「伊豆の国市議会 2014-12-05 12月05日－04号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

前
苫小牧(/)
次

伊豆の国市議会 2014-12-05
12月05日－04号

取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２６年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２６年第４回（１２月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月５日（金）午前９時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　小澤五月江君　　　　　２番　　内田隆久君　　　　　３番　　梅原秀宣君　　　　　　４番　　柴田三敏君　　　　　５番　　佐野之一君　　　　　　６番　　杉尾利治君　　　　　７番　　天野佐代里君　　　　　８番　　渡邊俊一君　　　　　９番　　鈴木照久君　　　　　１０番　　柴田三智子君　　　　１１番　　後藤眞一君　　　　　１２番　　田中正男君　　　　１３番　　鈴木平一郎君　　　　１４番　　山下孝志君　　　　１５番　　水口哲雄君　　　　　１６番　　三好陽子君　　　　１７番　　古屋鋭治君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　小野登志子君　　　副市長　　　　　　鈴木好晴君　教育長　　　　　河野眞人君　　　　市長戦略部長　　　瀬嵜浩二君　市長戦略部参与　　　　　　　　　　市長戦略部　　　　兼　　　　西島　康君　　　　　　　　　　　　　小野田勝文君　市民福祉部参与　　　　　　　　　　観光文化局長　総務部長　　　　萩原啓彰君　　　　地域安全部長　　　八木基之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉部　市民福祉部長　　菊地雅秋君　　　　　　　　　　　　　白井みち代君　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　経済環境部長　　吉村正信君　　　　経済環境部参与　　川口和彦君　都市整備部長　　田中敏幸君　　　　会計管理者　　　　鈴木俊治君　教育部長　　　　松本信秀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　山田芳治　　　　　書記　　　　　　　井村美夫　書記　　　　　　日吉正幸　　　　　書記　　　　　　　小野間いづみ △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（古屋鋭治君）　改めまして、皆さん、おはようございます。本日は大変ご苦労さまです。　この寒い時期になりますと全国各地で駅伝が行われます。特に有名なのが新年の箱根駅伝かと思いますけれども、これは全国的に有名であります。あすは、皆さんご承知のように、静岡県内の市町の対抗駅伝が行われます。あすは第15回の記念大会ということになるようですので、皆様におかれましても、静岡の大会会場に行くなり、またテレビ、ラジオを通じて、ぜひ伊豆の国市代表の選手を応援していただければというふうに思います。　それから、一点、皆さんにお伝えを事前にしておきますけれども、本日の一般質問におきまして、杉尾議員、鈴木照久議員より、質問関係で資料の配付をお願いしたいということで申し出がありましたので、これを許可しております。既に皆さんのお手元に配付をさせていただいておりますので、ご承知おきいただきたいというふうに思います。　皆さんもご存じのように、この議場への持ち込みにつきましては、例えばパソコンなりタブレットなり、また録音機、そういうものについても議長の許可が必要というふうになりますので、改めてご承知おきいただければというふうに思います。　それでは、開会の宣告に移らせていただきます。　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから平成26年第４回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（古屋鋭治君）　本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（古屋鋭治君）　日程第１、一般質問を行います。　今回の12月定例会一般質問は、一昨日から本日までの３日間、ＦＭいずのくにのご協力を得まして生放送となっております。　本日は一般質問３日目、最終日となりますが、よろしくお願いしたいと思います。　今回の定例会で一般質問を行う議員数は、昨日も申し上げましたが、３日が５名、昨日４日が５名、本日５日が４名、合計14名というふうになっております。　それでは、本日一般質問を行う議員の名前を発言順に報告をさせていただきます。１番目は杉尾利治議員、２番目は鈴木照久議員、３番目は天野佐代里議員、４番目は後藤眞一議員となっております。あらかじめご承知おきください。　なお、本日の一般質問も多くの市民の皆さんが行政と議員のやりとりに耳を傾けてくださるものと考えております。質疑応答の発言を行う方は、議場での傍聴者やＦＭ放送を聞いている市民の皆様にできるだけわかりやすい言葉を使い、簡潔な質疑応答に心がけていただくようお願い申し上げます。　なお、質問は受け付け順に発言を許可いたします。申し合わせにより質問は一問一答方式であり、再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。　なお、質問通告時間残り20分、10分、５分の表示をいたします。また、表示の際にはベルを鳴らします。同じく３分前と１分前には改めてベルにて残り時間をお知らせいたします。　これより順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △杉尾利治君 ○議長（古屋鋭治君）　まず最初に、６番、杉尾利治議員の発言を許可いたします。　６番、杉尾利治議員。　　　　　　　　　〔６番　杉尾利治君登壇〕 ◆６番（杉尾利治君）　議席番号６番、清志会の杉尾利治でございます。　一般質問を許可されましたので、始めさせていただきます。　一般質問は、初めに、逆風になりかねない国策の変更と北江間太陽光発電事業について、２番目に、北江間財産区特別会計と財産区議会の権限について、３点目に、通学路「車坂」拡張整備の進捗状況について、４番目に、矢崎樋管周辺農地の冠水対策についてであります。　太陽光発電事業計画については、住民監査請求により監査委員に監査が委ねられ、その結論が出てから改めて質問いたします。　過去に、北江間採石場跡地に場外舟券売り場の建設計画が浮上したことがありました。さて、本年２月13日の議会全員協議会で、採石場跡地は、森林法等の縛りもあり、サッカー場等の検討も行ったがこれを断念したとの報告を受け、私は、建物の建設はできないことがサッカー場建設を断念した理由と受けとめました。　次に、マスコミ報道では全国の太陽光発電事業に影が差しています。既に稼働している施設についても送電量を抑える要請が検討され、電力５社は新規参入事業について受け入れを一時中断しています。経済産業省も再生エネルギーの導入量に上限を設ける案を検討しているとされています。　そこで質問いたします。　１つ、森林法等の縛りで建物建設はできないとはどういう意味なのか説明を求めます。　２、今日の情勢に北江間採石場跡地の太陽光発電事業計画はどのような影響があると考えているのか説明を求めます。　続きまして、伊豆の国市内で財産区及び財産区議会が実質的に存在するのは北江間財産区のみと伺っています。　１、北江間財産区及び財産区議会が設立された経過について説明を求めます。　２、北江間財産区特別会計における基金について、決算年度末の現在高を平成17年の合併以後、年度ごとにご報告ください。　３、平成17年以後、北江間財産区特別会計より一般会計へ繰り出され、実施された事業の主な内容と金額について報告ください。　４、財産区議会の権限とはどのような内容なのか説明を求めます。　次に、１、本年３月議会では、長岡リハビリテーション病院から放水路に下る通学路、通称車坂の件について、地権者との交渉を始めとして拡幅計画を進めているとの答弁でありました。その後の進捗状況について説明をお願いいたします。　次に、１、かつて矢崎樋管は、天野地区の狩野川堰より取水された農業用水、通称江間用水が田畑を潤し、また狩野川に戻る水路でありました。江間川に分水嶺がありますが、これはなぜ、いつ建設されたのですか。その目的は何なのか、現在も必要な構造物なのか説明を求めます。　２、分水嶺を撤去または改修すれば矢崎樋管周辺農地の冠水は防げると言われています。冠水対策として幾つかの案があると思いますが、国や県の理解を得るための施策をどのように考えているのか。また、さきの台風18号による冠水面積はおよそどのくらいであったのかをご説明ください。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　ただいま杉尾議員の登壇しての質問が終了いたしましたので、これより答弁を求めます。　答弁者、市長。　　　　　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　おはようございます。一般質問３日目、よろしくお願いいたします。　杉尾議員のご質問にお答えします。　初めに、１、逆風になりかねない国策の変更と北江間太陽光発電事業についてのうち、（１）森林法等の縛りで建物建設ができないとのことについてであります。　本年２月13日の市議会議員全員協議会では、北江間採石場跡地における太陽光発電事業については公募を行うことを報告しており、その後の質疑の中で、北江間採石場跡地という土地を利活用する際には、建物が建てられないこと、採石業者が埋め戻しを実施中であること、森林法や採石法の縛りがあることなど、さまざまな制約があることを列挙してお答えいたしましたが、森林法等の縛りで建物建設ができないとはお答えしておりません。　また、サッカー場構想を断念した理由については、平成25年12月市議会定例会における山下議員の一般質問に対し、「広大な面積の造成、アクセス道路や水道施設などのインフラ整備を仮に市や財産区が行うとした場合の財源確保の問題、民間による施設経営についての確実性の担保の問題、森林法に基づく林地開発や採石法に基づく災害防止命令の問題等が明らかになってきたため、市として断念せざるを得ない」と答弁させていただきました。　次に、（２）今日の情勢における太陽光発電事業計画への影響についてであります。　現在、経済産業省では、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの今後の固定価格買い取り制度について見直しが行われておりますが、既に認定された事業者に対しては買い取り価格１キロワット当たり36円、買い取り期間20年間という条件は変更されない見込みであります。　また、北海道、東北、四国、九州及び沖縄の５電力会社では接続申し込みへの回答を保留する等の対応がされているようでありますが、当市の太陽光発電事業を所管する東京電力ではそうした対応を考えていないと聞いており、今のところ影響はないと考えております。　次に、２、北江間財産区特別会計と財産区議会の権限についてのうち、（１）北江間財産区及び財産区議会が設立された経過についてであります。　伊豆の国市の区域内にあります北江間財産区は、明治22年に北江間村と南江間村が合併してできた江間村のうち、北江間村の財産であった土地などを管理するために設置された地方自治法上の財産区であります。江間村は昭和29年に伊豆長岡町と合併しましたが、そのときに、江間村の財産を伊豆長岡町に引き継がずに北江間の区域の所有として残すよう伊豆長岡町と江間村の間で協議がなされ、北江間財産区とされました。　次に、財産区議会の設立についてでありますが、昭和35年、伊豆長岡町議会の議決を経て北江間財産区議会設置条例が制定され、北江間財産区議会が設置されました。　残余の（２）、（３）、（４）につきましては総務部長に答弁させます。　次に、３、通学路「車坂」の拡張整備の進捗状況についてであります。　小澤議員の質問に答弁したとおり、道路敷の相続権者が確認でき、同意の見通しが立てられたので事業化を進めております。この12月補正予算案に設計調査費を、また新年度予算案に工事費を計上させていただき、工事に着手してまいりたいと考えております。　４につきましては都市整備部長に答弁させます。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　ただいま市長答弁が終わりましたけれども、答弁の足りていない部分もございますので、答弁の足りていない部分につきましては総務部長から答弁を求めたいと思います。北江間財産区の関係と車坂の内容、それから樋管の関係、これらの答弁を求めます。　総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長　萩原啓彰君登壇〕 ◎総務部長（萩原啓彰君）　それでは、２の（２）北江間財産区特別会計における基金の決算年度末現在高についてお答えいたします。　平成17年度、８億4,700万1,594円、平成18年度、７億9,915万9,537円、平成19年度、７億2,095万6,262円、平成20年度、７億1,567万2,705円、平成21年度、７億874万5,104円、平成22年度、７億953万3,828円、平成23年度、７億669万4,027円、平成24年度、７億582万131円、平成25年度、７億1,047万8,438円であります。　次に、（３）平成17年度以後、一般会計へ繰り出された主な事業の内容と金額についてであります。　初めに、財産区のある市町村は、財産区と協議して当該財産区の財産から生ずる収入の全部または一部を財産区住民の福祉増進のために市町村の一般行政費に充当することができるとされておりますが、この場合、財産区の議決または同意を得る必要があります。　次に、北江間財産区特別会計から伊豆の国市一般会計へ繰り出された事業についてであります。　主な事業として、平成17年度は、町屋区内の市道長1018号線ほか２路線改良工事費840万円、千代田区内の千代田公民館外構工事費359万2,953円、平成18年度は、町屋区の山車新造費1,595万円、千代田区内の市道長101号線改良工事費740万円、平成19年度は、大北区内のゲートボール場新設工事費246万7,500円、千代田区内の市道長101号線改良工事１から３工区工事費7,265万9,300円、平成20年度は、大北区内の市道長202号線改良工事費309万5,925円、千代田区の墓地入り口道路のり面崩壊防止工事費241万5,000円、平成21年度は、大北区及び町屋区内の農業用排水路整備事業費926万3,000円、平成22年度は、江間川植栽撤去工事費207万3,750円、平成23年度は、北江間採石場跡地利用計画策定業務1,230万円、平成24年度は、千代田区旧公民館横のり面石積み撤去改修工事費467万2,500円、大北区老人クラブゲートボール場休憩所新設工事144万2,259円、平成25年度は、大北区内の市道長202号線舗装工事費342万9,300円、町屋区公民館２階エアコン取りかえ工事費94万5,000円でありました。　次に、（４）財産区議会の権限についてであります。　財産区議会は、財産区の財産または公の施設に関し市町村の議会の議決すべき事項を議決することができ、財産区議会が存在することになったときは財産区に関して市町村の議会が議決すべき事項について議決権を有することになり、その限りにおいて市町村の議会は議決権を失うことになります。　財産区議会の議決すべき主な事項は、財産区の財産または公の施設に関し、条例を設けまたは改廃すること、２番目としまして予算を定めること、３番目としまして決算を認定すること、４番目としまして使用料または加入金の徴収に関すること、５番目として財産区が負担つきの寄附または贈与を受けること等でございます。　以上であります。 ○議長（古屋鋭治君）　ただいま総務部長から北江間財産区の関係で答弁をいただきました。先ほどの私の発言に誤りがありますので訂正させていただきますけれども、この北江間財産区の関係の答弁を総務部長、それから先ほど車坂の関係にも触れましたけれども、車坂の関係につきましては市長答弁が終了しております。　続きまして、矢崎樋管の関係につきまして都市整備部長に回答いただきたいと思います。　それでは、都市整備部長。　　　　　　　　　〔都市整備部長　田中敏幸君登壇〕 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　それでは、４、矢崎樋管周辺農地の冠水対策についてお答えします。　まず、（１）江間川の分水嶺の建設時期、目的等についてであります。　江間地区を流れる江間川は、狩野川放水路が建設される以前は狩野川本川が放流先となっていました。江間地区は、地形が平たんであるため江間川の勾配も緩く、放水路建設以前は大雨のたびに広く冠水したと聞いております。　狩野川放水路の建設により江間地区が分断されるということになり、地域の冠水対策を考慮した放水路を設計してほしいとの強い要望の結果、江間地区の洪水対策として、江間川の流域を一部変更し放水路へ流す計画として分水嶺が建設されたと聞いております。このような経緯により江間川には分水嶺ができ、河川管理上必要な施設になっております。　次に、（２）冠水対策としての国や県の理解を得るための施策等についてであります。　河川の流域変更をするということは河川の計画排水量、計画断面を初め河川構造物にも多大な影響があり、認可については非常に難しいと聞いております。江間、矢崎地区の冠水は農地に限られるということで、対策としては農業施設の湛水防除としての排水機場が考えられますが、受益面積が少なく、国の事業採択は難しいとの結論であります。市独自の排水機場につきましても、狩野川の管理上、国土交通省の認可は難しいとのことであります。　現時点では、国・県に対し、大北地区にある江間川の分水嶺の位置変更について継続的に要望をしており、今後も続けてまいります。　さきの台風18号では農地2.2ヘクタールの冠水がありました。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　ただいまの答弁をもちまして杉尾議員の質問に対する答弁全てが終了いたしました。これより杉尾議員の再質問を許可いたします。　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　順番に再質問させていただきたいと思っているんですけれども、時間の関係で全部をやり切れないことが考えられますので変更させていただきたいと思いますが、あらかじめご承知ください。　初めに、９月議会で副市長が北江間財産区のあの土地について、これを賃貸借契約の予定についてどうなんだという質問に対して、事務手続の進捗状況によって未定の部分もあるけれども、年内に行うと聞いているとおっしゃっていましたけれども、この進捗状況というのはどういうことなのか、こういうふうなとこで進んでいるんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　副市長。

◎副市長（鈴木好晴君）　お答えします。　確かに、９月議会では年内にということで答弁いたしました。その後、リニューアブル・ジャパン、それから財産区、そして採石業者、あるいは林地開発の関係の許可を持っている県との協議の中でいろいろ課題も出てきておりまして、年内は少し難しいということで今進んで、少なくとも３月末までにはやるというふうに聞いております。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　ちょっと聞きにくいんですけれども、その問題になっている課題というのはどういうことでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（萩原啓彰君）　まず、リニューアブル・ジャパンと採石業者との間、また北江間財産区も交えた話の中で、今後の跡地をどうするかという話し合いの、跡地といいますか、埋め戻し関係とかいろいろそういう話し合いの関係もございます。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　そうすると、現在の採石業者と太陽光をつくろうというリニューアブル・ジャパンとの間のいわゆる引き継ぎがまだ解決していないということですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（萩原啓彰君）　引き継ぎと申しますか、今いろいろ三者を交えて話し合いをしてございます。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　わかりました。　静岡銀行の方に伺ったところ、このプロジェクトは非常に大きいので数社で融資を検討することになろうというふうにおっしゃっていることをお聞きしたんですけれども、もちろん融資の関係についてはリニューアブル・ジャパンが主にやることになるんですけれども、この辺の銀行の動きというのをご存じでしょうか、副市長にお尋ねします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　特に聞いておりません。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　リニューアブル・ジャパンはいわゆる投資会社でありまして、少なくとも全ての契約が整った後に恐らく投資家に投資を呼びかけるというふうに私は常識的には考えているわけですけれども、そうしますと太陽光の先行きが、今の市長答弁等では既に認可を受けている１キロワット36円の売電価格、これについては問題ないよというような話ですけれども、しかし総量規制、要するに買い取る電気量を抑えることなんかも考えているというような情報もありますし、そうしますとなかなか、これから投資家も二の足を踏むというように思うんですけれども、その点についてどのように印象を持たれていますか、副市長にお尋ねします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　先ほど市長が答弁したとおり、東京電力につきましては特にそういう動きはないというふうに聞いております。他の５電力会社については、需要に比べて供給が多くなるということを非常に懸念しておりまして、その辺について少し接続についての協議を猶予させているというふうに聞いております。東電については特に、今までと同じというふうに聞いております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　３月までには土地の契約をしたいということで話が進んでいるということで、また改めてお尋ねしたいと思います。　次に、車坂のことをちょっとお聞きしておきたいんですけれども、車坂のことについてはさきの小澤議員の質問等について重ねて質問することはないんですけれども、２メートルの歩道と6.5メートルの車道をつくるんだと、7,000万円から8,000万円の予算で約180メートルの長さを建設するということで答弁いただいたんですけれども、そういうことですね。ちょっと確認したいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　杉尾議員が言われるとおり、おととい小澤議員の一般質問に対しての回答のとおり、歩道２メートル、車道6.5メートルということで基本的には考えております。まだ細かい設計についてはこれからですので、その辺はご了解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　引き続き頑張っていただきたいと思っているんですけれども、この問題は、平成22年６月に臼井国際産業さんと行政の方と打ち合わせをして議事録なんかに残っているわけですけれども、そこで協力をお願いしたという中で、１年後の平成23年６月には、歩道の中にあった電柱、恐らく２本だと思うんですけれども、２本を移動させたと。その後、１年後の平成24年６月にこの問題について共産党の議員が質問しているんですね。そのときも、歩道をこれから建設しようという敷地が臼井国際のものだということでいたものですから、その話が、今後再び臼井国際に協力を要請していきたいというにとどまっているということですね。　それで、それから１年後の平成25年７月に、臼井国際みずからが建物を建設するための建蔽率、容積率、そういう関係で調査されたところ、臼井国際の敷地でなかったということがわかったと。そのことが私が議員になって平成26年３月議会で答弁されたということなんですけれども、こういう経過を聞いていくと非常にまずいなと思うのは、平成24年６月に共産党の議員が３回目の質問をしているんですね。そのときに、ご苦労なことですけれども、５月25日と６月５日の２回にわたって朝の７時から８時、また朝早く６時半から７時40分、車の交通量調査をしているんですね。車の台数、自転車の台数、歩行者の人数、ちゃんとこうやって細かいところまで調べて、何とか住民のためにここのところを改善してもらいたいというような願いがあってやっているわけです。たまたま私なんかが議員になって何の努力もしないで聞いたところがそういうことだったと。いや、これはできるということになったということにすぎないわけで、こういう努力が積み重ねられているわけですね。　もちろんこの場合にも、長岡中学校の関係者やあるいはＰＴＡの方たち、地元団体、各種の方たちがたびたび整備要望を出しているんですね。そういう整備要望を出しているにもかかわらず工事がおくれたというのは、この前の部長の話ですと、伊豆長岡町時代の地籍調査が十分でなくてわからなかったんだと、今やっているところだということですけれども、これはちょっと、聞いていればなるほどそうだなと思うんですけれども、実際、伊豆長岡町の地籍調査が合併して以後続けられているわけでしょう。そこのところだけちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　今、杉尾議員が言われるとおり、地籍調査につきましては今年度も長岡地区のほうの地籍調査を行っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　私が質問しているのはそういうことではなくて、地籍調査は合併してからもずっと続けられたと。少なくとも聞くところによりますと合併の数年前に伊豆長岡町が始めたと。その後ずっと続けられたんでしょうと聞いているんです。どうですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　議員が言われるとおり、合併前より伊豆長岡町時代から地籍調査が始まりまして、平成26年度、今年度も引き続いて毎年行っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　そういうふうに考えますと、平成24年６月に共産党の議員が３回目の質問をしていると。そのときに、地籍調査は伊豆長岡町のは不明確だと、やはり行政としては、私たちのほうとしても住民のそういう強い願いがあるならばみずからも地籍調査をしてもう一度確認してみようという発想が生まれてもおかしくないと思うんですよね。今さらそんなことを言ってもしようがないんですけれども、過去この問題にいろいろ努力された関係者に対してやはり一言、ご苦労さんでしたというねぎらいの言葉があってもしかるべきだと思いますけれども、市長、どう思いますか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　お答えいたします。　私も、そういう平成22年、平成23年、平成24年の状況はわからなかったものですから、確かにそのご努力には感謝いたします。それと同時に、私も江間出身でございますので車坂を通って通いました。子供たちも通いましたし兄弟も通ったわけですので、この車坂がいかに危険かということは承知はいたしておりました。それで、昨年25年７月に私みずからが、あそこを所有している民間の方にお話をした次第でございます。大変ご努力には感謝いたします。ありがとうございます。