわけでございますけれども、これら寄附金の適正な管理と寄附者が指定した使途に沿った事業への効果的な充当を目的として、伊豆の国市ふるさと応援基金を設置しようとするものであります。 次に、2の基金積み立ての考え方についてであります。 これまでの寄附金の取り扱いとしましては、寄附があった都度、寄附者の意向に沿った該当事業への充当、あるいは、意向にかなう基金がある場合には当該基金への積み立てを行い、さらに、特に使途の指定がない寄附金につきましては財政調整基金への積み立てをしておりました。 このたび、去る7月6日からふるさと納税寄附に対して返礼品の贈呈を開始いたしましたところ、1カ月で30件を超えるふるさと納税寄附がございました。その状況はこの参考資料の2ページに記載したとおりであります。 なお、ここでは申し込み件数32件、申し込み額が421万円とされておりますが、先週末の時点では、これが申し込み件数53件、申し込みの金額が738万6,000円に達しております。 済みません、1ページのほうに戻りまして、この水準で今後推移しますと、年間寄附件数は恐らく100件を優に超える数になると見込まれ、従来どおり寄附の都度事業への充当や基金への積み立てを行うこととしますと、その処理が非常に煩雑になることが見込まれております。 そこで、寄附金の適正な管理とさらには効果的な活用を行うため、原則として一旦全ての寄附金を今回設置しようといたしておりますふるさと応援基金へ積み立てをするということにしたいと考えております。 次に、3の基金充当の考え方についてであります。 積み立てた基金は寄附者が指定した使途に基づき整理して管理を行い、原則として翌年度以降に実施する施策や事業の財源に充てることといたしまして、予算編成時に効果的な使途を特定した上で歳入予算に基金繰入金を計上し、充当いたします。 なお、ふるさと納税寄附で寄附者が指定する使途としましては、ここに記載しております①から⑤までの5つの選択肢を設けているところであります。 続きまして、条例の内容をご説明いたします。 議案書のほうになります。議案書の15ページをお開きください。 まず、第1条は基金の設置について定めております。伊豆の国市を応援しようとする者から寄せられた寄附金を適正に管理し、当該者が指定した使途に沿った事業に効果的に充当するため、伊豆の国市ふるさと応援基金を設置することといたしました。 第2条は基金への積み立てについて定めております。基金として積み立てる額、これは寄附金収入になるわけですが、その額は予算の定めるところによることといたしました。 第3条は基金の管理について定めております。基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないことといたしました。 第4条は基金の運用益の処理について定めております。基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、この基金に編入することといたしました。 第5条は基金の繰りかえ運用について定めております。市長は、財政上必要があると認めるときには、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができることといたしました。 第6条は基金の処分について定めております。基金は、第1条に規定する事業の財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができることといたしました。 第7条は委任について定めております。この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は市長が定めることといたしました。 最後に、附則では施行期日について定めております。この条例は公布の日から施行することといたしました。 なお、本定例会に上程いたしております議案第63号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)でありますけれども、こちらのほうには本議案の関連予算として、ふるさと納税寄附金に係る歳入予算の増額とともにこのふるさと応援基金への積み立てに係る歳出予算を新たに計上しているところであります。 以上、議案第54号についての説明になります。 引き続き、議案第55号 伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について内容をご説明いたします。 議案書のほうは19ページになります。 また、参考資料のほうですけれども、3ページ以降の新旧対照表についてもあわせてごらんいただきたいと思います。 まず、この改正条例の第1条につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法、マイナンバー法に規定されます個人番号通知カードの再交付に係る事務の手数料を1件につき500円として新たに規定するものであります。 この手数料の納付が必要となります再交付のケースといたしましては、通知カードを紛失あるいは損傷した場合などが想定されております。 ここでは、改正前の別表中の21の項から56の項までを1項ずつ繰り下げまして、新たに21の項として通知カードの再交付に係る手数料を追加しております。 また、参考資料では4ページになりますが、改正前の33の項に引用されております鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、この法律の一部改正法が本年5月29日に施行されております。これによりまして、法律の名称が変更されましたので、本手数料徴収条例に規定されております法律名を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」と改めることといたしております。 次に、改正条例の第2条についてであります。 参考資料のほうでは6ページになります。 こちらは同じく番号法に規定されます今度は個人番号カード、先ほどは番号の通知のカードでしたが、今度は個人番号カードそのものの交付に伴いまして、住民基本台帳カードの交付及び再交付に係る事務が廃止されることから、条例における住民基本台帳カードの交付または再交付に係る手数料を削除するとともに、別の個人番号カードの再交付に係る事務の手数料を1件につき800円として新たに規定するものであります。 手数料の納付が必要となります再交付のケースといたしましては、こちらも先ほどの通知カードと同様、個人番号カードを紛失あるいは損傷した場合などが想定されております。 ここでは、改正前の別表中の20の項に規定されております住民基本台帳カードの交付または再交付に係る手数料を削除し、そのかわりに20の項に新たに個人番号カードの再交付に係る手数料を規定しております。 また、この改正によりまして、20の項で新たに番号法の法律名を引用するということになりますので、先ほどの第1条の改正によりまして21の項で引用されていた番号法の法律名を略称に改めるという操作をしております。 議案書の20ページをお開きください。 附則になりますけれども、附則では本条例の施行期日を定めております。 今回この改正条例の規定を、今説明申し上げましたように、第1条と第2条に分けた理由はこの施行期日が異なっていることによります。第1条に規定されている通知カードの再交付手数料につきましては、附則の本文にありますとおり、平成27年10月5日から施行になります。一方、第2条に規定されております個人番号カードの再交付手数料につきましては、附則の第2号にありますとおり、平成28年1月1日から施行されることとなります。これらはいずれも番号法の関連規定の施行期日に合わせたものであります。 また、改正規定の第1条中のいわゆる鳥獣保護法の法律名に係る改正については既に法改正がなされておりますことから、こちら附則の第1号にありますとおり、本年10月5日を待つことなく公布の日から改正といたしております。 以上で説明を終わります。
○議長(後藤眞一君) 市民福祉部長。 〔市民福祉部長 菊地雅秋君登壇〕
◎市民福祉部長(菊地雅秋君) 議案第55号 伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正する条例に関しまして、私のほうから議会の皆様に1点おわびを申し上げたいと思います。 本条例改正案の第1条は、マイナンバー通知カードの再交付に係る手数料500円を新設する内容となっています。 再交付手数料の500円に関しまして、広報「いずのくに」9月号の9ページに、この通知カードは紙でできていますので、重要なカードであるんですけれども、誤って洗ってしまったり、また、捨ててしまったりすることのないよう大切に取り扱っていただきたいという記事に合わせて、再交付の場合には500円の手数料が必要との記事が掲載されています。 当然に議会の議決をいただき交付された後に掲載すべきでありましたが、9月号に掲載してしまいました。議案として審議されていないにもかかわらず、このような掲載をしてしまったことを深くおわび申し上げます。
○議長(後藤眞一君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 初めに、議案第54号 伊豆の
国市ふるさと応援基金条例の制定についての質疑に入ります。質疑ありませんか。 4番、杉尾議員。
◆4番(杉尾利治君) ふるさと基金条例、ちょっと私わからないので教えていただきたいんですけれども、第3条、その他最も確実、有利な方法とはどういうことでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(後藤眞一君) 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) この辺は会計管理者のほうがお詳しいと思うんですが、一般的には、金融機関の預金のほかに我々行政のほうが管理しております現金等を保管する方法としては、恐らく国債等の有価証券などによって保管するという方法が例えばあるわけなんです。そうしたことも含める中で一番確実な方法によるということをここでは規定しているということになります。 以上であります。
○議長(後藤眞一君) 4番、杉尾議員。
◆4番(杉尾利治君) 1つだけお伺いしたいんですけれども、とある町で行われたんですけれども、株を買ってそれを運用したというのがありまして、損をしなかったからよかったんだという話あったんですけれども、株というのもそういうことに入るわけでしょうか。
○議長(後藤眞一君) 会計管理者。
◎会計管理者(鈴木俊治君) 今杉尾議員がおっしゃられる株のことにつきましては、広くはそういうふうに捉えられることもございます。しかしながら、本市の方針としては株式の取引をするということにはなっておりません。 したがいまして、今ここで、この3条で最も確実かつ有効な方法ということにつきましては、金融機関への定期預金としての預け入れ、あるいは証券会社を通じての国債、あるいは地方債への債権の買い入れ、そのような形で運用されるというふうに理解しております。 以上です。
○議長(後藤眞一君) ほかに。 12番、三好議員。
◆12番(三好陽子君) 12番、三好です。 この議案については総務観光建設委員会への付託案件だと思いますので、ちょっと私のほうは2点ほどちょっとわからない点がありますので聞いておきたいと思うんですけれども、1つは、基金の管理とはちょっと違うかもしれませんけれども、寄附した方の指定した使途に沿った事業に効果的に充当するというふうになっていて、選択肢が5つあるという説明だったんですけれども、それらは基金の中で内訳管理ということをしていくということなんでしょうか。 それが1点と、その選択肢の中のその他、特に指定はなしというものは今までは財調に入れてきたということですけれども、ふるさと納税に限ってはここに入れるということですけれども、その使途についてはどんなふうに考えているんでしょうか。
○議長(後藤眞一君) 市長戦略部長。
◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 今お尋ね2点のうちまず1点目でございますが、これについては議員おっしゃっていただきましたとおり、器としては1つのこの基金の中に入れるわけですけれども、管理の仕方といたしましては、先ほど挙げました5つの項目別に常にその残高を管理していくということを考えております。 それから、2点目のご質問でございますけれども、まず、1点申し上げておきますのは、今回の基金、ふるさと納税による基金収入だけを対象とはしておりません。従来は、先ほど私説明申し上げましたように、寄附のあった都度その処理について判断をしていた従来からの一般寄附と言えばいいんでしょうか、団体等からの寄附につきましても今後はこの基金に一旦積み立てて管理をしていくということで考えております。 それから、ご質問にありましたその他ということでございますけれども、これは要は特段の用途の指定はされなかったというふうに、そういう寄附でございますので、私どものほうもその時々の財政需要に応じてその効果的な使い道を判断していくということになります。 なお、寄附者の意向と申しますか、ふるさと納税による寄附の性格を考えますと、基本的には翌年度以降の予算の中でなるべく早いうちに役立てる、寄附者の意向に沿って役立てていくという考え方があろうかと思います。我々も原則はそのように考えておりますけれども、ただ、一方で効果的な活用ということになりますと、ある程度残高がたまったというんですか、残高が生じたところでまとめて何か効果的に活用するということがありますので、その辺は毎年毎年の基本的には当初予算編成の中で年間を通じた計画的な使い方を考えたいと思いますので、毎年毎年の予算編成の作業の中で判断をしていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。
◆12番(三好陽子君) ただいまの答弁で大変考え方よくわかりました。その点はわかりました。 もう一点、先ほど杉尾議員のほうからちょっと出ていたことにちょっと関連しますけれども、そのふるさと応援基金の活用についての市の考え方は、ただ預金に積んでその預金利息を元金に足してためていくというだけではなくて、積極的に活用していくという考え方があるのか、それとも、そういう何か危ないというか、普通に管理していくという考え方なのか。その辺を聞いておきたいと思います。
○議長(後藤眞一君) 市長戦略部長。
◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 実は、これは一般論でありますけれども、基金条例、当市も含めまして全国の自治体でいろいろな条例を定めてきたと思います。その中にはあえて最も確実かつ、例えば最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるというような規定を置いているところもございます。ただ、今回は、先ほども少し触れましたとおり、この基金は寄附金を伊豆の国市の行政に役立ててほしいという趣旨でいただいたものを原資としておりますので、基本的にはなるべくできれば早いうちに、寄附をいただいたらその間に間があかないうちに効果的に活用していくということが望ましいと思います。したがいまして、これは今後の我々の基金の設置を担当した部局とそれから実際に基金の管理をお願いしております会計のほうの調整になりますけれども、我々の意向としましては、長期の定額預金ですとかあるいはその有価証券のような、毎年毎年の自由な基金の取り崩しといいますか、そういったものに制限が加わるような形の運用はできれば避けたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長(後藤眞一君) ほかにありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第54号 伊豆の
国市ふるさと応援基金条例の制定については所管する常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 異議なしと認めます。 よって、議案第54号 伊豆の
国市ふるさと応援基金条例の制定については所管する常任委員会に付託することに決定いたしました。 ここで、総務観光建設委員会委員長にお願いいたします。 本案の採決は9月30日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し付託されました本案の審議を行い、9月28日の本会議で報告をお願いいたします。 続きまして、議案第55号 伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について質疑のある方の発言を許可します。質疑ありませんか。 11番、田中議員。
◆11番(田中正男君) 今回の手数料の徴収条例はマイナンバー法の関係ですけれども、まず1点は、先ほどの市民福祉部長からありました今回の広報への記載なんですけれども、これ6月の定例会でも問題になりました温泉交流館の件もありました。このときにこういう議会で決まっていないことを載せるということでは問題だということで指摘されたばかりなのに、また続けて起こってしまったんですけれども、その辺の庁舎内の徹底というものはどうなっていたんでしょうか。
○議長(後藤眞一君) 副市長。
◎副市長(鈴木好晴君) まことに申しわけございませんでした。 部長会議等でその辺については徹底いたしましたけれども、ちょっと担当の課の中で意思の疎通が欠けておりまして、チェックしたときにそれについては掲載を少し見送るべきではないかということが出たようですけれども、それが広報の最終の原稿のほうに残っていたというようなことでございました。 それはいかなる理由があってもこうしたことはまずかったと思います。大変おわびを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。
◆11番(田中正男君) 2回もこういう形で続けて起こるということはやはりゆゆしき事態ですので、今後徹底してほしいと思います。 それと、今回のこの手数料の改正なんですけれども、通知カードと個人番号カードの再交付に対しての徴収なんですけれども、今回のこのマイナンバー法というのは国のほうの都合でつけたいということで、管理しやすいというような提案だと思うんですけれども、そういう中で、行政の都合でやっている中で再交付に対して500円と800円は私高いと思うんです。ましてや個人カードはICチップとか入っていないですね。それに対しても住基カードと同じ金額の500円というのは私高いと思うんですが、この500円と800円の根拠は何でしょうか。
○議長(後藤眞一君) 市民福祉部長。
◎市民福祉部長(菊地雅秋君) まず、500円のほう、通知カードのほうです。通知カード自体は、先ほどちょっとおわびの中で申し上げました、紙でできているということです。ですから、まず、この原価計算というか、単価を計算されております。通知カード自体の単価が1枚約18円となっている。それから、通知カードについては簡易書留で個人のところに送られるものですから、簡易書留の料金が402円、若干の事務費がそれに乗っかりまして500円というものでございます。 また、個人番号カードは、今度はこちらは皆さんご存じのキャッシュカードなりクレジットカードというんでしょうか、ああいうちょっとプラスチック系の固いやつで、それにICチップが入っているということです。この単価が、これ自体の単価が1枚700円ということです。それで、一部郵送、郵送というのはジェイリスから市のほうに行くというそういうそれと事務費が一部ちょっとかかるということで、800円という形で設けようとしております。 以上でございます。
○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。
◆11番(田中正男君) 単価的には異なるということで、500円と800円の根拠はわかったんですけれども、私は本来のこのマイナンバー制度をしてこのカードを奨励するということに関して、この再交付に対しての手数料は取るべきじゃないと考えていますので、意見を述べて終わります。
○議長(後藤眞一君) ほかに質疑はありませんか。 12番、三好議員。
◆12番(三好陽子君) 12番、三好です。 料金の根拠についてはわかりましたけれども、私も余りちょっと制度について熟知は正直していないところなんですけれども、通知カードや個人番号カードというのは強制的につくらなければいけないというものではないと認識しているところなんですけれども、それは個人個人の判断ですから、つくらない人についてはこの手数料というのはかかってくる可能性はないわけなんですけれども、発行してカードがあるとないのとどういう違い、大きな違いがあるのかどうか。万が一のときにこれだけの料金かかるのに、あるのとないのとでどれだけやっぱり利便性に開きがあるのかなというところをちょっと詳しくお聞きしておきたいんですけれども。
○議長(後藤眞一君) 市民福祉部長。
◎市民福祉部長(菊地雅秋君) まず、カードが2種類ございます。通知カードというのと個人番号カード、それぞれ使い方といいましょうか、違いがございます。 今ご質問の通知カードにつきましては、全ての国民に固有の番号が通知されるというものです。もう一つご注意いただきたいのが、個人番号カードのほうは、今三好議員がおっしゃいましたように、そのカード自体をつくるかつくらないかというのは国民の皆様の一人一人のご判断になるわけです。まずその点が大きく1つ違います。 通知カードのほうにつきましては、全ての先ほど言いました国民の皆さんに番号がつきまして、その通知カード自体を持っている持っていないということの違いといいますのは、そこの通知カードの中に個人番号が当然付番されていますので、今後行政関係の手続に関しては、必要なところではその個人番号を提示しなければいけないわけです。通知カードの場合には、通知カードだけでも手続が、通知カードを見せるという手続でまず行政機関の窓口では手続がスタートできるんですけれども、その方が通知カードを持っているご本人かどうかというのがわからないということがございます。ですから、その点につきましては、ほかの例えば免許証ですとか、ほかのものであわせてご本人であること、要するに本人確認と言っておりますけれども、その本人確認の段階で、通知カードだけですと本人確認がそれ1枚ではできないということです。それは従来と、今、いろいろな保険証を持っていったりという手続がありますけれども、それとあわせてやる形になります。 個人番号カードにつきましては、先ほどお話しさせていただきました、作成するしないはご本人の意思によって決められるわけですけれども、もし作成されて、これには写真が添付されるものですから、先ほどの通知カードでほかのものを用意しなければいけない部分が、個人番号カードですとこれ1枚で手続がとれるということでございます。 まず、カードのありなしでまず1つの違いといいましょうか、それでこのカードの2種類の違いは大きくそういうところでございます。あと、それが本人確認がとれれば、行政サービス上あるいはご本人のいろいろな手続する形に関しては、まずはそんなに大きくは変わらない。そこの入り口のところで本人確認の段階で大きく違うということでございます。 以上です。
○議長(後藤眞一君) ほかにございませんか。 7番、天野議員。
◆7番(天野佐代里君) 7番、天野です。 今、再発行ということについてはわかりましたけれども、この住基カードとの関連でちょっとお伺いしたいんですけれども、今もう既に住基カードを発行されて持っている方もいらっしゃると思うんですけれども、今回これがマイナンバーということで切りかわるということだと思うんですけれども、そのもともと持っていらっしゃる方の対応、そういうことに対して説明を求められることがあるのではないかと思うんですけれども、その対応と、もう既に面倒な手続を踏んで住基カードを持っている方がまたさらに同じ手続を踏んで交付を受けなければならないのかということが、その辺の持っている持っていないについての手続上の違いはあるのかどうなのか。 そして、再発行について、特に通知カードの再発行500円ということなんですけれども、これはまず郵送されてきたものを再発行の場合は手続を踏んで取ると思うんですけれども、このときの通知カードのほうの本人が再発行に来る来ないというその辺の確認について、窓口ではどのような対応を考えていますか。
○議長(後藤眞一君) 市民福祉部長。
