伊豆の国市議会 2014-09-04
09月04日－04号
平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年第３回（９月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第４号） 平成２６年９月４日（木）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 小澤五月江君 ２番 内田隆久君 ３番 梅原秀宣君 ４番 柴田三敏君 ５番 佐野之一君 ６番 杉尾利治君 ７番 天野佐代里君 ８番 渡邊俊一君 ９番 鈴木照久君 １０番 柴田三智子君 １１番 後藤眞一君 １２番 田中正男君 １３番 鈴木平一郎君 １４番 山下孝志君 １５番 水口哲雄君 １６番 三好陽子君 １７番 古屋鋭治君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 鈴木好晴君 教育長 河野眞人君 市長戦略部長 瀬嵜浩二君 市長戦略部 市長戦略部参与 西島 康君 小野田勝文君 観光文化局長 総務部長 萩原啓彰君 地域安全部長 八木基之君 市民福祉部 市民福祉部長 菊地雅秋君 白井みち代君 福祉事務所長 経済環境部長 吉村正信君 経済環境部参与 川口和彦君 都市整備部長 田中敏幸君 会計管理者 鈴木俊治君 教育部長 松本信秀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 山田芳治 書記 井村美夫 書記 日吉正幸 書記 小野間いづみ
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（古屋鋭治君） 改めまして、皆さん、おはようございます。 本日は大変ご苦労さまです。 本日開会の前に、改めて注意事項を申し上げたいと思います。 まず１点目は、一般質問の質疑応答の際に私語を慎んでいただきたいというふうに思います。昨日、多数私語を使っている姿が散見されておりますので、ぜひご注意をいただきたいと思います。この壇上から固有名詞を挙げての注意はなかなかしにくいということもございますので、他人事と思わずぜひ注意をいただきたいというふうに思います。 ２点目ですけれども、登壇しての発言については、昨日も申し上げましたけれども、通告に関係のない内容のご発言は慎んでいただきたいというふうに思います。昨年来からずっと申し上げてきておりますように、議会の品格は議員また行政側、お一人お一人の発言に委ねられております。このことを肝に銘じて発言をお願いしたいと思います。 本日は改めて注意ということで、皆様にお願いをさせていただきます。 それでは、開議の宣告に移ります。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成26年第３回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は、昨日に引き続きＦＭいずのくにのご協力を得てＦＭの生放送となります。 今回の９月定例会で一般質問を行う議員数は、昨日が５名、本日、４日が５名、あす、５日が４名の合計で14名となっております。 それでは、本日一般質問を行う議員名を発言順に報告をさせていただきます。１番目は佐野之一議員、２番目は柴田三智子議員、３番目は杉尾利治議員、４番目は小澤五月江議員、５番目は三好陽子議員となっております。あらかじめご承知おきをください。 本日、質疑応答の発言を行う方は、昨日に引き続き、議場での傍聴者やＦＭ放送を聞いている皆さんにできるだけわかりやすい言葉で、簡潔な質疑応答に心がけていただくよう、お願いを申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（古屋鋭治君） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（古屋鋭治君） 日程第１、一般質問を行います。 質問は受付順に発言を許可いたします。申し合わせにより質問は１問１答方式であり、再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。 なお、質問通告時間残り20分、10分、５分の表示をいたします。また、３分前と１分前にブザーにて残り時間をお知らせいたします。 これより、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐野之一君
○議長（古屋鋭治君） まず最初に、５番、佐野之一議員の発言を許可いたします。 ５番、佐野之一議員。 〔５番 佐野之一君登壇〕
◆５番（佐野之一君） おはようございます。 議席番号５番、清志会、佐野之一です。 議長の発言許可がおりましたので発言通告書に基づいて、３点ほど質問させていただきます。 １、不登校小中学生について。 文部科学省が８月７日発表した学校基本調査では、平成25年度に学校を長期欠席した不登校の小中学生が計11万9,617人に上り、前年度より約7,000人ふえ、６年ぶりに増加に転じたことが明らかになった。文部科学省では学校現場でのきめ細かい対応が必要としている。 そこで、質問します。 ①本市での不登校小中学生の現状について。 ②不
登校小中学生予備軍の把握について
。 ③外国人児童・生徒も含めての本市での対策について。 ④不登校小中学生への
カウンセリング指導について。 ２、
高齢者温泉交流館の運営について。 昨年度の９月議会で質問しました
高齢者温泉交流館の利用の有料化と施設の管理・運営について、この１年の経過をお伺いします。 （１）利用の有料化と送迎について。 ①有料化への方向性について
。 ②運営検討委員会設置とその経過について
。 ③利用者用送迎バスの運行趣旨と現状の利用率などについて。 （２）施設の管理・運営について。 ①条例の使用者制限を廃止し、年齢などを問わず利用可能としては。 ②施設の改修・修繕の現状と計画について。 ３、
県内企業短期経済観測調査結果について。 日銀静岡支店が発表した６月の
企業短期経済観測調査で、県内企業の景況感を示す業況判断指数は、３月調査から８ポイント下降のマイナス６となり、全国で最下位に転落しました。今後、全国と比較し低水準が続けば、企業の県外移転や人口の県外流出に歯どめがかからなくなります。 （１）市内中小企業の状況について。 また、地元自治体が地域の具体的な将来像を示し、これを着実に実現していく姿を示さなければ、企業が安心して投資ができません。企業誘致、雇用創出を進める上で、
土地利用規制緩和の見直しなどは重要な課題であります。 そこで、本市の状況について伺います。 ①本市における中小企業を含む企業流出入の実態について。 ②市内の
土地利用規制緩和への方向性と取り組みについて。 ③防災・減災技術を取り入れたモデル工業団地の開発、整備など具体的な取り組みをして、県外移転の防止効果として考えませんか。 以上、３点を質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（古屋鋭治君） それでは、佐野議員の登壇しての質問が終了いたしましたので、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。 佐野議員のご質問にお答えいたします。 初めに、２からやらせていただきます。
高齢者温泉交流館の運営についてのうち、（１）利用の有料化と送迎についてであります。 まず、①有料化への方向性についてでありますが、
高齢者温泉交流館は平成23年度に観光施設でありました旧めおとの湯を韮山地区の高齢者施設として目的変更をし、やすらぎの家、水晶苑と同様、無料化いたしました。これらの施設は単なる温泉入浴施設ではなく、高齢者が気軽に出かけ、人と交わり、健康体操やサークル活動もできる憩いの場として位置づけ、高齢者の生きがいの増進、医療費や介護サービス費の抑制を図るため、無料としてきました。 しかし、今後施設を維持していくに当たって、維持管理費の負担が大きいこと、公の施設として施設を利用する方と利用しない方の負担の公平性や公正性を確保する必要があることなどから、今年度設置しました高齢者福祉施策の
あり方検討委員会において、施設の運営について検討してまいります。 次に、
②運営検討委員会設置とその経過についてであります。 昨年９月議会の一般質問にて、佐野議員より市内温泉施設の有料化についてご質問をいただき、その際、高齢者施設の
あり方検討委員会にて意見を聞き、有料化や運営等の検討をすると答えております。その後、検討委員会の設置に向けて協議をしてまいりましたが、具体的に委員会を設置するまでには至りませんでした。 平成26年度に入り、
高齢者温泉交流館を初めとする高齢者施設の老朽化に伴う問題が生じ、今後施設のあり方を検討していく必要があることから、本年８月に高齢者福祉施策の
あり方検討委員会設置要綱を制定しました。この要綱に基づき、９月中旬に第１回高齢者福祉施策の
あり方検討委員会を開催し、やすらぎの家、水晶苑の施設を含めた施設の課題を洗い出し、年度内には報告書を取りまとめる予定となっております。 次に、
③利用者送迎バスの運行趣旨と現状の利用率についてであります。 利用者送迎バスは、市内にあるやすらぎの家、水晶苑、温泉交流館を多くの方に利用していただくために、この施設から遠方に住んでいる方や自家用車の運転ができない高齢者の方にも週に一度は施設を利用できるよう送迎を行っているものであります。高齢者の方の外出支援として施設で体操教室や趣味の会に参加することで、健康の増進や生きがいづくりに役立っております。 送迎バスの利用率は、平成25年度実績で、やすらぎの家、
高齢者温泉交流館コースが年間7,413人、１日当たり27人が利用しており、交流館の１日当たりの利用者312人に対する比率は９％です。水晶苑コースでは年間5,486人、１日当たり23人が利用しており、水晶苑の１日当たりの利用者120人対する比率は19％となります。 次に、（２）施設の管理・運営についてのうち、①条例の使用者制限の廃止についてであります。 現在、午前９時から午後５時までは、市内の60歳以上の高齢者、身体障害者が無料で利用しております。市外の高齢者、身体障害者は310円の利用料を徴収しております。また、午後６時から７時30分までは、年齢及び市内外を問わず利用でき、大人310円、子供150円の利用料を徴収しております。 昼間の時間帯での利用については、高齢者等の利用のほか、子供連れの若い親の世代から利用の希望も多くありますので、利用者の限定については、高齢者福祉施策の
あり方検討委員会におきまして課題として検討していく予定でおります。 次に、（２）施設の管理・運営についてのうち、②施設の改修・修繕の現状と計画についてであります。 平成26年度改修・修繕の状況につきましては、
トイレ等排水管改修工事を初めとする浴室、浴槽の修繕を完了しております。 現在、敷地内の２カ所のボーリング調査を行っており、また、現況施設の劣化状況を調査し、ふぐあいが発生している原因を考察し、改修方針を検討いたします。そのほか、敷地内に設置されている高圧気中負荷開閉器については、既に耐用年数が経過していることから、落雷等による既存装置に事故があった場合、開閉器が作動せずＯＦＦにならず、
高齢者温泉交流館付近の500戸の一般住宅が停電となる可能性があることから早急に交換を実施する予定であります。 次に、３、
県内企業短期経済観測調査結果についてのうち、（１）市内中小企業の状況についてであります。 まず、①本市における中小企業の流出入についてでありますが、
経済センサス基礎調査によりますと、市内の民営事業所数は、平成18年2,692事業所、平成21年2,601事業所であり、３年間で91事業所が減少しております。 次に、②市内の土地利用の規制緩和の方向性と取り組みについてであります。 土地利用の規制には、主に都市計画に関する規制と農地に関する規制があります。 都市計画に関する規制では、都市計画法の基本理念として農林漁業との健全な調和を図り、健康で文化的な生活及び機能的な活動を確保すること、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図ることとしております。法では、区域区分を定めることができるとして、本市では市街化区域と市街化調整区域を定め、市街化調整区域への立地が制限されております。 現在、工場等の立地は静岡県
開発許可制度運用指針に基づき技術先端型業種の工場等に限り容認されておりますが、該当する工場の新設は年々減少する傾向にあります。加えて、静岡県では災害リスクから既設工場等の県外移転も危惧されております。こうした社会情勢の変化等に適切に対応するため、県では地域振興を図る上でやむを得ないと認められる場合に工場等の立地を認める規制緩和を検討しております。 実際に、９月２日、県市長会がございました。そして、その市長、
町長合同連絡会議におきまして、この経済産業部の理事であります望月誠氏のほうから、産業成長戦略の推進についてのお話がございました。事業用地の確保として企業立地に係る土地が足りないこと、実際足りないということですよね。これに触れまして、次世代産業の創出ということで規制緩和を図りたいと、それは技術先端型企業あるいは産業に限定しておりましたけれども、のみならず製造業への道を開きますということをお聞きいたしてまいりました。 当市におきましても、県の動向を踏まえ適切に判断し、この制度の運用を考えております。 農地関係では、農地法、農業振興地域の整備に関する法律を中心に土地の規制がされております。農地制度は国内の農業生産の基盤を確保するため、優良農地の確保や農地の効率的な利用、農業生産の増大、農業の健全な発展等の基本的な考え方により制度化されております。 農地における土地利用規制の緩和は、これらの法律に基づき運用されており、本市独自の規制緩和はできませんが、例えば六次産業化法、この正式名称は地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律であります。これに基づく認定を受けた事業は農地法による農地転用の許可が簡素化されるなどの特例措置がありますので、これらの措置を利用した農家レストラン、農産物加工所等の土地利用の振興を図っていきたいと考えております。 次に、③防災・減災技術を取り入れたモデル工業団地の開発、整備等の具体的な取り組みについてであります。 ご指摘していただいた取り組みに該当するものとして、県が推進しているふじのくに防災・減災・地域成長モデル、いわゆる内陸のフロンティアを拓く取組があります。 この取り組みは、首都圏と中京・関西圏を結ぶ日本の大動脈の安全性を確保する観点から、内陸・高台部に津波の心配のない先進地域を築く一方で、沿岸・都市部では防災・減災対策を進め、東日本大震災の復興モデルとなることを目指すものであり、沿岸・都市部の再生、そして内陸・高台部の革新、さらに地域連携軸の形成、この３つを基本戦略として展開されます。 県では、３つの基本戦略に基づく事業を、国から総合特区の指定を受けた県内11区域と、県が指定した13の県指定区域で展開し、災害に強い分散自立型の
先導的モデル拠点を創出することとしており、今後は県指定区域を拡大したい意向であると聞いております。 現在、県内他市町で取り組んでいる事業の中には、災害時の防災拠点とすることを前提とした工業団地の開発なども含まれており、その多くは東名・新
東名高速道路沿線の
インターチェンジ周辺で実施されております。 当市においては、ことし２月に
東駿河湾環状道路と伊豆中央道路が接続され、道路環境が飛躍的に改善されたことを受けて、企業進出の相談を受けておりますが、当市の
伊豆中央道沿線地域は都市計画法や農地法などの規制を受ける地域であることから、すぐに工業団地の開発等を行うことは困難であります。 推進区域における内陸のフロンティアを拓く取組は、あくまでも現行の法規制に基づいて開発等を行うことが前提となっており、指定を受けても直ちに企業立地の環境が整うわけではありません。 しかしながら、雇用確保は将来の人口減少を回避するための最も有効な方策であると考えられることから、企業誘致や留置は非常に重要なことだと認識しており、今後は他の市町の取り組みも参考にしながら、県とも協議を重ね、県指定区域の指定に向けた検討を行ってまいります。 なお、残余の１については、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 市長答弁が終わりました。 引き続きまして、不登校の小
中学生についてを教育長に答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 河野眞人君登壇〕
◎教育長（河野眞人君） おはようございます。 それでは、１、不登校小中学生についてのうち、①本市での不登校小中学生の現状についてお答えをします。 鈴木照久議員にも答弁をしたとおり、平成23年度は小学生27名、中学生31名、合計58名、平成24年度は小学生20名、中学生45名、合計65名、平成25年度は小学生19名、中学生39名、計58名で、病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した不登校の小中学生の数は横ばい傾向にあると言えます。 次に、②不
登校小中学生予備軍の把握についてであります。 予備軍という言葉の定義が定かではありませんが、伊豆の国市においては、不登校児童・生徒数とは別に、１カ月に７日以上欠席した児童・生徒数についても各学校から報告を受けております。これは病気やけが等が原因で数日間連続して欠席する場合も含まれているため、必ずしも不登校に直結するものではありませんが、不登校につながりそうな予兆をできるだけ早期に発見するよう努めているという意味では有効な手だてであると考えております。 次に、③外国人児童・生徒も含めての本市での対策についてであります。 伊豆の国市在住の外国籍児童・生徒は、小学生９名、中学生５名の合計14名おり、この子供たちの中に現在不登校状態になっている者はおりません。 不登校の児童や生徒に対して、各学校と教育委員会はこれまでも密接に連携を図りながら対応してまいりました。 学校では、本人の登校を促すために、担任や