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　続きまして、矢崎樋管、分水嶺のことについて質問していきたいと思うんですけれども、先ほどさきの台風18号で2.2ヘクタールが冠水したと。恐らく約１メートル50ぐらいは冠水したと思うんですけれども、結局どこに問題があるかといいますと、台風18号によって狩野川放水路の水門があけられて放水されたと。しかし、このときに流れた最大流量が毎秒1,040トンということなんですね。ですから、あそこは2,000トンの放水が可能だということですけれども、そんなに水が流れたわけではないんだけれども冠水したということですね。だから問題は、雨量に問題があるのではなくて、明らかに江間川の水路に問題があるというふうに考えるわけです。　それでお伺いしたいんですけれども、天野の元江間堰のあったところに、モニュメントというか記念碑が建っていますけれども、そのモニュメントの裏に７項目の文章が書いてあるんですけれども、市長、これをお読みになったことはありますか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　詳しくは覚えておりませんけれども、あることも眺めたこともございます。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　先ほど都市整備部長がおっしゃったように、放水路をつくるときに江間の珍野、長塚というのが分断されたわけですね。そのときに、放水路をつくるに当たって国交省の方たちは、江間の田んぼは湿田地、湿気の多い田んぼだということですね。これを乾田地、乾いた田んぼに変えるから、ぜひ放水路をつくることに同意してくれということで説得をされたということで、江間の人たちにしてみれば湿田地が乾田地に変わるということで期待をしたということですね。ところが、放水路ができても現実には排水がうまくいかなかったということが言われています。放水路は完成した。しかし、先ほど都市整備部長が言われたように、江間は平らな土地であるので勾配が少ないと。ですから水はけが悪いということで、40ミリの雨が降れば８割の耕地が冠水するんだということで余り進まなかったということがあったわけです。　そこで、その後、小坂地区に水害が起こったりいろんな水害が起こるので江間堰を撤去してもらいたいという話が持ち上がったわけですね。江間堰を撤去するに当たって江間堰撤去の検討委員会がつくられて、そして昭和41年10月に江間堰撤去の条件として先ほど申し上げました７項目の要望が出され、これが認められたということで、では江間堰を撤去しましょうという形だったんですけれども、そういう歴史的経過については都市整備部長、ご存じですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　昭和41年に江間堰撤去対策委員会より国及び県のほうへ要望書を上げ、国・県のほうから先ほど杉尾議員が言われた回答が出ているということは承知しております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　この７項目のうちの第４項目に、これはモニュメントに刻んであるわけですけれども、江間耕地の冠水の救済があるということで、これについて当局の回答は、北江間矢崎樋門より放水路樋管までの江間川の三面舗装、そしてその勾配、幅員の拡張を施工すると。昭和43年度以降に県及び国費をもって施工するんだということで、江間の水田はこれによって冠水が解決するというふうに期待されたんです。この中に分水嶺をつくるということは一言もないですね。この第４項目については都市整備部長、ご確認いただけましたか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　天野地区にあります天野堰撤去の概略ということで石碑につきましては見ております。第４項に江間耕地の冠水地の救済という項目があることも承知しております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　冠水地の救済ということは書いてあるけれども、矢崎樋管周辺は諦めてもらいたいとは書いていないと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　言われるとおり、諦めろなんていうことはもちろん書いておりません。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　ですから、我々素人が素直に読むと、江間耕地の冠水の救済とあるわけですから、江間耕地の冠水の救済がまだ全部終わっていないというふうに解釈できるんですけれども、どう思われますか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　ちょっと私もまだ資料の収集不足で申しわけありませんが、江間川改修の同盟会がその後できまして、合併前にその同盟会については、地元の方々も今の現状に対してご了解をして解散したということをちょっと耳にしております。その点については、書類等をまだ私も確認しておりませんので、今後、書類等を調べさせていただきたいと思っています。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　一つずつ検証していかなければならないと思うんですけれども、結局、放水路のところにある江間川、昔は江川といったらしいですけれども、放水路のところにある江間川の樋管から矢崎樋管に向かって、先ほど言った江間耕地の冠水の救済の工事が始められたわけですね。　それで、これは事実かどうかは書類として残っているわけではないんですけれども、古くからの詳しい人たちの話によりますと、建設省は江間川を放水路のほうから整備し始めたと。勾配が必要なために水門近くはかなり深いんだと。それで江間の地層を掘りますと壁が崩れてくるというんですね。独特なそういう地形なもので鉄板の矢板を打たなければならないと。現在でもいってみれば矢板がむき出しですね。むき出しの大きな矢板がずっと並んでいます。その矢板がどこまで行っているかというと、千代田団地のところに向かう千代田橋まで行っているわけですね。恐らくここまでは完璧な工事がなされているのではないかというふうに思うわけです。しかし、そういうふうに鉄板の矢板を打たなければならないので工期がおくれて予算不足になったということで工事が進まなかったんだと。　それで、いずれにしましても先ほど都市整備部長がおっしゃったように建物の床下・床上の浸水まで至らないもので、国や県の対応は千代田橋まででとどまっていたんだということですね。その先です。昭和38年ごろに伊豆中央道のトンネルの建設計画ができまして、これに乗じて江間川を整備させようという希望が江間地区の関係者に出されて、それで江間川の整備が、今度は矢板を打ってきた国土交通省ではなくて国から県に移管して進められたというんですね。ですから、千代田橋から向こうとそっちとは工法が全然違うわけです。そのときにこの江間堰ができたというふうに私は考えているんです。放水路ができたときにつくられたのではないと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　放水路ができたときに江間堰ができたとは、私も思っておりません。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　それで、その堰ができて結局2.2ヘクタールが冠水したと先ほど言いましたけれども、その問題は解決されないということで何度か要望書が当時、伊豆長岡町に上げられたと。最終的に合併直前にもそういう要望書がまとめられて、平成17年の恐らく４月以降だと思うんです。これは日付がないですけれども、江間の全部の区長さんの判こが押してありまして、一番下に市会議員萩原眞琴さんというのが押してあるんですけれども、江間の市会議員が１人だった時代は平成17年からの４年間ですよね。だから恐らくその当時なされたことであって、地元の住民に言わせれば平成17年に出したということですけれども、これをちょっと読んでみますときっちり書いてあるんですよ。これを読めば誰でもわかる。　要望事項としては、江間耕地冠水地救済に係る江間川、旧江川の改修について。請願の理由、昭和42年11月11日付江間堰撤去に関する回答の約定の４項目に先ほど言ったことが載っていると。これに対して昭和43年度に国や県は着工するんだという回答を得ていると。ところが、工事は完了したけれども、とよ橋というのは分水嶺のあるところの橋をいうんですけれども、とよ橋に分水嶺がつくられ、江間の川が二分されたと。２つに分断されてしまったということですね。このために近年の台風、集中豪雨による耕地の冠水は年２回、３回と連続して起きており、農作物は甚大な被害をこうむっていると。また、生活道路となる市道も通行不能になっていると。　その後がいいですね。江間放水路の最大放水量は毎秒2,000トンであり、過去最大は1980年９月の毎秒1,500トンであり、2004年10月９日の台風では1,350トンであったと。冠水地区の雨量を全部放水路に流したとしても2,000トンを超過するとは考えにくいということで、あの分水嶺を１メートル引き下げてもらえれば冠水地の被害は大幅に軽減されるんだというふうな要望書を出しています。　市長、県会議員時代にこういう要望書があることはご存じでしたか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　確かに、とよ橋の分水嶺については何とかしてくれという要望は何度もいただいておりますし、私自身も努力をいたしましたけれども、お答えは、あるほうがいいかもしれないし、ないほうがいいかもしれないというようなお答えだったと思っております。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　それで、こういう要望書が出されているということは私もよくわかったわけですけれども、去年の９月20日に、江間川の問題というよりもむしろ松原樋管の問題でありますけれども、松原樋管の改修工事が行われたときに、その目的は何かというと、大雨、ゲリラ洪水で冠水しないとは言えないけれども、できるだけ谷戸とか仲之台とかそこら辺の水を松原樋管のほうに誘導して矢崎樋管の負担を少なくしたいんだということで説明がありました。そのための予算が河川改修事業費として50万円つけられたんですけれども、これはその後どうなっていますか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　現況の測量というか高さの関係、現況の水路の流れ等の確認をさせていただいて、どういう形が一番いいのか、要は先ほど議員も言われたように松原樋管へどう誘導するかの水路の検討を今しているところであります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　ぜひそれは進めていただきたいんですけれども、ただ、狩野川の水位が上がって松原樋管を閉めると、結局水は矢崎樋管のほうに流れるしかないんです。ですから、もちろん水路をちゃんとしてよどんで汚くなっている水をそういうことのないように松原樋管に持っていっていただくことは結構なことなんですけれども、しょせん、狩野川の水位が上がると松原樋管を閉めますので、その水は全て矢崎樋管のほうに行くので基本的な解決にはならないと。結局、基本的に解決するにはやはり放水路へ流すしかないと。そのための邪魔になっているのが分水嶺なんですね。　問題は、この分水嶺をつくったことは当初の約束違反じゃないかというんですね。江間川の冠水対策として放水路から矢崎樋管にかけて整備をするんだという約束をしているにもかかわらず、それが最終的に実行されていないということです。だから、これは県にお願いするというよりも、県は約束を守れと、国は約束を守れという要求ではないかと思うんですけれども、市長、どうでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　お答えいたします。　県土木といたしましては冠水対策ということでやったのではないかと、これは私が推測するだけですけれども、約束違反だとはっきり言い切れるものなら私もそのように談判いたしますけれども、それはよくわかりません。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　しかし、現実に冠水していることは事実なものですから、どうして矢崎樋管がつくられたのかこれがわからないということで、実は平成16年７月２日に、当時の国土交通省の伊豆長岡出張所の熊切さんという人が、恐らく当時区長だった仲之台の塩谷さんという人に回答している。皆さんの手元にあるものがそうなんですけれども、この手元にあるのを見ていただければわかりますけれども、読みますと、「江間川改修は江間地区の内水対策として放水路へ流出させるため改修を行った。改修については静岡県にて計画・工事施工を行い、放水路への流末処理として国土交通省（旧建設省）にて江間川樋管と流末処理工事を行った。」堰の高さ、分水嶺の高さですけれども、これについては「放水路Ｈ・Ｗ・Ｌ（最大水位高）の高さより、江間川に対して水平に延ばして矢崎樋管へ逆流しない高さを定めて、堰高を決めていると思われます」と。これは個人的な見解ですので公式な文書ではないんですけれども。　それで、これは車が走っている地図を私が描いたもので、車に見えますか、見えないと思うんですけれども、放水路の堤防の上を車は走るんです。この車の高さまでおおむね江間川の堤防はあるんですね。ですから、ここに書いてあるように矢崎樋管へ逆流しない高さというのは、逆流といいますと、最大水位高まで仮に放水路の水が2,000トン流されたにしてもまだ堤防は1.5メートルの余裕があるということなんですね。これは国土交通省に聞いてきましたが、1.5メートルの余裕があると。したがいまして、放水路から放流水が流れるのはこの1.5メートル上を超えていくということですね。放水路の流量が多くて大変な事態になって洪水になるというのはこれを超えていくことなんだということをおっしゃっていました。超えていくということは当然、江間川の水位も放水路の高さと同じになるものですから、それを超えていきますから、当然溢水というかあふれ出ていくということになると思うんですけれども、ただ私が言いたいのは、放流水がこの高さを超えない限り江間川の水は全て放水路に向かって流れるんですね。ですから、今まで一度も放水路を閉めたことがないというんですよ。江間川の放水路のところにある樋管を閉めたことがないと。樋管を閉めるのは国土交通省の人が行って閉めるらしいんですけれども、一度も閉めたことがないと。それはそうですね。閉めるということは2,000トンを超えていくんですね。ですからそういうことはないと。ですから、先ほど要望書にあったように、冠水地の雨水を全部流しても毎秒2,000トンを超過するとは考えにくいということを言っているんですね。　ですから、この地図で見てもわかりますように、江間川の河床がずっと斜めになっていますけれども、これをずっと真っすぐ上に持っていくと、結局、分水嶺は要らないということになって冠水部分の水は流れていくというふうに素人の私は思うんですけれども、都市整備部長はどう思われますか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　きょう杉尾議員のほうから資料ということでこの図面というか、放水路と矢崎樋管ということで、その区間の放水路のハイ・ウオーター・レベルということで計画高水位のライン、それに基づいてこれは国土交通省のほうで、こうではないかというその方の思いできっと書かれたと思うんですが、私もこれが道理に合っているのかと。　基本的に国土交通省においては、ご存じだと思いますが、狩野川放水路は国直轄で管理している河川となっております。どこでもそうだと思いますが、県であっても同じだと思うんですが、管理している河川へ流入している川についてもそれぞれ本川、ここでいえば放水路の計画高水量というものが決められておりますので計画高水量見合いの河床を、流入している江間川の河床を決めて、江間川の計画高水量見合いの河川改修をして今現在の形になっていると。高さについても放水路のハイウオーターの位置、2,000トンという数字になっておりますが、ハイウオーターのラインを今の江間の堰の高さにしているのだろうか、まだちょっと私のほうでも、県のほうへ今問い合わせをさせていただいております。　江間川の河川改修をどこまで県のほうでやったのか、国のほうで一体どこまでやったのか想像でしかありませんが、先ほど杉尾議員が言われたように、放水路の建設とあわせて取り合い護岸というものが当然必要ですので、江間川の放水路側については矢板の護岸ということで河川改修をしてあります。矢板護岸を全て国土交通省がやったのか、それも正直言ってまだ確認をとれておりません。今後、県または国土交通省のほうにまずは現状の経緯、経過というか施工実績、また、少しずつ今資料が集まりつつありますが、県のほうから江間川の河川改修に当たっての洪水確率、計画河床高等々について資料を求めておりますので、また集まり次第ご報告というか説明をしたいというふうに考えております。　杉尾議員の思いと同じように、私も家が床下浸水、床上浸水がないからいいよとは思っておりません。やはり田んぼであれ農地であれ冠水によって農作物の被害があるということは事実だと思いますので、道路を守るというのも一つはあるのかもしれません。ずるい言い方をすればそこには県道が入っております。大雨のときに県道が通行どめになったという記憶がありますので、その辺のことも県に対してアピールをさせていただいて、何かいい方法はないか、県・国と一緒に考えさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　いろいろ調査をしてよりよいほうに持っていっていただけるというので、それはそれでやっていただきたいと思いますけれども、ただ基本はやはり第４項目の江間川の冠水の救済ですよね。救済ということが約束されているわけですから、救済のないいろんな工事をしたって幾らやってもそれは言いわけにすぎなく聞こえるものですから、そういう点はやっぱりきちっと押さえていただきたいと思います。　と同時に、要望書が都市整備部にファイルされていないですよね。それはいろんな経過があったからそうなっているんでしょうけれども、ただ、先ほど言いましたように、去年の９月20日の委員会での質問に対して当時の建設課長は、要望は毎年行われています、ただ放水先が国土交通省管轄の放水路で河川計画もあり、県からは今すぐにはできないと回答をいただいていますということで、普通に見ればそういうことなんでしょうけれども、要望書がない要望をしているというのはどうやって要望をしているのか、口頭で要望しているわけではないと思うんです。毎年行っているということなんですが、その会議の席上に都市整備部長がいらっしゃったからよくご記憶されていると思うんですけれども、これはどういうことなんですか、要望書がファイルされていないということは。どういう形で要望しているんですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　ちょっとうちのほうの文書整理がばたばたしておりまして、ちゃんとしたものが残っていなかったということで、まだ今現在も探しているという状況であります。やはり文書というのは大事なものですので、過去にこういう実績があるよと、それを持ってまた県のほうにも強くお話もできるのではないかということで、今再度、書類の確認をさせていただいているところであります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　そういうふうに考えますと、もう年数も大分たっているわけですから、この萩原眞琴氏が署名している、それと江間の区長さん、全部で８区か７区かあるんですけれども、もう一度この要望書をつくっていただいて、そして提出していただいたほうが都市整備部の部長としては交渉するのにむしろやりやすいのではないでしょうか。いかがですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　先ほども言いましたように文書の存在というか確認をさせていただいて、また、きょう杉尾議員のほうからも平成16年当時の要望書をいただいて、これを一つのきっかけではありませんけれども一つの資料とさせていただいて、県のほうへまたお話をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　はっきり答えていただきたいんですけれども、今の段階で新たに要望書を出していただいたほうが仕事はやりやすいのではないんですかということを言っているんです。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　議員が言われるとおり、でき得るものであれば江間地区の区長さんの連名で要望書等をいただければ、またそれを持って県のほうへ行きたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　大体問題点をご理解いただいたと思うんですけれども、ただ一つ、最初に話しましたけれども、さきの台風18号では毎秒1,040トンの水が流れたと。それは国土交通省の人が行って放水路をあけたときの水流の最大水量ですから、それプラス江間川から流れるんですね。そういうことですね。それで特に問題ないわけなんです。それプラス冠水地の水が流れることによって大きな被害が出るとか重大な問題が起こるとは考えにくいんですけれども、どう思われますか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　ことしの台風18号による浸水の水量について、単に大北地区というか江間地区の冠水している水量を全て放水路へ持っていっても問題はないかと思います。それはケース・バイ・ケースですので今回の台風18号については問題はないとして、では放水路の計画高水量、江間川の計画高水量というものがまず基本としてありますので、そこからまず修正を考えていかないと、現状で数字上足してこれだけになったと、例えば1,040トンに江間川の水が50トンとか100トンだかわかりませんけれども入って、なおかつ江間地区の浸水している水量が100トンなら100トンと仮定しても2,000トンには届かない、だからいいだろうという形にはならないのかなというふうに考えてはおります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　おっしゃることはよくわかるんですけれども、ただ放水路をつくるときに、2,000トンと決めたときに、江間川の水量については、要するにこの中に入れたのか入れないのかも含めてですけれども、頭になかったんですかね。私にしてみれば不思議ですね。2,000トンの水の中に江間川の水も十分取り込んであるよということではないでしょうか。それが、江間川の許容水量が幾ら幾らだもので放水路に流す数字に影響を与えるのではないかなんて、そういうことを懸念しながら江間川の整備をして、かつ分水嶺もつくったというふうに聞こえるんですけれども、その辺はどうなんですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　ちょっと想定話になっているものですから、確固たる事実をまだ確認しておりません。ただ、放水路をつくるときに江間川の水をカウントしなかったということはあり得ないと思っておりますので、当然それを見込んだ中での放水路の断面、計画高水量というんですか、2,000トンというものは含まれているということで私は考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　いずれにしましても、要望書をできるだけ出していただくように私からも区長さんたちにお願いしますので、事実関係をよく調べていただいて、分水嶺がもたらしていることは基本的には約束違反だと、江間川の冠水の救済が進んでいないと、まだ道半ばなんだというふうに認識いただいて交渉していただきたいと思いますけれども、よろしいですか。だって、伊豆の国市の職員ですからお願いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　ちょっとそこの点につきましては、これは私の見解になりますけれども、昭和41年、42年当時の石碑の裏に載っている文言につきまして私も私なりにいろいろ見させていただいて、当時のこれが天野堰の撤去の概略ということで、その中の項目として江間耕地の冠水地の救済ということで、その他いろんな項目が載っております。その中で、北江間の矢崎樋門より放水路樋管までの江間川の三面舗装及び勾配、拡幅、拡張施工は昭和43年度に県並びに国費をもって施工するという文面が出ております。このとおり、私は国のほうでも県のほうでも、その後になると思いますが、期間が大分かかってはおりますが、県のほうで江間川の改修はやられたというふうに理解をしております。　その中の第５項のほうにも、南江間の県道南側狩野川堤防際くぼ地というのが松原樋管のほうになるかと思います。また、北江間県道北側の狩野川堤防際くぼ地の降雨の際の排水装置ということで、これが松原樋管なり矢崎樋管のことを言われているのかなと。昭和42年度着工する県道以南に樋管を設け、県道以北堤防際に排水路をつけるということでこの項目についてはやられたんではないのかと。今現存しておりますので、当時の約束事については国なり県のほうが施工をされたのではないかなというふうに考えております。ですから、約束違反という言葉は私はちょっとどうかなというふうには考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　そういうふうに言われると、何もやっていないと言っているわけではないですよ。この要望書にも、要望事項の完結まで責任を持って実現していただきたいと書いてあるわけですね。とよ橋に分水嶺がつくられ、江間川の流れが二分されたと。ですから、江間堰撤去を約定どおり要望事項の完結まで責任を持って実現していただきたいと言っているんですよ。この要望書はおかしいですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。