◎市民福祉部長(菊地雅秋君) まず、住基カードにつきましては、本条例の第2条のほうでもありますとおり、再交付手数料がなくなるということは、住基カードは基本的には廃止されていく。廃止されていくというのは、現在住基カードを持っていらっしゃる方については、5年、10年でしたか、まだ使える期間があるんですけれども、住基カードを持っている方が個人番号カードを取得したときにはもうこれは使えなくなるという、そこでは遮断されてしまいます。ということで、住基カードを持っていても、それは今言いました個人番号カードを取得しない限りは使えるという、有効期間がまだありますから使えるという部分がございます。 それから、通知カードの再交付の際の本人確認についてですけれども、これにつきましても、従来と同様の写真がついている運転免許証のようなもの、それから保険証のようなもので本人確認の手続させていただくという形にはなります。 以上でございます。
○議長(後藤眞一君) 7番、天野議員。
◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) この事業に対する利用者、そして利用料、こちらのほう、それで、利用者の負担についての関係でございますけれども、現行の介護予防、訪問介護に相当するサービス利用料、こちらにつきましても先ほど言いました厚生労働省の省令によりまして、市において国が定める額を上限として個別の上限として定めることを規定をしているということと、そして、緩和した基準によるサービスというのがあるわけなんですけれども、そちらの指定事業者によるサービス提供による利用料につきましては、厚生労働省により市において国が定める額を超えないというような形で規定をしているということで、負担につきましても大きく変わるということではありません。
○議長(後藤眞一君) ほかにございませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第62号 地域支援事業の実施の猶予に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(後藤眞一君) 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第63号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長(後藤眞一君) 日程第17、議案第63号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。 本案の内容説明を市長戦略部長に求めます。 市長戦略部長。 〔市長戦略部長 瀬嵜浩二君登壇〕
◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 議案第63号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)につきまして内容をご説明いたします。 議案書別冊の11ページをお開き願います。 第1条にありますとおり、今回の補正は予算の総額に歳入歳出それぞれ5億1,524万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ197億1,400万円とするものであります。 また、第2条にありますとおり、債務負担行為の追加をすることとし、第3条にありますとおり、地方債の追加及び変更をすることとしております。 12ページをお開き願います。 第1表歳入歳出予算補正のうち歳入についてであります。 9款の地方特例交付金につきましては、補正前の額に640万4,000円を追加して、合計を3,440万4,000円としております。 10款の地方交付税につきましては、補正前の額に1億5,517万3,000円を追加して、合計を33億8,835万6,000円としております。 14款の国庫支出金につきましては、補正前の額から7,413万9,000円を減額して、合計を26億5,122万円としております。内訳といたしまして、1項の国庫負担金が859万円の増額、2項の国庫補助金が8,321万5,000円の減額、3項の国庫委託金が48万6,000円の増額であります。 15款の県支出金につきましては、補正前の額から1,773万2,000円を減額して、合計を11億1,391万7,000円としております。内訳といたしまして、1項の県負担金が429万5,000円の増額、2項の県補助金が1,727万1,000円の減額、3項の県委託金が478万6,000円の減額、4項の県交付金が3万円の増額であります。 17款の寄附金につきましては、補正前の額に1,465万5,000円を追加して、合計を1,600万3,000円としております。 18款の繰入金につきましては、補正前の額に6,515万5,000円を追加して、合計を6億9,392万6,000円としております。内訳といたしまして、1項の特別会計繰入金が5,279万円、2項の基金繰入金が1,236万5,000円のそれぞれ増額であります。 19款の繰越金につきましては、補正前の額に3億5,877万4,000円を追加して、合計を8億5,877万4,000円としております。 20款の諸収入につきましては、補正前の額に45万円を追加して、合計を1億6,338万2,000円としております。これは5項の雑入の増額であります。 21款の市債につきましては、補正前の額に650万円を追加して、合計を15億5,130万円としております。 13ページをお願いします。 歳出についてであります。 1款の議会費につきましては、補正前の額に149万円を追加して、合計を1億6,866万8,000円としております。 2款の総務費につきましては、補正前の額に3億7,303万5,000円を追加して、合計を32億8,423万2,000円としております。内訳といたしまして、1項の総務管理費が3億7,686万6,000円の増額、2項の徴税費が67万6,000円の減額、4項の選挙費が428万2,000円の減額、6項の監査委員費が112万7,000円の増額であります。 3款の民生費につきましては、補正前の額に4,293万円を追加して、合計を66億8,495万6,000円としております。内訳といたしまして、1項の社会福祉費が1,069万5,000円、2項の国民年金事務費が120万3,000円、3項の高齢者福祉費が664万円、4項の障害者福祉費が3,604万4,000円、5項の児童福祉費が447万4,000円のそれぞれ増額、また、6項の保育園費は1,612万6,000円の減額であります。 4款の衛生費につきましては、補正前の額に1億4,996万5,000円を追加して、合計を20億6,283万8,000円としております。内訳といたしまして、1項の保健衛生費が803万2,000円の減額、また、2項の環境推進費が347万8,000円、4項の清掃費が1億5,451万9,000円のそれぞれ増額であります。 6款の農林業費につきましては、補正前の額に997万4,000円を追加して、合計を3億3,796万6,000円としております。内訳といたしまして、1項の農業費が817万4,000円、2項の林業費が180万円のそれぞれ増額であります。 7款の商工費につきましては、補正前の額に3,328万6,000円を追加して、合計を5億9,290万9,000円としております。内訳といたしまして、2項の観光費が855万7,000円、3項の文化振興費が2,472万9,000円のそれぞれ増額であります。 8款の土木費につきましては、補正前の額から2,044万1,000円を減額して、合計を17億6,320万円としております。内訳といたしまして、1項の土木管理費が36万9,000円の増額、2項の道路橋梁費が2,775万6,000円の減額、また、3項の河川費が251万1,000円、4項の都市計画費が443万5,000円のそれぞれ増額であります。 9款の消防費につきましては、補正前の額から7,088万1,000円を減額して、合計を9億8,269万5,000円としております。 10款の教育費につきましては、補正前の額から411万8,000円を減額して、合計を19億3,146万5,000円としております。内訳といたしまして、1項の教育総務費が304万3,000円の減額、2項の小学校費が232万円の増額、3項の中学校費が127万7,000円の増額、14ページに移りまして、4項の幼稚園費が2,317万3,000円の減額、また、5項の学校給食費が525万円、6項の社会教育費が498万円、8項の文化財保護費が374万円、9項の図書館費が453万1,000円のそれぞれ増額であります。 次に、歳入歳出のそれぞれにつきまして主な事項のみご説明をいたします。 ページが飛びますが、20ページ、21ページをお開き願います。 事項別明細書の歳入になります。 9款の地方特例交付金につきましては、国の交付決定に伴い640万4,000円の増額としております。 10款の地方交付税につきましては、普通交付税の交付決定に伴い1億5,517万3,000円の増額としております。 14款1項の国庫負担金につきましては、1目の民生費負担金において、児童発達支援給付費負担金を給付費見込み額の増に伴いまして859万円増額しております。 14款2項の国庫補助金のうち1目の総務費補助金につきましては、地方創生先行型の地域住民生活等緊急支援交付金500万円を新たに計上するとともに、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の内示に伴い総務省分を619万1,000円増額し、厚生労働省分を813万7,000円減額しております。4目の土木費補助金につきましては、社会資本整備総合交付金の内示額あるいは事業費見込み額の減に伴い、合計で5,830万2,000円減額をしております。 22ページ、23ページをお願いします。 5目の教育費補助金につきましては、学校施設環境改善交付金を内示に伴いまして2,824万7,000円減額をしております。 15款1項の県負担金につきましては、1目の民生費負担金において、児童発達支援給付費負担金を給付費見込み額の増に伴い429万5,000円増額しております。 15款2項の県補助金のうち4目の農林業費補助金につきましては、多面的機能支払交付金が市町を通じて交付されることになったということで、42万4,000円を新たに計上しております。5目の商工費補助金につきましては、伊豆長岡駅前観光案内所整備事業補助金を事業費の増に伴い60万円増額をしております。6目の土木費補助金につきましては、24ページ、25ページになりますが、準用河川等改修事業補助金を内示に伴いまして174万円減額しております。7目の消防費補助金につきましては、充当事業の内容の変更がございまして、建築物耐震診断事業費補助金を9万1,000円の増額とし、建築物補強計画策定事業費補助金を80万円、建築物耐震化助成事業費補助金を2,052万2,000円のそれぞれ減額としております。 15款3項の県委託金のうち1目の総務費委託金につきましては、去る4月に行われた県議会議員選挙に要した事務経費の精算に伴い、選挙事務委託金を428万2,000円減額しております。3目の土木費委託金につきましては、県との間の工事執行分担の変更に伴いまして、江間川支川男山沢砂防附帯工事委託金を50万4,000円減額をしております。 15款4項の県交付金につきましては、1目の権限移譲事務交付金の交付決定に伴い、内訳は次ページにわたりましてたくさんございますが、合計では3万円の増額としております。 28ページ、29ページをお開き願います。 17款1項の寄附金のうち1目の総務費寄附金につきましては、市勢振興寄附金を寄附の実績に応じ99万9,000円、ふるさと寄附金を見込み額の増に伴い1,350万円のそれぞれ増額としております。2目の教育費寄附金につきましては、教育振興寄附金を寄附の実績に応じ15万6,000円増額をしております。 18款1項の特別会計繰入金につきましては、北江間財産区会計事業繰入金を充当事業費の増に応じて280万2,000円増額するとともに、6つの特別会計からの繰入金を各会計における前年度から繰越金の確定などに伴いまして合計で4,998万8,000円増額をしております。 30ページ、31ページをお開き願います。 18款2項の基金繰入金のうち1目の財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出の調整として66万4,000円の減額としております。3目の緊急地震対策基金繰入金につきましては、長岡総合会館耐震改修工事などに充当するため1,302万9,000円の増額としております。 19款繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い3億5,877万4,000円を増額しております。 21款1項市債のうち1目の総務債につきましては、臨時財政対策債を発行可能額の決定に伴いまして720万円減額をしております。