生徒指導担当教員が電話連絡や家庭訪問を繰り返し行っており、保護者に対する積極的な働きかけも行い、家庭環境の改善を図る試みを重ねております。 また、学校関係者では複雑な家庭状況を把握できないケースもありますので、
教育委員会学校教育課が主催する不登校対策連絡会を各
中学校区ごとに年２回開催し、社会福祉課の家庭児童相談員や障がい福祉課の職員の情報交換等連携を図りながら対応しております。 次に、
④カウンセリング指導につきましては、先ほど申し上げましたように、学校には
スクールカウンセラーや心の相談員を配置し、養護教諭等とも連携しながら心のケアに努めております。 今後も佐野議員の意見を踏まえて、市内の子供たちのために真摯に対応をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁が終了いたしましたので、これより佐野議員の再質問を許可いたします。 ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） ５番、佐野です。 きのうも鈴木議員がいろいろ質問されてご答弁がありましたので、ちょっといろいろ聞き漏らしたことだけ、またちょっときょう質問させていただきます。 不登校になった原因・誘因は、これは新聞、伊豆路に出た記事なんですけれども、これはクリニックの医院長さんの書いた「不登校になった原因・誘因はさまざまで、それぞれの子供側に存在する多様な心の病気（変調）がありますが、その一方では時代の変化もあるでしょうか。基本には学校の教育機能の劣化を感じます」、このようなことが歴然と書かれちゃっているんですけれども、伊豆の国市の教育委員会としては、このようなことはどう取り上げておりますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（河野眞人君） 今、佐野議員から教育現場での劣化ということがありましたけれども、私ども教育委員会としては、伊豆の国市内小学校６校、
中学３校、その教育の劣化はないと信じております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） 佐野です。 こういう記事が書かれたということは、多分その前に新聞にも出ていました、テレビでもやっていましたけれども、学校の先生がその子供に対して、頑張らなければ学校に来なくてもいい、頑張らなければ窓から飛び降りろとか、このようなことが教育者が児童・生徒に発言しているわけです。これが大きくクローズアップされて、そのまままたなんか知らないけれども、日本特有のうやむやになっちゃったようなことなんですけれども、そのようなことというのは伊豆の国市の教育委員会でも学校の現場に直接調査とか検証とか、そういうことをしたことがあるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（河野眞人君） 調査をしたことはございません。 今、佐野議員の発言にあった窓から飛び降りろというのは西のほうで起こった事件なんでありまして、その教員は指導、処分を受けました。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） ５番、佐野です。 西のほうで起きたとか、処分しましたとかということではなくて、結局これは全国的な問題だと思うんですよ、たまたま西のほうであったということであって。 教育委員会としては、その学校の先生たちに対しても、こういう何かいろいろな会合というんですか、子供たちへの接し方というかそういうもの、いじめとか何かも含めてなんですけれども、そういうことをやっぱりいろいろ議論、討論、大好きなその検討とかということをされているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（河野眞人君） 伊豆の国市では、月に１回園長・校長会、これは保育園、幼稚園から全て小中学校の園長、校長を集めて、教育委員会からの指示事項をやっております。 そこで、今挙げましたような不登校の児童・生徒の実態、それから７日以上欠席した生徒の実態、そしてまた生徒指導に係る実態等の各園、学校から発表していただいて、そのことについて皆さんの共通認識を図り、対策を講じております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） よろしいですか。 ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） 佐野です。 それでは、きのうの答弁の中で、単純に無気力の生徒が多くというような、そんなことを耳にしたものですから、ただこの無気力になっちゃうというその原因、これは新聞にも出ていましたけれども、子供の貧困対策というんですか、その中でも取り上げているんですけれども、伊豆の国市は生活保護世帯というのも大分多いと思うんです。 その生活保護世帯のお子さんたちで不登校等、そういうような現象を起こしているようなことはないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（松本信秀君） 生活保護の子供たちが学校、幼稚園と行っておりますが、それによって不登校ということは、教育委員会としては把握しておりません。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） 把握していないとかということではなくて、実際として、ただ報告だけを受け取っているという、そんなふうな理解でいいんですか。たまには現場なんかを訪れるということはないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（河野眞人君） 今、佐野議員の申しました報告がまず第一でありまして、それについて教育委員会としてはどういうような対応をとるかということでありますので、そういうことがなければ、ないというふうに把握しておりますので、それ以上の調査等は行ってはおりません。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） 報告だけに頼っていろいろなことを結論づけてやってきているんですけれども、その報告が、私らも含めましてこれはそうなんですけれども、嫌なこと、悪いことというのはなかなか報告をしにくいですよね。隠し事しちゃうということもあると思うんです。だから、その上に立つ指導する人たちがやっぱりたまにはそういうことを実施をするということは必要じゃないかなと思いますけれども、これからそういうことも考えられないんでしょうか。 結局、その不登校がない、そういう問題がないということですから、それをあるような形にしたくないので、そのためにはなお一層の努力が必要じゃないかと思うんだけれども、その辺の努力をしてみるというようなことはお考えになりませんか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（河野眞人君） 今、私から答弁申しましたように、毎月１回園長・校長会を行っておりまして、その園長、校長は各学年からの報告をもとにデータを持ってきておりますので、全く隠し立てはないと思います。 ですから、私たちはその数字を信用して、そして何か問題があるときにはそれについて対応策を考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） それで、その不登校の子なんですけれども、やっぱり個々にみんな違うと思うんです。性格も違うし、性質も違うし、体質も違うと思うんです。それで、保護者とか学校関係とか、教育委員会、その人たちで全部同じマニュアルでやるんですか。その子に合わせたようなストレスの許容限度、それに合わせたような指導方法、カウンセリングをしているんですか。それをお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（河野眞人君） 当然一人一人の子供が不登校になる原因は違っておりますし、また重複した理由もあります。そういうことで、子供一人一人を大切にしながら、学校では特に
スクールカウンセラーあるいは養護教諭等を中心に行っております。 ですから、学校に行っても教室に入れない、いわゆる保健室登校、それから保健室には行きたくなくて図書館で半日を過ごして、また自分の好きな授業だけは出るとか、そういう児童・生徒もおります。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） ありがとうございました。 それでは、２番目の高齢者の温泉交流館の運営についてお尋ねします。 私去年の９月に質問させていただきました。けれども何かいろいろな事情があったり、問題があったりして検討委員会ができなかったんじゃないかと思うんですけれども、これは無料化になったというのが生い立ちが違うんですよね、その３カ所の中で。その中で、なぜみんなで平等だ、公平だということで、前市長の鶴の一声で無料にしろというような、そんなようなことになったということは聞いています。 だけれども、ここで検討委員会もいいと思うんですけれども、まずその行政側がきちんとしたような態度を示して、あそこはもとに戻して有料化にする、そういうような形で市長が有料化にします、そこで皆さんいろいろ検討してみてくださいという、そういうようなことはできないんでしょうか。 これいつまでもやっていたって、やっぱりただになるというようなことばかりやっていたんじゃ、どんどん先送りされていっちゃうと思うんです。いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） ありがとうございます。佐野議員のおっしゃることはもっともと思っております。 どうしておくれたかということに関しましては、これからその後にお話しすることにしてありますめおとの湯ですね。私たちはめおとの湯と言いたいんですけれどもね。ここが非常に老朽化してしまいまして、どこまでを直すか、廃止するか、どうするかということで調査検討がまず、ちょっと検討と言うと、先ほどお役所の大好きな検討という言葉を言われましたけれども、検討は検討なんです。その検討をしなければならなかったわけですよね。それらがありましたもので、ここまでおくれておりますけれども、方向性はきちんと持っているつもりでおります。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） ５番、佐野です。 有料化にしてもらいたいということは、やはりあそこを利用している方、もう利用しなくなっちゃった方が多いんです。しばらく前までは、その市外からの方も来ていました、函南とか、修善寺とか。だけれども、今現実としてあそこの働いている方なんかにも聞いたんですけれども、名主と言っていいんだか悪いんだかボス化っていうんですかね、そういうような形になって何人かの人がとり過ぎちゃっていて、ここは俺のロッカーだから使うなとか、ここは俺の洗う場所だからおまえは向こうに行けとか、そうするとせっかくあそこを訪れた市民の方も二度と行かなくなっちゃうんです。だから、そういうような人たち、お金がないわけじゃないと思うんです。ただ無料だから、ただお山の大将みたいだから、そういうふうな形で利用している人たち、それが本当の公平なのか平等なのかということにものすごい疑問を持ちます。 だから、これは本当に速効性をもってやっていただきたい問題だと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えします。 佐野議員のただいまのようなお言葉を議員さんとしてもっと出していただきたいと思います。市民の皆さんの声を出してくださるのが議員さんだと思っております。私どもは私どもで、たくさんのお声は聞いております。ただ行政側に言ってくるご意見と、議員の皆さんに伝わるご意見と違う場合もございますから、どんどんそういうご意見を出していただきたかったわけです。これからもそうしていただきたいと思います。 しっかりと受けとめさせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） ありがとうございます。希望が見えてきたような感じもしましたので、多分まだ事業評価の委員会も開かれるということだと思いますが、その中でもやっぱりそういう形にしてほしいという意見が、これは憶測ですけれども、かなり出ると思うんです。 それで、先ほどからその建物の劣化だとかなんとか言いました。つい先ごろも地盤沈下によるトイレとか、浴室の改修工事があったって言いますけれども、これもいきなり10万とか20万の単位じゃなくて、何百万、500万という単位で改修工事がなされるんです。次は何かと言ったらば、あれだけのものになると多分もう、私も商売柄わかりますが、設備関係がかなりもう傷んでいるんじゃないかなと思います。それは床を直すんだとか壁を直すんだとかという費用じゃできません。全体をいじくらなくちゃならない問題です。 だから、あの建物は本当に必要なのか必要じゃないかというところまでいっちゃうと思うんです、それだけの改修工事をやると。だから、そういうようなことまで踏まえた、あそこをどうするかという計画は、その辺はお持ちでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） おっしゃってくださいましたようなことも検討しておりまして、それによりこの検討委員会というのが立ち上げがおくれているということは事実であります。 ただ、この温泉館とか、あるいは温泉施設に関しましては、全国市長会でもよく話題になることであります。もちろん無料というのはとんでもないことというのは、ほとんどのご意見なんです。 それで、しかしながら、やっていけるかというところで、指定管理者にするのか、あるいはもう全部温泉の業者さんにお預けするというか、やっていただくかとか、そういう意見まで出ているわけでございまして、ここを全部建てかえ、あるいは建っている地面、そこまでもやらなきゃならないとなると莫大な予算を必要としますので、これもまたやはりしっかり検討、これこそ検討しなきゃならないことであるということをご承知おきいただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） 佐野です。 あそこに係る負担する費用が、財政負担が192億の予算で割れば約0.02％なんですね。それだけ言えば大したことはないと思うんです。だけれども、実際3,600万以上のお金がかかっているわけなんです。小さなお金がちりも積もれば山となるで、こういうばらまきばっかりやっていたんでは、この0.025、どこか10事業やればもう0.2％なっちゃうわけです。100事業やれば２％になっちゃうわけです。これ財政を相当逼迫するようなことになる。 だから、そういう意味も含めて、ここばかりじゃなくて、ほかのことも考慮して健全な財政を組めるような形にもっていっていただければいいんじゃないかなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、日銀が１年間に四半期にわたってやっている日銀短観というんですけれども、短観とも言いますけれども、これは海外でも「ＴＡＮＫＡＮ」とローマ字読みでもう日本語が英語にそのままなっています。これがやっぱり経済の動向を、業況を判断するために必要な数字であって、その株価だとか、為替レートなどにも大きな動向を示すような、そういう統計調査なんです。 実際、先ほども答弁の中で、３年間で300件近くこの伊豆の国市でも企業がなくなっているわけなんです。だけれども、日本の企業を支えているのは、大企業は数パーセントなんです。ほとんど中小企業、もっと中小企業というのはもっと大きな規模なんですけれども、ほとんどが個人企業、零細企業、資本金が2,000万円以下の企業が実際日本の経済を支えているといっても過言ではないと思うんです。これを、なぜ３年間で300も減っちゃったという、こういう実態調査をされたことはあるんでしょうか。その辺をお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（吉村正信君） お答えいたします。 まず、佐野議員の今ご質問の中に３年間で300件と言われましたが、市長答弁では３年間で91件ですので、ご訂正をお願いいたします。 こういったものの調査は、法定の統計調査で把握するしかないというふうな現状があります。それですので、先ほども市長の答弁にありましたように、