◎都市整備部長（田中敏幸君）　要望書についておかしいという言葉は言っておりません。要望に対して国及び県のほうが対応をしたということではないかということを言っているだけですので。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　では重ねてお願いします。この要望書にあるように要望事項の完結まで責任を持って実現してもらいたいというふうに県のほうに強く申し出てください。　次の質問にいきたいんですけれども、よろしいですか。何か都市整備部長のほうから意見がありましたら。いいですか。　それでは、もう時間が余りないので途中で終わるかもしれませんけれども、ちょっと一番濃いところだけ質問したいと思います。　小野市長は、就任されて伊豆の国市の財政事情をつぶさに見られて、伊豆の国市の財政が非常に厳しいということで、北江間財産区に対して、ひとつご協力願えないかというふうなお話をしたと伝え聞いているんですが、そういう事実がありましたらその内容についてちょっとご説明いただきたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　そういうことはした覚えがございません。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　北江間財産区の問題については相当時間をかけないといけないですけれども、そういううわさが実は当時流れたわけなんです。私も誤解しまして、小野市長は何か不思議なことを言っているなというふうに思ったんですけれども、それはやっぱり我々の認識不足かなというふうに思っているんです。　財産区にいわゆる余剰金というか、ずっと見ましたけれども、毎年７億円の金があって、これが我々の言葉で言わせてもらえば塩漬けになっていると。何に使われているかというと、先ほど説明がありましたように、公民館の改修とか地区内の補修とかいろいろやっています。このお金が、一つずつ聞きますけれども、北江間財産区の採石場には固定資産税はかかっているんですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（萩原啓彰君）　固定資産税につきましては、北江間財産区の採石場のところは非課税になっております。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　非課税の財産ですから、市の財産は全部非課税なんですけれども、非課税の財産で上がっている収益ですね。だからこの収益というのは、ちょっと極端な言い方ですけれども、ある意味では伊豆の国市民全てが共有する意味合いも含んでいると思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（萩原啓彰君）　財産区の収益に関しましては、財産区住民の福祉の増進のために余剰金等は使われるということで、地域の住民と申しますか、その財産区の中にいる住民が主になりますけれども、財産区議会で議決して市と協議をいたしますと、その使い道といいますか、お金に関しましては市のほうの一般財源に繰り出すことができるというふうに承知しています。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　それでは具体的に聞きますけれども、例えば千代田団地の住民は北江間財産区の住民なんですね。この団地の管理組合は250軒ぐらいある団地の集中浄化槽を管理しているんです。この浄化槽は老朽化の問題が起こっているんですけれども、これは、財産区の管理者は市長ですけれども、財産区議会が議決をすれば市長の認可を受けて資金援助することは可能ですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（萩原啓彰君）　先ほど申しましたまず財産区議会のほうの議決で、財産区議会のほうがいいだろうといいますか、そういう判断をした後に協議ということになると承知しています。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　それでは、財産区議会が議決をすれば、市長がそれを認めればいいということですよね。そういうことですね。　ではもう一つ聞きます。市政報告書によりますと、江間川の矢崎樋管前は水質が汚いと。やや汚いという評価なんですけれども、この北江間４区に下水道を通すと。下水道は１キロ当たり1.8億円だそうですけれども、４キロで7.2億円、そのうちの半分は国が出すということですけれども、北江間財産区の基金を使ってこういう下水道を建設するということは、これは財産区議会が認めればいいということになると思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（萩原啓彰君）　余剰金の問題もありますが、その金額によるかとは思います。財産区議会の議決が必要になる事項ですので。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　財産区議会の議決を得て、金額の大きさ、小ささはともかくとして、市長の許可が出ればそれはもう下水道をずっと整備してもいいということですよね。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　下水道につきましては都市整備部の下水道課のほうで今現在行っております。その中で江間地区全てが下水道の認可区域とはなっておりませんので、認可区域については、大ざっぱな言い方ですけれども、いちごの里という特養があると思います。あれより南側の位置までが下水道の認可区域ということで、計画を持って今後やっていこうかという話にはなっております。ただ、議員もご存じのとおり、非常にお金がかかるものですからなかなか進んでいないというのが現状であります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　流域下水道の話だと思うんですけれども、狩野川流域下水道ではなくてもう一つの下水道の話ですよね。それはいいんですよ。それはまた後でその区域の変更は幾らでもできるわけですから、お金の心配もなさっているけれども、お金はたんとありますから、７億円もあるんですから、その話はそういうことで条件が整えばということだと思うんですけれども、私が質問しているのはそういうことではないんです。要するに、原則的には財産区議会の議決があって、そして市長が認めればそういうものをつくれるということですから。　もう一つもっと具体的に聞きますと、長岡北小学校の校舎解体工事約2,250万円ぐらい使ったんですけれども、千代田団地ができたときに、もちろん団塊ジュニアが育っていた時代ですから学童の数が多くなったんですけれども、基本的には千代田団地ができたときに逆Ｌ型の校舎というのを増設したわけです。ですから、その解体工事も結局財産区の、全額ではないそうですよ、財産区議会の基金を使っても問題なかったと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（松本信秀君）　長岡北小学校につきましては、市の財産でありますので市のほうで解体をいたしました。杉尾議員のおっしゃるとおり、逆Ｌ字型の校舎ができたのは多分、千代田団地ができて子供たちがふえるということのためだとは思いますが、建設当時につきましても北江間財産区のほうの負担を求めておりませんでしたので、今回の解体につきましても市のほうが全額解体費用を出して解体したということであります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　おっしゃることがちょっと本論からそれているんですけれども、出してもおかしくないと思うんですよね、基本的には。北江間の子供たちがふえてとそういうふうに思うんです。一番重要なことは、財産区に余剰金があって、財産区議会が議決すれば伊豆の国市の一般会計にお金を入れることはできるんですか、できないんですか。そこだけお聞きします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　財産区につきましては、その財産区が持っている財産と公の施設の維持管理をまずするというのが一義的には重要なわけでございます。次に、それらについて地域住民の福祉の増進のために使うことができるということでございますから、それは財産区の議会のほうでそういう判断をしてもらえれば、議決してもらえれば使うことはできます。そういうことですけれども、ただ、地域の住民に分けるとかということはできないわけでございます。それはもう財産区の設立の趣旨からいっておかしいということでございます。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　６番、杉尾議員。 ◆６番（杉尾利治君）　今の副市長のご説明はよくわかっているんですけれども、結局…… ○議長（古屋鋭治君）　杉尾議員に申し上げます。時間がちょうど終了しますので。 ◆６番（杉尾利治君）　では最後にします。　財産区に剰余金があり、これを市町村に充当するについては、財産区に異議のない場合に限り一般の経費に充てることができるというのが県の方針だということですので、その点を念頭に入れて、当初に言いましたように市長が、うわさですよ、市長が伊豆の国市の財政が厳しいので何とかご協力願えないかと言ったことは正しいというふうに私は評価しているので、ぜひそういうことでやっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（古屋鋭治君）　これにて６番、杉尾利治議員の質問を終了いたします。　会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間は10時40分までといたします。　以上です。 △休憩　午前１０時２７分 △再開　午前１０時４０分 ○議長（古屋鋭治君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木照久君 ○議長（古屋鋭治君）　次に、９番、鈴木照久議員の発言を許可いたします。　９番、鈴木照久議員。　　　　　　　　　〔９番　鈴木照久君登壇〕 ◆９番（鈴木照久君）　９番、鈴木照久でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、１、誘客対策と市のスポーツ施設について、２、感染症対策について、３、地球温暖化における自然災害についての３点について質問させていただきます。　質問の前にご訂正をお願いしたいと思うんですけれども、26ページの一番下の行の括弧の中の「再生」を「再興」に訂正していただきたいと思います。それから、27ページの中段の「河川氾乱」となっていますけれども、「氾濫」に直していただきたいということと、最後に、27ページの下から４行目の函南町「神田」を「新田」にご訂正願いたいと思います。申しわけございません。よろしくお願いしたいと思います。　それでは順次質問させていただきますけれども、さきの方と重複する点が多々ありますけれども、申告どおり質問をさせていただきたいと、このように思います。よろしくお願いしたいと思います。　まず、誘客対策と市のスポーツ施設についてでございます。　全国の各自治体では、地域の活性化対策を図るためにスポーツを軸にさまざまな取り組みが実施されております。９月末に、北海道の苫小牧市大会誘致推進協議会を視察研修する機会を得ました。同市は、夏季に高校、大学、実業団等の陸上競技を中心に、全国の関係チームへ合宿誘致のための案内状を送付しているということでございました。また冬季には、地元のオリンピック選手、橋本聖子さんが活躍したスケート競技やアイスホッケー等のウインタースポーツの盛んな市で、スケート関係施設が多数あり、記録会や各種大会等を誘致し、補助制度もあるとお聞きしております。その他、誘致に対する体験事例等を紹介していただき、大変参考になりました。　そこで伺います。　１、市社会教育課と観光協会や旅館組合との連携した誘致対策は行われているのでしょうか。　２、市民の活用度が高い茅野っ子ひろば、長岡体育館、韮山運動公園の施設のあり方、活動方針。委員会の答申で拡充あるいは補充をしたほうがよろしいではないかという回答が出ております。それに対していかがでしょうか、方法はどうでしょうか。　３点目に、柔道競技を重点にした合宿や競技会の開催誘致はいかがでしょうか。中学校でも授業の中に柔道を取り入れておるということもございますし、これからの子供たちの心身の発達のためにも、さらに大会で子供たちが活躍できるような対策として考えてみていただきたいと、このように思います。　２番目は、感染症対策についてでございます。　この申請をする前に、まさかレジオネラ菌が本市でなんていうことは考えていませんでしたものですから、また後でお聞きしますけれども、その当時、デング熱、アエデス蚊によって媒介されるウイルス性の熱帯感染症の一つで、４日から８日の潜伏期の後に急に高熱や関節筋肉痛を発し、次いで顔面や手に湿疹があらわれるが、間もなく熱は下がり、死亡例はないという。通常は熱帯の地方病としてはやっているこのデング熱が東京都内で発生いたしました。　また、世界各地ではエボラ出血熱、ウイルスを病原体とする急性ウイルス性感染症、出血熱の一つで、人にも感染し、50％から80％という死亡率を持つ種類も存在しておりまして、人類が発見したウイルスのうちで最も危険なウイルスの一つである、こういうのが発症しております。温暖化や人的移動範囲の拡大と時間短縮により感染症の発症地域に変化が見られます。　そこで伺います。市の感染症対策、再興感染症あるいは新興感染症についてはいかがでしょうか。　３番目に、温暖化における自然災害についてでございます。　近年、地球の温暖化が進んでいることは多くの方の知るところでございます。ことし、２つの大きな台風が相次いで発生したのも地球の温暖化の影響と思われます。また、北極圏では氷河の融解現象により生態系に影響が出ているようでございます。本年９月末に発生した台風18号は、勢力を維持したまま10月６日午前８時ごろ浜松市に上陸し、本県や東京23区を直撃しながら関東地方を横断しました。大雨による河川の氾濫や土砂災害のおそれがあるとし、高知県から茨城県までの１都11県で約360万人に避難勧告、約５万人に指示が出されました。静岡市内でも清水区の巴川流域、葵区の麻機地域など広範囲が浸水し、勧告対象は約30万世帯、約71万人に拡大し、また本市でも全域に避難勧告が発令されました。　静岡地区の今回の浸水被害は、河川氾濫ではなく、支流などの本流の周辺で生じた内水氾濫のようでした。内水氾濫は一気に水位が上がり、判断が非常に困難であると聞いております。避難勧告、避難指示の判断は大変難しいとは思いますが、ここで伺います。　今回の避難勧告で各区との間で生じた問題点あるいは改正点はございますでしょうか。　各避難所の避難状況はどうでしたでしょうか。　韮山地区関係の排水機場の能力の現状はいかがですか。　最後に、10月６日の函南町新田機場付近では国交省の排水ポンプ車による排水作業が行われていました。機場の能力が問題と思われますが、本市からも能力アップの働きかけはできないものでしょうか。　なお、参考資料として、10月６日朝に撮影いたしましたポンプ車、それから新田の排水機場付近の資料を添付させていただきました。　質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（古屋鋭治君）　ただいま鈴木照久議員の登壇しての質問が終了いたしましたので、これより答弁を求めます。　答弁者、市長。　　　　　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　鈴木照久議員のご質問にお答えします。　初めに、１、誘客対策と市のスポーツ施設についてのうち、（１）今後、市の誘致対策についてであります。　合宿で訪れるスポーツチームや選手はどこの地域を選ぶかという理由の一つに、合宿地の受け入れ態勢の充実ということがございます。そのためには、他地域との差別化を図った受け入れ態勢を構築し、スポーツチームや選手に伊豆の国市を選んでいただき、そしてリピーターになっていただくことが何よりも重要であります。　市といたしましては、旅館組合や観光協会との連携のもと、北海道や九州などの成功事例を参考にしながら、将来のビジョンを明確化し、それを実際にチームや選手を受け入れる宿泊施設等の事業者との間で共有し、具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。　また、体育館やグラウンドなどの社会体育施設については、市民だけでなく合宿やスポーツ交流の場としてより多くの方に利用していただけるよう、既存施設の整備や拡充を計画的に推進し、利用方法についても検討していきたいと考えております。　次に、（２）社会教育、体育施設の拡充についてであります。　市民の活用度の高い施設のうち、茅野っ子ひろばにつきましては、本年度は駐車場やテントサイトの整備、来年度は男女別のシャワールームの整備などを行う予定であります。同じ敷地内にある大仁東体育館の改修も計画的に進めていきたいと考えております。　長岡体育館につきましては、観客席や空調設備等を設置し、全国規模の大会が開催できるような施設への拡充が可能かどうか検討していきたいと考えております。　また、韮山運動公園の野球場につきましては、全国規模の大会を開催するためには夜間照明や観客席の設置が必要となります。多目的広場については、多様なスポーツ種目のグラウンドとしての活用、あるいは陸上競技やサッカーの公式グラウンドとしての活用が考えられますが、そのためには日よけつき観客席の設置や夜間照明の設備が必要となってきます。これらの施設整備については多額の事業費を要することから、財政状況を勘案し、拠点的スポーツ施設の必要性や経済波及効果などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。　次に、（３）重点種目についてであります。　現在、市内の方の長岡体育館柔道場を利用した合宿等は行われておりますが、アリーナを利用した競技会等は、畳が十分にないことや固定ができない等により積極的な貸し出しは行っておりません。今後、市内の施設で大規模な合宿や競技会が開催されることは必要と考えておりますが、施設整備につきましては財政状況を勘案し検討してまいりたいと考えております。　次に、２、感染症対策であります。　感染症が発生した場合、市町村は、県からの協力要請や指示に従って行動することになっております。中でも新型のインフルエンザにつきましては、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されるため、平成24年に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定され、平成25年４月13日から施行されました。この特別措置法に基づき、伊豆の国市新型インフルエンザ等対策行動計画を本年10月に策定したところであります。再興型インフルエンザと新感染症につきましても、この行動計画に基づき対応していくこととなります。　この行動計画では、国・県と連携し、「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命と健康を保護する」とともに、「市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小限となるようにする」ため、新型インフルエンザ等対策本部を設置し、情報収集や蔓延防止などを実施することとなっております。　次に、３、地球温暖化における自然災害についてのうち、（１）市の避難勧告等への指導対策についてであります。　まず、①避難勧告の問題点についてであります。　平成24年４月に避難勧告等の判断マニュアルを作成済みであり、これに基づき、10月の台風18号では市となって初めて避難勧告を発令し、各区の公民館を避難場所として開設するよう区長へ依頼いたしました。　各区では大変積極的に対応していただき感謝しているところでありますが、初めての対応ということもあってさまざまな問い合わせもありました。具体的には、地区公民館への職員の派遣、避難場所での食料配布、避難勧告の伝達徹底、避難者数や被害状況の報告など、基本的なルールは決めてありましたが、これが周知徹底できていなかったことが課題であると考えております。区連合会全体会の場でも同様の意見をいただいておりますので、改めて文書等を各区へ配り、災害時の対応内容を周知徹底してまいります。　次に、②各避難場所の避難状況についてであります。　台風18号における避難者は合計で113名でありました。内訳は、小・中学校など市が開設した避難所18カ所に77名、また地区公民館47カ所に36名が避難しました。　３の（２）内水氾濫にかかわる対応策についてお答えいたします。　まず、①韮山地区関係の排水機場の能力の現状についてであります。　地区内の排水機場６カ所の能力については、四日町排水機場、洞川は毎秒8.3立方メートル、長崎排水機場、堂川は毎秒17.6立方メートル、毘沙門排水機場、柿沢川ですけれども、これは毎秒20.5立方メートル、浮名排水機場、柿沢川ですが、毎秒１立方メートル、韮山古川の旭台排水機場は毎秒2.2立方メートル、韮山古川の湯の原排水機場は毎秒５立方メートルであります。　次に、②伊豆の国市からの能力アップへの働きかけについてであります。　函南町新田排水機場付近での国交省の排水ポンプ車による排水作業について函南町へ確認しましたところ、新田排水機場は毎秒1.6立方メートルの能力増強の計画はありますが、事業着手に至っていないため、台風18号の際には緊急対策として、国土交通省沼津河川国道事務所から排水ポンプ車、毎秒0.3立方メートルを借りて対応したいということであります。　韮山地区の排水機場につきましては、四日町排水機場は平成20年度に２立方メートルの増設、長崎排水機場は平成20年度に4.2立方メートルの機能回復、毘沙門排水機場は、平成27年度を目標に1.5立方メートルの機能回復に加え、5.5立方メートルの増設工事を行っております。旭台排水機場は平成18年度に５立方メートルの建設を終了しております。　各排水機場とも、排水計画をもとに機場ポンプの適正配置を管理者である国・県へ働きかけるとともに、市管理施設でも整備を進めているところであります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　ただいま市長答弁が終了いたしましたので、これより９番、鈴木照久議員の再質問を許可いたします。　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　鈴木でございます。市長の答弁ありがとうございました。　それでは再質問させていただきたいと思います。　まず、誘客対策と市のスポーツ施設についてでございますが、この中で、市の社会教育課と旅館組合、観光協会等とのタイアップで誘致作戦はしておるのかどうかということでございます。スポーツの後の、激しい練習の後のリラクゼーションにはやはり温泉が非常に効果的なものだと考えておりますけれども、この辺は担当の方、観光あるいは旅館関係の方どなたかの、ご意見、感想はどのようなことでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化局長。 ◎市長戦略部観光文化局長（小野田勝文君）　鈴木議員のおっしゃるとおりでございまして、スポーツということでは、この間、大仁カントリーでのゴルフの大会もございましたけれども、やはり暑い中、汗を流して働くと温泉につかって疲れを癒やしていくのが一つの方法であり、それが宿泊にもつながるということで、これから旅館組合、観光協会とも連携いたしまして誘致のほうには力を入れていきたいというようなことは聞いております。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　国内選手だけではないと思うんですね。これから国際的になれば、例えば２メートル近い方が宿泊になられるケースもあります。かつて役員をやっていたころ、やはり２メートル近い外国選手が来ると、旅館へ行って、済みません、ベッドの長さをもう少し補充して２メートルクラスの選手が泊まれるように配慮してくださいというようなこともお願いしたことがございますけれども、そういう対応に対しましてはいかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化局長。 ◎市長戦略部観光文化局長（小野田勝文君）　お答えします。　ご存じのとおり、2020年の東京オリンピック、これが開催が決まりましたし、インバウンドも含めてそういった外国のお客様がこれからどんどん宿泊されることになると思いますので、当然その辺は旅館さんのほうでも対応を考えているというふうに理解しております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　対応はさまざま変わってこようかと思いますけれども、また男女の差あるいは年齢差等々がございますけれども、来て合宿をし、練習をし、各層の選手たちが長岡に泊まれてよかったなというような感想を持って、また来年も合宿するなら長岡でやろうよというような心のお土産を持って帰ってもらえるような態勢づくりを今後していっていただきたい、このように思う次第でございます。　次に、施設の拡充についてでございますけれども、先般のあり方の答申で改修したほうがよろしいというような施設もございますので、前向きに、これから利用度が高いからここは何とかしてくださいということ、あるいは長岡体育館と韮山の運動場の拡充についてお聞きしたいわけなんですけれども、先ほども市長の答弁でございましたけれども、始まったばかりの東小学校校舎及び茅野っ子ひろばでございますけれども、まだまだ子供たちが合宿して安心して一日の疲れをとれるような施設には、残念だけれども今の段階ではなっていないのではないかと思います。　また、宿泊するにはやっぱりそれなりの衛生面での環境づくりというもの、あるいは緊急時の対応づくりというものが必要になってくるのではなかろうかと思いますけれども、その辺の構想はどのようになっているかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（松本信秀君）　おかげさまで茅野っ子ひろばは、４月以降、大分利用があります。我々としても年間を通して利用していただくために、先ほど市長も答弁いたしましたように、駐車場の整備でありますとか検討したいと。また、来年につきましてはシャワー設備等をやっていくわけですが、答申にもありましたように、前の東小学校の校舎について、学校の面影を残しながらということで、県道等の境も植栽等がありますので、ちょうど体育館と旧校舎とグラウンドがありますので、その辺を上手に使いながら、利用者の声を聞きながら順次整備をしていきたいというふうには考えております。 ○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　施設の充実をさせるということはもちろんお金もかかることなんではございますけれども、大切なのはやはり来た子供たちが楽しく、あるいは友達との輪を広げられるような施設づくりといいますか、あるいは対応が大事になってくるのではなかろうかと思います。ぜひその辺のことも配慮しながら、行ってみたい茅野っ子ひろばにしていっていただきたい、このように思う次第でございます。　次に、長岡体育館のことでございますけれども、仮に東京オリンピックの選手を直前合宿等々で誘致するようにするならば、伊豆の国市はあそこしか施設がないんじゃないかなと。それもできるのは、前にも市長が言われましたけれども、柔道しかないんじゃないかなという感じがいたします。トレーニング設備等々をもっともっと持てば国際選手は来るんですから充実してほしいんですけれども、これとあわせて充実してもらいたいな、このように思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　鈴木議員にお答えします。　鈴木議員の物すごい後押しをいただきまして、一直線にそちらのほうへと向かっていきたと思っています。これを一つの契機に、目に見えるような形でやっていくことが大切と思っています。また、いろいろなホテルの誘致までいければいいんですけれども、現在の宿泊に関しましても力を入れていかなければならない。その一つとしまして水洗トイレ化に整備補助金を出しておるところでありますけれども、その他、水回りにつきましてもこれは宿泊地としてやっていかなければならない。それは先ほどのことですけれども、そして今の長岡体育館、柔道場、本当に誘致できればとてもすばらしいと思っていますし、そのときには長岡体育館一面に畳を敷いてやるしかないとは思っております。　それもありますけれども、先日、三島の豊岡市長から、あちらの体育館を使ってタイアップしてやりませんかというお話もいただいております。とにかくすごいイベントでありますから、それに向かってひとつ、道筋をつけて頑張らなければならないと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　長岡体育館につきましては、先ほどの答弁にございましたように、市長は空調設備も考えなければいけないというお話もしておられましたんですけれども、やはり全国レベルの大会を実施するにおいては、これからは空調がどうしても必要になってくるのではなかろうか。何の種目をやるにしてもそうだと思いますし、それについてはやはりスタンドから観戦できるような施設の充実も図っていかなければいけないのではなかろうかと、このように思う次第でございます。　それで、韮山運動公園についてでございますけれども、野球場、いつもスタンドは500までしか入らない。先ほども市長答弁にございましたように、多目的のほうのところは、夏ですといつ熱射病で倒れても不思議じゃないと思うくらい日陰がない。ぜひ更衣室を兼ねたスタンドの日陰、スタンドの観客席等々を構築していただきたいと思う次第でございますけれども、この辺の構想としてはいかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（松本信秀君）　多目的広場に観覧席をつくって、日陰等が必要という要望も聞いておりますし、答申の中では、現在の多目的広場を公式のトラック、サッカーができるようにもう少し拡充も検討するようにという答申を受けております。