2目の商工債につきましては、長岡総合会館耐震対策事業債を新たに1,270万円計上しております。3目の土木債につきましては、充当事業費の減に伴いまして、道路橋梁新設改良事業債を1,710万円、準用河川治水対策事業債を310万円それぞれ減額しております。5目の教育債につきましては、韮山小学校プール改築事業債を充当事業費の財源内訳の変更に伴いまして2,120万円増額をしております。 32ページ、33ページをお開き願います。 次に、歳出についてであります。 1款1項の議会費につきましては、事業番号90の議会事務局職員人件費事業を149万円増額しております。今回の補正予算では、一般会計全般あるいは特別会計につきましても一部ですが、職員人件費の調整を行っております。当初予算におきまして平均給与で算出した人件費を実際の職員配置に基づく支給見込み額に置き直すとともに、現時点で時間外勤務手当の不足が見込まれる所属ではその増額をしております。 以下に述べる各款にも人件費の補正が計上されておりますが、個々の説明は省略させていただきまして、人件費以外の今後の補正についてご説明をしてまいります。 34ページ、35ページをお願いします。 2款1項の総務管理費のうち、下のほうになりますけれども、4目の財産管理費につきましては、事業番号1の伊豆長岡庁舎維持管理事業に来庁者の交通誘導上の安全の確保をするための庁舎駐車場区画線補修工事費50万円を、また、事業番号2のあやめ会館維持管理事業にトイレの汚水管の詰まりを解消するための改修工事費120万円をそれぞれ計上したほか、事業番号8の北江間財産区管理事業では、町屋区及び千代田区における事業費の増に伴い、各区への補助金を280万2,000円増額しております。 36ページ、37ページをお開き願います。 5目の企画費につきましては、事業番号4の市勢振興調査事業にスポーツワールド跡地の活用に向けた測量あるいは開発可能性調査などを行うための業務委託料1,800万円を計上し、事業番号13のふるさと寄附金推進事業では、寄附の増加に伴って増加が見込まれます返礼に充てるための報償費の増額、あるいは、今定例会に設置議案を上程いたしましたふるさと応援基金への積み立てなど2,274万1,000円を増額しております。また、事業番号14の観光周遊型バス運行事業136万7,000円は、先日の全員協議会でご報告いたしましたとおり、現行の無料の韮山反射炉シャトルバスにかえまして、11月下旬から有料の観光周遊型バスを運行するための業務委託料を新たに計上したものであります。 38ページ、39ページをお開き願います。 下のほうになりますが、8目の財産管理費につきまして、事業番号2の基金管理事業のうち財政調整基金積立金を3億2,496万7,000円増額しております。これは繰越金収入による余剰財源を積み立てるものであります。 42ページ、43ページをお願いします。 中ほど、14目世界遺産推進費につきましては、事業番号1の世界遺産登録推進事業のうち近代化産業遺産群
世界遺産登録推進協議会負担金を500万円の増額としております。これは明治日本の産業革命遺産のガイドですとか、あるいは情報発信を行う携帯端末用アプリケーションの開発に要する経費をこの構成資産を有する自治体が分担するものでありまして、地方創生先行型の地域住民生活等緊急支援交付金を全額財源譲渡することとしております。15目社会保障・税番号制度導入費につきましては、歳入でご説明をした国庫補助金の内示に応じて関係電算システムの改修費等の調整を図るものであります。地方税務システム以下9つのシステムにつきまして、次ページにわたって、合計で330万円を減額しております。 46ページ、47ページをお願いします。 2款4項の選挙費につきましては、2目の県議会議員選挙費において、歳入でも触れましたとおり、4月に行われた静岡県議会議員選挙に要した事務経費の精算に伴い428万2,000円を減額しております。 48ページ、49ページをお開き願います。 やはり下のほうになりますが、3款1項の社会福祉費のうち2目の国民健康保険費につきましては、内容は次のページになります。50ページ、51ページになりますけれども、事業番号1の国民健康保険特別会計支援事業におきます同会計への繰出金を328万8,000円減額しております。これは同特別会計で支弁しております人件費の減額に伴うものであります。 52ページ、53ページをお願いします。 3款3項の高齢者福祉費のうち、中段になりますけれども、3目の介護保険費につきましては、事業番号1の介護保険特別会計支援事業におきます同会計への繰出金を138万1,000円の減額としております。先ほどと同じく、介護保険特別会計で支弁しております人件費の減額などに伴うものであります。 3款4項、ページ下のほうですが、障害者福祉費につきましては、これも内容は54ページ、55ページに移りまして、各種の給付事業におきまして、平成26年度の給付額の確定に伴い国庫あるいは県費の負担金の返還金を計上しております。事業番号1の自立支援医療事業572万円、事業番号2の障害者(児)自立支援給付事業685万5,000円、事業番号20の児童発達支援事業1,875万2,000円のうち175万2,000円、それから、事業番号24の育成医療事業66万9,000円がこれに該当をします。このほか、事業番号8の意思疎通支援事業を重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業の利用見込みの増に伴い56万円の増額、また、事業番号20の児童発達支援事業のうち児童発達支援給付を給付見込み額の増に伴い1,718万円の増額としております。こうした給付には残り4分の3に相当します額の国及び県の負担金が充当をされております。 56ページ、57ページをお開き願います。 3款5項の児童福祉費のうち、一番下にありますが、3目の学童保育費につきましては、事業番号15の放課後児童教室施設維持補修事業に、利用児童数の増加に対応するための子育て支援施設すずかけ館のトイレ改修工事費111万円を計上しております。 58ページ、59ページをお願いします。 3款6項の保育園費につきましては、1目の保育園総務費において、職員の産休による減員を補うため、事業番号7の保育園臨時非常勤職員人件費事業を323万3,000円増額しております。 60ページ、61ページをお願いします。 4款2項の環境推進費につきましては、1目の環境保全費において、事業番号11の簡易水道等事業特別会計支援事業のうち同会計への繰出金を46万4,000円増額しております。これも同特別会計で支弁しております人件費の増額に伴うものであります。また、事業番号75の環境政策一般事務管理事業では、部内の人員配置がえに伴う減員を補うため臨時非常勤職員賃金を84万5,000円増額をしております。 4款4項の清掃費のうち3目の、一番下です、し尿処理費につきましては、62ページ、63ページのほうに移りまして、事業番号6の大仁し尿処理場維持管理事業に処理場の閉鎖に伴い施設内の汚泥等を処理するための委託料1,650万円を計上しております。4目の広域廃棄物対策費につきましては、事業番号1の広域廃棄物処理施設整備事業に、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合が行う用地取得に係る負担金1億2,307万3,000円を計上しております。 6款1項の農業費のうちやはり一番下の3目の農業振興費につきましては、64ページ、65ページに移りまして、事業番号1の地域農業活性化事業にいちご総合的病害虫管理補助金200万円を計上しております。これは昨年度まで行っておりました助成をJA伊豆の国苺委員会の要望により延長するものであります。4目の土地改良事業費につきましては、事業番号7の市単用排水路整備事業において、改修を必要とする箇所がふえたことに伴い小規模工事費を230万円増額しております。また、事業番号12の農地・水保全管理事業では、多面的機能支払交付金が市町を通じて交付されることになったため、補助金588万6,000円を新たに計上する一方、この補助のための負担金として予算計上しておりました当市の負担分147万2,000円を減額しております。 6款2項の林業費につきましては、2目の林道治山事業費において、事業番号1の林道・治山維持管理事業に林道城山線で発生したのり面崩落の補修工事費130万円を計上するとともに、改修を必要とする箇所がふえたことに伴いまして、小規模工事費を50万円増額しております。 7款2項の観光費のうち1目の観光振興費につきましては、事業番号4の歴史ガイドボランティアセンター運営事業において、ガイドの皆さんの冬用のユニホームを新調するため被服費を77万5,000円増額しております。 66ページ、67ページをお開き願います。 7款2項2目の観光施設費につきましては、事業番号11の伊豆長岡駅前観光案内所整備事業において、従来は伊豆箱根鉄道株式会社の施設内に留置をしておりましたレンタサイクルの駐輪場を新たに設置するため、建築確認申請業務委託料及び設置工事費の計202万8,000円を計上しております。これには県からの補助金60万円が充当をされます。 7款3項の文化振興費のうち、下のほうですが、2目の文化施設費につきましては、新たに事業番号3の文化施設防災対策事業2,554万円を計上し、長岡総合会館の耐震改修工事を行うこととしております。経費の2分の1に緊急地震対策基金繰入金を充当し、残額を市債で賄います。 68ページ、69ページをお開き願います。 8款1項の土木管理費につきましては、1目の土木総務費のうち事業番号1の国県道整備事業及び事業番号3の急傾斜地対策事業において、県事業費の増に伴いそれぞれ負担金を125万5,000円及び26万4,000円増額しております。 8款2項の道路橋梁費のうち1目の道路橋梁維持費につきましては、事業番号1の道路施設維持補修事業を200万円の増額としております。これは大仁し尿処理場の閉鎖に伴いまして長岡し尿処理場へし尿を搬入するに当たり、地元の墹之上地区から出された補修要望に対応するための経費であります。2目の道路橋梁新設改良費につきましては、事業番号1の道路橋梁新設改良事業を県との間の工事執行分担の変更に伴い50万4,000円減額しております。また、70ページ、71ページに移りまして、事業番号3の道路橋梁長寿命化対策事業につきましては、国庫補助金の内示に伴い2,925万2,000円の減額としております。 8款3項の河川費につきましては、1目の河川総務費において事業番号3の河川改修事業を757万円増額しております。うち測量設計委託料及び墹之上川法面整備工事費の計600万円は、これも大仁し尿処理場閉鎖に伴う長岡し尿処理場へのし尿搬入に当たり墹之上地区から出された改修要望に対応するための経費であります。また、河川用地購入費及び物権補償費の計157万円は県との間の工事執行分担の変更に伴う増額であります。また、事業番号4の準用河川洞川流域浸水対策事業につきましては、県補助金の内示に伴い522万円の減額としております。 72ページ、73ページをお開き願います。 8款4項の都市計画費のうち2目の下水道事業につきましては、事業番号1の下水道事業特別会計支援事業における同会計への繰出金を53万8,000円減額しております。これも同特別会計で支弁しております人件費の減額に伴うものであります。 9款1項の消防費のうち1目の常備消防費につきましては、事業番号1の田方地区消防組合運営事業における同消防組合への負担金の額に変更がありまして、77万7,000円を増額しております。3目の消防施設費につきましては、事業番号1の消防施設整備事業を1,670万円増額しております。これは、現在民地内に設置しております防火水槽を土地所有者からの申し出に基づいて撤去するための工事費、並びに、隣接家屋の事前あるいは事後の調査の委託料を計上するものであります。4目の災害対策費につきましては、74ページ、75ページに移りまして、事業番号14の大規模建築物耐震化支援事業を8,492万8,000円減額しております。このうち建築物等耐震診断事業費補助金36万3,000円の増額は対象事業者の変更に伴うものであります。また、建築物補強計画策定事業費補助金320万円の減額及び建築物耐震化助成事業費補助金8,209万1,000円の減額は、対象事業者の都合により実施延期の申し出があったことによるものであります。 78ページ、79ページをお開き願います。 