経済センサス基礎調査での結果を報告いたしました。 また、参考までにご紹介いたしますと、商工会での数値というものも商工会自身では持っております。これが24年度、25年度の把握している数値で、これをちょっとご紹介いたしますと、24年度で興した「起業」で商工会加入が16件、廃業による脱退が36件、つまり20件のマイナスになるわけです。25年度は興すほうの「起業」、加入が13件、廃業が34件というふうな数字になっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） 佐野です。 伊豆の国市でも、こういう市独自の短観というんですか、そういうＤＩ指数を取り上げるようなことというのは何か今までも過去やっていたんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（吉村正信君） やっておりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） これから経済がどんどん逼迫していって、先ほどの答弁の中でもなかなか農地法だとか、都市計画法で規制がかかっていて、言葉では企業誘致だとか、雇用創出だとかといいますけれども、そういうものにがんじがらめにされた中で、こういう調査をやっていくような考えはないでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（吉村正信君） 短観に即したようなその調査というのは、現実ちょっと市内だけでは無理のような感じもあります。 ただ、行政側としては、例えば雇用創出の部分とか、それから人口減少に歯どめをかけるといった政策のことは、そういった面で経済とか、産業の活性化に向くというふうなことも考えられるかと思います。 せんだって、県で推進しましたリーマンショック以来の雇用創出のアクションプランというのがございまして、23年度から25年度、３年間の実績というふうな報告がせんだってありました。これによりますと、アクションプラン、リーマンショックのときは５万数千人、失業者がありましたが、それが３万9,000人、４万人ぐらいに回復したということで、３万人の減少になった、リーマンショックの前の段階まで水準を戻したというふうな努力が23年度から25年度、県内の各企業さん、それから行政の成果というふうな報告もありまして、有効求人倍率が県内の数字ですが1.08というふうな数字になっておりますので、そういった面で雇用創出、人口減少というようなことも、そちらのほうで十分施策を展開するというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） 佐野です。 それでは、静岡県では内陸のフロンティアを拓く取組ということは、全体構想の中で第１章から第３章まであるわけなんですけれども、この近くだと御殿場、裾野、長泉とか、西部のほうも含めたとか、動きましたとか書いてありますけれども、これはあくまでも新東名を想定してできたような感じのプランだと思うんですが、後から縦貫道もできるし道路交通網がかなり整備されてくると思うんです。 そういう中で、伊豆の国市はこれからこういう形に向かって、先ほどの答弁だと何か漠然としていたもんですから、もっと具体的に何か説明していただけないでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（瀬嵜浩二君） 先ほどの市長の答弁は、いろいろこの内陸のフロンティア、今県が制度を運用しているわけですが、その中で当初ありました特区とかというのは、きのう内田議員のご質問に少し触れたかと思いますけれども、現在特区制度は実際には新しい追加の募集はないとか、そういったような情報がありますものですから、多少制度の説明を申し上げたものですから、すみません、答弁の趣旨が伝わりにくかったかもしれませんけれども、基本的にはその内陸フロンティアを拓く取組で、今県が進めようとしています県の指定区域という制度については、県はこれからも拡大をしていきたいというふうな確認をしています。 それから、その適用の区域についても、確かにもともとは東北の大震災の津波の被害を受けて、それがちょうど時期を一にして新東名が開通するという中で、静岡県としてそういった巨大災害に対して何かできることはないかというところから始まったものかとは理解しておりますけれども、決して東名、新東名に限ったことではなく、いわゆるその内陸・高台部、しかもある程度の規格を持った幹線道路であるならば、これは十分にその適用の余地があるとは思っておりますので、私どもとしては、市長の答弁最後にありましたけれども、恐らく来年度の指定区域の募集というのもされると思いますので、それに向けて具体的に手を挙げるように考えて検討を進めていきたいというふうに考えておるところです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） よろしいですか。 ５番、佐野議員。
◆５番（佐野之一君） 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古屋鋭治君） これにて５番、佐野之一議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△柴田三智子君
○議長（古屋鋭治君） 次に、10番、柴田三智子議員の発言を許可いたします。 10番、柴田三智子議員。 〔１０番 柴田三智子君登壇〕
◆１０番（柴田三智子君） 10番、柴田です。皆さん、おはようございます。 ただいま議長より発言の許可がありましたので、平成26年９月定例会において通告してあります、１、適正な職員数についてと、２、若者への選挙対策についての２点について質問します。 まず初めに、１点目の適正な職員数につきまして質問します。 合併してからの行政改革におきまして、正規職員の数が平成17年は419人いた職員が、平成26年現在では379人とかなり減少しています。 そして、2000年４月に地方分権一括法が施行されており、地方自治体の行う事務は法定受託事務と自治事務に二分されました。法令で法定受託事務と規定された事務は法定受託事務であり、当該法令で法定受託事務と規定されなかったもの及び一般法令の枠内で地方自治体が主体的に取り組んでいる事務が自治事務ということになります。 このようなことから考えても、自治体職員の仕事量がふえているのが現状です。今後の職員数の数を減らしていくことで市政にとって円滑な行政運営に影響が出ないか心配です。 そこで、次の内容について伺います。 （１）の①職員の過去の人数推移について。 （１）の②非正規職員とのバランスについて。 （２）の①職員の対応能力について、どのようにスキルアップを取り組んでいるのか。 （３）の①これからの自治体は、行政ととともに地域住民が諸問題に対して解決していく仕組みを構築していく必要が求められています。このようなことから今後の職員数をどのように考えていますか。 次に、２点目の若者への選挙対策について質問します。 現在、若い世代の選挙の低投票率、政治離れは深刻な社会問題となっております。このことは現代の政治状況に諦めを持ち、問題意識を感じていない若者世代が多いことにあります。若者の選挙の投票率を上げるためには即効性のものはありません。まずは、未来の有権者になる子供たちへの主権者教育から始めてみるべきではないかと考えます。 そこで、次の内容について伺います。 （１）の①20代の選挙投票率の現状はどのように推移していますか。 （１）の②若者への投票を促すアクションはどのように行っていますか。 （１）の③今後の対策についてはどのようにお考えですか。 （２）現在学校において主権者教育を何か取り入れていますか。 （３）若者の政治離れに対する対応として、子供のころからの主権者教育を通じた子ども議会の開催をされてはいかがですか。 以上、２件につきまして答弁を伺います。
○議長（古屋鋭治君） それでは、柴田三智子議員の登壇しての質問が終了いたしましたので、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 柴田三智子議員のご質問にお答えします。 初めに、１、適正な職員数についてのうち、（１）合併後の職員数の推移についてであります。 ①職員数の推移につきましては、平成17年４月１日の合併時の正職員数は419人でありましたが、平成26年４月１日現在では379人となり、９年間で40人、9.5％の減となっております。 職員数の推移といたしましては、平成17年の419人以降、平成24年に380人となって以来、平成25年と平成26年は379人と、ここ３年間においてほぼ横ばいの状況となっております。 次に、②非正規職員とのバランスであります。 平成17年４月１日の合併時の非正規職員数は245人でありましたが、平成26年４月１日現在では262人となり、９年間で17人、6.9％の増となっております。 バランスといたしましては、正規職員数は底打ち状態であり、施設管理や教育関係の支援員などの分野は非正規職員数の増で対応することにより、何とかバランスを保っているという状態であります。 次に、（２）職員のスキルアップについてであります。 市となり生活保護事務を初めとする多くの事務が権限移譲されておりますが、新たな業務の導入に際して、県に職員を派遣して必要なスキルを習得したり、通常業務においては職員研修等で必要なスキルの向上に努めております。 また、今年度からは国や県との間で積極的に職員の派遣や受け入れを行うとともに、女性職員を自治大学校に派遣するなど、将来を見越して職員のスキルアップに力を注いでいるところであります。 その他、従前から実施している県の自治研修所や市町村職員の中央研修所、通称市町村アカデミーと申しますけれども、ここの研修の受講のほか、ことしは新たに静岡県東部生産性本部の人材育成教育コースにも参加しており、しっかりと力をつけているところであります。 次に、（３）今後の職員数についてでありますが、合併後の正規職員数の推移からみても、現在の正規職員数は一定のサービスを維持するのに必要な数であり、さらに職員が減少すると市民サービスの質の低下を招く恐れがあります。 市町村合併の大きな効果、目的は職員数の削減による経常的経費の圧縮であり、その点は確実に達成したわけではありますが、自己選択、自己決定できる自治体として飛躍していくためには、職員がみずから考え、みずから行動できるようになり、市の将来を考えるスタッフ部門の充実を図っていく必要がございます。 また、今後の権限移譲や市民ニーズの多様化による業務量増加への対応などもあわせて考えますと、民間委託だけではなく、土木、建築、福祉などの専門職も充実していくことが重要であると考えております。 次に、２、若者への選挙対策についてのうち、（１）若者への選挙投票の呼びかけ方についてであります。 まず、①20代の選挙投票率の現状でありますが、国政選挙として衆議院小選挙区選出議員選挙を例にいたします。平成17年９月11日執行の選挙では全体の投票率が68.75％、20代は42.40％でございます。平成21年８月30日執行の選挙では全体の投票率が68.93％、20代は43.67％です。平成24年12月16日執行の選挙では全体の投票率が59.65％、20代は34.10％となっております。 次に、県の選挙として静岡県知事選挙を例にいたします。平成17年７月24日執行の選挙では全体の投票率が44.83％、20代は21.00％、平成21年７月５日執行の選挙では全体の投票率が59.85％、20代は31.51％、平成25年６月16日執行の選挙では全体の投票率が49.33％、20代は25.64％となっております。 市の選挙といたしまして、市議会議員選挙を例にいたします。平成21年４月19日の選挙ですが全体の投票率が66.53％、20代が38.49％、平成25年４月21日の選挙ですが全体の投票率が64.36％、20代は35.57％となっております。いずれの選挙も、全体の投票率に対して、20代の投票率は大幅に低い数字で推移しております。 次に、②若者への投票を促すアクションについてであります。 各選挙時における街頭啓発で若者に声をかけることはもちろんですが、平常時におきましても、年４回の選挙人名簿の定時登録の際に、二十歳となり初めて名簿に登載された一人一人に有権者となったことをお知らせし、選挙の際は投票に出かけるように呼びかけるはがきを送っております。成人式の挨拶の席上では、明るい選挙推進協議会の会長が選挙に行き、投票することの大切さを訴えております。 また、５年後に有権者になる
中学３年生に対し、静岡県作成の冊子「中学生のためのせんきょガイド」を配布して、授業などで有効活用をお願いしているところであります。 次に、③今後の対策についてであります。 若者の投票率が上がる即効性のある対策はありませんが、投票率の低い若者も30代、40代となると選挙に行くようになります。これは選挙の結果が自分の生活に直接影響してくると実感し、意識が変化するものと思っております。未来の20代の若者の意識を変えるには、子供のときから意識改革に取り組み、自発的に投票に行く有権者に育てることが理想であり、そのためには教育の現場でみずから考え、選択し、社会参加するという学習機会を与えることが大切であると考えております。 次に、（３）子ども議会についてであります。 先ほどお答えしたとおり、子供のときの意識改革が重要でありますことから、柴田議員のご提案の子ども議会の開催も一つの有用な方法と思っております。しかしながら、限定された子供だけが参加することや、１日だけのイベントであることなどから効果に疑問もあります。 いずれにしましても、子供たちが政治や選挙に関心を持つことは重要でありますので、議員ご提案の趣旨を踏まえ、主権者教育にとどまらず、子供たちの純粋で自由な発想を引き出し、まちづくりに生かすことができるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。私も積極的に子供たちと接し、意見を交わせる場が必要と思い、そのように努力をしているところであります。 なお、残余の２の（２）については、教育長が答弁をいたします。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 市長答弁が終了いたしました。 引き続きまして、若者への選挙対策の関係で学校における主権者教育、これについて教育長の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 河野眞人君登壇〕
◎教育長（河野眞人君） それでは、２の（２）学校における主権者教育についてお答えします。 各小中学校においては、社会科の学習で選挙制度を扱う中で、国民主権についての理解や政治参画意識を育む授業を展開しております。 また、修学旅行や社会科見学等で、国会議事堂や県・市の議場見学を行っております。議会には民衆の代表者である議員が集まり、私たちの暮らしに密接にかかわる法律や政策、予算等について重要な問題を話し合いを通して決めていることを学んでおります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 答弁が終了いたしました。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。 休憩時間につきましては10時25分までといたします。 以上です。
△休憩 午前１０時１１分
△再開 午前１０時２５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 先ほど市長並びに教育長の答弁が終了しておりますので、これより柴田三智子議員の再質問を許可いたします。 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） それでは質問をさせていただきます。 伊豆の国市のこの人口規模で、市の職員の適正な人数、条例で決められた人数というものがあると思うんですけれども、それは何人でしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（萩原啓彰君） それではご質問にお答えします。 条例で定められた人数としましては420名というふうになっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 平成25年度の市政報告の中で436人と出ているんですが、確認してください。 それで、それから現在の379人の人数を捉えて、市長はこのバランスをどのように感じましたか。私は大分少ないんじゃないかなと思うんですけれども、それに対してお答えください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えいたします。 柴田さんのご質問、ありがとうございます。 確かに今大変忙しい思いをしているわけでございます。職員のおのおのが自分の持っている力を発揮してくださる、これが市政にとって行政にとって一番大切だと思っております。でも、その後スキルアップということもありますように、次なる力を育てていかなければならない。これを同時に行っていくにしましては、やはりもう少し人数が欲しいかと思います。 これを柴田議員は合併してからの推移ということですけれども、合併前の３町職員の数からしたら、これはもう大変な激減となっているわけで、同じだけの仕事量を課されているということではかなり厳しいのではないかと思っております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 次に質問したいのは、正規職員と非正規職員でバランス的に見て非正規職員の人数が本当にふえている現状がありますけれども、この正規職員と非正規職員の仕事のあり方について、ちょっと教えていただけますか、内容、仕事内容。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（萩原啓彰君） 非正規職員におきましては、正規職員の事務補助という形で職務を行っております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 非正規職員の中でも事務補助をしながらも行政に携わりながら、正規職員になりたいなと思われる方もいると思うんですね。それにおいて非正規職員の方が正規職員になるときの採用の年齢制限があると思うんですけれども、本年度は何歳ぐらいになるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（萩原啓彰君） 今年度の採用におきましては、障害者雇用、それから特別な技術を持つ土木、建築等に関しましては30歳までということで、一般職も30歳未満で募集しております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 時代がすごく移り変わりまして、終身雇用がもう叫ばれない世の中になってきている現状がありまして、いろんなところでスキルアップした方たちを受け入れるのに30歳とか31歳でちょっとハードルが低いのかな、もうちょっと35歳まで上げて企業戦士でやったスキルを行政の側に入って使っていただくような専門的な、専門職が30とか31歳で、専門職がそこにいるということが果たして経験がそれで足りているのかなとちょっと疑問があるんですけれども、その点についてはどうお考えになりますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（萩原啓彰君） これからの業務におきましても、そういう専門的な知識というのは非常に大切、また社会人経験を経ました人というのは経験豊富ということで、これからそういう方の採用に関しても考えていくべきだとは思っております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 再質問になります。 