拡充ができるのか、できないで現在のように多目的に使って日陰を伴った観覧席を整備していくのか、早急に結論を出して整備の方向を検討していきたいというふうには考えております。 ○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　それとともに、照明等は先ほどご答弁でありましたんですけれども、スタンド側にトイレがないんですよね。トイレに行きたいとなるとぐるっと回って反対側、北側のほうに行かないとトイレがないというのは、競技会をやるに当たってはやっぱり非常に難しい問題ではないかなと思いますから、ぜひその辺もあわせて、今後の拡充の際にはそういうことも計画に入れて進めていただきたいと、このように思う次第でございます。　特にサッカー等々は非常に競技人口がふえております。できれば芝生にすればもっと活用度が増してくるのではなかろうかと思いますけれども、ただ残念ながら、余りサッカーばかり発展すると投げる力が劣ってしまうような子供になってしまうものですから、これもあわせて、子供たちに物を投げるというような教育も考えながらご指導していただければ、このように思う次第でございます。　それから、伊豆の国市は柔道が非常に盛んであるというような、といいますのは、例えば教育長さんがおられますけれども柔道の経験者でございますし、たしか今、静岡県の柔道の会長は野田先生ではなかろうかと思うんですけれども、そういうお近くに出身は土肥か戸田だったと思いますけれども、野田会長以下、永田君とか根岸君とか周りには優秀な指導者がいっぱいおりますので、韮山にも大仁にも、あるいは伊豆長岡の正治組の会長さんですか、名誉８段、７段をもらって柔道に関しては非常にすばらしいスタッフがそろっているのではなかろうかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか、柔道を伊豆の国市でというような。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（河野眞人君）　先般、市長の命を受けて、これからまた後藤議員の質問にも出てきますけれども、モンゴルを訪問してきました。そして、スポーツ文化省、オリンピック委員会、それからまたオリンピック委員会があっせんをしてくれまして柔道協会の副会長さんにも会ってまいりました。そして、今、議員が言ったように県の柔道協会の会長は私と高校が同級生で私と一緒に柔道をやった仲間ですので、行く前にそういうお話をしました。そうしましたら、県の協会を通して日本柔道連盟にも働きかけて全面的に協力をするというようなことでありました。　それで、モンゴルの柔道協会はやはり国の事情でお金が余りありませんというようなことで、そしてまた日本との時差が１時間だけですので、ヨーロッパへ遠征へ行くにはやっぱり１週間ぐらい泊まりますけれども、ここでは３日前に来て泊まれば十分であるというようなことでした。そして、練習会場も今、柔道場は１面の試合場がとれますけれども、剣道場のほうに行ってやると。しかし、相手が金メダル級の者ですので相手のことを心配しておりました。その相手のことも野田会長に話したところ、県警のつわものどもを持ってくればいいんじゃないかとかそんなことも言っておりましたので、柔道競技の東京オリンピック、モンゴルの柔道を一生懸命やっていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　ぜひ直前合宿には柔道であってほしいし、また国際的なトップレベルの選手の練習を見ることによっても随分子供たちには夢が広がってくるのではなかろうかと思います。この辺の中学まで柔道をやっていた子が静岡の学校へ行ってしまうというようなことが今まで多々ありました。私もそういう選手を知っております。ぜひ伊豆の国市の中学で育った子が伊豆の国市内の高校あるいは東部地区で全国を目指すような、そういう環境づくりといいますか、そういうものを推し進めていく必要もあるのではなかろうかな、このように強く思います。これは柔道だけではなくて全てのスポーツがそうであろうかと思いますけれども、ぜひその辺もあわせてご指導していただければと思います。　以上で１番の誘客対策と市のスポーツ施設については質問を終わります。　続いて、感染症対策についてお願いしたいんですけれども、さっきも全協でご報告がございましたんですけれども、レジオネラ症のその後の対応といいますか変化、何か報告結果は出ておりますでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは答弁を求めます。　観光文化局長。 ◎市長戦略部観光文化局長（小野田勝文君）　ご質問にお答えいたします。　せんだって議員の皆様に大変ご心配をおかけしました長岡北浴場のレジオネラ菌の検出の関係でございますけれども、そのときにご説明いたしましたように、その後、大浴場の点検、清掃、消毒等を行いまして、12月２日の日には改めて採水ということでサンプルをとって、今、試験にかけております。この結果はやはり10日から２週間かかりますので、また結果が出ましたらお知らせをしたいと思いますし、その他の浴場につきましても同様に検査を進めておりますので、その結果につきましてもあわせてまたわかればご報告を申し上げようと考えています。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　先般の患者の方には大変残念な思いなんですけれども、ちょっと疑問が残るのはどうしてここで入って、また朝の７時ころ入られたという報告になっているんですけれども、発症するのに潜伏期間がございますから何とも言えないですが、ただ菌が出たということは間違いないことでございます。　ですから、この間もちょっと全協でもお話しさせてもらったんですけれども、本来は土壌とかそういうところにすむレジオネラ菌なんですけれども、やっぱり空調設備等々に菌がすみやすいのか、そういうところから発症するということで、たしかアメリカのペンシルべニアの在郷軍人と退役軍人が集まったところで、たくさんの方が集まって会議を開いて、そこで発症してわけのわからない肺炎になってしまったと、それから発症していったという経緯があるようでございまして、俗に日本では在郷軍人病というようにつけているようでございますけれども、いずれにいたしましても、やっぱり空調等々の施設から伝染していくというか、そういうケースが非常に多いようでございますからそういったようなもの、これは北浴場だけではなくて旅館全てがさらに認識を持って、そういうことがないように指導していっていただければと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁求めます。　観光文化局長。 ◎市長戦略部観光文化局長（小野田勝文君）　そのとおりでありまして、浴場ですとか洗い場のみではなくて空調等も当然のことながら菌を媒介する原因にもなりますので、施設全体を点検し、それから保健所の指導も受けながら今後は管理し、減菌に当たっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　これから、先ほどの市長の答弁にもございましたようにインフルエンザが流行する時期にかかってくるわけでございますけれども、国・県あるいは保健所等を通じまして、指導体制というか、初動対応をしっかりしなさいという通知は来ようかと思いますけれども、発症してからではやっぱり遅いわけでございまして、その前の段階として環境部局ではどのような対応をする予定でおるかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（菊地雅秋君）　先ほど市長の答弁にもございましたように、インフルエンザといいましてもいろんなタイプがございます。きょうの新聞にも県内でインフルエンザがということで、これにつきましてもふだんからの手洗いとうがいとか、そういう励行が、これは教育委員会、学校ですとか市民の皆さんには啓発しているわけですが、それ以外にまた、今回、市長の答弁にありました行動計画、新型インフルエンザ、また議員のご質問の再興型あるいは新感染症、こういったものに関しましては先ほど申し上げました行動計画を策定しております。　これは法律に基づきまして、特に感染症につきましては基本法が感染症の蔓延と防止に関する法律がありまして、エボラとかいろんな感染症に対しての対応策についての法律がありますが、さらにその中で新型インフルエンザ等につきましては特別法がございまして、それで行動計画をつくるよう義務づけられております。法律の中で既にもう対策本部を義務づけられておりまして、法律の中でも市長が本部長になりなさいという規定もございます。　既に議決をいただいておりますが、本市によりましても対策本部の設置条例がございます。これについてはその本部の運営についてのことが規定してございますが、それらを含めまして、この対策については行動計画の中で通常、蔓延になる前段階からの、これは行政側の特に対応についての行動指針といいましょうか、具体的な行動のことが書いてございます。　ですから、その中で実は、未発生期というのは今議員のおっしゃったまだ発生する前の段階、それから特に海外での発生時、その段階に応じての行動をするという行動の内容を書いてございます。未発生期、海外発生期、それから国内発生期になったときに対策本部を設置するという形になります。あとは発生の次の段階、感染期、最後は小康期、おさまってくる時期、それぞれの段階での対応する準備をしているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　インフルエンザ等だけではなくて、先ほど部長のほうからも答弁がございましたんですけれども再興感染症、あるいは新興感染症等々があるわけでございますけれども、再興感染症というのは、ここ20年くらいもうない、つまり、かつてはやったけれども絶滅したんだというふうに思われるものがまた再び流行し始めるというのを再興感染症というようでございますけれども、マラリアであるとかペストであるとか結核、コレラ等々の細菌によるものであるとか、あるいは狂犬病とかデング熱とか黄熱病、インフルエンザ、これらはウイルスでありますけれども、そういったものがあるようでございます。　一番怖いなと感じておるのは、今の再興感染症の中でも結核によるものが非常に怖いんではないかなと思うんです。つまり、病原体が進化するというんですか、治療薬がない。余り例はよくないと思うんですけれども、スーパーゴキブリのような、余り殺虫剤が効かないような、すごい抵抗力を持ったような菌になってしまうのがあるようでございます。それの代表的なものが結核らしいんですけれども、結核はかつては死の病だと言われたぐらい、日本国内においても死因のトップをずっと走っていたわけなんですけれども、治療薬の発見によって年々、悪性新生物にトップを譲って今は５位ぐらいにあるんじゃないかと思います。　ただ、この中で平成９年ころから再び結核、つまり高い耐性結核と呼ばれるタイプだそうですけれども、従来の治療薬では全く効き目がないと言われるような怖い結核菌があるようでございます。この辺は部長もご存じだと思いますけれども、急に対応しろと言うのも難しいことだと思いますけれども、その辺も含めて再興感染症というか、怖いものがあるんだということをやっぱり認識してやっていかなければいけないんではないかと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（菊地雅秋君）　今、議員のご質問、結核の内容とか細かいところまでは私も専門的にはわかりませんが、いずれにしても結核にしましても、今、議員おっしゃったようにまだまだ根絶されている状況ではない。ましてや感染率も非常に高い部分もあります。これは保健所の実は管轄になりますが、いろいろ話を聞きますとかなり原因、要するにどこから発症して、また関係者がどこにいてという調査をやって、またその結果も継続的に時間をかけて、治療についても完治するまでは相当また期間もかかるというふうに認識しております。　いずれにしましても、感染につきましては、まずは予防というのが非常に重要なことであるというふうに思っております。これはどれもそうなんですが、また感染率の強いものにつきましては、万が一発生した際にはどうしても市単独でどうこうということはできません。これは、先ほど来の繰り返しになりますけれども、保健所等の指導のもとに感染病、または国立感染症研究所のほうからの関係もございますが、いずれにしても蔓延を防止して拡大させないようにしながら市民の通常の生活をどういうふうに確保するかというのが、市としての最大の使命かなというふうに思っております。 ○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　怖い再興感染症でございますけれども、それとともに、ここ20年間くらい認識されていなかった感染症、先ほどのレジオネラ症もそうでございますけれども、ラッサとかエボラとか、あるいはエイズとかＣ型肝炎であるとか出血性大腸炎であるとかといったような新型の新興感染症というのがあるわけでございますけれども、その辺はやっぱり国あるいは県、保健所等の支援の中でやっていかなければいけないのではないかなと思います。　一つやっぱり心配があるのは院内感染でございますけれども、これからインフルエンザ等がはやってきますと院内感染の心配をされるんではないかなと思うんです。特に高齢者であるとか術後の体力の落ちている方であるとかあるいは乳幼児に関しましては、やっぱりその辺の死亡率も高くなってくるのではなかろうかと思われます。これらも保健所等の指導の中で各院に伝達、指導していかなければいけないんではないかと思いますけれども、その辺はどんな対応の仕方を考えておられるんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁求めます。　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（菊地雅秋君）　議員のお話がありましたように市としての対応というと、院内感染につきましては個別の診療機関での対応になりますので、直接、市のほうからという形はとれる権限もございません。保健所のほうでは医療監視ということで定期的に、毎年でしょうか、それぞれ医療機関を検査といいましょうか、そういうことをして指導しているというふうに聞いております。ですから、それに期待するしか市としての対応としては直接の権限は繰り返しになりますがないということで、それ以上のことはできないというふうには思っております。むしろ市民の皆様に、病院に行くときにはマスクをするとかそういうふうな啓発的なことはあるかとは思いますけれども、直接的な形ではちょっと市としては関与できる状況にございません。 ○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　やはり予防策が非常に大切だと思います。これは市を通し、あるいは広報、あるいは各自治体において、みずからの健康はやっぱりみずからで維持しなければならないということで啓蒙していく必要があるのではないかなと、このように思います。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の地球温暖化における自然災害について再質問させていただきたいと思います。　今回の避難勧告で各区との間で生じた問題点は特になかったというようなお話でございましたけれども、113名ほどの方が各避難所へ自主避難といいますか、してくださったようでございますけれども、その百十何名の中で障害を持っておられる方がおりましたでしょうか。その辺も対応の統計をとっておられましたらお願いしたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　鈴木議員の質問の途中で申しわけございませんけれども、先ほど３につきまして答弁間違いがございましたので、先に訂正させてください。　３の（２）の内水氾濫にかかわる対応策についての四日町機場の能力です。四日町排水機場は毎秒「8.0」立方メートル、これを「8.3」と申し上げてしまいました。8.0立方メートルです。　もう一つは、新田排水機場におきまして国交省沼津河川国道事務所から排水ポンプ車を借りて対応した、この排水ポンプ車の能力ですけれども、これが毎秒「0.5」立方メートル、これを「0.3」と申し上げましたけれども、排水ポンプ車は毎秒0.5立方メートルですので、おわび申し上げます。訂正してください。 ○議長（古屋鋭治君）　先ほどの答弁、市長のほうから修正がございましたので、お願いしたいと思います。　それでは、ただいまの鈴木議員の質問に対する答弁を求めます。　地域安全部長。 ◎地域安全部長（八木基之君）　それではお答えいたします。　障害者を含む要援護者でございますけれども、台風18号におきましてはいませんでした。しかしながら、台風19号におきましては、介護度５の方がいちごの里に社会福祉協議会等の力もかりまして避難したといういきさつがあります。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　そういう障害を持っている方々が避難しなければならないような豪雨あるいは災害が来なければいいわけなんですけれども、いざ今後やはり非常に避難するのにも施設の方々あるいは核家族はもちろんのこと、近所の方々のやっぱり支援も必要になってくるんではないかなと思います。そういう地域の防災体制づくりというものもこれから大きな課題になってくると思います。ぜひこの辺もあわせて、身体的だけではなくて障害は聴力も視力もありますものですから、それもあわせてご指導していただき、なおかつ研究していっていただきたいな、このように思う次第でございます。　それで、先ほど四日町排水機場は8.0だということでございましたけれども、実は再質問しようと思ったので、数字が違うなと思いましたので、先に市長が気づいてくださいましたものですからあれなんですけれども、それぞれの機場で能力を持ってやっているわけでございますけれども、一度つくれば永久的にあれが傷まないわけでもないわけなんですよね。やはり物すごい圧力がかかって水路の水を放水しているということでございます。そういう面では、あれも直すのに莫大なお金がかかるとは思いますけれども、やっぱり市だけの問題ではなく国あるいは県等々に働きかけて、どうしてもやはり能力が落ちることは当然考えられますから、そういった補充対策といいますか、そういうものをなるたけ考えていただければと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　鈴木議員の言われるとおり施設は時がたてば老朽化する、摩耗するということで、国土交通省については毎年というんですか定期点検を年に数回行っておりますので、それで修繕が必要な場合には修繕をしていただいておりますので、一応万全を期して、特殊な施設といったら言い方が悪いかもしれませんが、いざというときに使えない施設では困るものですから、そういう点検は怠らずにやっていただいておりますので、安心かと思います。　以上です。

○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　ありがとうございました。　１つ、各地区にやっぱり樋管というものがございますけれども、その樋管の開閉は誰が行うのかをちょっと、あらかじめ聞きましたけれども、もう一度確認をしておきたいんですけれども、どのような方から連絡がいって、どこから対応があって樋管を閉めるのか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（田中敏幸君）　樋管につきましては、場所にも、場所という言い方はおかしいんですが、おおむね市のほうが、国土交通省、国で管理している樋管と県で管理している樋管、市で管理している樋管があります。それぞれ消防団のほうに委託をして、消防団員が大雨が降ったときに取水時において１時間ごとに外水位、内水位を確認し、逆流しているかどうか、逆流している場合にはすぐに市のほうに連絡をしていただいて、市のほうから、ではゲートを閉めなさいという指示をしております。時間がたって、単純に言えば外水位のほうが、本川のほうの水位が内水位よりも低くなれば当然、水は順流で流れますので、ゲートをあけなさいということで指示をして、消防団員が樋管の操作員として行っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　ありがとうございました。　要は、国・県・市と地元の消防団との連絡の中で、伝達指令が来たら消防団員が各樋門をあけたり閉めたりするということでよろしゅうございますか。はい、わかりました。　民間の方が、住んでおられる方のおそれがある云々で大分消防団の方も苦労することもあるようでございますけれども、ぜひその辺の連絡というもののあり方を検討して、住民に迷惑をかけない、心配をかけないような体制づくりというものをしていかなければいけないんではないかな、このように思います。　それで、各地で行われている、今回は７日ですか、防災訓練が行われますけれども、各区を中心に今、防災訓練等々が行われておるわけでございますけれども、災害というのはやっぱりその区だけ単独で来るわけではございませんから、これからはやはりもう少し広範囲で、例えば隣の区と一緒にやるとか、例えば原木だったら新田と一緒に訓練をやるということも考えておく必要があるのではなかろうか。この後でちょっと質問しますけれども、やっぱり新田機場は多くが原木からの、原木の耕地が広いということもあるものですから、この辺の防災訓練に関しまして、区単位ではなくてもう少し他の市町等とも連絡をとりながらやっていくこともこれから必要ではなかろうかと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　地域安全部長。 ◎地域安全部長（八木基之君）　お答えいたします。　まず、今現在の避難所に対する考え方なんですけれども、最近、災害対策基本法というものが変わってきまして、指定緊急避難場所あるいは指定避難場所、これは何が違うかというと、この間の雨のようにある程度予知ができて緊急的に一晩とか１日単位で避難する場所、あるいは、さきに申し上げました指定緊急避難場所というのは、地震とかで家がなくなってある程度長期的に１カ月、２カ月、そういう単位で避難する場所、今は一緒くたに避難場所ということでうちのほうの計画もなっているんですけれども、それを分けなさい、そういった目的を持った避難場所としてのものを用意していきなさいというようなことが今言われていまして、できるなら来年の防災計画の見直しの時点でそういうことを考慮していきたい。　そういう中で、近年言われるように区の単位、自主防災会が一緒になってやるようなものが今現在、ちょっと私の頭の中には今ないんですけれども、そういうようなものも加味した中でできるかどうかを、避難所の策定というものに取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　地域の力というのは非常に大きいものであろうかと思います。これからは過去の苦い、震災等々においてもやっぱり地域力といいますか、このように非常に大きな力になっていると思います。これからもこの面での地域力を高めていくことが必要であろうかと、このように思います。　新田機場のことについてお伺いしたいわけでございますけれども、先ほど市長の答弁にもございましたように、少しずつ明るさが見えてくるような気がするわけでございますけれども、ただ、あそこのところへ流れてくる水は、先ほどの参考資料で出していただきました写真でもございますように、ほとんどが原木のほうから流れている水でございまして、かつては新田の方には、原木の水じゃないか、韮山の水じゃないかというような苦いお言葉をお受けしたことがございますけれども、そんなことはもう今の方々は言う方はいないと思いますけれども、いずれにしても、ポンプ車を使って排水するということはやっぱり能力が心配されるからではなかろうかと思います。　そういう部分でぜひ、本流がいっぱいになれば機場からの排水ができなくなるわけでございますけれども、今心配されるのはゲリラ的な、地域的な豪雨が心配されます。内水氾濫が非常に早く起こってくるのではなかろうかなという感じがいたします。この辺もあわせて、堤内の機場の能力アップというものをより強固にしていく必要があるのではなかろうかと思いますけれども、ぜひその辺もう一度、函南町と連携して新田機場をより早期に能力アップできるように、函南町も腰を上げているようでございますから、ぜひこちらからも働きかけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　お答えします。　柿沢川に関しましてはたくさんの排水機場があるわけです。それで、この柿沢川排水機場につきましては実は韮山の方々が長い間かかりまして、排水機場をつくり増設し、つくり増設してやってきたわけです。本当にこのことには深く感謝しなければいけないことだと思っています、そのご努力に関しましては。　それで、柿沢川の一番下流域になります新田排水機場の問題ですけれども、私どもも柿沢川の排水、治水に関しましては毎年かなり力を入れた要望活動を行っているわけです。そこで、この新田の排水機場につきましては、詳しいことはこれから都市整備部長にお話ししていただきますけれども、この受け持ちのところが、どうもこれはちょっと違うんじゃないかというところがあるんですね。湛水防除事業は農水省の関係で県の東部農林とかそちらのほうですけれども、都市下水になりますとまた違うというような複雑なところがありまして、これは都市整備部長のほうが詳しくお話しいただけると思いますので、ちょっとそちらのほうに回したいんですけれども、いずれにせよ柿沢川、それから洞川、いろいろ排水機場については県も本当によく取り組んでくださっておりますということを逆に皆さんに私はお話をしたいと思っているところです。　また、国交省の管轄になりますけれども、四日町排水機場というこれは待たれるところです。ここをやっていただければ増設も１個つけられるんですから、そのことに関してはやっぱりみんなでお願いをしていかなければならないと思っております。ちょっと都市整備部長に詳しい、余り詳しくお話ししないほうがいいのかもしれませんけれども、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　よろしいですか。　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、９番、鈴木議員。 ◆９番（鈴木照久君）　これ以上もう、田中部長のお話を聞くと後でお叱りを受けると思います。以前から何回もお話を聞いておるものですから、私は今、市長の前向きな姿勢のことをお聞きしたかったものですから、よろしくお願いしたいと思います。ただ、四日町排水機場の今のお言葉がありましたように、２トンは当然できる状態にあるようでございますから、ぜひその辺も今後働きかけていっていただきたい、このように思う次第でございます。　1930年、昭和５年11月26日には北伊豆地震、もう八十何年、この26という数字をずっと調べてみたら、1983年５月26日の日本海中部地震、マグニチュード7.7、2003年５月26日に宮城県沖地震、マグニチュード7.0、2003年７月26日に宮城県北部地震、マグニチュード6.4、2003年の平成15年になりますけれども、十勝沖地震、これは９月26日、8.0、洞爺丸というのは先輩の方はご存じかと思いますけれども、９月26日、そして狩野川台風も９月26日、伊勢湾台風も９月26日、どういうわけか26日というのは静岡県あるいは日本中で余りいい日ではないみたいです。　それで提案したいんですけれども、26日を市の防災の日にして、これからぜひ月ごとに26日は、放送するだけで結構です。やれと言うのではなくて、何をするんではなくて、要するに26日は防災の日だよというふうなことをアピールしていって、各月ごとに、この月はこういうことに注意といえば、火の元に注意しろとかあるいは増水、水に注意しようとか、そういうような働きかけをすることもやはり必要になってくるんではないか。やっぱり意識が大事ではないかと思います。