下のほうですけれども、10款4項の幼稚園費につきましては、1目の幼稚園総務費において職員の欠員を補うため、事業番号6の幼稚園臨時非常勤職員人件費事業を166万2,000円増額しております。 80ページ、81ページをお開き願います。 10款5項の学校給食費につきましては、1目の学校給食費において、事業番号7の韮山中学校給食施設給食調理事業及び事業番号9の大仁学校給食センター給食調理事業をそれぞれ調理業務委託に係る契約差金分として31万1,000円及び86万4,000円減額する一方で、事業番号11の学校給食総務管理事業では、修繕を必要とする箇所がふえたことに伴いまして修繕費を280万円増額しております。 82ページ、83ページをお開き願います。 10款8項文化財保護費のうち2目の文化財保護費につきましては、文化庁あるいは県教育委員会の指導に基づきまして江川文庫収蔵庫の建設候補地に係る発掘調査を追加して行うため、事業番号1の遺跡発掘調査事業を117万円増額しております。3目の反射炉費につきましては、韮山反射炉の入場者数の大幅な増加に対応してパンフレットなどの増刷や消耗品の追加購入などを行うため、事業番号1の韮山反射炉運営事業を178万7,000円、事業番号2の韮山反射炉維持管理事業を78万3,000円それぞれ増額しております。 86ページをお開き願います。 給与費明細書になります。 1の特別職等につきましては、長等の共済費を374万6,000円から14万5,000円増額して、389万1,000円としております。これは負担金率の変更によるものであります。 2の一般職につきましては、(1)の総括の表のうち比較の欄にありますとおり、職員数が正規職員で2名、再任用短時間勤務職員で1名の減となっております。これは退職によるものであります。また、給料は1,209万6,000円の減額となっております。これは(2)の明細の表のうち給料の説明にありますとおり、職員の異動や実際の職員配置に基づく支給見込み額の再計算などによるものであります。一方、職員手当は2,091万1,000円の増額となっております。これは給料と同じく職員の異動などによるもののほか、時間外手当の見込み額の増によるものであります。 以上、歳入歳出予算の補正についてご説明をいたしました。 ページをさかのぼります。改めて15ページをお開き願います。 第2表債務負担行為補正であります。 3件の追加がございます。 1件目のふるさと寄附金報償につきましては、期間を平成28年度、限度額を725万円としております。これはふるさと納税への返礼といたしまして、発効日から1年間を有効期間とする宿泊券、これを交付することに伴うものであります。 なお、大変申しわけないんですが、本来であれば7月6日に返礼品の贈呈を開始した時点でこの債務負担行為の設定が必要でありました。ただ、私のほうでその時点でそれに気がつきませんで、手続的に今日に至ってしまったことにつきまして謹んでおわびを申し上げたいと思います。 それから、2件目の観光周遊型バス運行業務委託料につきましては、期間を平成28年度とし、限度額を平成28年度の運行経費の見込み額である366万2,000円から乗車運賃収入を控除した額としております。これは、無料の韮山反射炉シャトルバスにかえまして、11月下旬から当面1年間にわたり有料の観光周遊型バスを運行しようとすることに伴うものであります。 3件目の屋外広告物規制区分検討業務委託料につきましては、期間を平成27年度から平成28年度まで、限度額を360万円としております。これは当市独自の屋外広告物条例の制定に向けまして、本年度から来年度にかけて規制区分の検討業務などの委託を行おうとすることに伴うものであります。歳出予算については来年度のみの計上となります。 16ページをお開き願います。 第3表地方債補正であります。 追加分といたしまして、長岡総合会館耐震対策事業債を新たに借り入れることとしております。限度額は1,270万円、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては記載のとおりでございます。 また、4件の変更がございます。 臨時財政対策債につきましては、発行可能額の決定に伴い、限度額を7億9,280万円に引き下げております。 道路橋梁新設改良事業債及び準用河川治水対策事業債につきましては、充当事業費の減に伴い、限度額をそれぞれ4,990万円及び6,010万円に引き下げております。 韮山小学校プール改築事業債につきましては、充当事業費の財源内訳の変更に伴い、限度額を1億4,500万円に引き上げております。 なお、いずれも起債の方法、利率及び償還の方法につきまして変更はございません。 以上をもちまして、一般会計補正予算(第4号)の内容説明を終わります。
○議長(後藤眞一君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 11番、田中議員。
◆11番(田中正男君) 詳しい内容は付託されますので、大きいところで、16ページの地方債補正のところに追加で長岡総合会館耐震対策事業債ですけれども、これはまだ耐震補強ではなく、これはまだ設計とかということでしょうか。金額が1,270万円と低いものですから、ただ、実際の工事費はまた追加で入るんでしょうか。
○議長(後藤眞一君) 総務部長。
◎総務部長(萩原啓彰君) この耐震補強につきましては、設計費を27年3月、ことしの3月に補正しまして工事費が計算されたので、この9月に補正いたしまして工事を始めるということになりました。
○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。
◆11番(田中正男君) 長岡総合会館の耐震はこれで全て完了ということでよろしいでしょうか。
○議長(後藤眞一君) 総務部長。
◎総務部長(萩原啓彰君) はい、完了いたします。
○議長(後藤眞一君) ほかにございますか。ありませんか。 14番、山下議員。
◆14番(山下孝志君) 同じく16ページの地方債の変更のところで韮山小学校のプールの件ですけれども、財源内訳の変更ということで見ますと、国・県の支出金が減額されて、それを地方債と一般財源で賄おうとしているわけですけれども、もともと国・県から来る予定の事業費が変更になった理由はどういうことでしょうか。
○議長(後藤眞一君) 答弁お願いします。 教育部長。
◎教育部長(久保田昭寛君) お答えいたします。 こちらの23ページのほうになりますが、学校施設環境改善交付金、こちらのほうが2,824万7,000円減額されております。こちらの主なものとしましては、交付決定の減でございますが、内容としましては単価です。単価のほうが当初につきましては37万3,626円で計算されておりましたが、決定されました単価が15万9,000円となっております。半分以下になったということで、単価が半分以下になりましたので相当な減額となっております。 以上でございます。
○議長(後藤眞一君) ほかにありませんか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
○議長(後藤眞一君) では、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第63号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)については所管する各常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 異議なしと認めます。 よって、議案第63号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)については所管する各常任委員会に付託することを決定いたしました。 ここで、各常任委員会委員長にお願いいたします。 本案の採決は9月30日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し付託されました本案の審議を行い、9月28日の本会議で報告をお願いいたします。
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△議案第64号~議案第69号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(後藤眞一君) 日程第18、議案第64号 平成27年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)から日程第23、議案第69号 平成27年度伊豆の
国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)までの特別会計補正予算案6件を一括議題といたします。 最初に、議案第64号 平成27年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第65号 平成27年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の2件の内容説明を市民福祉部長に求めます。 市民福祉部長。 〔市民福祉部長 菊地雅秋君登壇〕
◎市民福祉部長(菊地雅秋君) それでは、議案第64号と議案第65号の2会計の説明をさせていただきます。 別冊の議案書87ページをお願いいたします。 議案第64号 平成27年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。 第1項では、歳入歳出にそれぞれ4,500万円を追加いたしまして、予算の総額を74億9,500万円にしようとするものであります。 次の88ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入であります。 1款1項国民健康保険税、補正額4,938万6,000円の減。 4款国庫支出金、1項国庫負担金、補正額59万円の増。 7款県支出金、1項県負担金、補正額59万円の増。 10款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額463万8,000円の減。 11款1項繰越金、補正額9,784万4,000円の増額であります。 したがいまして、補正前の額74億5,000万円に4,500万円を追加いたしまして、歳入合計を74億9,500万円にしようとするものであります。 次に、右のページ、歳出になります。 1款総務費、1項総務管理費、補正額463万8,000円の減。 2款保険給付費、2項高額療養費、補正額84万5,000円の増。 11款諸支出金、1項償還金及び還付金、補正額2,614万1,000円の増。2項繰出金、補正額2,265万2,000円の増であります。 したがいまして、補正前の額74億5,000万円に4,500万円を追加いたしまして、歳出合計を74億9,500万円にしようとするものであります。 次は、ちょっと飛びまして、92、93ページをお願いいたします。 歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。 2の歳入でございます。 1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税3,154万5,000円の減額と2目退職被保険者国民健康保険税、補正額1,784万1,000円の減額は現年課税分の減額で、本算定の結果による調定額の決定と見込み収納率の見直しによる補正であります。 4款国庫支出金、1項国庫負担金、3目特定健診・保健指導負担金59万円の増額と7款県支出金、1項県負担金、2目特定健診・保健指導負担金59万円の増額は、いずれも前年度の実績に基づく精算による追加交付によるものです。 10款繰入金、1項1目一般会計繰入金463万8,000円の減額は職員の人事異動に伴うものと共通番号制度導入システム改修費に係る分で、職員給与費等繰入金の減額によるものでございます。 94、95ページをお願いします。 11款繰越金、1項1目繰越金、前年度繰越金は9,784万4,000円の増額ですが、平成26年度には前期高齢者交付金の過少交付分に対する追加交付があったことや国の特別調整交付金の特別事情分の交付を受けたことにより、昨年に比べて大きくなっています。 次の96、97ページをお願いいたします。 3の歳出になります。 1款総務費、1項1目一般管理費の463万8,000円の減額は、説明欄にありますように、事業番号1会計管理事業の中の共通番号制度導入システムの改修費と事業番号90の職員人件費事業での職員の人事異動に伴うものでございます。 