専門性を高めた職員のことなんですけれども、スキルアップをしてきて県の職員でまた戻ってきたりとか、いろいろな学習の場へ、研修へ行きますよね。その後の職員の対応としてポジショニング的にどういうふうに力を発揮させようとなさっているのか教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（萩原啓彰君） やはりスキルアップを目的に県等に派遣しておりますので、やはりそこで培ったそのスキルを生かせるような部署に配置すべきだと考えており、戻ってきたときにはそのような部署に配置するように考えております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 私はなぜこれに取り組んだかと言いますと、平成23年、私も新人議員で出たときに人員配置について質問させていただいたんですが、まだ合併した当時ということで内容がわからずにけんもほろろに返されてしまったことがありました。 それで、平成23年の３月の定例会におきまして、前市長に対して、こちらに三好議員のほうから、人員がこれだけ非常勤職員のほうが多くて、正規職員を減らし過ぎてどうかということがありました。その中でちょっと一つ抜粋させていただいたんですけれども、市長のご答弁で、今回機構改革もやらせていただく中で世の中が職員の数を減らせば行政改革の効果が上がったんじゃないかという形で捉え方をされている、そういうことが大変多くて私どももそういう意味ではやりにくい面もあるわけですと言っています。そして現実問題として、このままでいいのかなということと、そしてそのときの当時の市長がこの辺がかなり限界にきていると思っていると言われているんですね。 そういうこともありまして、やはりこれからの時代、減らすんじゃなくて、もう少し人を配置する、多様性な時代になってきているので、国からとか権限移譲もそうなんですけれども、いろんな情報処理にしても多様に富んだこれから仕事がふえると思いますので、それに目がけても人員配置とか、あと適正なる人員をこのままでいいんじゃなくて、必要なものは必要な人員を配置することのほうが市民サービスにもつながりますし、またスキル、職員の能力が上がることによって仕事量も消化されていく現状があると思うんですね。そのことについて、市長、そういうことを見きわめながら、将来の伊豆の国市におけるこの財政規模と人口規模で、どのくらいの人数が目標とされているのか、わかりましたら教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 先ほど市長が答弁しましたとおり、現在379人ということでございます。この辺で一定の水準でいきたいなというふうには考えております。ただ、１人ずつの職員の資質を向上させるということも、まず考えなければいけないと思います。そのために、先ほど申し上げましたいろいろな方法を使って、研修に努めたり、派遣とかを行っているわけでございます。 例えば、県から権限移譲をかなりいろいろ今選択式で希望をとっているわけです。例えば農地の手続なども権限移譲を受けたければ手を挙げなさいと、手を挙げてくださいということが出ているんですけれども、うちのほうですと、やはりそれだけの対応ができないんですね。同じような規模の市でも、あるいは小さな町でも受けているところもあるんです。 ですから、そういうようなことをこれから積極的に自己選択と自己決定をしていく自立した自治体を目指していくならば、権限移譲についてはできるだけ積極的に受けて、市長のもとでまちづくりが自主的に決定できるように、いろいろな権限を受けていきたいなと思っています。そのためには人をふやすというよりも、１人ずつの職員の資質を上げるというふうにまず力を入れたい。 採用についても、やはりこれはきちんとやっていかなければいけないと思っておりますので、その辺についても、先ほど柴田議員がおっしゃっていた社会人経験者、それについてもできるだけ考えて、即戦力としてやっぱり社会でいろいろ経験を積んできた方というのは非常に有用でありますから、そういうふうなことも考えていきたいと思います。 制限年齢も、昨年から少し引き上げまして、今、部長が答えたように、30歳、29歳までというふうに上げました。これをもう少し上げるかどうか、少し検討させていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） わかりました。自立した自治体を目指しているということと、やはり人数をふやすよりも、職員の質を上げて頑張っていくということがわかりましたので期待しております。 でも、その中でやはり人が足りないようであれば、勇気を出して必要な部署に必要な人数を充てるということも必要かと思いますので、その点もご考慮ください。 次に、行きます。 〔「柴田議員、議長ちょっと」の声あり〕
○議長（古屋鋭治君） 少々お待ちください。よろしいですか。
◆１０番（柴田三智子君） はい。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続き市長からの答弁ということで。
◎市長（小野登志子君） 先ほど副市長からお答えをいただきました。 それともう一つ、柴田議員、実にここは産休育休が多いんですよね。それで先日、ほかの男性の方から、市長すみません、育休とっております、妻が育休とっております、迷惑かけて申しわけございませんとおっしゃっていましたけれども、とんでもないことそれは、伊豆の国市の子供たちを育てていただかなきゃならないから、しっかりお休みをとって頑張ってくださいと申し上げました。この産休育休ということもあわせて見守って、そして力をみんなでつき合っていくということも非常に大切なことだと思っておりますので、つけ加えさせていただきます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、ここで先ほどの総務部長の答弁で、一部数字に誤りがあったということで訂正がありますので、発言を許可します。 総務部長。
◎総務部長（萩原啓彰君） 先ほどは職員定数条例の中で数字をちょっと取り違えて報告しまして、申しわけございません。 職員定数条例におきましては、432人となっております。申しわけございませんでした。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 私は平成25年の市政報告書の中からこの436人という数字を。すみません、15ページですか。数字が違うようですけれども、どちらが正しいんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（萩原啓彰君） 申しわけございません。 今の職員定数条例の人数は432名となっておりますので、市政報告の数字、すぐに確認いたします。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 市長の補足の答弁、ありがとうございます。 積極的に育休を男性がとるということはスキルアップにもつながりますので、それが実際に少しでも行われ始めたということに期待しています。ありがとうございます。 そうしましたら、今度は２点目の若者への選挙対策について質問させていただきます。 今ずっと聞かせていただいたんですが、20代の投票率が本当に悪くて、国政の選挙においてもすごく悪い状況なんですね。市長おっしゃったように、30代、40代生活に密着すると投票率が上がってくるとおっしゃったんですが、やはり小さいころからの主権者教育に始まって、もののはやりで、この流れとかじゃなくて、自分がこうしたいからという選挙権の一つの重さを小さなころから主権者教育として取り組んでいくべきだと思って、その内容について教育長に質問させていただきます。 先ほど、修学旅行でいろいろ見たり聞いたり、いろいろさせていただいていると言っていたんですけれども、国会議事堂のほうには市内で行っている学校は現在何校ぐらいありますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（松本信秀君） その数字は申しわけありません。持っておりません。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 先ほど、教育長がすごく、公民の教科書が社会に出てきた教科書の政治に対しての主権者教育の話されたんですけれども、私はここに主権者教育とはという私が出した質問の中の参考資料としてつけ加えた、学校において子供たちが社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら生涯にわたっていく、生き抜く力や地域の課題解決を主体的に行えるような力をもって主権者教育という形でお伝えしたつもりなのですが、やっぱり身近に子供たちがまちづくりとか、近所の方たちとかに交流を持つ、そういう授業を市内でやっているのかなと思ってお聞きしたんですけれども、まずは、大きなところもそうなんですけれども、身近な問題に置きかえて子供たちには伝える必要があると思うんですけれども、そういう観点から今、市のほうでは教育課程でまちの方たちと連携しながら何かやっているアクションはあるでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（松本信秀君） 現在のところ、ありません。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 教育長は、地域において幼稚園、未就学児に田んぼをさせていますよね。あれも主権者教育の中の一つだと思うんですね、地域と連携しながら。 それで、何でこの質問をさせていただきますかといいますと、選挙も大事なんですけれども、地元に眠っている子供たちは宝物なんですよ。歴史が宝かもしれないし、地域の伝統文化もそれかもしれないし、また子供たちがそれをすることによって、子供の目線がもうちょっと行政のほうに反映されてくる、そういう仕組みをつくるべき時代が来ているのかなと。 子供たちが不登校の子、非行の子もすごく多いですね。前議員がいろいろ質問された中で、学校に狭いこういう教育の中でだけ子供たちを認めるのではなくて、社会教育である地域からもプッシュしながら子供の個性をそのままでいいんだよという教育に、少しでも伊豆の国市独自の何かそういうものを取り組んでいっていただきたいと思って、このテーマをぶつけたんですけれども、それに対して教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（河野眞人君） 今の柴田議員からのご質問ですけれども、学校教育だけでなくて、今はやりの言葉で社会総がかりの教育という言葉があります。そんな中で、各区で行っております通学合宿、これは四日町の例ですけれども、小学校４年生から６年生までの子供たち、年々参加人数がふえております。そんな中で、２泊３日でやっておりますけれども、子供たちへのアンケートをとりますと、もっとたくさんの時間をということで５泊６日とか、そうなると区の役員が大変でありますので２泊３日でやっておりますけれども。もう少しこのこれから公民館の建てかえ等の質問もあると思いますけれども、公民館が避難所としても大切でありますし、そういう子供たちへの教育の場としても私は必要だと思っておりますので、通学合宿をやるには、どうしても浴場の施設等が必要ですし、浴場がなければせめてシャワー室とか、そんなことを理想の中で考えております。 それから、私たちの区ではたまたまちょっとあいている田んぼがあったものですから、田んぼの学校もやっておりますけれども、これも年々参加者がふえておりまして、これはお父さん、お母さんでも全く田植えを経験したことのない人たちもおりまして喜んでやってくれております。そして、無農薬でやっておりますので、隣に私の田んぼがありますけれども、そこはちゃんと除草剤をやります、それは大変ですから。ですけれども、無農薬でやりますと非常に大変で、ヒエとかあるいはコナギとかいろいろなものが生えますので、それらを取って、確かに収穫量は減りますけれども、おいしいお米ができるというようなことで、私は私たちの子供のときと比べてそういう農業体験等が非常に少なくなってきておりますし、また近代化されてきまして薪割り等もできませんし、自分たちで火をおこして料理をつくるなんてこともできません。 この間も、触れ合い体験学習ということで、沼津市とそれから函南町と伊豆の国市、47名の中学生を連れて行きましたけれども、そんな中でやっぱり火のおこし方なんていうのは、もう薪も割れませんから大変なことです。一つずつ教えるとなかなかうまくいくようになって、子供たちは今度はそこへつきっきりでおもしろくて火を燃しておりましたけれども、そんな体験も私はこれから災害に備えても必要かなというふうに思っております。 ですから、学校教育だけでなくて、社会総がかりということで、皆さんのお力をかりながら子供たちを育てていく、そんな姿勢が大切だと思っております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 柴田です。 教育長の、私もそのとおりだと思います。それが理想であると思いますし、子供たちの社会参加がしやすい状況をつくることが本当にそれが。ただその仕組みを教育長の周りだけではなくて、伊豆の国市全体に広がるようなシステムを、社会教育になることをまた検討しながら、大仁東小学校も立派な形でああいうふうにリメイクできましたので、使いながらやっていっていただきたいと思います。 それと、市長のほうに質問です。 若者の政治離れに対する対応として、子供議会の開催についてなんですが、先ほど市長はイベントのようなとおっしゃっていたんですけれども、それは私はイベントでしたらやる必要ないと思うんですが、小さな子供のころの、例えば中学生であるとか小学生であるとか、まだそれは確定ではないんですけれども、子供の視点の入った議会は全国的に見てもいろいろな取り組みがなされているんですね。 そのときのポイントとして、そのときの首長の思いで続いているといろいろインターネットに載っていたんですけれども、やはり参画しながら、大変だからやらないのではなくて、大変な中でもこれぐらいの小さな子ども議会ができるとか、子供の視点を、社会参画でもそうですし、政治の中に小さなころから自分たちの意見も反映されるというステージをつくっていくときではないかなと思うんですけれども、それについてどのようなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 柴田議員のおっしゃることは、もっともであります。 この子ども議会の提案をいただきまして、まず議会ですから、議会の議長さんのお考え、それから学校教育はどんなふうにお考えになっているかということ、そしてどちらが主催するかといいますと、もしこれが高校ということでしたら市長戦略部ということで、この三者、もっと広くこれはお話し合いを持たなくてはいけないなということもございます。 それで、限定された子供さんだけが参加するというのはとても気になることなんですよね。大勢の子供さんが参加できるようだったらいいですし、また子ども議会といいましても、そのやり方に関しまして、こういう答弁側に子供たちが入っていただくのか、それは議会の仕組みを教えるのにはそういうのがいいと思います。あるいは質問だけなのか、そうしますと本当に限られた方だけになってしまうのではないかなという、そういう心配がございました。 これは例ですけれども、県議会でこの子ども議会を開催しましたときに去年も同じ人が出たんですよね。それぐらい出る人がいないのかなと思ったりもしましたものですから、ここはしっかりこの事業をやるについては組み立てをしっかりもっていかなきゃならないかなと思っております。 しかし、子ども議会をやることには大変意義があるとは思っておりますので、それこそ本当に検討をしなければならないことと思っております。 ありがとうございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 今、市長が先ほどもおっしゃっていた中で、限られた子供たちだけとおっしゃったんですけれども、限られた子供たちにはそれにまた周りの友達がついたりとか、公募式でやるとか、また新人の職員をつけて一緒に勉強してもらうとか、その仕組みづくりで、来年すぐやるというわけではないんですけれども、やはり学校教育現場はとても先生たちが忙しい現状がありますので、市長部局のほうでイニシアチブをとって、議会側としても協力ができるところは協力しながら、やはり未来の伊豆の国市の子供たち、本当にシャケのように大人になったらまた帰っておいでよというような仕組みを今からつくっていく、その一つの課題として今回取り上げさせていただいたので。また市長が限られた子供たちだけと言うのなら、市長が１日校長じゃないんですけれども各学校へ行って、またお話しする機会もできてそのようなこともできると思いますので、そのような視点を入れながら、ふたをしてしまうのではなくて今からでも少しやりながら検討していっていただきたいと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） しっかり受けとめさせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、柴田議員。
◆１０番（柴田三智子君） 本件の質問に対しまして、将来期待できる内容でありましたので、ぜひ教育長も今のことを楽しみにしておりますので、期待をかけて私の質問はこれで終わりにします。
○議長（古屋鋭治君） これにて10番、柴田三智子議員の質問を終了いたします。 それでは、先ほどの総務部長の答弁の条例での職員の定数の関係、発言を求められておりますので許可いたします。 総務部長。
◎総務部長（萩原啓彰君） 市政報告書の内容と食い違う点について、申しわけございませんでした。 職員定数条例に定められている職員数に関しましては432名ということで、それに定められていない固定資産評価審査委員会の事務局の職員と公平委員会の事務局の職員３名で436名ということになります。 申しわけございませんでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△杉尾利治君