恐らく今、今度この辺でマグニチュード８くらいが来たら恐らくパニック状態になるんではないか。何もできないでおろおろするだけになってしまうのではないかなと思うので、ぜひそういうことを、防ぐ意味においても常日ごろから、あるいは月ごと、あるいは隔月でも結構でございますけれども、そういう意識を持たせるということも必要になってくるのではなかろうかなというふうな思いもいたします。　ぜひその辺もあわせて今後のご指導をしていただければと思いますし、先ほどの体育関係の誘致に関しまして柔道等を重点的にお話しさせていただきましたけれども、私は踊り子駅伝もまだ諦めておりませんから、ぜひ三島から天城、あるいは河津、あるいは下田まで、大学の男女の選抜大会をできるようにぜひ働きかけて推し進めていっていただきたい、このように思います。　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（古屋鋭治君）　これにて９番、鈴木照久議員の質問を終了いたします。　会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間は13時までといたします。　以上です。 △休憩　午前１１時５２分 △再開　午後１時００分 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。　午前に引き続きまして一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △天野佐代里君 ○議長（古屋鋭治君）　次に、７番、天野佐代里議員の発言を許可いたします。　７番、天野佐代里議員。　　　　　　　　　〔７番　天野佐代里君登壇〕 ◆７番（天野佐代里君）　７番議員、天野佐代里です。　議長より発言の許可がありましたので、平成26年12月定例会において、通告のとおり、平成27年度予算編成方針について、産業振興についての２件の質問をいたします。　まず１点目、平成27年度予算編成方針についてです。　新年度予算編成方針が示され、韮山反射炉の世界遺産登録の可否が決まる重要な年であり、市制10周年の締めくくりを行うとともに次の10年に引き継いでいく区切りの年と位置づけています。市長は、今定例会の３日間にわたる一般質問でも、人口減少、少子化対策、雇用創出のための産業振興策、移住・定住促進などについて、将来に向けた施策の重要性を強調しています。　そこで伺います。　１、市制10周年の締めくくりを行うとは具体的にどういうことか。　２、「７つの命題」の事業化に向けた検討として、事務事業の実施工程を明確に定め、事業化できないものは国・県と十分協議、調整し、理由を明確にしておくとありますが、事業化できるものとできないものとは何でしょうか。　３、反射炉世界遺産登録推進、少子化対策、防災対策など、全市を挙げて取り組むべき政策課題の効果的推進を図るとありますが、課題をどう認識し予算に反映させていくのか。　４、新たな政策立案のため、新しい日本のための優先課題推進枠など国の財政措置を最大限に活用とありますが、新たな政策とは何か。　５、事業評価委員会の意見の検討による事業執行の改善策の提案とは何でしょうか。　６、財政確保のための新たな財源の創出など歳入確保の取り組みとは。　２件目、産業振興についてです。　市政の健全運営のために優先課題である産業振興について、今年度、機構改革により農業商工課が設置され、農業と商工業の連携の必要性が示されてきました。これまで連携が少なかった農協、商工会、観光協会などの組織を連携させ、政策に反映させる取り組みとして産業経済懇話会を創設し、情報共有を図っているところと認識しています。　現在、衆議院議員選挙の真っただ中ですが、この選挙の争点は経済政策の信を問うもので、自治体にとっても産業振興策は生き残るための重要な政策です。また、政府は、本年11月18日の経済財政諮問会議で、現在の経済情勢を踏まえ、個人消費を刺激する施策の目玉として地方自治体が配る地域商品券の財源手当を検討し、地域経済活性化策、円安対策などとあわせて2014年度補正予算案に盛り込む方針を示しました。　地域商品券は、独自の商品券を自治体が配り、財源の２割程度を国が補助する仕組みとする方向で、ガソリンの購入補助や商店街で使えるクーポン券など地域の事情に応じて自治体に使途を決めてもらい、即効性のある消費喚起策としたいとの報道でした。　そこで伺います。　１、６次産業化・農商工連携は図られているか。進捗状況と今後の施策については。　２、新年度、当市の産業振興策として地域商品券は検討されているか。　３、韮山反射炉の世界遺産登録を経済効果につなげるための施策は。　以上、質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（古屋鋭治君）　ただいま天野議員の登壇しての質問は終了いたしましたので、これより答弁を求めます。　答弁者、市長。　　　　　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　天野議員のご質問にお答えします。　初めに、１、平成27年度予算編成方針についてのうち、①市制10周年の締めくくりについてであります。　本年度は、合併から10年目を迎えたことから、市制施行10周年記念と銘打ち、さまざまなイベント等の開催や「伊豆の国音頭」の制作、普及を通して市民の皆様の一体感を醸成するとともに、伊豆の国市を対外的に情報発信する取り組みを行っているところであります。　そういった中で、平成27年４月４日に、市制施行10周年記念式典を予定しており、これが一つの区切り、締めくくりとなるものと考えております。　同時に、来年度は新たな10年のスタートの年でありますことから、反射炉の世界遺産登録推進や防災対策などの分野、特に人口減少、少子化対策において、流入人口をふやし流出人口を抑制する新たな施策を積極果敢に構築し、市の一層の発展につなげてまいりたいと考えております。　次に、②事業化できるものと事業化できないものについてであります。　「７つの命題」については、本市総合計画の推進とともに私が市政運営を行っていく際に柱としているものであります。平成27年度は、私が市長に就任し３年目の年であり、任期４年の中間地点を越えることになります。「７つの命題」に基づく新たな事業については、私の任期４年の間に道筋をつけることが必要との認識を持っているところであります。　しかしながら、市のみでは実現できない課題、例えば市民との協働による事業や国・県など他の行政機関でなければ実施できない事業、例えば伊豆中央道のフルインター化、狩野川の河川改修事業など、その他、他の市町と広域連携によらなければ実施できない課題、例えば広域一般廃棄物処理施設の整備など、伊豆の国市単独では解決できない課題等もあることから、この予算編成を通して整理していこうという考えであります。　次に、③課題の認識及び予算への反映についてであります。　平成27年度は、いよいよ反射炉世界遺産登録の可否が決定する重要な時期を迎え、話題性が高まるにつれ、増加する来訪者への対応が課題となってまいります。現在、反射炉周辺整備はもちろんのこと、伊豆長岡駅における案内体制やアクセス手段の確保など、さまざまな角度から対応の検討を進めております。　少子化対策では、本年度から進めている婚活等のサポート体制の整備や子育て支援の一層の充実に加え、子育て世代の市外からの移住・定住促進にも踏み込む必要があるものと判断し、具体策の検討を指示したところであります。　また、防災対策では、地域防災力の向上が大きな課題であると捉えており、消防団の装備基準改正への対応のほか、長年の懸案であった地区公民館の耐震性向上のための財政支援の拡充についても取り組んでまいります。　厳しい財政状況が続く中ではありますが、既存事業の大胆な見直しを行いつつ、こうした課題への対応を可能な限り来年度当初予算に反映してまいりたいと考えております。　次に、④新しい日本のための優先課題推進枠を活用した新たな政策についてであります。　国では、平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針において、地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みを含む諸課題に対し別枠を設け、予算の重点化を図る措置をとっております。これがいわゆる新しい日本のための優先課題推進枠と言われるものであります。現時点ではこの優先課題推進枠を含む国の来年度当初予算案の内容はつまびらかになっておりませんが、引き続き国の予算編成の動向を注視してまいります。　当市におきましても、農業の６次産業化を初めとする産業振興や若い世代の移住・定住促進など、地域の活性化や人口減少対策に寄与する新たな施策を来年度当初予算に計上し、推進していかなければなりません。その財源として優先課題推進枠などの国の財政措置を積極的に活用したいと考えております。　次に、⑤事業評価委員会の意見への対応についてであります。　市といたしましては、事業評価委員会の多数評価をもって結論とし、これに従うのではなく、評価結果の内容や委員会の議論の中で示された見直しの視点を参考としながら、今後の当初予算編成過程において、各事業について改めてその目的や手法、効果などを点検いたします。その上で見直し等が必要と判断したものについては、平成27年度以降の事業や予算に反映していく考えであります。　次に、⑥新たな財源の創出など歳入確保の取り組みについてであります。　歳入確保の取り組みの基本は、市内の主要産業である観光を初め商工業、農業の振興を図り、市税の増収を進めていくことであると考えております。このための施策に対して市民の皆様や事業者の方にご理解いただき、みずからの取り組みを進めてくださっていることに感謝しております。また、企業誘致に積極的に取り組むことも必要であると考えております。　その上で、市税等の収納率の向上や遊休市有地の処分はもちろん、国・県の補助金を最大限に活用することは言うまでもありません。新しい日本のための優先課題推進枠の活用もその一つであります。しかしながら、それだけでは厳しい財政状況の中、多様な政策課題に対処することは難しい状況になっております。このため、これまで無料であったり低廉な使用料で利用されていた施設にあっても、受益者負担の原則を踏まえつつ、使用料の額の見直しも視野に入れているところであります。　今後とも、全国の先進的な自治体を参考にするなど、効果的な財源確保への取り組みについてさまざまな工夫を重ねてまいります。　次に、２、産業振興についてのうち、①６次産業化・農商工連携の進捗状況と今後の施策についてであります。　本市におきましては、農産品としてイチゴ、トマト、大根、スイカなどがありますが、これらを加工し商品化するため、市と関係団体が協力し、どのような事業を展開していくか研究をしております。本年度は、６次産業化に向け先進地の調査や情報収集を行うとともに、農業者、商工業者やＪＡ、商工会等の関係団体からのヒアリングを進めているところであります。これらを踏まえ、来年度は関係団体と連携した支援体制の構築や具体的な支援を行いたいと考えており、現在、予算措置に向けた検討を進めております。　次に、②地域商品券の検討についてであります。　平成20年度に、リーマン・ショックによる地域経済の停滞を活性化させるために、緊急景気対策商品券の発行を商工会の補助事業として開始しました。商品券は、１カ月ほどで完売するほど好評でしたが、景気低迷期の緊急活性化対策として一定の成果を上げましたので、平成25年度で事業を終了しました。現在は、地域経済の活性化を図るための手段の一つとして、住宅の新築及びリフォームを行う市民に対し、助成事業として市内で活用できる商品券を交付しております。　国が検討している地域商品券については、現段階ではマスコミ報道等で把握している情報しか持ち合わせておりません。当市としてどのような形で対応できるか不明確な状況にありますが、今後、地方活性化対策として実施する国の財政支援を的確につかみ、施策立案の検討を行っていく考えであります。　次に、③韮山反射炉の世界遺産登録を経済効果につなげるための施策についてであります。　天野議員が取り組んでおられる商工会の交流事業で、多くの他市町の商工会員を韮山反射炉見学に誘導されていることに感謝するとともに、大変注目をいたしております。　韮山反射炉が世界文化遺産に登録されますと、入場者数は平成25年度の８万5,000人を大幅に超えることが予測されております。韮山反射炉を訪れる観光客がいかに市内の観光施設を利用し宿泊してもらうか、つまり、韮山反射炉の世界遺産登録を地域経済に効果を及ぼすようにすることが重要であります。　そのため、韮山反射炉のガイダンス施設の整備や周辺散策コースの充実はもちろんのことでありますが、歩行者用サインの充実や積極的なＰＲを推進し、韮山反射炉を含め江川邸や願成就院などの貴重な歴史資源をめぐるコースを整備するなど、多くの観光客が長時間市内に滞在できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、鉄道、タクシー、バスなどの民間企業とともに観光客の利便性や活用できるサービスを提供するとともに、伊豆長岡駅前に観光案内所を設置し、韮山反射炉を初めとした観光案内を積極的に推進してまいりたいと考えております。　あわせて、伊豆の国市商工会が推進しています反射炉ブランド認定・ＰＲ事業などの反射炉プロジェクトの積極的な推進も大きな効果が期待されますので、市も一丸となって取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、韮山反射炉の世界文化遺産登録は市にとって観光客の大幅増加、経済活性化の大きなチャンスであり、地域経済に波及効果をもたらすため、今まで以上に官民一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えております。韮山反射炉の世界文化遺産への登録については、観光面に目を向けるだけでなく、登録を契機にさらに保存を強化していくとともに、歴史的価値の発信や韮山反射炉を生かしたまちづくり整備にも取り組んでいくことも大変重要であると考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　ただいま天野議員に対する市長答弁を終了いたしましたので、これより天野議員の再質問を認めます。　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　天野です。　それでは、順を追って再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　まず初めに、予算編成方針の関係なんですけれども、もうきょうは３日目の一般質問ということで、細かい施策については２日間での質問の中で明らかにされている部分もありますので、私は今回、２点目の産業振興もあわせて産業についての質問を中心にしていきたいと思います。　今回の予算については、市長が就任されてからずっと一貫しておっしゃっておられるように、今までの10年間のものから、そしてこれから先を見据えたものとして、言葉は、表現が合っているかどうかはわかりませんけれども、スクラップ・アンド・ビルドの考え方で、ゼロベースで新たなものを考えていきたいというような趣旨が私には伝わってきています。このスクラップというのは決して悪いことではなくて、これまでの質問の中でもいろいろありましたように、やはり合併して10年間はいろいろな、均一化を図ったり基盤整備のための時間だった。そして、これからは成長していくための時代に入っていって、将来どういうふうにしていくのかという方向性を決める大事な時期に入っていく。そういう意味で、また新たに考え方をここで新しく考え直して、見詰め直してという意味だと理解しますので、市長のお考え、そして市長らしさが出てくる編成になってくるだろうというふうに思っていました。　今回、この編成方針の文書をいただいたときにちょっと残念だったのが、この市長らしさが少し伝わってこなかったという部分があります。やはり予算の時期というのは、本当に短い期間で実施していくわけですから、もう今の段階ではある程度聞き取りも終わって細かい財政的な部分に入ってきていると思います。そういう意味では各担当部署からのいろいろな予算要求が上がっているはずだと思っているんですけれども、ちょっと具体的な方針に伝わってくる部分がなかったものですから、少しその辺を具体的にお聞きしたいと思いました。　それで、まず事業仕分けの関係を伺いたいと思いますけれども、ここに市のホームページでも公表されています平成26年度の事業評価委員会の実施結果があるんですけれども、この中で少し極端に廃止、見直しの数値が出ているものがあります。そういったこの廃止に関する評価ですね、こういったものをまず予算にどう反映、対処するのか、その辺の考え方を伺いたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（瀬嵜浩二君）　今のご質問につきましては、先ほど市長の答弁にあったとおりでございますけれども、昨年も本年度も同じことなんですが、事業評価委員会というのは、基本的には我々市が行っている施策、事業について、一般市民あるいは有識者の方を含めた外部からどう見えるかというところでご意見を伺うというふうに捉え、そういうつもりでやっています。　ただ、それはあくまでも外部から見たときにどういう評価をいただけるかということでありまして、それを受けて、では具体的に事業を見直すのか見直さないのか、何か別の方法を考えるのか、そういったことを決めていくのがやはり市長以下、市が決めるべきことと考えておりますので、先ほどの市長の答弁にありましたとおり、どちらかというと数字として継続に何票入った、あるいは廃止に何票入ったというよりも、実際にあの評価委員会の場で評価委員の方から出たコメントあるいは意見、さらには、その後、市民判定員の方からもいろいろコメントを頂戴しています。そういった意見のほうに注目をして、そういう中でそのラグをとるという視点があるならばそういう視点を取り入れながら、改めてそれを予算編成作業の中でその事業について考えて結論を出していくと、そういう考え方をとっております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　わかりました。　私も商工会の関係者であります。先ほど市長の答弁の中でも、おもてなし事業で反射炉に女性の会員を、全国から皆さんを誘致しているというお話をしていただいたんですけれども、この事業仕分けの事業名の中に、先ほど産業振興の中でもお答えいただいたリフォーム事業について審査していただいた評価があります。それで、評価は評価で判定員の皆さんのお考えですからこれは結構なんですけれども、この事業に対する考え方、受けとめ方にちょっと私は聞いていて違和感があったんですね。　それは、事業名がリフォーム助成事業費補助金という事業名となっているんです。商工業活性化支援事業の中に住宅新築及びリフォーム助成事業費補助、これがあたかも商工会のほうに助成をしていただいているというふうな誤解をどうも受けている方がいらっしゃるということなんですけれども、これはあくまでも、市内の事業者に仕事が行くということは当然、事業者さんにとってはいいことでありますけれども、それはリフォームの事業を実施した結果のことであって、一番いいのは市民の方なんですね。商品券でバックされる費用があります。その金額がマックスで100万だったと思いますけれども、ですからこういった細かい事業の内容の受けとめ方が、少し一般の市民の方が誤解をされている、あるいはきっちりと理解していただいていないということがあると思います。　これだけではなくてほかの事業についても厳しい評価があるんですけれども、こういったところをもう少し丁寧に、特に経済政策ということについては、例えば旅館に宿泊する方がいて観光に力を入れてやっていて私たちには全然関係ない、ちっとも私たちには恩恵がない、だからイベントなんかにお金を余り使わないでくれと、そういう考えが一つあります。ですけれども、経済ということを考えたときに、お金が回っていく仕組みというのが大事だということがなかなか伝わっていないと思うんですね。　それで、こういったことをもう少し行政のほうが、特にこれから一般の方たちに、こうやって事業仕分けを通しながら機会を持っているわけですから、もう少し経済、産業ということを、その仕組みあるいは効果などについても丁寧に説明していただく必要があるのではないかといつも思っています。　私がもともと議員になったきっかけというのは、やっぱり経済を元気にしたい、そして元気な事業者さんがいればそこの地域は元気になるという考えがあって、そういう経済振興策、そして結局、教育のことも福祉のこともお金がなければ政策が実現できないわけです。ですから、まず収入を得る仕組み、お金の回る仕組みをこの市の中で何とかつくっていけないかというふうな考えがありました。まさに今、いろいろな国の情勢を見ても産業振興ということが大事だというふうに言われてきています。　そういう点で、少しこの辺の、観光にしても農業、商工業にしても一般のお勤めの方にしても、やっぱり経済、お金の回る仕組みをこの伊豆の国の中でどうやってつくっていったらいいのか、その辺のことについてもう少し何とか努力をしていただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　事業仕分けのときに、仕分けをする評価委員の方というのは市政のことについてわからない方が多かったんじゃないかと思います。それに対していかに職員が丁寧にその事業の目的を説明するか、そういうところが思い返してみまして少し不十分だったのかなということは反省しています。　天野議員がおっしゃるように、経済が循環しなければ景気は浮揚していかないと思います。当然、賃金が上がっていろんなところにその所得が分配されていくということが経済の基本だと思います。この新築・リフォーム事業については、少し事業の目的が何か不明確だったところがあるのかなという気がしております。景気浮揚対策、経済対策だったのか定住対策だったのか。先ほど天野議員がおっしゃるように商工会への補助事業というふうな位置づけになっているわけですけれども、商工会は決してもうかっているわけでは、もうかっているというか、運営費の一部に充てているわけではないわけです。そのお金がリフォーム業者、建築業者のほうに行って、そして結果的には市民の方が家をリフォームし、新築するときにそのお金を充当するということになるわけです。ですから、定住促進にもつながっておりますし、市内のそういう建築関係の事業者の方にもいろんな意味で寄与しているかなということがあるわけです。そうしたことをきちっと説明する部分に少し不十分なところがあったのかなと思っております。　経済対策については、やっぱり一部分だけ捉えずに総合的に見る、マクロ的に見ることというのは必要ではないのかなと思います。それを少し反省してこれからの施策の中に生かしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　今、副市長からご答弁いただきました。本当にその辺のところが先ほどからも、きょうまで何回も言われている地方創生という新しい地域の活性化策というのがこれからいろいろ出てきますので、事業者に対する補助をうまく市の中で、地域の皆さんにも還元できるようなものというのは一番活性化の策としては有効だと思いますので、ぜひこの辺のリフォーム事業についてもお考えいただきたいと思います。　それで、先ほど市長の答弁にもありました新しい国の施策として優先課題の推進枠、これがやっぱり今まで努力している地域の声、あるいは事業者さんが、特に中小企業といっても小規模企業、零細企業の皆さんに光を当てる法案がこれから承認されて出てくるわけなんですけれども、全国でも中小企業というのは約385万社あると聞いています。その中の９割は従業員が10人以下の零細企業なんですね。今回、この地方創生の目玉としてこういった小さな事業者、企業に光を当てる施策という大きな改正、基本法というのが成立しました。ただ、逆に言うと、これは努力をしなければなかなか国からの声も届かない、地域にそういった努力がもちろん求められる、当然行政にも、これからいろいろな計画ですとかそういった取り組みを進めていくことが求められてくると思うんです。　やっぱり汗をかいたり知恵を出す、そして声を上げていく住民の皆さんが主体になる取り組みについて、どのくらい行政や民間の皆さんが情報を共有して、そして早くそれをキャッチしてつかんでいけるかということが物すごく大事なことになってくると思います。そういう意味では、これから頑張る自治体と努力を怠る自治体とでは物すごい格差が出てくると思います。ですから、昨日までの一般質問の中でも総合戦略地域活性化本部ということで、市長から力強いそういうご答弁をいただきました。総合戦略に反映させて活性化の展開を図っていくんだ、それについてはもう官と民が一体化してこういうものをしっかりとキャッチしていかなければいけない。　その中で産業経済懇話会というお話が出てきました。これは、市長が就任されてすぐに経済関係の団体の皆さんとこういう機関を設立して、今まさにいろいろな取り組みについて情報共有とか意見交換もされているところと認識しているんですけれども、この懇話会というのはまず、市長が考えている政策を一番先に提案する諮問機関のような役割といいますか、そんなふうに私は思っているんですけれども、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　天野議員の質問にお答えさせていただきます。　これから経済を活性化させる、あるいは今の産業をもうちょっと元気にさせていくというところで懇話会ができたわけですけれども、これはあくまでも最初のスタートは、とにかくお互いに持っている情報を交換するということから始まったわけです。もちろん私自身がこれをやりたいというのはこれから幾つか提示していくわけでございますけれども、まだ緒についたところで、情報の交換、そしておのおのがどれくらいの能力を持っているかということを推しはかる段階にあったかと思っております。もうちょっとスピードアップ化しまして、私が戦略部のほうに出してありますたくさんの課題についても入り込んでいくように、それが私自身の施策を遂行する道と思っておりますので、これからそれをしたく思うところであります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは数名の代表者の方とお話をされていると思いますけれども、その代表者の背後にはそれこそ商工会でいえば2,000社近い事業者があるわけで、その中に当然女性の組織もある、そして青年部という組織もあります。そういった組織を巻き込んでいろいろな、よく市長が皆さんの声をお聞かせくださいということを言われる、その機会をうまくこの懇話会を活用してやっていただきたいと思います。その中にやはり産業も全て入っておりますし、またそこで女性だったり若い人の意見も吸い上げていくこともできると思いますので、この懇話会の位置づけというのを、諮問機関というのは大げさかもしれませんけれども、そのくらいの位置づけで、経験のある皆さんですから効果的に活用していくということは市長にとっても大変効果的な部分になると思いますので、ぜひその辺もよろしくお願いしたいと思います。　それで、先日の一般質問の中で、市内で活動している企業を積極的に訪問し、意見を集約して施策につなげるという言葉がありました。これもまさにそういった、大きな企業誘致ということだけでなく、実際に事業者さんたちがいる、その方たちの底上げを図るということになると思うんですけれども、これについては具体的にどのようなことなのか、少し説明をお願いしたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（瀬嵜浩二君）　市長の答弁の中で企業訪問等を行っていくという答弁を申し上げたところですけれども、実際には既に数社、まだ本当に数社なんですけれども、私ども市長戦略部の職員が、これまでは専ら県の職員と一緒にですが数社の企業を訪問していろいろお話を伺っています。