2款保険給付費、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費84万5,000円の増額は、本年の1月に高額療養費に対する自己負担限度額の改正があり、限度額の引き下げとなった所得階層分の補填が生ずることによるものでございます。 11款諸支出金、1項償還金及び還付金は前年度の負担金などの精算に伴うもので、1目一般被保険者還付金237万円の増額は過年度における国保の資格喪失などによるものです。3目償還金2,377万1,000円の増額は、26年度分国庫支出金の療養給付費等負担金の超過交付分を国に返還するものであります。 98、99ページをお願いいたします。 11款2項繰出金、1目一般会計繰出金2,265万2,000円の増額は、平成26年度の一般会計からの繰入金に対し出産育児一時金に係る分と職員給与費等繰入金に係る分のほか、前期高齢者交付金の過少交付に伴う分の精算金として一般会計に返還するものであります。 次の100ページをお願いいたします。 給与費明細書になります。 2の一般職の総括ですけれども、4月の人事異動により給与費と共済費を合わせまして328万8,000円を減額しております。 以上で、平成27年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の説明を終わります。 続きまして、議案書の101ページをお願いいたします。 議案第65号 平成27年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)でございます。 第1項では、歳入歳出にそれぞれ130万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を4億7,830万1,000円にしようとするものであります。 次の102ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入です。 4款1項繰越金、補正額130万円の増。 5款2項償還金及び還付加算金、補正額1,000円の増。 歳入合計は、補正前の額4億7,700万円に130万1,000円を追加いたしまして、歳入合計を4億7,830万1,000円にしようとするものであります。 続いて、右のページが歳出になります。 1款1項後期高齢者医療広域連合納付金、補正額129万3,000円の増。 2款諸支出金、2項繰出金、補正額8,000円の増額です。 歳出合計は、補正前の額4億7,700万円に130万1,000円を追加いたしまして、歳出合計を4億7,830万1,000円にしようとするものであります。 106、107ページをお願いいたします。 事項別明細書、2の歳入であります。 4款繰越金、1項1目繰越金、補正額130万円は前年度繰越金を増額するものです。 5款諸収入、2項償還金及び還付加算金、2目還付加算金、補正額1,000円の増は前年度に還付した分に対するものであります。 次の108、109ページをお願いいたします。 歳出であります。 1款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、19節の保険料過年度分納付金の補正額129万3,000円は、平成26年度の繰越金のうち出納整理期間に収納した保険料及び延滞金を広域連合へ納付するものでございます。 2款諸支出金、2項繰出金、1目一般会計繰出金、補正額8,000円は、前年度の繰越金のうち督促手数料を一般会計に繰り出すものであります。 以上で、平成27年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の説明を終わります。
○議長(後藤眞一君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 最初に、議案第64号 平成27年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の質疑を許可します。 質問のある方はありませんか。ページを述べてから質問をお願いします。 12番、三好議員。
◆12番(三好陽子君) 12番、三好です。 私は、92、93ページの国民健康保険税の減額について、説明の中で多分理由をおっしゃっていただいたと思うんですけれども、本算定によるということで見込みよりも調定額が少なかったということだったと思うんですけれども、その辺は当初予算のときの予算計上での見込みというか、そこら辺は過去の実績等を見て計上したと思うんですけれども、減額、少なくなるだろうということになった、予算計上時との差額が出たということについてのなぜこうなったかという当局の分析はどうなのかというのが1点と、あと、見込み収納率も変えたいというような説明があったと思うんですけれども、収納率がなかなかよくないのかなというふうにちょっと感じたものですから、その辺の状況はいかがでしょうか。
○議長(後藤眞一君) 市民福祉部長。
◎市民福祉部長(菊地雅秋君) まず、1点目の当初予算の見込みと本算定の結果についてでございます。 まず、大きく2点ございます。 1つには、被保険者数が減ってきているという状況です。 ちょっとこれは比較が当初予算ではないんですけれども、本日、冒頭市長のほうから市政状況の報告の中で国保の被保険者数の報告があって、これは行政報告という資料の中の2ページに国保年金課のところがございますが、ちょっとごらんいただけますでしょうか。2ページの一番下のところです。 これは実は本算定同士で比較しているものですから、ちょっと当初予算とは違うんです。傾向としてちょっと説明をさせていただきます。まず、国保の被保険者数、昨年に比べて573人減っているということがございます。一方で、後期高齢者がふえているわけですが、国保の被保険者が減っていく方向で流れているというような流れになっています。平成27年度の当初予算編成時に比べまして、本算定で約130人被保険者数が減っているという状況がございました。それが、被保険者数の減というのが1点でございます。 それから、もう一点は、これは3月の条例の専決をさせていただいた、負担軽減の5割2割の拡充をやりました。これはちょっと見込みでなかったものですから、この拡充となった人数が5割の軽減の方が243人、2割軽減になった方が43人ふえております。ですから、軽減の拡充ということで、この部分が減額の大きな2点です。被保険者数の減と負担軽減の拡充という点が1点です。 それから、その一方で、収納率につきましては、当初予算で90.76という想定でしておりました。9月補正で、今回の段階では、これは平成25年度の実績で90.76にしてありました。今回、平成26年度決算が出ましたので、平成26年度で91.3に上がっております。収納率は上がっているんですけれども、まず、先ほど言いました被保険者数の減、それから負担軽減拡充の影響というのが大きなことでございます。 以上でございます。
○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。
◆12番(三好陽子君) 12番、三好です。 よくわかりました。 あと、もう一点なんですけれども、98、99ページの繰出金ですけれども、一般会計のほうに戻すというんでしょうか、2,265万2,000円。これは出産育児一時金の市負担分、それと職員人件費か何かの平均ということと、それはいいと思うんですけれども、もう一点の最後の前期高齢者の過少だった分が後から入ってきた分が、それも含めて戻すというような説明だったかと思うんですけれども、その最後の前期高齢者の分というのは市は一般会計のほうに返還しなければいけない法定のものなんでしょうか。
○議長(後藤眞一君) 市民福祉部長。
◎市民福祉部長(菊地雅秋君) 先ほど詳しくちょっと説明しなくて申しわけなかったんですけれども、これは以前に、平成20年度から平成24年度まで、前期高齢者交付金に対して伊豆の国市の対象者数の報告とかそういう部分で実はもっともらえていた部分を過少にもらった、要するに足りなかったという部分で、それが平成26年度のときに追加交付がたしか4億以上あったかと思うんです。国民健康保険の会計を賄うのに、その分が今まで入ってこなかった分、ある意味では一般会計からその他繰り入れで補っていた部分というのも、要するに足りないということで補った分もありますし、逆に国庫のほうでも調整交付金等で、要するに、足りないんだからこれだけ出すというようなやりくりをしていたわけです。そういうものの一部に一般会計があったわけです。 ところが、平成26年度にそれが追加交付にまとめて4年分どんと来たものですから、本来ですと、一般会計でそこまでその他繰り入れしなくてもよかっただろうという部分で、先ほど議員の法定かというお話がございましたが、もとになっているのがその他繰り入れでございますので、法定外の部分であります。理論的な形からすると、本来、その分は一般会計からはいかなくてもよかっただろうというものが、そのとき仮に試算をした中で8,000万円ほどありました。要するに一般会計から平成20年度から平成24年度までに普通にちゃんともらっていたら、合計すると8,000万円ぐらいはその他繰り入れでやらなくてもよかったんじゃないかという。それを、4,000万円は平成26年度の3月のときに一度一般会計に戻していますので、あと4,000万円実は残ったわけです。その4,000万円のうち2,000万円を今回、まだ今年度途中ですので、やりくりの中で2,000万円は一般会計へもう一回戻してもいいだろうということで、いっそそういう意味ではあと2,000万円残っているんですけれども、ご存じのように、国保会計のやりくりの中でその費用を生み出していくということでの2,000万円でございます。 以上でございます。
○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。
◆12番(三好陽子君) 大変よくわかりました。 ということは、やっぱり最後今部長がおっしゃったように、今年度内にはあと2,000万円は一般会計のほうに戻す予定があるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○議長(後藤眞一君) 市民福祉部長。
◎市民福祉部長(菊地雅秋君) 今、その予定はしております。ただ、やりくりと先ほど申し上げましたように、医療費の伸びの状況ですとか、給付費の状況によりまして、今ここで明言することできませんけれども、一応そういう予定はしているということでお答えさせていただきます。
○議長(後藤眞一君) ほかにありませんか。 11番、田中議員。
◆11番(田中正男君) 私から1点、97ページですが、一番上の会計管理事業の中の13-75共通番号制度導入システムの改修委託料で、これ135万円の減額なんですけれども、これはもう確定している金額ということなんでしょうか。見込んでいるんでしょうか。その内容について伺います。
○議長(後藤眞一君) 市民福祉部長。
◎市民福祉部長(菊地雅秋君) これは国の基本となる金額が交付決定されたことに伴っての減額によるもので、これは本市の共通システム全体の中でこの改修をやっていくその一部でございまして、全体が交付決定がされたということで、合わせて国庫の部分でも、交付決定に合わせたという形でございます。
○議長(後藤眞一君) ほかにありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長(後藤眞一君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第64号 平成27年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(後藤眞一君) 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第65号 平成27年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の質疑を許可します。質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第65号 平成27年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(後藤眞一君) 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第20、議案第66号 平成27年度伊豆の国市