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続き一般質問を行います。 次に、６番、杉尾利治議員の発言を許可いたします。 ６番、杉尾利治議員。 〔６番 杉尾利治君登壇〕
◆６番（杉尾利治君） ６番、清志会の杉尾利治でございます。 私は、太陽光発電立地協定書と土地貸付料について、並びに改善されない長岡北小学校の悪臭問題について、さらに中学校空調設備財源として中止された敬老祝い金の復活時期について質問いたします。 特に、太陽光発電につきましては、先般結ばれました立地協定書、これにあります合同会社北江間とリニューアブル・ジャパン株式会社との関係について、さらに地代が77円１平方メートルの妥当性について、また太陽光発電時業の企画書の採点結果について、細かく伺っていきたいと思います。 平成26年７月17日に調印された立地協定書には合同会社北江間とあります。職務執行者はリニューアブル・ジャパン株式会社の代表取締役である眞邉勝仁氏です。合同会社北江間は何をする企業なのか説明を求めます。 リニューアブル・ジャパンの説明資料では土地代年額2,002万円、１平方メーター当たり77円、総面積26万平方メートルとの説明があり、行政もこれを認め、金額の変更はないと解釈していますと答弁しています。 株式会社ＴＯＫＡＩは、県の募集により静岡空港に約1.5メガワットの太陽光発電所を建設するが、１万9,630平方メーターの借地代は１平方メーター当たり年額幾らなのか、調査の上報告してください。 同様、御殿場市は食肉センター跡地に同施設を建設するが、この管理運営を請け負った企業は１平方メーター当たり年額幾らの地代を支払うのか、調査、報告してください。 リニューアブル・ジャパンに対する選定委員会の評価は60点満点の49.8点で、100点満点にすると83点となります。特に土地使用料は10点評価で8.3点ですが、市長は９点と財産区副議長と同じく高い評価をしています。その理由を説明してください。 次に、市の経済環境部は５月29日、長岡北小学校近隣の野菜加工工場に対して、悪臭防止法に基づいて改善指導を行い、６月末までに改善対策書を提出するように求め、提出されたと伺っています。しかし、現在も悪臭は北小学校の排水口より噴出しています。市の指導内容は汚泥の処理、専用排水管設置、排水処理など多岐にわたっていますが、業者の改善対策書はこれにどう答えているのか、不十分な点について市がどのように考えているのかをお答えください。 市長は３月議会で「27億円かけて大仁中学校ができました。しかし、他の中学校の同じ受験をする中学生が猛暑の中、先生もぐったりと疲れてしまう状況があります。私はシニアの方たちの会合でお話ししたところ、敬老祝い金1,824万円を長岡、韮山中学校の空調機設置の財源として転用するのは本当によいことと拍手をいただきました」と答弁されています。 平成26年度に実施された長岡、韮山中学校空調設置工事の予算9,500万円の財源は、国庫支出金1,500万円、地方債6,000万円、一般財源2,000万円となっていました。この一般財源2,000万円を使用すれば敬老祝い金の支給は可能になります。来年度は敬老祝い金の支給が復活するのかを答弁を求めます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、杉尾議員の登壇しての質問が終了いたしましたので、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 杉尾議員のご質問にお答えします。 初めに、１、太陽光発電施設立地協定書と土地貸付料についてのうち、（１）合同会社北江間とリニューアブル・ジャパン株式会社の関係についてであります。 まず、合同会社北江間は、会社法に基づいて設立された合同会社で、資金調達や収益配分等を目的とした特別目的会社であります。また、これらの目的のため、太陽光発電施設の所有者、発電事業者という立場となります。 次に、リニューアブル・ジャパン株式会社ですが、北江間採石場跡地における太陽光発電施設の開発責任者であり、発電事業の実施に当たっては合同会社北江間から開発業務や発電施設の運営管理を受託して行うこととなります。 なお、８月６日に開催された第13回市議会全員協議会で調印式について報告させていただいた際、杉尾議員から合同会社はＳＰＣにならないとのご意見をいただきましたが、杉尾議員のおっしゃるＳＰＣとは資産の流動化に関する法律による特定目的会社のことかと思います。本年６月定例会でもお答えさせていただきましたが、合同会社北江間は特定目的会社ではありません。北江間財産区の太陽光発電時業について、優先交渉権者リニューアブル・ジャパンが提案したＳＰＣは、合同会社及び特定目的会社を含む特別目的会社であります。略称はどちらもＳＰＣでありますが、特定目的会社は「Specific Purpose Company」、特別目的会社は「Special Purpose Company」となります。 特定目的会社は、特別目的会社の一種ですが、金融の世界では、特別目的会社と特定目的会社は区別されます。特定目的会社とは、資産の流動化に関する法律第２条第３項に基づく社団で、優先出資、特定社債等の資産対応証券の発行もしくは特定目的借入により得られる金銭をもって資産の流動化に係る業務として特定資産を取得し、その特定資産の管理、処分により得られる金銭をもって資産対応証券の債務の履行または利益の配分及び残余財産の分配等を行うことのみを目的とする社団をいいます。 次に、（２）地代１平米当たり77円の妥当性についてであります。 本年６月定例会における杉尾議員のご質問でもお答えいたしましたが、１平米当たり年間77円という地代は、公募の際にリニューアブル・ジャパン株式会社から提案のあった土地使用料であります。公募では、土地使用料は１平米当たり年間41円以上を提案するという要件を付していました。同社からの提案額はこれを上回っており、企画提案の内容も、審査の結果採用となりましたので、土地使用料も１平米当たり年間77円を採用することとなりました。77円の妥当性についてお答えするためには、公募で提示した41円という金額が妥当か否かを改めて説明する必要があると思います。 具体的な算定方法ですが、まず北江間採石場跡地の全体面積約26万平米を航空写真や地形図をもとに、太陽光発電への利用が可能と思われる平たん部分約11万平米と、太陽光発電への利用は難しいと思われるその他部分約15万平米に分割しました。次に、平たん部の約11万平米には採石事業者が採石を行っていた当時の１平米当たりの貸付料67円を、またその他部分約15万平米には公募時点での固定資産評価額１平米当たり22円を乗じました。最後に、それぞれ算出した額を合算した額は1,066万円で、総面積26万平米で割り返した額が41円となります。 また、地方自治法第237条第２項では、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ適正な対価なくして貸し付けてはならないとされています。つまり、適正な対価以外で貸し付ける場合は議会、今回の場合は北江間財産区議会の議決が必要になります。 このため、あらかじめ北江間財産区議員に、１平米当たり41円という金額の算定根拠について説明しました。リニューアブル・ジャパン株式会社が提案した１平米当たり77円を採用することについても北江間財産区議会全員協議会で報告したところ、財産区議員からはこの金額が適正な対価ではないというご指摘やご意見はいただいておりませんので、この金額は適正な対価であり、財産区議会の議決は要しないとご理解いただいたものと判断しております。 さて、ご質問の静岡県が募集した静岡空港仮駐車場跡地における太陽光発電事業の企画提案公募ですが、県庁エネルギー政策課に問い合わせたところ、公募要領では１平米当たり100円以上の提案を求め、発電事業者との契約額については公表していないとのことでありました。 次に、御殿場市が募集した旧食肉センター跡地の賃貸借ですが、御殿場市財政課に問い合わせたところ、制限付一般競争入札に付しており、予定価格は１平米当たり約300円、入札の結果、御殿場総合サービス株式会社が１平米当たり約435円で落札したとのことでありました。 １平米当たりの貸付料だけを比較するならば、北江間採石場跡地の貸付金額とは大きな差がありますが、静岡空港駐車場跡地は仮駐車場として整備されていた土地であり、地目は雑種地、御殿場市旧食肉センター跡地の地目は宅地となっています。北江間採石場跡地の地目は原野ですので、土地の評価額がそもそも異なります。 また、太陽光発電施設の建設に必要な土地の造成、発電した電気の送電線の整備、土地を返還する際の整地や緑化等、太陽光発電に要する経費もそれぞれ異なりますので、１平米当たりの貸付料を比較するだけで、１平米当たり77円という金額が適正かどうかは判断できないと考えます。 むしろ、公募の際に提示した当市のルールに基づいて算定した価格を上回っている以上、適正な価格ではないという判断はできないと考えます。 なお、リニューアブル・ジャパン株式会社が提案した１平米当たり77円ですが、これは総面積26万平米全てを貸し付けた場合の単価であります。太陽光発電施設を設置しない部分を貸し付けない場合、貸付面積は減少しますが、１平米当たりの価格は上昇しますので、極端な例で言えば、太陽光発電施設が設置可能な平たん部11万平米のみを貸し付けた場合、１平米当たりの貸付料は182円となります。ただし、太陽光発電施設設置区域以外の維持管理の負担を考え、財産区議会議員からは採石場跡地全体を貸し付けて管理してほしいという要望もいただいておりますので、現在のところ、太陽光発電施設の設置部分のみを貸し付けるということは考えておりません。 次に、（３）太陽光発電事業の企画書の採点結果についてであります。 ご質問のとおり、企画提案の審査では土地使用料の評価は10点評価で、私は９点と評価しています。私以外の審査員は、９点が１名、８点が４名、６名の平均点は8.3点でした。全ての審査員が８点以上を採点しているので、私だけが高評価をしているというご指摘には当たらないと思いますが、公募の際に提示した土地使用料１平米当たり41円を大きく上回っておりましたので、このような評価をしております。 次に、２、改善されていない北小学校周辺の悪臭問題についてのうち、（１）業者の改善計画と市の対応についてであります。 本年７月７日に事業者から提出されました計画書では、①臭気の強いところ及び排水口付近を脱臭剤により消臭する、②建屋の開放部からの悪臭を防ぐため漏えい部分を塞ぐ、③野菜の切りくずなどの廃棄物を機械でくみ取り、垂れ流しにしないの３点の内容であり、いずれも７月１日より実施しているとのことでありました。 ８月21日に取り組み状況の確認と今後の対応について、事業者と再度協議を行いました。 事業所本体から発生する悪臭には、消臭剤の散布や建物の開口部を新たに囲むなどの対策が行われておりました。しかし、長岡北小学校付近の悪臭の改善となっていないため、事業者とともに現地に行き、悪臭の状態を確認しました。その悪臭の解消対策として、市としましては長岡北小学校まで排水溝の清掃と排水処理施設の検討を指導いたしました。 事業者からは、排水溝の清掃を行う旨の回答を得ました。排水溝の清掃後は、悪臭の状況を調査し、その状況により引き続き事業者を指導してまいります。 次に、３、敬老祝い金の復活時期についてのうち、（１）平成27年度の復活の可否についてであります。 敬老祝い金の贈呈を初めとする敬老事業につきましては、高齢者の長寿を祝福し、敬老の意を表するために行っております。平成25年度敬老祝い金として、75歳以上の高齢者に3,000円分の商品券を交付し、全体では約1,750万円となっております。 高齢者に対し感謝の意を伝え、長寿を祝福するためには、市民全てがそうした意識を持つことが重要であるとともに、高齢者においても個々に敬老祝い金を交付するというより、伊豆の国市の将来を担う子供たちのためや高齢者の福祉のためにまとめた形で使うことが望ましいという意見もありました。 こうしたことから、今年度は長岡中学校と韮山中学校の空調機整備費の財源の一部に充てることとしました。保護者の皆様からも、教育環境の改善によって学習意欲の向上にもつながるなど感謝のお言葉をいただいております。 敬老祝い金の財源につきましては、高齢者の健康づくり、子育て支援、教育環境整備に重点をおき、より一層大切に使わせていただきます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ただいま、市長答弁が終了いたしましたので、これより杉尾議員の再質問を許可いたします。 ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） ただいま市長の答弁がありまして、非常に重大な過ちを犯しているんじゃないかと思うんですね。 副市長にお聞きしたいんですけれども、26万平方メーターのうち11万平方メーターしか活用できないということですけれども、その活用できるかどうかの割合で物事を考えているんでしょう。そうじゃないですよ、これは。５億5,000万という年額のうち何パーセントが地代として入るのかという、そういう問題なんですよ。どうなんですか、答えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 発電事業者とすれば、パネルが設置できるところが確保できればいいわけでございます。36円の調達価格で20年間という調達期間、これで採算性を考えるわけでございます。 そういう中で、先ほど市長が答弁しましたとおり、財産区のほうから残地があっては管理に大変なので一括で借りてほしいということがありましたので、そういう旨で決定したわけでございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） それが違うんですよ。いいですか。５億5,000万の中で利益が２億円出たと、そのうち１億円地代でやったと、あげましたよと。ところが平方メーターで割ると、１平方メーターで30円しかならないよ、というのであれば我々だって納得するんですよ、そうじゃないですか。答えてください。
○議長（古屋鋭治君） 杉尾議員に申し上げます。余り熱くならないでください。 それでは答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） ちょっと意味がわからないんですけれども、どういうことなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 要するに、年間２億円の利益が上がったと、そのうち例えば50％を地代で出しましょうと、その地代で出た50％を平米で割ると１平米当たり30円にしかならないということで、利益の配分を考えれば我々も納得するということですよ。そうでしょう。じゃ77円で、あの2,000万が全体の利益の何パーセントになるかということが問題なんですよ。 そのことを、例えば、静岡空港の問題、あるいはいわゆる食肉センターの問題、その他の太陽光をつくっているところの問題で、一番重要なことなんですよ。そのことを今から議論していきたいんですけれども、言っている意味、わかりましたか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） リニューアブル・ジャパンが試算した収支の見込みですと、36円の調達価格で20年間、これはもう確保される見通しがついているわけでございます。それで110億余と見込んでいるわけです。それであと経費としては、地代があったり、維持管理のための技術職員を雇ったり、いろいろな経費にかかるわけでございます。そういう中で、その事業を考えているということでございます。 そういうことでございますから、全体の中でリスクも配慮して年間維持管理費がこのくらいといっても太陽光、自然相手のことでございますから、試算どおりに太陽が出るかどうかというのも不安定のところもあるかもしれませんので、その辺についてはある程度の余裕を持って計算していると思います。 それから、先ほど御殿場の食肉センターとか、静岡空港を引き合いに出しましたけれども、その調達価格と調達期間については、そういう委員会で経済産業省のほうに意見が出されて、そして経済産業省のほうでは36円の20年間というのを定めたわけでございます。調達コストについては、場所によっていろいろその造成費が違うわけでございます。ですから、平均としては150円というのがあったかもしれませんけれども、それが強制力があるということではないというふうに聞いております。 それで、御殿場の食肉センターの固定資産の評価額ですけれども、１平米３万2,000円なんですね、宅地で。北江間の財産区は20円なんですよ、原野で。それと同じように比較するというのはこれは非常にちょっと乱暴じゃないかなと私は思っております。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 今の議論は、確かに一般的にはそうです。いいですか。あそこを建設資材の資材置き場として貸すなら、その議論は成り立つんですよ。ところが、膨大な利益を得る太陽光の地代としてどれだけの価格があるかということで、やっているわけでしょう。そうですね。そう思いませんか。答えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） これはあくまでもうちのほうで定めた金額、定めたというのは下限でございます。それ以上のプロポーザルで提案されたのが77円、それについて先ほど市長が答弁したとおり、財産区についても財産区議会があるわけです。議会のほうでそれが適正な価格であるという判断のもとで、私どものほうも議会の議決も得ないでそれを了としたわけでございます。そういうことですのでご理解ください。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 公募前の問題、公募にかかる前の問題ですけれども、結局その西島参与の考えでご答弁されていましたけれども、水源涵養保安林であそこに太陽光はできないようということで話をしたと、その後に、ほかにも空き地があるから考えてみたらどうですかということで、２名の方とリニューアブル・ジャパンの方が来られたときにその説明をしましたよと。 その後、当然リニューアブル・ジャパンの方はまた訪ねてこられたと思うんですよ。そのときに自分たちがこういう太陽光をつくって、こういう実績がありますよということを当然説明されたと思うんですけれども、そのことを受けたときに、誰と誰がその会議場に参加されたかご存じですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部参与。