基本的には最近の経営状況とかのお話を伺いながら、最終的にはそういった中で、今後、伊豆の国市で引き続き事業を行っていただくに当たって何か市としてサポートできるようなことはないかというような、そういうこともあわせて聞いたりはしております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　それともう一点、また同じときの、多分、梅原議員の質問に対する答弁だったと思いますけれども、今、庁内でいろいろ新年度の予算編成の中で、各部署に「きらりと光る施策」の実現を要請しているというお話がありました。これについて具体的にお聞かせいただきたいんですけれども。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　お答えします。　実は、ヒアリングをいたしまして聞きましたところ、大抵が前の年度の継続であったり、それから切れないものが多かったりという状況がありまして、それらを足しますと27億円カットしなければならないという状態が出てきていたわけでございます。それでしたらもう思い切って今までの事業を半分カットしなければならないくらいになるわけですから、各課でやりたいという事業をまず一つ決めてくれということで、これだけは死守してもやり通したいというものを出してくださいと。それにちょっと磨きをかけていきたいと思う、そういう気持ちのきらりと光る事業を一つ、あとは半分カットと、これぐらいの気持ちでやってくださいとお願いしたところであります。 ○議長（古屋鋭治君）　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　財政のこと、財源のことはずっともう議論がありましたので、限られた中で新しいことをするにはどうしても見直すものも出てくると思います。ただ、これからの新規のものも当然なくては今までと変わらないわけですから、それは本当に市長のお考えのとおりだと私も思います。その辺は、変えていくんだというそういう期待を皆さんが持って新しい体制になったわけですから、ぜひその辺は強く進めていただきたいと思います。　ただ、現場の職員の方からしてみれば、当然事業は継続してやっているものがあって、そこにまた新しいアイデアだとか新しいものというふうに言われてもなかなか切りかえもできないでしょうし、特に企画の部分になると難しい部分もあると思います。その辺で、現場の職員の方ももちろんなんですけれども、いろんな諮問機関もありますし、あるいは職員の方のそれぞれの部署がいろいろな組織をまた持っているわけで、そういった方たちにうまく動いていただきながら声をいただくような形というのも、現場の職員の方だけではなくて、やはり上からのいろいろなそういう方法ですとか、政策的な調整とか環境整備とかそういうことが必要だと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。庁内のことにはなると思うんですけれども。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（鈴木好晴君）　お答えします。　全庁的にいろいろな諮問をしている委員会等があるわけですけれども、各課もそれぞれ議員ご指摘のとおり関係団体というものを持っているわけです。常に市長は、現場へ出て職員はいろいろ市民の声、事業者の声を聞けというような指示をしております。単に形式的な会議だけでなくて、腹を割ったいろんな事業者の課題とか意見、提言を酌み取るようにということは言っておりますので、そうした方向でさらに充実していきたいと思っております。 ○議長（古屋鋭治君）　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　私が何を言いたいかということが伝わったかどうかと思いますけれども、いろんな諮問機関があったり新しくつくられている検討会があったり、いろいろされていますけれども、今ある組織をうまく活用するということが少し足りないのではないかと常々感じています。それはことし、去年に始まったことではなく、今までもずっとそうだったと思います。前にもお話ししたことがありますけれども、その中の多くの方が重複していろいろな組織に入っていらっしゃる、だけれども相変わらず一つのテーマごとにそれをやられているわけですから、いろいろなところに出ていって同じようなことになっているというふうな感じにどうしても受け取れるんです。　でしたら、もう既にある、いろんな委員会やら組織があるわけですから、もう少しそこのところを現場の皆さんがうまく生かす方法を、全庁的な組織として、あとまた横の連携もあると思いますけれども、特に市民協働の関係なんかもそうだと思います。いろいろな事業がいろいろな部署でやられていることもありますし、女性の活用ということもそうだと思いますけれども、ちょっとその辺の組織的なものが、せっかくいいものを持っている皆さんにおそろいいただいていてもなかなかそれが反映されてこないということを少し感じるわけなんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　新たにつくった会議とか委員会では私自身は随分いい意見もいただいているし、それらを施策に生かすことは非常に大切だと思って取り組んでいるんですけれども、もう本当にたくさんの委員会その他ございますね。それらを全部把握するというのにはちょっとまだ時間が、私自身ももっと話をしなければならないところがあるんですね。そこを天野議員は、やはり職員の皆さんが十分に酌み取ったものを取捨選択して伝えるべきではないかということをおっしゃっているのではないかと私は思っているんですけれども、そういう形にようやくなってきましたというふうにお答えしたいと思います。なかなかそれが難しかったということは皆さんもご推察いただけるかと思いますけれども、職員の皆さんの声を聞くことのできる形になってまいりましたと報告させていただきたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　ぜひ市長のそういう認識がやはり職員の、本当に現場の窓口をやられている職員の方にも伝わるような、そういう組織であってほしいと思いますし、これからはそういう自治体でなければもう生き残れないと私は思います。やっぱりその組織の中でやっていることが常に、よく報・連・相と言いますけれども、そういった情報が共有できていたり、報告、何かがあった連絡、課題もたくさんあると思います。窓口にはいろんな苦情も来ていると思います。そういうものがつぶさにわかるような風通しのいい組織というものでなければ、もうこれから私たちは、本当に消滅自治体もたくさん出てくると思います。そのぐらいの危機感を持ってこれから当たっていただくことをぜひお願いしたいと思います。　それで、産業振興ということで続けて質問したいと思いますけれども、特にこの中で６次産業化ということなんですけれども、たしか当初予算で調査費がついていたと思いますし、先ほどの答弁の中にもいろいろ、視察とか調査をしながら加工した商品の商品化などを進めているという話がありましたので、少しこの辺の具体的な経過について答弁いただきたいんですけれども。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは答弁を求めます。　経済環境部長。 ◎経済環境部長（吉村正信君）　まず、先進地の調査のことですが、手元に詳しい報告書を持ち合わせていませんので、ちょっと記憶をたどって概略を報告いたします。　四国の徳島から松山まで調査をしました。この視点は、６次化のことは、ご承知のように生産者が加工して販売ルートに乗せるというようなことなんですが、それは多種多様にあるわけですけれども、特にこの調査においては一農家が工夫をして加工して販売までしている実例を調査してきました。とかく組織の中で、例えば地元の農協とかそういった組織の中で形成していくということもありますが、特に我が伊豆の国市にあってはまだまだ６次化のことは表には出ておりませんが、一例をとってみますと、まごころ市場で扱っている加工品は数にして三百二、三十のアイテムがあるんですね。一つの梅干しにしても、赤ジソを使う、使わないことで２つに分かれます。そういったことで大ざっぱには重なりもありますが、個人の方が加工している実例はもう既にそういったことであるわけですね。それをいかに、地産池消の範囲ではなくてもう少し広げた形で商品として磨きをかけて販売していく、そういうふうなことで６次化というふうには捉えております。したがいまして、そういったことの視点で四国を調査しました。　それから、その流れで、やはり６次化を支えていく環境というか、その地域の持っているポテンシャルもあるかと思うんですが、一番の過疎の上勝というところは、６次化でご存じのように葉っぱビジネス「いろどり」も高齢者の方々が非常に収益を上げている実例がありまして、そういった地域の環境はどういった形成かというふうなことも視点として見てまいりました。これは特に若い方をインターン制で導入しておりまして、若い方が入ると、それなりに意識を持った方々ですと地域との協働で化学反応が起きて、いい相乗効果を得ているというふうな実例もあります。ちなみに、空き家の対策とか、シェアハウスとかシェアビジネスも盛んでありました。　そういったことで、６次化については今年度は調査、そして来年度も部分的には調査とそれから事業も展開できるかとは思っておりますが、そういったことから伊豆の国市に合った形の６次化のものを形成していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　今、部長のほうからまごころ市場の話が出てきましたけれども、いろいろ現地調査と商品のこれからについて、今までも、この６次産業化という言葉は前はなかったもので、当然、農商工連携の商品開発というのが伊豆の国でももう大分やられていましたし、中国野菜から始まって有機農野菜、そして赤い野菜シリーズなどの施策がずっと来たんですけれども、なかなかそれが特産品に結びついていっていないという現状もありました。当然、私もいろいろなところでかかわってやってきましたので、その難しい部分もよくわかります。だけれども、今この６次産業化というのは国のほうの政策としていろいろな支援がある中でやっていくものなわけですから、やっぱり伊豆の国の地域にあるものを生かした政策というのが特に農業振興ということで大事な部分だと思います。　それで、先日、新聞の記事にもありましたこのまごころ市場の関係なんですけれども、私、びっくりしたんですけれども、商品数が少なくて昼までもたないと。大分前なんですけれども、私も自分のところのお店で扱っている商品を、漬物を当時やっていたものですから、持っていったことがあります、７年ぐらい前でした。ところが、そこで言われたのは、こんな値段では売れないというふうに言われまして、それなら売っていただかなくても結構ですということで引き揚げてきましたけれども、そういう話が今までよくあったんです。あるいは、朝持っていって、もし残ったら夕方に引き取りに来てくださいと。だから、１日に２回も行ったり来たりできないので出せないんだというふうに言っている方もたくさんいらっしゃいました。　それなのに、今さらのように商品がないなんていうのは特に寝耳に水の話だったんですけれども、その辺のことについて現実のところはどうなのか。これも市がかかわってやっているものですから、あるものを生かしていくという意味で、このまごころ市場について少し市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　天野議員にお答えします。　天野議員のお怒りも無理はないところと思っております。私も、まごころ市場の社長に就任して１年になるところであります。いろいろな調査を部長、課長にしてもらって現状の状態を把握したところであります。それに対しまして、もう少しいろんなところから商品を入れるべきだというところに今来ておるわけでございます。　私は、社長の立場にありながらこういうことを言うのはどうかとも思われるところがありますけれども、本当に不思議なのは、あれだけ立派な建物でありながら４時間しか営業していないという、これらのことをもう根本からやらなければならないと思っています。それで、そういうものを今度は新しい流れで動かしていくのは本当に大変なことなんですけれども、それこそ議員の皆さんのお力もおかりしなければならないと思っています。　一つ、三セクのまごころ市場はもうできないのかとお叱りを受けるかもしれませんけれども、例えばあれだけ立派な建物があるんでしたら朝昼晩設けるべきだと話をしたことがあります。朝は朝御飯屋をやればいい、昼は昼御飯屋をやればいい、夜はラーメン屋、うどん屋、飲み屋をやればよいと、私はそこまで考えておるんですけれども、そういうことを理解していくために大変な時間がかかるということも事実でございます。ここで部長も本当に一生懸命取り組んでくださいまして少しずつ理解をしていただいているようでありますし、また生産者の方たちからも変えるべきだという意見もたくさんありますので、勇気を持って頑張ってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは補足があるそうですので、経済環境部長。 ◎経済環境部長（吉村正信君）　市長の今答弁の中で営業時間が午前中というふうな表現がありましたが、午後４時までやっております。内容としましては、農産物が尽きるのは午前中ぐらいということですが、ただ生産の農産物ばかりではありませんで、先ほど言いました加工品もあります。それから、食堂をやっておりますので、４時までということです。ただ、議員ご指摘のように、やはり夕方返品をするというふうなことは出荷運営協議会のほうのお約束でありまして、どうしても、その日とれたものをその日のうちに売る、翌日には持ち越さないというふうなお約束でなっておりますので、そういった決まりは一つあります。　それから、今期10月で前期の分の前年対比の決算が出まして、100％を超えておりますが、収益としたらそんなにあるわけではありません。ただ、ご承知のように、出荷者のうちに常時、ほとんど毎日ぐらいに出されている方というのは少ないわけで、ほとんどの方が家庭菜園並みか、もしくはある程度やっておりますが、日常、常に出荷してもらうというふうなことではありません。ですので、必然的に商品の集まる量も、それから数も限られております。ほとんど午前中というふうなことでありますので、お客さんもそういったことでもう認識をしておりまして、それを今回、市長の、社長の命で経営改善というような方向で向かっております。　また、それらについてのアンケート調査をしたり、ある程度は定量的なものも把握しながら改善に向けるというふうなことで今進んでおります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　私、市長のお考えに大賛成なんです。本当に原点だと思います。箱物があって土地があって、なぜ24時間営業だっていいんですよ。収益を生むんだったら、半日だけではなくて、１日中、24時間、何か収益を上げられるものをね、できるんだったらやるべきだと私も思います。　ただ、その手法をどういうふうにしていくのか、そこがまた難しい現場があるわけで、でもそういう意味で少し提案したいことがあります。それは、今、私たち商工会の女性部でいろいろな役員を経験された方、皆さんＯＢで卒業します。当然、事業も息子さんや娘さんたちに任せているわけですから時間もあって、でもキャリアがある方たちがいらっしゃる。それは農家さんもそうかもしれない、観光業の方もそうかもしれない。そういう方たちがスキルを持って、時間がある方がいらっしゃるんですね、実際に。そしてまた一方で、子育てをしながら働きたいという若い方もいらっしゃる。そういう方たちをマッチングさせる場所に、とてもこれはいいことだと思うんですね。昼間はランチタイムのレストランあるいはショップの運営、喫茶店で、午前中集荷したものを夕方ネットショッピングなんかで発送しながら、また少し高齢の方に働いてもらう。そういう一つの場所を有効に使うという、お金を生み出す仕組みがまさに必要だと思います。なかなかこういう場所というのは民間ではつくりにくいです。だって、全然利益を最初はとれませんから、こんなことをやっていても。　だけれども、今までの課題である中高年の方の生きがいづくりで、それはまた健康増進にもつながると思いますし、子育て中のお母様たちにとっては、お子さんを預けなくても面倒を見ていただきながら働けるという場所があればそれは好都合なわけです。そして、地域の農産物、特産品、あるいはいろいろなご案内なんかでもいいと思います。どこでしたか、私の商工会のメンバーがあるところから通信販売で商品を買ったら、そこの地域の観光案内のパンフレットがたくさん入っていたそうです。紀伊半島のほうだったと思いますけれども、そんなこともあるんですね。ですから、物を売る、買うだけではなくて市の情報発信という意味でも、採算のとれないようなものでも、それは当然補助を出しながら、支援をしながらやっていける場所というのも必要ではないかと思います。　そういう場の提供さえあれば女性というのは頑張ってやってくれるという、継続性を持ちながらこつこつとやっていただくのは女性の特性です。私、ずっと今まで見てきて、本当に女性というのは、何か新しいものを開拓していくということではなくて決められたことを確実に、堅実に、そして継続するという、そういう特性があると思います。花壇の整備なんかもまさにそうです。ですから、ぜひその場をつくるということを、今、まごころ市場のお話が出ましたので、この辺のことをお考えいただきたい。それは、今までの市の課題である若い人の子育て、そして高齢者の医療費の関係、もちろん優先的には経済の活性ということもあると思います。とにかく市をアピールするいい場所にできると思いますので、ぜひこの辺の活用ということを考えていただきたいと思いますし、長時間営業できるような場所にしていただきたいと思います。　それで、その中でやっぱりこの伊豆の国というのはすごく恵まれた場所なんです。私は静岡県のいろいろなところのお話を聞くときに、特に外から見えた商工会の女性部の皆さんにお話を聞くと、余りにもいろいろなものがあって見切れないし絞れない。だから、逆に言うとそれがみんな中途半端になってしまっているんではないかなと思ったりもします。外から見える方が一番関心を持つのはやっぱり富士山の景観です。どこに行っても、富士山はどこにあるか、富士山の位置はどちらですか、きょう富士山は見えますか、そういうことを必ず聞かれます。だから、資源という意味では、この富士山の景観というのも十分活用するべきだと思います。例えば農産品の中に富士山の景観のよい写真が二、三枚入っているだけでも物すごく市のアピールにもなりますし、そういう工夫が必要だと思います。　そういう意味で、売りを何にするのかというのをそろそろターゲットを絞って、それを集中して売っていくということも必要であると思います。やっぱり観光客が訪れてくれるような地域には、そこに老舗のお菓子屋さんがあったり人気のあるレストランがあったり、あるいはそこにとても皆さんが関心を持たれるような人がいたり、そういうことがあるんです。だから、じゃ伊豆の国は何なのというときに、何でもあって実はみんな中途半端という、そういう印象があるんですね。温泉だってもちろんそうなんですけれども、日帰り入浴できるところはもうほとんど今なくなってきていますので、観光客の方にもなかなかお泊まりいただくというのも難しいことがあります。だから、その辺の売りですね。それをどうにかする、売りを絞るということについてはどうなんでしょうか。何を売りにしていくのかということについて少しお考えを伺いたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　お答えさせていただきます。　どこを売りにするかということです。これは一つの例でございますけれども、この後、後藤議員の質問にも出てきますけれども、モンゴルのお客様、台湾のお客様を私はロープウエーを使って富士山の見える場所に案内する、それを昼の一つのコースとしています。それは、やはりおっしゃるようにいろいろあるということよりも一つで印象づけるほうが大切だからと思うからなんであります。そこで、ロープウエーに乗るのを非常に怖がっていた総領事も、２度目に来たときもあそこへ行きたい、こうおっしゃいまして、そのロープウエーから富士山を見るということをやはり一の売りにしているわけです。外国のお客様が来たとき、それからモンゴルの高校生が来たとき、一つに絞ることはすごく大切です。　ですけれども、ここだけに私が絞っているわけではないんですけれども、そういう意味におきましては、パノラマパークがこの伊豆半島のあのような施設の中では一番お客様を集めているわけですよね。９月の時点で24万人といいましたから大変なお客様を集めてくださっているわけです。それで大切なのは、ロープウエーで上りまして眼下にずっと伊豆の国市を見せることが大事だと思っておりまして、その中で皆さん気がついてくださるのは、すごい農業、美しい田んぼ、畑に心を奪われるわけですね。それから今度はミカン狩り、イチゴ狩り、そして農業地帯へとご案内しているわけですけれども、自分自身はそういうルートでやっております。外国のお客様たちには大変それがいい結果をもたらしていると思っております。　そうでないルートもできると思いますけれども、やはり絞ってやっていく。何を売るかというときに、天野議員が最初におっしゃったように富士山でしょうと。富士山の見えるところから売りましょうというのは正しいのではないかと思っています。ところが、物すごくたくさん富士山の美しいところはあります。これらとやはり産業を結びつけて売り出していきたいと思うところであります。　加えて言いますれば、何度も申し上げておるんですけれども、１年目は、この混沌とした観光とそれからその観光を取り巻くものをどうしたらいいかというところで、天野議員が最初におっしゃったように基盤整備をしなければならない、そのための２年であったということはまさにそのとおりなわけです。機構改革をいたしまして、観光というものを本当にとことん考えたときに、やはり観光を通してこの伊豆の国市を内外に発信する、これが一だと思うところから市長戦略の中に観光を置きました。そして、物を売ったり経済が元気になる。経済の発展のためには、これは商工をまた一つの大きなポイントとして置いてあります。まずは観光のほうで伊豆の国市のすばらしいところを売ります。そして、しっかり経済で稼ぐという言い方は余りいいことではないかもしれませんけれども、お客様方は見るだけではなくやはりお金も使いたいところがあるわけですから、そのようなルートで持っていけるようにしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。観光立地の地域ですし、知名度ももともとの歴史もあります。ですから、その辺はお願いしたいところであります。　それで、話は少し戻って商品券の関係なんですけれども、２点目の質問に入れてありましたけれども、実は先ほどの市長の答弁の中に今年度当初予算でこれが削られている背景があったと思います。たしか私、聞いている限りでは、これは商工会のほうで要望を出していたと聞いていたんですけれども、先ほど経済政策の関係で少し緊急性がなくなったと。ただ、これはたしか消費税が５％から８％に上がる、その差額分の、ある意味、それを消費に向けるための活性化策というような位置づけで出したというふうに聞いていましたけれども、この辺の経緯について少し説明いただけますか。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（瀬嵜浩二君）　平成26年度、今年度の当初予算編成時におけるプレミアム商品券についての市の考え方ということでよろしいですか。　先ほど市長の答弁にもありましたとおり、結論としては、予算編成のための財源が逼迫する中、市単独でのプレミアム商品券につきましては一定の役割を果たし終えたと判断して一旦廃止ということになりました。その理由としましては、私が記憶するところによるんですけれども、一つには、先ほどの答弁にもありましたとおり、長引く景気の低迷、さらにはそれに追い打ちをかけた東日本大震災からも３年近い期間を経過して、基本的に当時の景気は回復基調にあるというふうに記憶していますが、それが一点。　もう一点は、ちょうど昨年の今ごろだったと思いますけれども、政府が経済対策を打ち出していました。その中には、経済対策自体が好循環実現のための経済対策という触れ込みで、その中に消費税率引き上げによる低所得者、子育て世帯への影響等、駆け込み需要及び反動減を緩和する措置ということで、臨時福祉給付金あるいは子育て世帯臨時特例給付金、さらには住まい給付金、こういったものが行われるというのは既に昨年の予算編成の段階でわかっておりました。当時は、我々としてはそういうことをにらみながら、結論としては、先ほど言いましたように、当市単独で行っていたプレミアム補助金については一定の役割を終えただろうということで一旦廃止にしようということを決めたわけです。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　財政上の理由でカットということだったのかなと思います。　それで、先ほど通告でもしましたけれども、ここで政府のほうがこういう地域商品券という政策を出してきまして、まだ不確実ではありますけれども、平成27年度中、来年ですね、３月あたり、補正かあるいは新年度ということにはなるかと思いますけれども、この辺は出てきた時点できちんと対応していただくということでよろしいでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　先ほどお答えしたとおりであります。そのとおりです。 ○議長（古屋鋭治君）　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　わかりました。この商品券も、以前、私も見ていますと、中学生や高校生ぐらいの子供さんを持つご両親が商工会の窓口で商品券を購入している姿を見まして、ああ、若い方はこういうことは本当に情報が早いなと思って、やっぱり１割プレミアがついているわけですから、新年度のいろいろなお買い物なんかにそれを充てたというふうな現実もあったようです。　それで、反射炉の関係なんですけれども、先ほどご答弁いただきました。少し私が心配しているのは、この来場者、来客が相当数予想されているときに、駐車場ですとかあるいは飲食ができる場所がもう圧倒的に少ないということです。それとまた一つは、どうしても周辺の市町の連携ということで、先ほど市長からも三島の市長さんの話も出てきましたけれども、やはりこういった周辺との連携が欠かせないと思います。　そういう意味で、少しこの辺の対応について、ガイダンス施設のお話はあったんですけれども、もう少し事業者としての何かかかわりの中でこういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化局長。 ◎市長戦略部観光文化局長（小野田勝文君）　先ほど市長答弁にもありましたように、当然ながら韮山反射炉の世界文化遺産登録につきましては観光客の大幅増加が経済活性化の大きなビッグチャンスでありますので、地域経済に希望をもたらす意味で官民一体となってあらゆる手を打っていくということは間違いないことでございます。　それで、今、天野議員のほうからご指摘のありました駐車場の関係につきましては、以前にもガイダンス施設の整備の契約の説明の中でもお話しさせてもらっていると思いますけれども、昨年度、韮山反射炉のほうに８万6,000人という形で入場者がありまして、恐らく世界遺産登録前後につきましてはその３倍来るんではないかということで、26万人ぐらいの来場が年間あるんではないかというような形の中で、現在、駐車場につきましては普通車が90台、大型車４台という形で契約をさせてもらっておりますけれども、それでは当然不足するということで近隣にございます民間の方の駐車場スペースをお借りしまして、全体では普通車で180台分用意してございます。この中で対応をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。　それで、駐車場につきましてはそういった形で何とかなるんでありますけれども、当然のことながら、先ほど天野議員もおっしゃったように、近くで食事をするとか買い物をするとかというところもなかなかないということは現実でございます。　そのようなことでありますけれども、ちょっと私、一つご紹介したかったんですけれども、先月、実は富岡製糸場のほうの視察をさせてもらう機会がございました。