介護保険特別会計補正予算(第2号)の内容説明を福祉事務所長に求めます。 福祉事務所長。 〔市民福祉部福祉事務所長 水野 清君登壇〕
◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。 別冊議案書の111ページをお願いいたします。 第1条では、歳入歳出それぞれ3,949万7,000円を増額し、予算総額を36億9,549万7,000円にしようとするものでございます。 次のページ、112ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入ですが、3款2項国庫補助金、補正額331万8,000円の増。 4款1項支払基金交付金、補正額1,017万4,000円の増。 5款1項県負担金、856万円の増、2項県補助金、補正額165万8,000円の増。 7款1項一般会計繰入金、補正額306万1,000円の減、2項基金繰入金、補正額192万3,000円の減。 9款1項繰越金、補正額2,847万5,000円の増。 歳入合計で、補正額3,949万7,000円を増額し、補正前の額と合わせまして36億9,549万7,000円にしようとするものでございます。 次のページをお願いいたします。113ページであります。 歳出ですが、1款1項総務管理費、補正額327万5,000円の減。 4款1項基金積立金、補正額2,430万8,000円の増。 5款1項介護予防事業費、補正額197万円の増、2項包括的支援事業費、補正額15万9,000円の減。 6款1項償還金及び還付金、補正額1,297万2,000円の増、2項繰出金、368万1,000円の増。 歳出合計で、補正額3,949万7,000円を増額し、補正前の額と合わせまして36億9,549万7,000円にしようとするものでございます。 次に、114ページ、115ページをお願いいたします。 歳入歳出補正予算事項別明細書であります。 1総括につきましては説明を省略させていただきます。 116ページ、117ページをお願いいたします。 2の歳入ですが、3款2項国庫補助金、補正額331万8,000円の増額につきましては、平成26年度地域支援事業交付金の確定及び介護予防職員、包括的支援職員の人件費の増によるもので、人件費分は介護予防人件費事業補正額の25%、包括的支援事業・任意事業補正額の39%で算出しております。 4款1項支払基金交付金、補正額1,017万4,000円の増額は、平成26年度の介護予防給付費交付金、地域支援事業支援交付金の確定及び介護予防職員の人件費増によるもので、人件費分は介護予防職員人件費事業補正額の28%で算出されています。 5款1項県負担金、補正額85万6,000円の増額につきましては、平成26年度介護給付費の確定によるものでございます。 次の118ページ、119ページにかかりますけれども、5款2項県補助金、補正額165万8,000円の増額は、平成26年度の地域支援事業交付金の確定及び介護予防職員、包括的支援職員の人件費によるものでございます。人件費分は、介護予防職員人件費事業補正額の12.5%、包括的支援職員人件費事業補正額の19.5%で算出されています。 続きまして、7款1項一般会計繰入金、補正額306万1,000円の減額は、介護予防職員、包括的支援職員、介護保険職員の人件費及び介護保険システム改修によるものでございまして、人件費分は介護予防職員人件費事業補正額の12%、包括的支援職員人件費事業補正額の19.5%、介護保険職員人件費事業の補正額の100%となっています。 7款2項基金繰入金、補正額192万3,000円の減額につきましては、歳入歳出の差額調整に伴いまして基金からの繰入額を減額するものでございます。 次に、9款1項繰越金、補正額2,847万5,000円の増額につきましては平成26年度決算に伴う繰越金であります。 次のページ、120ページ、121ページをお願いいたします。 3の歳出でございますが、1款1項の総務管理費、補正額327万5,000円の減額につきましては、介護保険システム改修の契約締結に伴う減額及び職員の異動等に伴う介護保険職員人件費の補正でございます。 4款1項基金積立金、補正額2,430万8,000円の増額につきましては、9月補正の歳入と歳出の差額調整のために歳出の介護給付費準備基金積立金を増額するものでございます。 次の122、123ページにかかります。 5款1項介護予防事業費、補正額197万円の増、5款2項包括的支援事業費、補正額15万9,000円の減額につきましては、職員の異動等に伴う人件費の補正でございます。 次のページ、124ページ、125ページでございます。 6款1項償還金及び還付金、補正額1,297万2,000円の増額につきましては、平成26年度の介護給付費及び介護保険システムの改修費の確定に伴う国への返還金でございます。 2項の繰出金、368万1,000円の増額につきましては、平成26年度事業の実績精算に伴う市への繰出金となっております。 以上、議案第66号 平成27年度伊豆の国市
介護保険特別会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。
○議長(後藤眞一君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑のある方はありますか。ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第66号 平成27年度伊豆の国市
介護保険特別会計補正予算(第2号)については原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(後藤眞一君) 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 暫時休憩としたいと思います。開始は14時40分としたいと思います。
△休憩 午後2時25分
△再開 午後2時40分
○議長(後藤眞一君) 休憩を閉じ、会議を再開します。 日程第21、議案第67号 平成27年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)の内容説明を経済環境部長に求めます。 経済環境部長。 〔経済環境部長 萩原智至君登壇〕
◎経済環境部長(萩原智至君) それでは、議案第67号 平成27年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)の内容説明をいたします。 別冊の127ページをお願いします。 歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれに142万6,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,772万6,000円とするものです。 128、129ページをお願いします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入であります。 4款繰越金、1項繰越金、補正額142万6,000円の増額です。 歳入の合計額は、補正前の額1,630万円に補正額142万6,000円を追加し、1,772万6,000円とするものです。 続きまして、歳出になります。 2款諸支出金、1項繰出金、補正額142万6,000円の増額です。 歳出の合計額は、補正前の額1,630万円に補正額142万6,000円を追加し1,772万6,000円とするものです。 132、133ページをお願いします。 事項別明細書の2歳入です。 4款1項1目繰越金であります。補正前の額1,000円に142万6,000円を追加し、142万7,000円にするものです。これは前年度の繰越金となります。 134、135ページをお願いします。 3の歳出です。 2款1項1目一般会計繰出金であります。補正前の額1,000円に142万6,000円を追加し、142万7,000円にするものです。こちらは平成26年度決算による実質収支額を一般会計に戻し入れるものであります。 説明は以上でございます。
○議長(後藤眞一君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第67号 平成27年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)については原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(後藤眞一君) 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第22、議案第68号 平成27年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)及び日程第23、議案第69号 平成27年度伊豆の
国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の2件の内容説明を都市整備部長に求めます。 都市整備部長。 〔都市整備部長 石野好彦君登壇〕
◎都市整備部長(石野好彦君) それでは、議案第68号及び議案第69号について一括して説明させていただきます。 議案書別冊137ページをお開きください。 議案第68号 平成27年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)の内容を説明させていただきます。 今回の補正につきましては、水道課職員1名分の人件費を、当初予算で平均給与により算出したものを実際の職員に合わせて調整を行ったものであります。また、簡易水道等事業特別会計の決算により一般会計への繰出額が決定したことによります。 補正額としましては、歳入歳出それぞれ637万3,000円を追加し、予算の総額を1億2,017万3,000円にしようとするものであります。 138ページをお願いします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入であります。 2款繰入金、1項他会計繰入金に46万4,000円を追加し、補正前の額と合わせまして歳入合計を3,900万3,000円にしようとするものです。 また、3款繰越金、1項繰越金に590万9,000円を追加し、歳入合計591万円にするものです。 139ページをお開きください。 歳出であります。 1款総務費、1項総務管理費、補正額46万4,000円を追加し、補正前の額と合わせまして歳出合計を1,236万1,000円にしようとするものであります。 また、4款諸支出金、1項繰出金に590万9,000円を追加し、歳出合計591万円にするものです。 140ページ、141ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の説明は省略させていただきます。 142ページ、143ページをお願いいたします。 2歳入であります。 2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金46万4,000円を追加しようとするものです。 また、3款繰越金、1項繰越金、1目繰越金については、前年度から591万円を繰り入れるものです。 144ページ、145ページをお願いいたします。 3歳出であります。 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額46万4,000円の増額につきましては、職員手当等の増額によるものです。 4款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金、補正額590万9,000円の増額につきましては、一般会計への繰出額になります。 146ページをお願いいたします。 給与費明細書であります。 1一般職(1)総括の1名が対象であります。人事異動により、給料、職員手当及び共済費を合わせて補正前の額643万6,000円から27万5,000円増額し、補正後の総額を671万1,000円にしようとするものです。 (2)給料及び職員手当の増減額の明細でありますが、同様の変更となっております。 以上で、議案第68号 平成27年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)の内容とさせていただきます。 引き続きまして、議案第69号 平成27年度伊豆の