◎市長戦略部参与（西島康君） 一番初めに見えたときに対応、お話をお伺いしました市のほうの職員につきましては、副市長、それから戦略部長、私、西島、それから市財産の管理をしております財務課長、財産係長というように記憶をしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 市の幹部が並んで対応されたんでしょうけれども、これはリニューアブル・ジャパンの企画提案書にも書いてありますけれども、いろいろな実績というのも、例えば岩手県の一関で、あるいは鹿児島県のどこどこでということでいろいろ説明されたと思うんですが、それはお聞きになったんでしょう。答えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部参与。
◎市長戦略部参与（西島康君） リニューアブル・ジャパンのパンフレット、会社案内、これを示しながら、また自分たちのやっている事業を、例えば行政が関与しているもの、また財産区が管理している土地等々の何箇所かの発電を今計画している、また発電をやっているというような説明は受けた記憶があります。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 当然そうですよね。ここのところで何メガワットで、ヘクタールはこれぐらいでやっていますよという話は当然されているんですよ。 そのときに、自治体や業者に対してはこれだけの地代を払っていますよということを、常識的には答えるか、あるいは質問して答えさせるのか、どっちかだと思うんですけれどもどうでしたか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部参与。
◎市長戦略部参与（西島康君） 地代等々についての話はありませんでした。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 我々が土地を貸したり何かする場合には、貸してもらいたいとこういうことをやりたいからという場合は、幾ら地代を払っていただけますかということを公募の前にやはりそういうことを聞いたりするのが自然だと思うんですけれども、ちょっと不自然ではないですか。ではどういうことを聞いたんですか。教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 特に地代については聞いておりません。事業について説明を受けました。それで事業について、いろいろ質問したということでございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） しかし、副市長は３月議会のときに、全協のときに説明されて、太陽光の売電価格が下がってくるので、それが地代にも影響するから早目に解決していかなくてはならない、それで慌てて、慌ててというわけではないですけれども、厳しい期間だったけれどもやらせていただいたと、公募を。すごく地代のことを気にしているじゃないですか。 そのリニューアブル・ジャパンが来られたときに、地代のことを質問しなかったというのは不自然だと思いませんか。何を聞いたんですか、じゃあ。何を聞いたかと聞いているんですよ、相手が何を言ったかじゃなくて。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 地代については当然財産区にとっては大きな問題でございますから、そこは関心があります。 しかしながら、プロポーザルのときには、この値段というのも一つの審査の要点になるわけでございます。ですから、その時点であらかじめあなたたちのところは幾らですかというのは聞くことはできません。 質問については、太陽光発電についてのこれから安定性だとか、それから再度経営の安定性、それから事業についての採算性とか、そういうことについて聞きました。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） それは行政の立場としては極めて無責任じゃないですか。それはリニューアブル・ジャパンは自分たちの商売だから地代のことはなかなか言いたくないと。インターネットでどこ調べても、一関もそうだし、鹿児島もそうだけれども、全然地代が幾らかということは発表しないですよ。だけれども、太陽光をつくった垂水市はみずから発表しているんですよ、地代を。21年間で10億円の地代が入りますと。これを割っていくと平米60円なんですよ。 そこまでやっぱり考えるのが行政のあり方じゃないですか。そんな無責任なことじゃしようがないんじゃないですか。答えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 無責任と言われますと非常に心外でございますけれども、私も責任を持ってやっておりますけれども、当然これプロポーザルですから、プロポーザルの中でいろいろな審査項目がございます。経営の安定性だとか、事業の安全性だとか、環境に与える影響だとか、地代というのもいろいろなそれらの中の一つの審査項目でございます。 ですから、ほかの業者がもし手を挙げてきた場合に、そことの競争の中で向こうが、もしあればですね、そこが100円とか、50円とかいろいろ出てきた場合には、それはそれなりのやっぱり審査ということに配慮すると思います。そういうことでございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） その話は前回の議会のときに言わなかったんですよ。何ておっしゃったかというと、地代は評価の一項目に過ぎませんと、全体を見て評価しましたと、それはいいんですよ。あたかも地代は低かったけれども、ほかが高かったから、要するに優先交渉権者としてなったんだというような印象で我々受けとめたんです。 ところが、実際に皆さんがつけた採点では地代は高いじゃないですか、評価が。この前の議会の答弁と違うんですよ。わかっていますか。答えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） ちなみに、この財産区の地代で、採石事業をやっているときが1,889万5,000円で、29万1,000平米を貸していたわけでございます。平成25年度は今はもう埋め戻しだけでございますけれども452万8,000円ということでございます。そういうことを加味して、財産区のほうでも妥当というふうに判断したと考えております。 一応、自治法に基づく財産区議会というのがあるわけでございます。そこの財産区の議員の人たちがきちんと、そこは審議したわけでございますから、そこら辺をちょっとご配慮いただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 何だか今の答弁だと、財産区の問題だから口出しする必要はないよというようなふうに受けとめるんですが、それはそれとして。結局、平成17年に１平方メーター61.78円を採石業者が受け取っていたと。それで固定資産評価額が、先ほど市長から初めて伺ったんですけれども、要するに余り利用できないようなその11万平方メーターについては20円だったと。足して２で割ればちょうど41円なんですよね、足して２で割れば。これは偶然ですか。ちょっとお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 41円の根拠でございますけれども、パネルが設置できるところの面積11万平米、これについては今までの採石場として使っていた67円を使用しました。そして、パネルが設置できないと考えられるところ、残りの15万平米については固定資産の評価額22円を使用いたしまして、合計でそういう額になったわけでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 私今初めて聞いて、細かいことはわかりませんけれども、パネルが設置できない箇所は例えばゼロ円にして、パネルが設置できるところは200円から300円にすればもっと収入があるんじゃないですか。考えたことはありますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 私どものほうは、先ほど言ったような形で考えたわけでございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） ですから、そこに問題があるんですよ。 これは何度も言うように、年間５億5,000万円の売り上げがあって、２億円前後の利益を生み出す太陽光の設置なんですよ。使わないところはゼロ円でもいいじゃないですか。使えるところを、今現在のいわゆる世間相場の価格は200円から300円で推移しているということですので、それで計算すれば我々もわかるんですよ。そういうふうにしなかったということはどうですか、今の段階で考えてみて。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） この提案制度というのは、事業者のほうからこういう形で事業をやりたいという提案なわけでございます。私どものほうは最低限の価格を定めて、それ以上のものについての提案を採用するということになっているわけです。ですから、あらかじめ協議して決めるとか、それはおかしいわけでございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） それは何も協議して決める必要はないですよ。そうでしょう。みずからが太陽光の、いわゆるこの国における調達価格等算定委員会のいろいろな資料を読めば、大体これぐらいで推移しているとかわかるわけですから、その値段であの26万ヘクタールのうちの何ヘクタールあるかわかりませんけれども、その使える部分を利用するに適正価格で提案すればいいことでしょう。ですから、41円にしたことが間違いなんですよ。そう思いませんか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） よくわからないということなんですけれども、私どもは先ほど説明したとおり、パネルが設置できるところの価格、単価、そして使えないところのそれを平均して41円という下限の価格を提示したわけでございます。それについて、事業者側のほうから77円というのを提案してきたわけでございます。 それについて、向こう側とすれば、当然20年間の総収入額を見込んで110億ぐらいになると、その中でもろもろの経費を見込むわけですね、向こうも。それらについて、人件費だとか、維持管理費、それから出資者に対する配当あるいは借入金に対する元金返済、もろもろの経費を見込んで、そういう中で地代が幾らぐらいなら妥当なのかということを事業者として考え試算したわけでございます。 そういうことの中で、やっぱり幾ら価格が高くても安定性のない事業者であったりとかでは困るわけでございます。事業が頓挫しては困るわけですから、その辺についての倒産隔離をどういうふうにするのか、そういうことまで含めて全部審査したわけでございます。20年間きちんと安定的に事業が保証されるというのは、これは一番大きいわけでございますから、それについて審査員の皆さんがきちんと審査して、それで１社であっても、これは１社で決まるということではなくて、１社の中でも皆さんの点数が低ければこれは採用されないというふうなことも、あらかじめ決めてあるわけでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 今の副市長の話を聞いていると、きちんと審査をしたということですよね。 その審査の内容について、その結果のとおり評価の点数だったと。だから、私その審査の内容にちょっと踏み込んで質問したいと思いますよ、いいですか。 いわゆるこの国の調達価格等算定委員会の出している内容は、太陽光については２つしか言っていないんですよ。一つはシステム単価、このシステム単価にはいわゆる太陽光パネルとか、架台とか、送電線、要するにここら辺で言えば高圧の電流につながなければならないから、木村鋳造辺りにそのあれがあるんでしょうけれども、そこにつながなければならない、そういうシステム単価、これが一つなんです。もう一つは土地の造成なんです。この２つしか挙げていない、それで全部決めているんですね。 だから、このシステム単価、このずっと出てきたわけでしょう。このいわゆるこれ解説いただいたリニューアブル・ジャパンの収支計画書、これを見ていますと、いわゆるシステム単価、太陽電池、パワーコンディショナー、架台取りつけ工事、電気設備工事、この５つがシステム単価なんですよ。太陽光つくるための経費なんですよ、これ。それと造成費なんですよ。 そうしますと、このシステム単価が非常に安い、リニューアブル・ジャパンの場合には。どれぐらい安いかというと、全部で、ここへ書いてあるから後で計算してもらったらわかりますけれども、24億6,000万円、これ設計費1,000万円も入れてですよ。見ればわかる24億6,000万円。ですから、発電量が１万3,000キロワットですから、１キロワット当たり18.92万円、約19万円ですよ。だから国の調定価格は28万円です。９万円も安いんですよ、９万円も。 これはやっぱりおかしいなと、私も不思議だなと思ったんですけれども、今1,000キロワット以上の太陽光発電の、いわゆる設備、システム単価が急激に下がっているんですよ。ですから、28万円を提案した平成25年度のこの調査委員会は何と言っているか、現在では32万とか35万とか、あるいは小さい太陽光の場合には三十七、八万かかっているということで、28万というのはかなり厳しい数字だと、だけれども急激に下がっていると。特に、1,000キロワット以上の太陽光は急激に下がっているということを言っているんですね。ですから、リニューアブル・ジャパンが１キロワット当たり19万円を出したということはそれなりの理由があるんですよ、私が計算するとですよ。 きょうの新聞ですけれども、びっくりしましたね。何て書いてあるかというと、１キロワット当たり23.8万円で皆さん要するに取りつけませんかって。こんなに下がっているんですね。だから、太陽光の調達委員会は28万円だけれども、リニューアブルは19万円だけれども、一般的には23.8万円に下がっているということが、きょうはっきりしましたね。 それで、質問したいのは、いわゆるシステム単価が安いのはいいんですよ。要するに設備投資をして、つくる値段が安いわけですから、結構なことなんですけれども。問題は、このいわゆる先ほど言いました国がシステム単価ともう一つは造成費しか出していないと、この２つだと。この造成費は、これ見ますと造成工事に４億円、基礎工事に４億円、さらに、ここはわからないんですけれども、諸経費が６億円なんですね。合わせて14億か、これどういうことですか。ちょっと説明してください。 皆さん、これをよく吟味して高い評価点つけられたんだから、おわかりだと思いますから丁寧に説明していただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（萩原啓彰君） 諸経費の６億円に関しましては、予備費、隣地開発に伴う費用、それから測量費等が計上されているとのことでありました。 〔「ほかは。造成費、基礎工事費」の声あり〕
○議長（古屋鋭治君） 総務部長。