それで、あちらのほうでは、無料の駐車場300台と市営の駐車場があるわけですけれども、こちらが実は最寄りの駅のそばにありまして、そこに車をとめますと約1.2キロ先に富岡製糸場があるわけでございます。そこを車をおりてずっと歩いていくわけですけれども、その道すがら商店がところどころにたくさん並んでおりまして、そこで来場になった方が買い物をされたり食事をされたりといった光景がありました。　実は、この商店街というのは実はもう数年前からシャッター通りとなっておりまして、非常に寂れた景観になっておったということで、実態といたしましてはもう商店街組織もなくなっていたというような状況だったということでございますけれども、今回、富岡製糸場が世界遺産になったということで、平成24年度にわずか28万人の来場であったものが平成25年度では31万人、それが本年度、世界遺産登録になった後ですけれども、10月までには既に92万人、恐らく本年中に100万人を突破するであろうというようなことであります。　それで、そのようなことでシャッター通りであった商店街に実は外資が入ってまいりまして、実際に今のところ商店街の７割に外資が入っております。それで非常に活気づいておりまして、最近また商店街が復活したというようなお話をあちらの市役所の方に聞いております。ただ、それだけがよかったということではなくて、７割の方が外資でありますので非常に無秩序的に入ってきた部分がありまして、それも一部問題になっているんだそうですけれども、活気づいていることには間違いないわけでありまして、そういったことがこちらの伊豆の国市、韮山の反射炉周辺にそのまま当てはまると思いませんけれども、そういったことも一つの参考事例として今後考えてまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　７番、天野議員。 ◆７番（天野佐代里君）　今、答弁いただきました。本当にその機運を、もうその瞬間しかないわけですから、そこをどうやって生かすかということが本当に大事だと思います。外資でも何でもとにかく人が来るというのは皆さんこぞって、そのときに初めて気がつくということもありますけれども、できれば地元の業者さんにそこは頑張っていただきたいと思いますし、そういう意味では情報を共有しながら、何か連携をとってうまく対策が図れますように、ぜひ組織を巻き込んでやっていただきたいと思います。事業者さんにとっても、今、反射炉のブランド化ということで頑張っている業者さんたちがいらっしゃいますので、うまくそこのところは施策をしていただきたいと思います。　それで最後に、実はこの伊豆の国が外に誇れるものということで、まだ一つ、市長は忘れていらっしゃるものがあると思います。実は、先日、新聞でも報道のありました、女性の議員が議会に占める割合が実は２位なんです。裾野市が１位で、0.3ポイントくらいの違いなんです。ただ、当市は市長が女性市長ですので、そういう意味では女性が輝く地域ということで外から見えるお客様も、女性は物すごくエネルギーがあります。購買力も盛んです。ですから、この辺が私は売りになると思います。来ていただいて反射炉をご案内しているときに、伊豆の国はいいですね、市長さんがこんなに私たちのところに来ていただいて、すごくフレンドリーで、こんなところはほかにはないですよと言われます。そういう女性の力をうまく生かしていただきたいと思います。　それで、まだまだ伊豆の国はこれから磨けば輝く原石だと思いますので、しっかり磨きをかけていただきたいと思いますし、私たちもそのために頑張りたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（古屋鋭治君）　これにて７番、天野佐代里議員の質問を終了いたします。　会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間は14時40分までといたします。　以上です。 △休憩　午後２時２６分 △再開　午後２時４０分 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △後藤眞一君 ○議長（古屋鋭治君）　次に、11番、後藤眞一議員の発言を許可いたします。　11番、後藤眞一議員。　　　　　　　　　〔１１番　後藤眞一君登壇〕 ◆１１番（後藤眞一君）　11番、後藤です。　雑音が聞こえていますけれども、通告に従って順次質問させていただきます。　初めに、崖移転補助金制度について伺います。　ある日、静岡新聞の小さな記事に何気なく目が行きました。崖移転という見出しと市町村別の危険箇所数の表が添付されていました。ある議員から、説明を聞かないと崖を移転するなんてすごいことになるねとも言われましたが、危険な崖の上や下に住まう人々への配慮からできた事業かと思います。記事は、崖移転補助金制度は東部市町において未整備であると知らせ、本市の危険箇所は223カ所、先日の梅原議員は302カ所とか言っていたと思いますけれども、表の数字を申し上げます。県内で10番目、未整備市町は11市町で県東部に多いとして、本市も未整備市町の一つとなっていました。　しかし、うのみにできない事業に思われ、混乱を招くおそれというか、公平・平等に欠けるのではと思われる点もあると考えて伺います。　１、崖移転補助金制度の内容はどのようなものですか。　２、崖移転補助金制度は市町が制度を築かなければならないとのことですが、市のお考えを伺います。　次に、交流人口増加策とインバウンドについて伺います。　観光の不振が叫ばれて長い時間が経過しています。今議会でも何人かの議員が観光をテーマにして質問されていますが、温泉街では幾つかの旅館の火も消えて寂しくもあり、先行きの不安を禁じ得ない方々も多いのではないでしょうか。宿泊客などはやや増加という話も聞かれますが、「魅力（ゆめ）ある温泉健康都市」まちづくりには相当な努力と施策の展開が期待されるところではないでしょうか。　そんな中で、国もアジア諸国へのビザ発行を緩めているとき、交流人口増加のための投資と企画力が望まれます。市長はモンゴルや台湾訪問をされていますが、本市にとって効果が期待できる交流策はあるのでしょうか。反射炉の世界遺産登録は期待するものの、一時的な見学訪問客は望めてもリピーターにはなってもらえないだろうと冷めた見方もなきにしもあらず、疑問視する面もあります。　そこで伺います。　１、モンゴル、台湾訪問の目的はどんな点にあったのでしょうか。　２、モンゴル、台湾との交流の可能性についてはどのように捉えていますか。　３、本市のインバウンドに関する施策は今後どのようにされるつもりでしょうか。　４、国内の都市交流については、交流協会が長岡京市と八王子市との相互訪問をされているようですが、他の団体でも民間交流を支援される考えはありますか。　次に、周辺市町のジオパーク関係の計画や事業が進展されているようですが、本市の案内所及びＰＲ活動などの取り組みについてはどのように考えていますか。　最後に、東京五輪大会については、東京以外での競技や事前の練習会場などの引き合いの動きがあります。交流推進についてはどのような考えを持っていますか。先ほどモンゴルの柔道の話が出てきましたけれども、また改めて聞いていきたいと思います。　続けて、子育て支援総合相談窓口設置について伺います。　このことについては既にこれまでに何人かの議員から数回にわたって質問されていることは確かですけれども、今回は、さきの10月の視察から福祉文教委員会の総意として改めて提言して考えていただき、ぜひとも設置していただきたいと考えてするものです。これまで満足な回答をいただいていませんが、今回は、市民福祉部に働きかけて、菊地部長もご同行いただきじっくりと視察されたと思われ、よい回答をいただけるものと期待しています。　ここで言う子育て支援とは家庭教育支援と言いかえてもいいでしょう。少子化と言われ、国中が将来を憂慮するとき、少ない子供たちが健やかに育っていくことを願うものです。保育や教育の現場から、あるいは保護者の皆さんから、日々の子育ての疑問や課題への対応を求められているのではないでしょうか。今こそ教育、福祉、保健と横の連携をされて対応すべきものだと考えます。保護者や子供たちへの支援は、子供たちの発達支援、生活支援というソフト面での支援も求められています。核家族化や母親の孤立などを補って家庭教育の充実を願うものです。大人が変われば子供も変わると言われます。その先には、子育て支援の充実によって若い人たちの市内への定住を望むものです。　そこで伺います。　１、100年先を見るならば人を育てよという故事があります。今こそ子育て、教育に投資を惜しむべきときではないかと考えますが、どのように考えていますか。　不登校など児童・生徒の問題行動は、その加害、被害の両面においてなかなかなくなりません。子供の自立や社会性の基礎を築く家庭教育の支援の必要性が明確です。子育て支援、家庭教育支援チームを編成しませんか。支援チームのバックアップが速やかにできるように支援体制の体系化を図りませんか。ボランティア、各種団体など、子育て・家庭教育支援の地域支源の掘り起こしとその活用を事業計画として考えませんか。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、ただいま後藤議員の登壇しての質問が終了いたしましたので、これより答弁をいただきます。　答弁者、市長。　　　　　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　後藤議員のご質問にお答えします。　初めに、１、崖移転補償制度についてのうち、（１）制度の内容についてであります。　土砂災害防止法に基づいて県が指定した土砂災害特別警戒区域、あるいは建築基準法に基づく県条例に基づいて県が指定した災害危険区域などの区域内に存在する住宅が対象となり、この住宅の除去などに要する費用に対し補助金を交付する制度であります。また、除去した住宅にかわる住宅を建築または購入するための資金を金融機関等から借り入れた場合には、その借入金利子に相当する額についても補助金を交付するものであります。　次に、（２）市の考えについてであります。　この制度については、市が補助する場合、国が２分の１、県が４分の１、財源措置することになっております。現在、県内の35市町のうち24市町が実施しております。　近年の全国的な土砂災害発生状況を踏まえるとこの制度を創設するべきと考えますので、今後、対象となる住宅の件数の精査、補助金制度の利用希望の調査等を進めてまいります。　次に、２、交流人口増加策とインバウンドについてのうち、（１）モンゴル、台湾訪問の目的についてであります。　台湾につきましては、本年１月に私と職員２名、観光協会の役員３名の計６名で台北市と嘉義県を訪問いたしました。訪問の目的は、観光客誘致のための旅行会社へのトップセールスとあわせ、静岡県とも交流のある嘉義県を訪問し張花冠嘉義県知事に面会するなど、観光及び産業を主とした都市交流の可能性の調査を行うことでありました。　モンゴル国につきましては、本年９月に市職員２名がウランバートル市ソンギノハイラハン区を訪問いたしました。訪問の目的は、６月27日付でソンギノハイラハン区長より友好交流の親書をいただきましたので、交流の可能性の調査のためであります。　また、11月には、河野教育長と市職員２名に静岡県職員２名を加えた計５名で、文化・スポーツ・観光省、教育・科学省、工業・農牧業省、エネルギー省、そしてモンゴルオリンピック委員会、ソンギノハイラハン区を訪問しました。訪問の目的は、オリンピックの事前合宿誘致とソンギノハイラハン区との今後の交流の方向についての協議であります。　次に、（２）モンゴル、台湾との交流の可能性についてであります。　台湾、モンゴル両国とも静岡県の地域外交における重点国であり、文化やスポーツ等の面で日本と類似点が多く、国民も親日的であります。現在、着実な経済成長を遂げており、今後の経済的・人的交流の進展が期待されております。　市といたしましては、台湾では静岡県が交流している嘉義県を中心に観光、教育、農業面での交流を模索していきたいと考えており、十分可能であると判断しております。モンゴル国につきましても、ソンギノハイラハン区より既に友好交流の親書も届いており、職員から、現地調査の結果、農業、教育などの面で交流が可能であるとの報告を受けております。　次に、（３）本市のインバウンド対策についてであります。　今後、人口減少に伴い、日本人観光客市場が現状維持または縮小傾向で推移することが予想される中、世界的に見ると旅行者数は増加傾向にあります。特に経済成長が著しいアジア諸国の旅行者の増加が見込まれておりますが、我が国にとっては近いエリアに大きな市場が存在することを意味しています。　市といたしましては、より多くの外国人観光客、特に都市交流を進め始めているモンゴルや台湾などを中心に、積極的にインバウンドに取り組んでまいりたいと考えております。世界的に見れば、富士山は知っていても静岡県や伊豆の知名度は極めて低く、それを十分に認識した上で効果的なプロモーション施策に取り組んでいく必要があります。　伊豆の国市単独では、外国人観光客が本市を旅行先として選ぶに値する魅力やコンテンツを有しているとは言いがたく、近隣市町、県東部地域、そして箱根や伊豆の他地域との連携が必要不可欠であります。こうした意味からも、伊豆半島７市６町首長会議が検討を進めている（仮称）伊豆半島グランドデザイン推進協議会の早期設立に大きな期待を寄せているところであります。　次に、（４）国内の都市交流についてのうち、①交流協会以外の団体による民間交流の支援についてであります。　各種団体の民間交流が活発化することは、文化や経済にも貢献し、地域の活性化に資すると認識しております。現在、伊豆の国市友好都市交流協会では、姉妹都市である長岡京市との交流事業を行う団体への支援を行っておりますので、今後、同協会と協議の上、これを友好都市や北条五代観光推進協議会の構成市町など、協定書等を取り交わした協議会加入の都市等との交流事業に広げてまいりたいと考えております。　次に、②ジオパーク関係の案内所及びＰＲ活動などの取り組みについてであります。　ジオパークにつきましては、今年度中に、道の駅「伊豆のへそ」内の観光案内所の一画を利用してビジターセンター（案内所）を開設する予定であります。また、案内板については、今後設置する水晶山のほか、城山、葛城山、北江間横穴群、狩野川放水路、地震動の擦痕と、市内主要ジオサイトについては全て設置されることになります。ＰＲ活動につきましても、ジオツアーやジオ検定などを含め、さまざまな情報について広報やＦＭいずのくにを通じて行ってまいります。　次に、③東京五輪大会関係の交流推進についてであります。　モンゴル国に対しては、先ほど申し上げたとおり、東京五輪の事前合宿誘致のために職員を派遣するなど、既に積極的な取り組みを始めております。モンゴルが得意とする種目であり、当市でも盛んな柔道などを念頭に、宿泊や医療の面での当市の優位性をアピールしているところであります。　今後とも、県と連携して積極的な働きかけを行うとともに、台湾に対しても合宿誘致を行っていきたいと考えております。　なお、伊豆ベロドロームへの自転車競技の開催誘致につきましては、９月議会で答弁いたしましたとおり、施設整備の費用負担などについてデリケートな問題があるとのことでありますが、たとえ開催地とはならなくても、同施設では日本選手団の強化合宿が行われるものと考えております。　今後、自転車競技における選手の宿泊地として、伊豆市を初め近隣市と連携して宿泊誘致を行ってまいります。　次に、３、子育て支援総合相談窓口設置についてのうち、（１）教育への財政投資の考えについてであります。　これまでも当市は教育施設の耐震対策など積極的な事業展開をしてきたところであり、また、現在整備を進めている児童発達支援センターにつきましても同様の視点から推進しているものであります。したがいまして、教育への投資を惜しむという考えは持っておりません。　しかしながら、厳しい財政状況の中で限られた予算を各施策に配分するに当たっては、全体のバランスを見ながら調整していく必要があることもご理解いただきたいと考えます。　次に、子育て・家庭教育チームの編成についてであります。　不登校などの問題行動のある児童・生徒は、教育現場だけでは対応が難しい問題ケースも出てきます。ケースによりかかわる部署はさまざまでありますが、それぞれの部署の特色を生かした方法でかかわることで問題解決に近づくことができます。このため、現在、チームではありませんが、随時、福祉担当と教育担当で個別のケース会議を開催し、横断的な取り組みを行っております。　今後も、関係部署間の連携を緊密にとり、児童・生徒の問題行動の解決に向け取り組んでまいります。　次に、（３）子育て・家庭教育支援のための体系化についてであります。　私の教育、福祉、保健にかかる基本理念は、生涯にわたり必要な人にできる限りの支援を実施することにあります。このため、子育てを中心とした相談窓口を拡充し、子供から高齢者までの保健福祉を対象とした総合相談窓口の設置、または子供を中心として切れ目のない相談窓口の設置について検討、調整を始めたところであります。　また、児童・生徒等の問題が発生した場合、関係部署の役割を確認するためにケース会議を開催しております。必要に応じて、福祉事務所や教育委員会だけでなく児童相談所や警察署、医療機関も参加しております。このケース会議をスムーズに行うために、要保護児童・ＤＶ被害者等対策地域協議会を設置しております。　さらに、平成27年４月に開所する児童発達支援センターにかかわる児童・生徒も視野に入れ、教育委員会と福祉事務所との連携の場を随時設けてまいりたいと考えております。　次に、（４）子育て・家庭教育支援の地域資源活用についてであります。　子育てや家庭教育において地域の担う役割は大きなものがあります。このため、本年度策定する子ども・子育て支援計画において、地域での子育てサークルの設立と連携体制づくり、ボランティア等による子育て中の親子が集えるサロンの運営などの内容を取り入れてまいります。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは、ただいま市長答弁が終了いたしましたので、これより後藤議員の再質問を許可いたします。　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　順次また少し伺わせていただきます。　まず、崖移転云々の話の補助金の件ですけれども、危険区域がその中にあるということですが、これは実際にはあくまでも土砂災害とか崖とかだけなのか、あるいはもっと別に広く捉えるのか、その辺を教えてください。危険の内容はどんなふうになっているのか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　地域安全部長。 ◎地域安全部長（八木基之君）　それでは質問にお答えいたします。　まず、基本的には土砂災害特別警戒区域というものが223カ所指定されている。その区域が、平成19年３月27日から平成24年３月16日までの５カ年の間に伊豆の国市は223カ所が指定されております。したがいまして、その対象区域にある建物というものは今回の対象になるというように考えております。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　危険だと思われる場所はほかにもあるわけですよね、いろんな条件で。あるいは今、地震で騒がれるのは液状化の問題であるとか浸水であるとかそういうさまざまな条件があって、そういうものは含まれていかないということですか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　地域安全部長。 ◎地域安全部長（八木基之君）　そのとおりでございます。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　移転に当たっては、移転の内容とか方法については全く条件というのはないんでしょうか。例えば、私のほうは移転をしますと。そうすると家を購入します。新しく購入するというときにはそれなりの金が、借用の利子補給はするのかどうか、その辺の補償はどの辺までするのか。あるいは、その人たちがアパートに入りますと言ったらどうなんでしょうか。どこまで出すんでしょうか。その辺のところは何か決まりがあるんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　地域安全部長。

◎地域安全部長（八木基之君）　まず、基本的に今現存する建物を取り壊す、これはアパートに移ろうが何しようが取り壊すということになりますので、それに対しては、今、国のほうの基準としては上限で80万2,000円というものがまず１点、決められております。　先ほど議員の言われる利子関係、これは建物を建てるあるいは土地を購入する、敷地の造成等が考えられます。それは、実際には土地を購入して建物を建てるとかいう行為があるものに対して、当然、銀行から借りた場合に利子の補給、したがいましてアパート等を借りるというものに対してはないということになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　同じことですけれども、新聞に上限が800万円の話があったということですが、その辺は。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　地域安全部長。 ◎地域安全部長（八木基之君）　危険住宅の除去等に要する費用に対して80万2,000円までの補助と、そういうことでございます。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　私が欲深かったようですね、ちょっと丸が多くなったみたいですけれども。　その数字でもって実際にはそんなに希望者が出るのか出ないのかというのがあると思うんです。まずないんじゃないかという気がするんですけれども、その辺の見通しをどのようにお持ちになるでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　地域安全部長。 ◎地域安全部長（八木基之君）　まだ市としての制度が完成していくべきときなものですからなかなかお答えしにくいわけなんですけれども、既に、先ほど議員も言われましたように県内で幾つかこの制度を用いていると。しかしながら、その前例というのは、担当に確認したところ、二、三の例しかないというように伺っております。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　ある町では、不動産屋さんに説明義務を持たせるようなところがあるんですね、最近。結局、家を建てるとか土地を求める人たちに対して、ここはこういうところですよということを言って、説明することによって、それでも求めますかとか、もっと安全なところというようなことを考えるために選択肢を与えるようなことになると思うんです。その辺のことについてはここではどうでしょう。後々でいろんな問題も結局起きてくるわけですね。そういうことに対しては今どんなふうに考えているのか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　地域安全部長。 ◎地域安全部長（八木基之君）　不動産屋さんに説明をするというか、どこまでその情報をどのように流すかということはあろうかと思いますけれども、過去の例から見てもなかなか不動産屋さん関係に、それを講習会等を開いてやるということは現時点では私の頭の中にはありません。　しかしながら、先ほど市長が答弁をされましたように、この223カ所に住まわれている方々にはやはり責任を持ってこの制度の情報を流していかなければいけないというように認識しております。　以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　まだまだこの町へ大勢の人に住んでもらいたいと思いながらも、やはり危険ですよという場所は何カ所かあるわけですね。さっき言ったようにいろいろな問題を抱えるところがあって、でもそれぞれいろんな条件があって住まいを選ぶんでしょうけれども、できる限りみんなが安全なところに安全に住めるようなこと、安心して住めるような場所を選べるようになるということは大事かなと思うんです。このことについては特別これ以上は進めていきませんので、あと、よろしくお願いしたいと思います。　２番目の問題にいきます。　交流人口増加、観光の問題ですけれども、皆さんがもうさんざん言っていますし、いろんなことがありますけれども、ただ、これ以上何かつけ加えても。台湾とモンゴルの件ですけれども、これは別に２つの国に限ったことではなくして、いろいろこういう可能性があるという話はしたけれども、実際に今、何か進めているものがあるのかないのか、その辺を一つ教えてください。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは答弁を求めます。　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（瀬嵜浩二君）　何か特定の催事とかそういうもので計画しているというものはございませんので、当面の台湾あるいはモンゴルとの交流の日程、今、我々が考えていることについてお話をしたいと思います。　台湾のほうでございますが、ご案内のとおり、先ごろ統一地方選挙が行われたばかりでございまして、専らその関係がありまして、正直、ここ数カ月の間、我々もちょっと連絡が遠のいているようなところであります。ただ、統一地方選挙の結果、先ほど市長の答弁にも出てまいりました嘉義県の知事選ではこれまでの現職が再選されたということになって、これまで当市との間でささやかですが築き上げた関係というのは引き続き継続が可能であろうというふうに見ております。先方からはあらかじめ、選挙のほうが終わって落ちついたところで改めて伊豆の国市のほうに訪問団を差し向けたいというお話も以前に伺ったところでありますし、そういったことは具体的な話もまた進めまして、今後改めて今後の交流の日程を調整していきたいというふうに考えているところです。　それから、モンゴルにつきましては、教育長からもお話があったところですけれども、これまで２回、教育長も含めまして本市の職員が先方のほうを訪問しております。ウランバートル市のソンギノハイラハン区からは、実はこの年内にも友好協定を締結したいんだという申し出を受けておりました。ただ、我々のほうのやり方としては、いま少し時間をかけて、具体的にどういう交流ができるのかですとか、あるいは何よりも議会を初め双方の市民に理解を得た上で、交流協定なりの締結だったら締結という方向に進めたいという旨を申し上げまして、先方の理解は得ているところです。　この先、具体的には、時期はまだはっきり何月というふうには決まっていませんが、年明け、１月から３月ぐらいの間には先方のウランバートル市ソンギノハイラハン区からの交流団を受け入れたいと思っています。先方のほうで日本に来たいというふうにおっしゃっているものですから、それを受け入れたいと。その後、夏ごろまでの間をめどに、またぜひ議会からも議員の皆様にもご参加いただいて、市内各種団体代表者等も含めて、伊豆の国市としての視察訪問団みたいなものを組織して先方を訪れたいと。そうする中で交流の内容をすり合わせた上で、その先の友好都市交流の協定書の締結というふうな段階に進んでいきたいというふうに考えています。　なお、当面、我々がソンギノハイラハン区からの申し出を受けて目指しているのは、長岡京市のような姉妹都市の盟約、分野を限定せずに全方位で包括的な交流を行うという、姉妹都市まではいかないものを、その下と言ったら語弊がありますが、当面少し交流できる分野をある程度限定して、お楽しみ期間というものも含めておつき合いをしていきたいということで考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　これからのことであって、計画を十分練っていただいて、できる限り我々のまちに来ていただくと。今の中でもって特に一つのポイントとしてあるのは相互交流ですね。お互いに行ったり来たりしなければならないだろう。やっぱりこっちだけ、来てください、来てくださいでは無理だと思う。それは国内も同じだと思うんですね。