国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の内容を説明させていただきます。 こちらにつきましても、人件費の調整と一般会計への繰り出しになります。 議案書の147ページをお開きください。 歳入歳出それぞれ1,577万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を17億5,987万4,000円とするものであります。 続きまして、148ページ、149ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入であります。 4款繰入金、1項他会計繰入金、補正額53万8,000円の減額。 5款繰越金、1項繰越金、1,631万2,000円の増額。 繰り越し前の額17億4,410万円に対し、補正額1,577万4,000円を増額し、17億5,987万4,000円とするものであります。 次に、歳出であります。 1款総務費、1項総務管理費、補正額31万4,000円の増額。 2款事業費、1項建設事業費、85万2,000円の減額。 4款諸支出金、1項繰出金、1,631万2,000円の増額。 補正前の額17億4,410万円に対し、補正額1,577万4,000円を増額し、17億5,987万4,000円とするものであります。 150ページ、151ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の説明は省略させていただきます。 152ページ、153ページをお願いいたします。 2歳入であります。 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金53万8,000円を減額するものであります。 5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、補正額1,631万2,000円の増額につきましては、平成26年度決算による実質収支額となっております。 続きまして、154ページ、155ページをお願いいたします。 歳出であります。 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額31万4,000円の増額。 2款事業費、1項建設事業費、1目公共下水道事業費、補正額30万3,000円の増額。2目特定環境保全公共下水道事業費、補正額115万5,000円の減額。 以上、今回の人件費事業につきましては、下水道課職員5名全員の職員人件費の調整を行っております。また、当初予算において平均給与で算出した人件費を実際の職員に合わせた支給見込み額に訂正したものです。 続きまして、156ページ、157ページをお願いいたします。 4款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金、1,631万2,000円の増額につきましては、平成26年度決算による実質収支額を一般会計に戻し入れをするものであります。 続きまして、158ページをお願いいたします。 給与費明細書であります。 2の一般職(1)総括の職員5名が対象であります。 給与費、共済費を合わせて57万5,000円を減額し、補正後の総額を3,803万1,000円にしようとするものです。 (2)給料及び職員手当の増減額の明細につきましても、給与費と同様の変更となっております。 以上で、議案第69号 平成27年度伊豆の
国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の内容説明とさせていただきます。
○議長(後藤眞一君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 初めに、議案第68号 平成27年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)の質疑を許可します。質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第68号 平成27年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)については原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(後藤眞一君) 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第69号 平成27年度伊豆の
国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の質疑を許可します。質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長(後藤眞一君) 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第69号 平成27年度伊豆の
国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)については原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(後藤眞一君) 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第70号~議案第72号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(後藤眞一君) 日程第24、議案第70号
神島ポンプ場電気設備工事の請負契約の一部変更について、日程第25、議案第71号
神島ポンプ場機械設備工事の請負契約の一部変更について、日程第26、議案第72号
韮山反射炉ガイダンス施設建築工事の請負契約の締結についての3件の一括内容説明を市長戦略部長に求めます。 市長戦略部長。 〔市長戦略部長 瀬嵜浩二君登壇〕
◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 議案第70号
神島ポンプ場電気設備工事の請負契約の一部変更について内容をご説明いたします。 議案書の51ページをお開き願います。 神島ポンプ場につきましては、平成25年度から整備工事を実施しておりまして、昨年の9月定例会で契約議案を可決していただきました本件工事のほかに、現在、機械設備工事及び土木工事(その4)が現場のほうで施工されております。これら3つの工事につきまして工程が重複することによって、それぞれ予定していた工事の進捗に影響を及ぼすことが明らかになりました。そこで、工程の調整を行った結果、本件工事の工期を延長し、完成期日を当初契約の平成27年12月21日から平成28年3月10日に変更することとしたものであります。 続きまして、議案第71号
神島ポンプ場機械設備工事の請負契約の一部変更について内容をご説明いたします。 議案書53ページをお願いします。 先ほどの議案第70号の電気設備工事と同様に、神島ポンプ場において現在施工されております3つの工事の工程調整を行った結果、本件機械設備工事につきましても工期を延長し、完成期日を当初契約の平成27年12月21日から平成28年3月10日に変更することとしたものであります。 続きまして、議案第72号
韮山反射炉ガイダンス施設建築工事請負契約の締結について内容をご説明いたします。 議案書55ページをお開き願います。 工事の名称は平成27年度韮山反射炉総合整備事業
韮山反射炉ガイダンス施設建築工事であります。 工事の場所は伊豆の国市中地内であります。 工期は、着工を議決の日の翌日、完成を平成28年8月31日としております。 契約金額は税込みで2億1,870万円であります。 契約の相手方は、三島市一番町2番34号、角丸建設株式会社三島営業所所長、佐野昭兒であります。 契約の方法は一般競争入札であります。去る7月29日に制限つき一般競争入札を執行いたしまして、7月31日に仮契約を締結いたしました。 本件工事の概要につきましては、議案の参考資料になりますけれども、参考資料の30ページをご参照願います。 この30ページにあります図面に記載のとおり、世界遺産に登録された韮山反射炉の付随施設といたしまして、反射炉に隣接する株式会社蔵屋鳴沢さんの物産販売所の跡地にガイダンス施設を建築するものであります。 ページ前後しますけれども、29ページ、1ページ前の29ページにありますとおり、建物の規模といたしましては、鉄骨造1階、建築面積608.51平方メートルとなっており、あわせて外構工事一式を施行いたします。 なお、大変申しわけありませんが、この外構工事の「構」の字が誤っておりますので、さんずいではなくてきへんの「構える」という文字に訂正をお願いしたいと思います。 以上で説明を終わります。
○議長(後藤眞一君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 初めに、議案第70号
神島ポンプ場電気設備工事の請負契約の一部変更についての質疑に入ります。質疑ありませんか。 11番、田中議員。
◆11番(田中正男君)
神島ポンプ場電気設備工事の請負契約の変更で工期を約3カ月延長するというものなんですけれども、説明ですと、4つの工事が重なり予定どおりいかないということだったんですけれども、これは、当初からこの工事は並行して進めるというのはわかっていたんじゃないでしょうか。どの時点でこの工期が重なるという弊害が出てきたのか、その辺伺います。
○議長(後藤眞一君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(石野好彦君) おっしゃるとおり同時並行的にはやっているんですが、工事としましては、器をつくる工事を昨年度までにやって、その中に電気設備とポンプ本体の制御盤というのか、そういう電気設備と機械設備、これを中に据えつけるという工事になります。それとあと、ポンプだけあっても機能しないので、そこまでの水を導くための管渠の工事、流入渠とあと川におろすための放流渠、この辺もやるんですが、限られたスペースの中でやるということで、ポンプを据えつけるに当たっては流入渠のところにクレーンをつけなきゃならないというようなこともございまして、この電気設備、機械設備の工事だけでしたら終わるんですが、そうすると、今度逆に管渠のほうの据えつけや設置に障害が出る。結局、放流路や流入路ができないと、ポンプはできているんだけれどもその試運転ができないという中では、年度末まで工期を延長させてもらって、3つ一緒に完成させたほうが効率的だということで延期させていただきたいというお願いです。
○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。
◆11番(田中正男君) はい、わかりました。 となると、特に電気工事と次の設備工事もそうですけれども、それをストップさせて先に流入渠と放流渠を完成させた後に一旦中止するという、とまって、やめていてもらって、その間に工事が進んでから電気工事、機械設備の工事に入るということでしょうか。同時に行いながらするとずれてしまうということなんでしょうか。
○議長(後藤眞一君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(石野好彦君) ちょっと待つというか、先に進めるんですが、結局、管渠が据わらないと試運転ができない。試運転ができないと完成がちゃんと確認できないということですので、まず、そういうことで待つということです。
○議長(後藤眞一君) ほかにありませんか。 15番、水口議員。
◆15番(水口哲雄君) この工事の延長は、機械じゃなくて、その前に土木ですか、その辺から何度も難工事だということで、予定外だということでどんどんおくれていますよね。これでもう3回目ぐらいになったから、本当にこれで最後で、もうこれ以上の延期みたいなものはないでしょうねと言いたいんです。国立競技場みたいになったら困るから、その辺どうですか。
○議長(後藤眞一君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(石野好彦君) 電気工事、設備工事、機械工事についてはないと思います。 ただ、やはりどうしても地中掘りますので、最初のときのように若干地盤の上にあるとかということがありますので、まだ土をいじるものに関してはちょっとお約束はいたしかねます。
○議長(後藤眞一君) ほかにありませんか。 〔発言する者なし〕