◎総務部長（萩原啓彰君） 造成工事につきましては、その４億円という関係で、いろいろ整地にかかる費用、基礎工事というのがそのパネルを設置するための基礎だと伺っております。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 基礎工事費は、システム単価に入ると言ったでしょう、システム単価に。それと、もう一つ造成費だけれども、皆さん、リニューアブル・ジャパンの新聞発表を見ているからわかると思うんですけれども、太陽光を設置する場所は日当たりよくて平たんで好条件だって言っているんですよ。好条件ということは、それは26万ヘクタールのうちの11万ヘクタールかもしれませんけれども、好条件の土地なんですよ。だから、造成費用はそんなにかからないと言っているんですね。好条件のところに多額の造成費用がかかりますか、どうですか。答えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（萩原啓彰君） これに関しましては、その太陽光発電を行う場所以外のところの造成、平らにしたり何かする部分が含まれていると解釈しております。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） それが４億円かかるということですか、それとも基礎工事はさっき言ったようにシステム単価に入りますね。ですから、システム単価がいわゆる19万と先ほど言いましたけれども、１キロワット当たり、それがちょっと値上がりしている可能性がありますけれども、４億円ですから、それを１万3,000キロワットで割れば幾らになるかちょっとわかりませんけれども、そんなにびっくりするような金額じゃないですよ。 だから、造成して４億円ですね。これはあれですか。太陽光パネルの設置する場所以外の工事までやれということになっているんですか。本当にそうですか。もう一遍説明してください、詳しく。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（萩原啓彰君） その件につきましては、再度リニューアブル・ジャパンに確認したいと思いますので、ここでは。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 今の答弁納得できませんね。あなたたちは、これを認めて、ゴーサイン出したんでしょう。今さらよくわからないから、もう一度確認してみますとはどういうことですか、その答弁は。 もう一遍答弁し直してください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（萩原啓彰君） 造成工事につきましては、当初我々は太陽光パネルの設置する場所の造成というふうに理解しておりました。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） そうしますと、太陽光パネルを設置する場所は、いわゆる平たんで好条件の土地だということでよろしいですね。答えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 全体的には、あそこのところにパネルを設置するということでございますから、その中で、確かに南向きで条件的にはアクセスもいいところですし、いいという評価は得ているわけでございます。 そういう中で、杉尾議員が調達委員会とのコストの比較をされますけれども、あくまでもプロポーザルの中ではそれは拘束力がない。委員会はあくまでも委員会の中で机上で試算したものであって、この場所において、北江間財産区において、その形状あるいは現在埋め戻しもやっております、採石業者が。その緑化の問題もあります。緑化もしなければなりません。そういうことも含めて、ほかのところと単純に比較するということはできないと思います。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 何だか話が変なところへ行きますね。埋め戻しとか緑化というのは採石業者がやる責任の問題でしょう。そうですね。だから、それをリニューアブル・ジャパンの、いわゆるその必要経費の中に入れること自体が基本的におかしいんですよ、それを理由にすることは。 それで、先ほど言いました調達価格等算定委員会は全国のやつを調査をして、その結果出しているんですよ。ですから、いわゆる土地借地料が今150円と提案したけれども、実際にはもっと高いというとこの指摘もあると。しかしながら、いわゆる太陽光パネル電気業者が年間を通して仕事をやるのに余りにも価格の変動が激しいとかえってマイナスの効果をあらわすので、ことしは150円相当ですと。全国を調査しているんですよ。何もその勝手に机上で計算しているわけじゃないんです。そう思いませんか。答えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） その委員会の私も報告書を読みましたけれども、それについて全くかからないところもあるし、多額にかかっているところもあるというふうに言っております。さらに、これは精査しなければならないというふうに言っているわけでございます。 そういう中で、経済産業省とすれば、36円が妥当なのかどうか、20年間これを保証するということはどうなのかということを決めるために、いろいろコストについての提案をしてもらったというふうに私は解釈しているんですね。そういう中で、36円と20年間ということは保証される、そういう中で事業者がどういうふうに運営していくか。これはやっぱり場所によったり、会社によっていろいろな形態があるでしょう。 ですから、その中で財産区の議員の方と私どもの市長と私が審査員として審査して、ここが安定的に経営ができるだろうと、地域の振興に資す、そして財産区のためにも、財産区の住民の方にも寄与できるんじゃないかという判断のもとで選定したわけでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 今、副市長の言っていることを言われなくてもわかっている、私。問題は、いわゆるそれは確かに造成費が算定以下で、平均１キロワット当たり1,500円であるということなんだけれども、中には相当高い造成費が必要になっていることは確認されたと、いいですか。しかし、土地の造成費がかかっているのは全体35件のうち８件であって、かかっていない案件がほとんどだと。その相当高い土地造成費が、いわゆる1,500円が１万5,000円というふうにかかっているのがありましたよと。しかし、４億円というと、そんなもんじゃないですよ。４億円というと平米当たり1,500円の20倍ですよ。リニューアブル・ジャパンは、平たんで好条件だと言っているじゃないですか。そんなにかかるわけないですよ、４億円なんて。そう思いませんか。答えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 先ほども答えたとおり、リニューアブル・ジャパンのほうでは、そういう造成費というのは、今掘った後に、途中で終わるわけではございますから、埋め戻しが。それについての処理もあります。それから、緑地開発の許可の移譲、現在採石業者が持っているその権限を移譲して後処理をしていくということがあるわけでございます。 そういういろいろなパターンがあるわけでございますから、そういう中でリニューアブル・ジャパンがこういう試算表を出したわけでございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） リニューアブル・ジャパンが試算表を出したのはいいんですよ、それは。向こうが勝手に出してくるんですから。それを認めたわけだから。埋め戻しも90％か95％は終わるだろうとおっしゃっているわけでしょう。にもかかわらず、４億円の、いわゆる経費を計上する必要があるんですか、ここは水増しですよ、これ。だから水増しされているんですよ、４億円というのは。本来ならば1,000万か2,000万で済むところが、４億円に水増しされている。４億円、仮に１億円だったにしても、３億円は水増しされている。そうすると、20年が３億円あると、10年で１億5,000万だ。すると１年間1,500万。これだけの地代が入ってきてもおかしくないですよ。2,000万円が3,500万円にはね上がる。そういうふうに我々は考えるんですよ。 副市長の言っていることは、恐らく市民には理解されませんよ。どう思いますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 市民の方に理解されないとおっしゃいますけれども、財産区の議会の方には理解されて、財産区の議員の選出の審査員の方たちが妥当としたわけです。私も市長も妥当というふうに判断したわけです。 市民の方が理解されたと、地域の財産区の住民の方の代表である議員の方は判断されたわけですから、そういう理解されたと、私は受けとめざるを得ないんですけれども。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） その土地の賃貸借契約はいつになる予定ですか。それだけ教えてください、まず。
○議長（古屋鋭治君） 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 賃貸借契約については、これから事務手続の進捗状況によって、どうなるか未定のところがあるわけですけれども、私が聞いているところでは年内には行うというふうに聞いております。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 今ここで議論した内容が、恐らくそのうち北江間財産区に伝わっていくわけですよ。そうすると、北江間財産区の議会がその話が伝わってくると。その上で、わかりました、77円で決めようというのだったら、これはおっしゃるとおりだと思いますよ。今まだその段階ではないわけだから、我々が幾ら議論しようとそれは自由だと思うんですけれども、今さっき言いました、もう一遍説明していただけますか、この諸経費、６億円というやつですね。さっき造成費の中に埋め戻し代とか、立木が入っていると言うけれども、何さっきの話だと諸経費の中に入っていたじゃない。もう一遍説明してください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（萩原啓彰君） 諸経費の中には、予備費、隣地開発にかかわる費用、測量費等が含まれているというふうにお答えいたしました。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 測量費その他については、先ほど言ったようにパネルのシステム単価に含まれていると話しましたから、この諸経費が何を意味するかよくわからないんですけれども、いずれにしましても、諸経費については、いわゆるそのシステム単価、それと土地の造成費、さらに、これは毎年諸経費がかかるわけですよ。その中に、例えば太陽光の修繕費とか維持管理、そういうものも入っているわけですね。土地の賃借料もそうですよ。全部入っているんですね。 ですから、諸経費と、もう一遍言いますよ。土地の賃借料、修繕費、諸費、一般管理費、人件費、５つありますね。この中のどこに入るんですか。どれとどれがどれに入るんですか。教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 〔「議長、暫時休憩」の声あり〕
○議長（古屋鋭治君） 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） すみません。 20年後には撤去することも考えておかなければいけないわけでございます。そういうものも、あらかじめ留保をしておかなければならない、そういうことがあります。そのほか、あと固定資産税の支払いだとか、あるいは借入金についての返済、利息、あるいは出資者に対する配当、こういうふうなものも考えられます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 今説明にあったやつは、この初年度の造成費の中に消費税及び地方消費税ということで約３億円が書いてありますね。それと先ほど言いました撤去費用は、ちゃんと上に書いてあるんですよ、２億3,300、これも入れてちゃんと、要するに総収入総支出の計算が成り立っているんですよ。だから、それはちょっと勘違いですよ。 だから、私が言っているのは、諸経費というのはさっき言ったように太陽光のシステム単価と造成しかないんだから、この諸経費というのは何に使うんだと、これも水増しされているんじゃないかということを言っているんだ、６億円が。そういうことを言っているんです。 それと、もう一つ、毎年かかる経費については、このいわゆる総事業収支のほうで維持管理費とあるでしょう、この中に入っているんですよね。維持管理費が20年間で28億3,000万円と書いてある。これを20年で割ると、年間１億ちょっとかかるというふうに言っているんですけれども、これも細かく言えば水増しだけれども、１億何千万かかかるとして、さっき言った場合は全部これ入っているんですよ。にもかかわらず、諸経費は別に６億円と書いてあるのがわからないと言っているんですよ。教えてくださいよ。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 先ほどすみません。撤去費というのは確かに２億3,000万含まれておりますので、それ以外のものでございます。 諸経費の中には、消費税は税のほうに入っておりますけれども、固定資産税は入っておりませんので、固定資産税、これは市に払うお金でございますけれども、そちらとか、あと出資者に対する配当とか、借入金に対する返済、こういうものが入ってくると思います。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） その出資者に対する配当とか、借入の返済、それについてはいわゆる設備にかかる最初の金額については、要するに収支の中で20年間で41億6,880万円払いますよと、設計及び施工費ということで。これは銀行から借りた金が幾らか知りませんけれども、41億6,880万払いますよというふうになっている、なっていますよ、それはいいんですよ。 だけど、いわゆる諸経費、銀行利息については最終的に20年間で38億2,692万7,000円の利益が出るんだと、この中から利息を払っていくわけですよ、そうですね、そうでしょう、それとか配当とか。ですから、諸経費６億円の中にそれが入っているわけないですよ。この諸経費の６億円とは一体何なのかということを聞いているんです。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 先ほどお答えしたとおりでございます。 杉尾議員が、この辺についてしきりに何かこう聞いておりますけれども、これはあくまでも財産区の土地について財産区のほうの審査会、そちらのほうできちんとやったわけでございますから、そちらのほうの判断の中で妥当というふうに、理解していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 今の答弁は質問するなというのと同じですよ。我々はこの内容が水増しされているんじゃないかと。それで、それはこの自己資本12億5,000万というのにかかわってくるんですよ。もし仮に、造成費、基礎工事費及び諸経費、合わせて14億円が水増しされるとするならば、自己資金12億5,000万というのは要らないんですよ。ただ単に、銀行の借入金29億1,880万円でもって事が済むという内容で、これは作文じゃないかというふうに疑っているから質問しているんですよ。 皆さんはこれを見て、なるほどこのとおりだということで納得して高い評価をつけて、リニューアブル・ジャパンを優先交渉権者にしたわけでしょう。どうですか。答えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 別に質問するなということではなくて、財産区の土地で、先ほど自治法に基づいて財産区の議会のほうが法律の中で妥当な値段であるということで議決を要しない案件として処理したということでございます。それはご理解いただきたいということを言ったわけでございます。 それから、経費については必ずしも調達委員会の経費と、ここに書いてある収支科目とちょっと一致しないところもあるわけでございます。その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 調達価格委員会の報告というのは、これは物差しなんですよ。太陽光をどう考えるかという物差しです。全国から集めてきた情報に基づいて、上下はあるけれども、大体この価格で落ち着いていると。それで、特にこういう場合もあるけれども、下回る場合もあるよということも含めて、しかし、この価格でやっていくことによって、太陽光事業者のいわゆる経営の安定化を図っていこうと。 だから、当然先ほどこういう議論をここでしてもしようがないんだけれども、太陽光の値段は下がってきますよ。だけれども、それよりも増して、いわゆるシステム価格が下がり続けていると、と同時に地代は上がり続けていると、こうなっているんですよ、今の情勢は。 ですから、必ずしもこれ一致するわけじゃないですよ、これは伊豆の国市の調達価格委員会じゃないもんで、国のやつですから。でも、物差しだから、これに基づいて妥当な線なのかどうなのかということを判断しないと、我々は最初にリニューアブル・ジャパンからの説明を受けて、３階の会議室で、何が何だかわかりませんよ。ただ受けてもそんなもんかなと、ただ受けとめるだけです。これがあるから、どこに問題点があるのかなというふうに聞いて、皆さんはそれを熟知の上で当然優先交渉権者にしたと思うから、こうして尋ねているんです。 財産区に責任をかぶせるようなことはやめてください。なぜなら、財産区の管理責任者は小野市長ですよ。市長がみずから納得したやつを提案しているじゃないですか。そうでしょう。答えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 長いご質問ありがとうございます。 これから、まだ続くかもしれませんけれども、当初この北江間財産区の採石場の問題ということを考えますときに、もう採石ができなくなるというところからスタートしております。そして、平成23年ぐらいですか、採石場の、この財産区委員会のほうから跡地をどうしたらよいのか、どういうふうに使ったらよいのか、調べてくれと、これは前市長のほうに打診をしたわけでございます。 そのとき、皆さんもご存じのように、平成25年の３月ごろ大きく出ましたよね。それはあそこに６面のサッカー場をつくるという構想が出たわけでございます。私は、そこからのスタートなんですけれども、ではそのサッカー場でよいのか悪いのかということでありますけれども、あの土地はもう建物はできないということがまず大きな条件にあります。こんなことを今さら私が申し上げるまでもございませんでしょうけれども、私はあの削られてしまった山がどうなっていくか、そういうことを最初、杉尾議員の質問にもお答えした覚えがございます。あそこの北江間財産区の採石場跡地があのように荒れっぱなしというのでは困るんです。かわいそうです。それが第一です。そこをどんなふうにしていただくかということを考えなければなりません。 例えば、大手の電気会社で電気事業者、よく杉尾議員がおっしゃいますところ、あるいは静岡ガスがつくるとか何とかありましたならば、なぜそれをもっと早くに提案してくださらなかったんですか。 〔「私が」の声あり〕