さっき４番でもちょっと聞いたんですけれども、要するにいろんな市民が、ただ交流協会だけではなくていろいろ訪ねてきたいということがあれば、それはある程度支えていくというか応援していく必要があるんではないかなと思うんですね。　例えばの話、私たちのまちに大きなイベントがあるとするならば、そのイベントにほかのまちからも来ていただくために、例えば音頭保存会の人たちがいれば、その人たちがほかのまちでも踊ってくる。じゃ今度、私のまちでも踊ってねという交流ができるということが大事だと思うんです。そういうところも活発にしていくこともあるだろうし、そういう点を支援していかなければいけないんではないかなと思うんです。　この市内に住む方で、箱根でリゾートまたは観光のほうの営業をかなり長いことやっていらっしゃる方がいるんです。その方は台湾なんかも二十数回行っていますよという話だったんだけれども、伊豆の国市におって、どうだろうな、何が財産になるかなという話を聞いたら、伊豆の国市ではやっぱり富士山だと。それで、さっきも出たけれども、特にロープウエーで上ったところの富士山。もう一つは、国道を三島に向かっていったときに見える富士山がだんだん大きく正面に出てくる。あれも財産だと。あれはやっぱり感動するよという話を聞いています。いずれにしても、大きくなる富士山も大事なことだけれども、もう一つ、富士山と大事なところで絡ませることはやっぱり温泉だろうと。温泉というのはそれなりに売りになるだろうなというふうに思います。　もう一つ、着地型の観光なんていう話をしていましたけれども、よく最近出てくる話です。でも、伊豆の国市というのは何ができるんだと。伊豆の国市で何が提供できるかをもっと明確にすべきだということは、さっきも誰かが言っていましたけれども、やるべきだよという話になる。そして、意外とワサビも資源になりますよということを言っていました。伊豆の資源はそれなりのもので、ワサビはいいだろうということを言っていました。遺産登録されたのであれば反射炉も大変インパクトの大きいものになるだろうと。　もう一つそこで言ったことは、現地へ必ず行って彼らの国民性や生活をつかんできなさいという話を聞きました。それによって結局、私たちが何をどう提供したらいいかがわかる。その一つとして何かというと、料理は残すほどたくさん出るほうがいいというふうに考えるのが向こうの生活の中での基準なんだと。ところが、こういう言い方をしました。１万円台の安い旅館に団体で来る人たちはそういうふうに考えている。だからたくさん出てきて残してしまうというくらいに出るほうがいい、質よりも量という感じ。ところが、ちょっと高級な人たちはお金を払ってでもとにかく行ってきたいという、裕福そうな人たちはそれなりの理解をしておいしいものをきちっと食べたいという、その辺も理解すべきだというふうに教えていただいたんです。　その辺は私自身余りよくわからないけれども、そういう意味ではもう一つ、現地の観光者を呼んでくるべきだと。市内を案内して市内を彼らの目でもって、ポイントを選んでもらう、探してもらう、そういうことも大事じゃないのかなということを言っていました。　もう一点は、これはどう考えるか僕も全くわからないですよ。秋に法改正がされて免税店ができるようになったと。市内にもしそういうインバウンドでもって人を呼ぶんだったら免税店を設けたらどうか。１万円以上のものしか扱えないみたいな話は聞いていますけれども、その辺についても、観光についてそういう努力をしたらどうかという話を聞いています。いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　観光文化局長。 ◎市長戦略部観光文化局長（小野田勝文君）　後藤議員の今お話になったことはそのとおりでございまして、それ以上のお話をすることはないのでございますけれども、昨年初めて訪日外国人が1,000万人を超えたという話がございましたけれども、実はことしにつきましては２カ月早く、10月の時点で既に1,000万人の外国人観光客が来られております。この要素といたしましては、先ほど後藤議員もおっしゃったように、富士山の世界遺産登録が非常に大きな要因を占めているということでありますので、やはり伊豆の国市といたしましても、反射炉もそうですが、反射炉から見える富士山なども売りにして、今後、外国人の誘客に努めていかなければならないというふうに思っております。　それから、これは国土交通省の調べでございますけれども、やはり平成25年度の静岡県内での外国人の宿泊者数が30万人を超えたというふうな数字も出ておりましたが、これにつきましても前年対比では34％の増ということで、年々、外国人の観光客の増加が顕著にあらわれているといった例ではないかというふうに思います。　それで、先ほど免税のお話が出ましたが、おっしゃったとおりで、法律の改正によりまして免税の範囲が広がったということであります。それで、今、国土交通省の沼津河川国道事務所のほうに事務局を務めております伊豆道の駅ネットワーク協議会というものがあるんですが、それが、伊豆半島に道の駅は今６つあるわけですけれども、これに間もなく函南町の道の駅、それから再来年には恐らく戸田にも道の駅ができるだろうということで、８つの道の駅ができる予定でありますけれども、この道の駅をやはりインバウンドに特化したものとして売り出していくという中の一つとして免税店を附帯していこうというようなことも考えておりますので、伊豆半島の中でも一緒になって協力してそういったものにも取り組んでいくことが必要ではないかというふうには考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　まだまだこれからという感じはしますし、これから何かやらなければいけないところもあるだろうし、ほかの議員さんの中から出てきたように、観光の基本計画だとかアクションプランだとかということが出ていますけれども、それらは20年先、30年先、さらに50年先にうまくいくようにじっくりと計画を立てていただきたいなと思う一方で、やっぱり目の前の１人の客が欲しいという現状もあるんじゃないのかなと思うんですね。だから、できる限り交流人口をふやす、イベントでも何でもどんどん出していくことが必要ではないのかなと思うので、その辺をまたこれからじっくり考えていただいて、急げるものは急いでやるべきではないのかなと思います。　そこで一つだけ、その問題で最後のところでもって東京五輪の関係のことでもって、既にモンゴルと台湾に話をして交流が持てるような形でもって進めているということですけれども、柔道は柔道場をどうやってつくるかという問題になるんでしょうけれども。　もう一つ、ベロドロームの話なんですけれども、実はこれは先日、情報をいただきまして伊豆市の市長さんに会いました。ベロドロームでもってオリンピックの自転車競技を誘致する気はないかということを直接聞いたんですけれども、実際のところ、正式な話は全くないと。ある方の発言からばっと広がったんだと、ひとりの発言から。だから特別、ＪＯＣなりあるいは東京都なりから具体的に話があったわけではないので、私は今やりませんということで、動くつもりはありませんという話だったんです。　でも、それが可能性があるものならばやっぱり僕は誘致に動くべきだろうと思うんです。このことはできれば私たちのまちも関係してくるんではないのかなと思うんですね、宿泊者や何か。大変課題があってそれを一緒にやるべきではないかなと。このベロドロームは、さっき市長が話したように、観客席が足りないということで観客席をつくらなければいけない。そのためには約10億かかると、その資金の問題がまた非常に大きいと。ただ、東京都は50億を用意していて、そのために仮設のいわゆる競技場をつくるという計画があると。だったら東京都へ行って10億もらってくればいい、安くできるんじゃないか、そんな話もしたけれども、とにかく今は動かないと。　だけどもその一方で、この間の議員交流会のときに伊豆市の議員さんたちは、いやいや、それは俺たちが何とかすると、ちょっと話が食い違っているんですけれども、私はできるものならやるべきだと思う。大阪で競技をやる、埼玉でも競技をやる、それから御殿場が今、誘致しているというか招致していることがありまして、できるものならそうやってやっていったらいいんではないかと思うんですけれども、この点について、一緒になってやっていこうということについてはどうでしょう。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　お答えいたします。　自転車競技における昨夜の情報ですよね、これは。ある観光に関する、確かな人の不確かな情報かもわかりませんけれども、東京都では仮設の自転車競技に関してその予算を上げていないというような情報が入っているんですよね。これはまだ不確かな情報ですけれども、私は、これはゲットする方向でいくべきと思っております。そのために市を挙げて、宿泊に関してはあってもなくても、これは市を挙げて宿泊の体制を整えていこうというふうに考えております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　観光の関係で外国の方々が来ていただいて、私どものまちを楽しんでいただくというのはとてもいいことだと思うし、オリンピックを初めとして多くの人たちが来てこの町で交流をしていただくことができれば、それはそれでもって夢のあることだと思うんですね。だから、市民に夢を持たせていただくために、可能性はないかもしれないけれども、結果としてはだめかもしれないけれども、やはり可能性の少しでもあるところは働きかけていただくことも大事かなと思うんです。　次へ移ります。　子育て支援のお話をいただきましたけれども、回答についてはいいような悪いような、納得のいかない回答がいただけたなというように思っていますので、その辺について少し聞いていきたいなと思うんです。　教育部長さん、私、半分承知しながら聞くということで大変嫌らしいことなんですけれども、今現在、子育ての段階で、幼稚園、保育園あるいは小・中学校において問題だよ、課題だよ、こんなことに困っているよというようなことで例示を少し挙げていただくとありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（松本信秀君）　我々が聞いておりますのは、例えば保育園でありますと、こういう景気の余りよくない時代でありますのでお勤めに行きたい方が、希望が多い中でもゼロ歳児、１歳児の小さいお子さんを預けたいと。なかなか途中から預けるのが入所が難しいという問題と、お勤めする時間によって保育園が預かれない時間もあります。短い時間だけ働きたいという方になりますと、なかなか難しいということもありますし、一時的に例えば病気とかいろんな都合で預けたいということになりましても、一日に預かれる人数というのは限りがありますので、その辺は保護者の方々には少しご迷惑をおかけしているのかなというふうには考えております。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　今、保育園の話が出ましたけれども、そういう意味においては子育て支援としてかなり考えていかなければいけないんではないかなというふうに思いますし、私どもも先日、見てきた亀山と箕面市ですね。その２つの市を見てきたわけですけれども、箕面市の場合には、子供支援総合窓口設置のためというのは何かというと、子育て支援といいながらもいわゆる給付ですね、主に給付をどうするか。要するに、今までは何だかんだ来ても、あっちの窓口だよ、こっちの窓口だよと。あっちへ行って、こっちへ行ってとやっていたわけです。それで時間も待たせてしまったということでもって、もっとそれを整理しようということで窓口を一本にして、定型的な、いわゆる形の定まった簡単なものはそこでもう全て終わると。給付についても、あるいは幼・保育園の就園についても、そういうことは整理がついていったということがある。ただ、複雑な問題であるとか相談事項等については職員が対応するということでもって事務方も整理ができたという、そのための窓口として派遣をお願いして、いわゆる民間にお願いして委託したというのがその窓口の主なものです。　ところが、亀山の場合は全くこれが違って、チームを編成して徹底的に子育て支援をしていったということなんですね。細かいことはまた後でやりますけれども、亀山の場合には17名のチームができていて、そのチームが結局その子育て支援に徹底的に当たるというふうに、それは母親のためにも子供のためにも当たっていくということなんです。これはそういう意味ではまたちょっと違った形ですけれども、いいなというふうに思ったんですが、これは菊地部長が一緒に行かれたものですからよく知っていて感動があるんではないかと思うので、ちょっとそのときの感想を聞きたいんですけれども。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（菊地雅秋君）　今、後藤議員のご質問、ご一緒させていただきまして、ある意味では両方がうまく一つになるといいというような、同行された委員の皆さん、私もそんな感じがしました。　まず、箕面市につきましては、あそこだけを見た限りでは、実は私どもの市でも市役所の今、市民課で、ある程度の申請受け付けですとか窓口、総合的にいろんなことをやっておりまして、福祉関係、ある程度だけではないんですけれども実は対応ができていまして、そこでやはり、ちょっと深い内容になりますと箕面市と同じように、実は庁舎の関係上、バックで待っていて出てくるという形はできませんが、電話でやりとりしたり、私が現場を見たときは、ある程度うちもこれはできているなというふうな感想は持ちました。　しかし一方、亀山のほうは、児童相談所ぐらいの取り組みをしているような実は感じを受けまして、かなり職員の方のパワー、非常に情熱を持って、説明していただいた室長を初め取り組みの様子がうかがえまして、子育てあるいは子供にとっても、むしろ掘り起こしというか探していくという、要するに出ていって探してくるという、待っているという姿勢よりも積極的にかかわっていくという、そういう感じを受けました。　それで、本市に持ち帰ったときにどこまでこれができるかなということも感じました。その点については、先ほど市長が答弁の中で一部触れた部分でございますが、亀山市も長い時間をかけて見直ししながら現在のような状況になって、人口５万と聞いたときにはやはりうちと同じぐらいの人口でここまでやるんだということで、まさに先進の意味では参考になったというふうには思っております。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　三重県自体がやっぱり子育てについての条例までつくっているんですね。それに基づいて各市町に責務があって、それをやらなければいけないというふうになっているもんだからやっていく形になっているわけです。　参考までにと言ったら怒られますけれども、ちょっと話をさせてください。チームというか子ども総合センターというのがあってそこにさまざま機能を持たせているわけですけれども、そのチームは17名、センター長、支援室長、ケースワーカー、社会福祉主事だそうですが、保健師、指導主事、教員ですが市教委との兼務、それから保育士、技師、これは臨床心理士です。それから女性相談員、非常勤です。心理相談員、非常勤です。事務補助員、非常勤の家庭相談員３名。そして、この中には学校との連携を円滑にするために、学校出身かあるいは学校のＯＢか現職の教員かわかりませんけれども、３名が含まれているということで、こうなると県の許可も得なければならない部分もあるんでしょうけれども、そういうふうな形でもってつくっているということです。　もう一つ、その中でもって、平成25年度の分ですけれども、このチームが活躍した中で551件の相談事項。その中でやったのは、養護相談として虐待とか養育困難といったものが77件、言語、発達等の障害相談が362件、育成相談が不登校、育児、しつけ等で57件、その他、保健、非行等55件、三重県内の相談件数では１位だそうです。そんなに問題があるまちなのかではなくて相談しやすくなっている。　もう一つは、今、部長がおっしゃったように自分たちで掘り下げるという、ちょっとした情報でも、常に学校でも何でもいろんなところで情報を集めている。だから、乳幼児の健診がありますよね。そこには必ずこのチームの人たちが行っている。何かちょっと問題を見つけたら、その場でもうすぐ保護者とコンタクトをとって安心を与えるという努力をしている。　この説明に当たった室長さんはこの職についてから酒を一滴も飲んでいないという話を、飲んでいられないという話なんで。そういうぐらいに非常によくやっている。　聞いていてもう一つあったのは何かというと、子供からもやっぱり常にメールや何かが入ってくる。専用のメールが入るようになっていて、ある子供の例を話してくださったんですが、その子はふだんは死にたい、死にたいという情報を持ってくる、メールを打ってくる。ところが、ある日、殺されるというメールが入ったと。それで、朝早くですけれども、まだ勤務前だったけれどもその現場へ飛んだら子供が倒れていたということで、救急車が対応してすぐ助かったという例もあるんですね。だから、そんな激しいものがここのまちにあるかないかはまた別にして、常にいろんなところでやっていかなくてはいけないだろうと。　そして、このまちでも正直言って私は幾つか聞いています。一番最近聞いたのは何かというと、担任の先生にたまたまばったり会ったわけで、その担任の先生から聞いたことなんですけれども、ある母親は十代で結婚をして十代で子供を産みました。ところが、十代でその旦那と別れてしまって新しい旦那と一緒になった。ところが、子供とうまくいっていないんですね、結局そのお父さんとの間が。最近、テレビや新聞なりニュースなりでよく出る例ですけれどもね。　子供の心がすごく荒れていて指導がうまく通らないと。それはどうなっているかというと担任だけではやり切れないというんだね、実際には。そこでやっぱり誰か支援に行かなければいけないだろうという話もありました。そういうことはいろんなところでもっと、それだけではなくしてしつけの問題にしても何にしても、やはり助けてほしいということがある。　特に問題になってくるのは、もう一つあるのは貧困の問題ですね。子供の貧困というのが話題になっていますけれども、先日もテレビのニュースの中で、僕は数字を聞いてびっくりしたのは６人に１人がそうだというんですね。子供６人のうち１人が貧困の中にあると。特に貧困の激しいのは何かといったら母子家庭。母親がなかなか正規職員になれなかったりするんですね。父子家庭もなかなか思うようにいかない。その母子家庭、父子家庭の片親の家庭はどちらかというと地域で孤立しやすい、そういう傾向もあったりする。　そんなふうないろんな問題を抱えていることが実際にはあるんだなということでもって、その辺についてやはり支援をしていかなくてはいけないんではないかと思うんです。そのためにこういうチームをつくらなくてはいけないだろうし、そういうのは活動がしやすいんですね。本当にうまく活動してくださる。そういうチームが必要ではないのかなというふうに思うので、余りいい返事を市長からもらえなかったので、教育長さん、どう考えますか。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（河野眞人君）　昨日、菊地市民福祉部長から視察の話を伺いました。まず、私が質問をして驚いたのは、昨日は500件以上というような相談件数があるということで、５万人の人口の中で500件というのは非常に多いな、どういう市かなというふうに私は感じました。今、後藤議員のお話を聞いてわかりました。　伊豆の国市でも就学指導委員会とかあります。そしてまた、いわゆる就学支援のあれを定例の教育委員会で１カ月に一遍やっておりますけれども、やはり子供の貧困といいますか、今、後藤議員が言ったように十代で結婚をしてと。言いませんけれども、長岡南ではもう大変な、何人かの子供がいる家庭で、沼津から移ってきましたけれども、何々家ということで非常に有名な家庭でありますけれども、大変な家庭であります。そんなことから、今、感想を述べましたけれども、この視察の資料をじっくり読ませていただいて、また市長部局とも検討しながら、子育て支援のいい方向に向かって進んでいきたいと思っております。　ありがとうございました。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　三重県知事がある対談で話をしている例ですけれども、フィンランドにネウボラというのがある。ネウボラというのは何かというと、所長は知っているかもしれませんけれども、いわゆる妊娠・育児相談所というものなんですね。新しく親になるカップルがちゃんと親になるための相談を受ける、指導を受ける場所があるんだそうです。それはフィンランドにある。そのようなものを実現していきたいと、そのアドバイスのできる場所を実現していきたいと。これは県の規模での話なんだけれども、やっぱり必要だろうと。ということは、何かというと、どんなことでも子育てについて心配なことはあそこへ行けば何とかしてくれる、あそこへ行ったら相談できるんだというところを明確にしていくことが大事ではないのかなと。　実は、田方教育会館に相談所があります。あそこに相談の電話をしてくる保護者の中には、そんなことを先生に言っていいかなという、非常に謙虚な母親がどっちかというと多いというんですね。だから、そういう相談をどこにしたらいいかということを考え、悩みながらいるということがあるので、できたら市内で、あそこへ行けばいいなというところがあるといいなと。　もう一つフィンランドの例でいくと、ホームタウンドクター制度みたいなものがあって、やっぱり充実していて、これはちょっと例だけれども、女の子が初潮を迎えると産婦人科へ行くんだそうです、親と一緒に。そこできちんと医者から指導をいただける。日本ではまずそれはできない。だけれども、そういうこともできるような、いわゆる医者との関係もできているということだったね。だから、親御さんが初潮や何かうまく指導するというのも、学校では指導を授業でやるんだけれども、実際に家庭ではうまくできなかったりすることもある。父子家庭なんか特にうまくいかないということもある、難しいということも。そういう意味では、そういうことを支援していただくことが大事かなと思うんです。それについては、妊産婦の話は所長のほうですかね。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎市民福祉部福祉事務所長（白井みち代君）　箕面市と亀山市の報告は私も伺っております。私自身も、年々やはりこういうものは必要だということは重々承知しております。　市長答弁にもあったように、そこの子育て支援のところも鑑みながら、全体的な総合相談という窓口をどうしたらいいかというところで関係部署で今調整をしているところであります。私のところではこのぐらいしか言えません。よろしくお願いします。　それからあと、妊娠・育児相談につきましても、私は保健師ですので、保健師をやっている中でやはり何件かありました。そこでどういうことが大事かなというのは、後藤議員さんがおっしゃるように、市民がここに行ったら相談ができるんだという、この人に相談してもいいんだというところがやはり必要だということは思っております。そこのところをどういうふうにＰＲしていくか、普及啓発していくかというところが一番大事なところではないかなと思います。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　チームをつくっていただくには時間がかかりそうに思うんですけれども、そうだなと思ってチームを何か考えたら、文科省の中にもそういう制度があって、何かそういう取り組みをするようにというような話があったと思うんです。　それで、平成14年ごろからもう全国でチームをつくって取り組んでいるところが出てきているという話なんですね。事業名はちょっと忘れましたけれども、何か国の事業として250万の事業があって、その子育て支援に使えるものもあるんではないかというような話をちょっと聞いたんですけれども、詳しいことはよくわかりません。今、子育て支援について、市の予算だけではなくて国や県の事業として使えるものがあるんではないかなと思うんですけれども、その点、わかったら教えてください。 ○議長（古屋鋭治君）　それでは答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎市民福祉部福祉事務所長（白井みち代君）　多分、後藤議員さんがおっしゃっているのは家庭教育支援チームというようなことではないかなと思います。国のほうは、文科省のほうでは、そういうのをつくりましょうというのはネットにも出ておりますし、静岡県につきましても、それを受けて、平成26年８月31日までの中で条例をつくるためのパブリックコメントという言葉を出しておりまして、条例案として載っておりました。静岡県についてはこれからかなというような状況です。　以上です。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　しゃべりたいことがある、先に質問した件ですけれども。　一つは、不登校の問題なんですけれども、今現在やっているのは対症療法だと思うんですね。不登校については先々から課題があるんだけれども、例えばの例として、中学３年生で不登校だった子が卒業してからの指導はどうなるかということなんですけれども、結局これは教育委員会の中でも外れるわけですね、実際には。だから指導がない。だけども、これをできたら市が支えてもらえるような形でもって家庭を支えてもらいたいなと。そして、不登校の場合には特に家庭がきちっとしてこないと、幾ら子供がどんなふうになったとしてもできない。今までの一つの例として聞いているのは、合宿をやるんだそうですけれども、合宿をやると２分の１が復帰するんだそうです。残りの２分の１はだめだったというような事例がある。ただし、２分の１というけれども、そのときに家庭も一緒に指導するんだそうです。そうすると、その家庭がうまく向き合えられるようになるとその子は復帰していくという例があるんだそうです。　そういうことを考えていったときに、不登校の子供も同じようにできれば18歳まで、せめて18歳までは市が抱えてやるよと。ゼロから18歳までは支えてやるよ、子育て支援をしますよということになっていくといいかなというふうに思うんです。　もう一つ、それと同時に考えなければいけないことは、最近出てくる言葉でもって未然防止という言葉があるんですね。要するに、起きてから何かするんではなくしてそういうことが起きないように支援をしていこうという、そういうためにもチームを組んで取り組むべきではないかなということだと思うんです。ぜひこのチームづくりを積極的に前向きに考えていただいて実現してほしいんですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小野登志子君）　お答えします。　言うまでもなく、私が最もやりたかったことであります。そのほうに向けて頑張りたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君）　11番、後藤議員。 ◆１１番（後藤眞一君）　人材というのは結構市内でもいると思うんですね。さまざまいろんなところで活躍して子供たちと触れ合ったり、あるいは幼・保育園、あるいは小学校の経験者であったり現職であったりいろいろあって、その人材というのはいると思うので、その人たちをもとにしてチームをつくっていただいて、ぜひ柔軟な、フットワークのいい、そういうものでもってやっていただけるようなところをつくってほしいなと僕は思います。　以上で終わります。 ○議長（古屋鋭治君）　これにて11番、後藤眞一議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（古屋鋭治君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の本会議は12月11日木曜日午後１時30分より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午後３時４２分...

shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

伊豆の国市議会 2014-12-05 12月05日－04号

伊豆の国市議会 2014-12-05
12月05日－04号