◎市長（小野登志子君） はい。議員で提案したって何もおかしいことじゃありませんよ。 だって、あそこはそもそもはサッカー場をつくりますという構想があり、それについて本当にわずか子供たちがサッカー場ができたらいいねというだけで、その構想を本気にする人が余りいなかったと思っております。さらに、あそこに何をつくれ、かにをつくれといろいろなことがありましたけれども、あそこに建物はできません。そして、荒れたままにはしておけません。 そのことを考えますと、やはり手を挙げてくださったわけです。その手を挙げてくださった方々はほかにいました。その内容について今、杉尾議員は、長々と精査をされておりますけれども、このことに関しましては、私どもはあそこで私どもは金もうけをしようと思ったことはないんです。どういう形で跡を存続してくれるか、やってくださるかだけの問題です、これは。 それで、今その５億円、６億円何に使った、かにに使ったということが、何に使うのかという、これはこれからのことではありますけれども、あの山の採石場のその山肌、あのあたりまでをも管理してくださるということでありがたいことと私は受けとめております。それが、採石場の北江間財産区の皆様も、そこで大もうけをしようなどとは思ってはいないと思います。20年の間にきちんとした賃貸料をお払いしてくださればいい、さらにその上に、市のほうには固定資産税が、その会議をやっていく分くらいの固定資産税が入ればいい。そして、お互いにいい形で北江間の採石場跡地が美しくなればよいと思っているわけです。 太陽光発電に対して20年間、そのような形がたとえできたとしても、維持管理できるかどうかというのは私たちにはわかりません。どのような天変地異が起こるかわからないからです。そういうときに、もっと高く売れとか、もっといい売り方があっただろうかというような、そういう議論には持ち込みたくはありません。甘いと言われるかもしれませんけれども、20年間、あの山そして周辺を維持管理してくださればいいと思っておりますし、もしものときでも20年間は保証してくださるなら、それでいいではありませんか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間は、13時10分までといたします。 以上です。
△休憩 午後零時０６分
△再開 午後１時０７分
○議長（古屋鋭治君） それでは、若干が時間早いようですけれども、皆さんお集まりですので、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、午前中に引き続きまして、６番、杉尾議員の再質問を受け付けます。 ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 先ほど答弁いただいた小野市長のこれまで話されてきたことはよく私も承知しているところで、そのことに異論はないわけですけれども、ただやはり適正価格ということがどういうところにあるのかということは、やはり行政は行政なりの考え方があるでしょうし、議会は議会なりにそのことについてやはりしっかりと研究をして、ただすべきはただしていかなきゃならないという立場でありますので、それをやらなければ我々が議員としての、要するに立場を失うということですので、あえて質問をさせていただいているわけです。 大体問題というのはわかりましたので、一つ聞きたいのは、要するにもう77円という価格については、今後一切、要するに再検討する余地はないのかと、また契約は今年度末に土地の契約をやるというような話ですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。副市長、伺いたいのですが。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） この77円につきましては、当然調達価格36円、10年間、その収支の中で決めたものでございますから、それに伴って融資する銀行、それから出資する事業者、こういうところが20年間保証されてこれだけの収入が得られるだろうということを見込んで、そして支出の中でも77円で支出するんだと、そういうことの妥当性を見ているわけですから、変えることということはできないというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） それはそれで行政側の、要するに主張として受けとめさせていただくんですけれども、我々としてはこの収支計画の中の総収支、20年間で38億2,692万7,000円という数字が、先ほど言いましたように、造成工事、基礎工事、あるいは諸経費等14億円がよくわからないように水増しされているというふうに受けとめているわけです。 したがいまして、実際には20年間で38億円よりも、さらに14億円上乗せされると42億ぐらいになるんじゃないかというふうに感じられるわけですけれども、その点について、この辺の議論をしてきたので、これ以上議論する必要はないと思うんですけれども、ただそのことについては指摘しておきたいというふうに思います。 次の質問ですけれども。 〔「はい」の声あり〕
○議長（古屋鋭治君） 杉尾議員の質問が終了しておりませんので。 〔「次の質問にとおっしゃいましたので」の声あり〕
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） きょう、今までのその杉尾議員の副市長とのやりとりを聞いていて、一つ疑問に思うことがありますので質問させていただきます。 今もおっしゃいましたけれども、この杉尾議員の８月１日の機関紙に平米77円の変更はない、総務部長との答弁は企業と行政の癒着ではないかと痛くもない腹を探られかねませんのでとおっしゃっていますけれども、地代の引き上げを交渉すべきと考えていると。この地代の交渉をするしないということよりも、この癒着というようなことが杉尾議員の質問の中の根底にあるのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） ご説明しましたように、癒着というのは全く別の組織がくっつくことでありまして、よく例に挙げられるのが、行政と議会の癒着というのがありますけれども、逆に言えば、要するに企業と行政との癒着ということもあります。 この問題について、太陽光の地代が余りにも安く、世間で誰が考えても余りにも値段が安いと、そう言っているんですよ。そのことは市長の耳には届いていないかもしれないんですけれども、これは癒着を疑われると、あらかじめその41円とか２円という数字を決めたときに、太陽光のいわゆる値段の世間相場は幾らかということが念頭にあれば、そういうことはあり得なかっただろうと。 しかし、企業側は、リニューアブル・ジャパンがいわゆる垂水の太陽光をつくったときには60円でやっているんですよ。そのことがもし仮に、これは私の想像に過ぎませんけれども、事前に皆さんの中にインプットされていて、その上での41円が決まったということであればおかしいなと。 基本的には61.78円、これを基本にまだその公募要項に載せるならわかりますよ、それ以上ということであれば。それ以下ですからね。原野、その採石業者が受け取っている金額よりも、あえて下回る41円でやったということは、やっぱりこれはおかしいですよ、誰が見ても一般的に。皆さんがどう思うかわかりませんけれども、それで、これは癒着の疑いがあるというふうに思っているのは、まさにそのとおりです。
○議長（古屋鋭治君） 市長。
◎市長（小野登志子君） そのことにつきましては、先ほどじっくり説明をさせていただきました、そのいきさつから。そして、ただいまもそのことは理解をするというか、それで受けとめるというようなお返事をいただいたわけですけれども、その癒着につきまして、この８月１日の広報で癒着について詳しくお話しになっています。私も癒着はよく知っています。胎盤癒着というのがありまして、子宮の壁に赤ちゃんを育てている胎盤がカルシウムが多すぎたりすると癒着してべったり張りついちゃうんですよ。そうしますと大出血を起こして死亡し、赤ちゃんも死ぬ恐れもあります。癒着というのはそれほどに恐ろしいことなわけです。命取りになるということです。それはよくわかっておられるのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 癒着であるかどうかというのは、各市民がみずから考えて感じることでありますので、犯罪じゃないですから、癒着なんですから。だから、それは個人の自由じゃないですか、これ癒着しているんじゃないか、癒着の疑いがあるんじゃないかというのは。犯罪というのは証拠に基づいてやりますからね、全くその別問題でありますけれども、あえてそういうことを言われるとか、別にどうってことないですけれども、不思議でしようがありません。
○議長（古屋鋭治君） 市長。
◎市長（小野登志子君） 癒着の言葉、大変重いものであります。命取りになります。 この地方公務員法や刑法、入札関連法違反、こういうものを想起させるものもあります。私は胎盤癒着を想起しますけれども、公務員として懲戒にかかることでもあります。丁寧に説明をお願いします。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 公務員が、いわゆる癒着ではないかという評判を聞いたときにそういううわさを聞いただけで処分されることがあるんですか。逆にお聞きしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） では、市民が癒着をしているというふうにおっしゃったと、おっしゃりたいわけですか。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） そうじゃないというふうに思いますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） では、これが市民かどうかということをお聞きします。会報の２段、８月15日の機関紙です。リニューアブル・ジャパン株式会社と同行して来庁した岩崎正義氏、市川仁氏とどのような協議を行ったのかとのことですが、リニューアブル・ジャパン株式会社と同行して来庁したときに岩崎正義氏と市川仁氏と私がその癒着をしたというのですか。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） よくお読みいただきたい、癒着とは書いていないでしょう。どのような協議がされたか、市民は知りたがっていますと書いてあるでしょう。
○議長（古屋鋭治君） ここのお二人に申し上げますけれども、この癒着の問題は特に通告にも入っておりませんので、これ以外の質問に変えていただきたいと思います。 杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 市長が言い出したんだから、市長でしょう。
○議長（古屋鋭治君） それでは、市長。
◎市長（小野登志子君） これは議事録にもあることですのでお聞きしたわけです。 これは、議事録にある部分というのは、癒着のほうの３号のところで、いかにもその不公正なことをやっているようにということを想起させるようなことが書いてあったと私は思うんですけれども、違います、６月議会の最終日の最後の言葉を思い出してください。
○議長（古屋鋭治君） 杉尾議員、次の質問に移ってください。
◆６番（杉尾利治君） そうですか。時間がかかっちゃうようじゃ困るんですよ。 リニューアブル・ジャパンがＳＰＣ、いわゆる合同会社その他についてありますけれども、市長はこの前お尋ねしたときにも、ＳＰＣというのは、いわゆるその何か先ほど説明がありましたけれども、よく私の頭では即理解できないんですけれども。ただおっしゃったことは、このＳＰＣがあるのでリニューアブル・ジャパンが仮に倒産しても太陽光の事業は存続するというメリットがありますということですから、リニューアブル・ジャパンと、いわゆるＳＰＣ、合同会社とは全く別物だというふうに理解したわけですよ。 ところが、今度はそのときに市長は合同会社の代表者はこれから設立される会社なので誰か決まっていないということで決まってなかったんでしょうけれども、見ると合同会社とリニューアブル・ジャパンは全く同一会社なんですね。 だから、一方がリニューアブル・ジャパンがもし倒産すると合同会社はどうなるんですか。ちょっとお伺いしたいです。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） リニューアブル・ジャパンと合同会社につきましては、資本をリニューアブル・ジャパンのほうから合同会社のほうへ出資しております。 そういう意味で、これはもう具体的なんですけれども、いろいろな今プロジェクトについて、こういう合同会社を設置してやっていくという手法がいろいろなところでとられているわけでございます。それはなぜかといいますと倒産を隔離する。親会社がつぶれた場合にその事業が頓挫してはいけないので、合同会社を設置して、そこのところに出資を集めたり、借入金を融資していただくと。そういうことで親会社のリニューアブル・ジャパンが倒産しても、合同会社がまた新たな事業者を、金融機関のほうももし事業が頓挫したら自分の融資したのがパンクしちゃいますから、その危険を回避するために合同会社のほうに新しい事業者をつくって、そして事業を継続させると、こういう形をとっているわけでございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 私もそういうことはあまり詳しくないもんですから、また勉強させていただきまして、そして疑問点があったらまた教えていただきたいというふうに思いまして、次の質問に移りたいと思います。 ２つ目の質問は、北小学校の悪臭問題ということですけれども、いわゆるこの前にもお話ししましたけれども、生物化学的酸素要求量10ミリグラム／リットルで大体においが発生するといわれているわけですけれども、一般の家庭の浄化槽は、全ての浄化槽はそうなんでしょうけれども、ＢＯＤの適正基準20ミリグラム／リットル以下ということになっているわけですね。ですから、我々も通常、家庭の浄化槽あるいはその他の浄化槽のところの近くを通ると少し悪臭がするという、薄いながらもですね、そういう経験が多々あるわけですけれども、このＢＯＤ濃度が、いわゆる工場廃液の、工場の排水のすぐ下から139ミリグラム／リットル出ていたということですよね。ですから、普通の家庭の７倍とかそういう部分から、当然臭いにおいが相当出ると思うんですけれども、その点について認識は皆さんあると思いますけれども、ですから、北小のところで、ＢＯＤ濃度がいわゆる低いですよね。これは工場廃液からずっと流れてくるから、向こうが139ミリグラム／リットルであっても、北小の北側にいきますと33.4ミリグラムというふうに希釈されている。 しかし、臭気指数は同じなんですよね。普通は希釈されているから臭気指数は下がるはずなんだけれども、この点についてどのようにお考えですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（吉村正信君） ＢＯＤと臭気指数の関連は、今回この北小の臭気の問題については、これが検査の結果ということです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） そういう聞き方をしているんじゃなくて、ＢＯＤは希釈されていると、だから当然においも希釈されて薄くなっているにもかかわらず、工場排水口と北小の裏との間ではにおいの強度が一緒だったというデータなので、これはどのように判断すればいいでしょうかということを言っているんです。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（吉村正信君） 質問の終盤がちょっと意味がわからなかったんですが、まず、ＢＯＤは水のほう、放流水から検出をしています。俗にいうと、法律でいいますと、水濁法の関係ですね。臭気は大気の中のにおいですので、きっちりと比例するかどうかというのは、これはそうではないという状況が多々ありますので、結果としてこれをご認識していただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） そういうことだと思うんですけれども、もう少し詰めて話をしますと、いわゆる排水口の要するにＢＯＤは高い濃度だと、しかし小学校のほうでは少なくなっていて当然だと、それはそうだと思いますよ、ずっと流れの中で希釈されて。 そのときに、においは同じということは恐らく、ここまで言うとかえって誘導尋問みたいな形になるので失礼かと思うんですけれども、ヘドロがずっとたまって北小のところまで来ているから、においのほうは希釈されないというふうに、素人的には考えるんですがいかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（吉村正信君） それは違うと思います。ヘドロが大量にあれば、当然ある程度の汚濁物質のもとになっていますので、水質汚濁が進んでいるというふうに考えております。 ただ、ＢＯＤはあくまでもその水の中の酸素要求量ですので、それをもって一概にどれだけ汚れているかというのは、一つの指針としては参考になりますが、杉尾議員のおっしゃるようなその分をもってというようなことは、私はどうかとは思っています。 それから、臭気が小学校、北小学校の校舎の近くでも変わらないというふうなことですが、あくまでも大気で、そしてその水路、途中グレーチングという開口部がありますが、そこをずっと漂っているというふうなこともありますので、ですから結果的には北小の一番北側の部分でも臭気指数はそう変わらなかったというふうな結果だと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 行政の改善指導によりまして、いわゆるいろいろな施策をとっていることは、よく理解しているわけです。ですから、本来ならばだんだんよくなってくるんだと思いますけれども、ただ、これまでの累積のやっぱりヘドロといいますか、悪質な物質が要するに側溝に滞留しているということも考えられますので、その辺の清掃、相談についてはどのようにお考えなんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（吉村正信君） 一応、行政指導の範疇で今進めておりますが、業者にも事業者にもその排水溝の清掃をするようにというふうなことで指導をしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） ぜひ排水溝の大がかりな掃除をしていただいて、その結果どのようになるのか、また改めて考えればいいことですから、よろしくお願いしたいと思います。 もう一点、やはりあの企業には出入りする車両の騒音や排ガスで近隣住民に迷惑をかけているということがあります。このことはお金をかけなくても、やっぱり企業なりに作業場の配置がえなどを行えばいいと思うんですけれども、問題はそういうことをやっぱりちゃんと責任を持つ管理者を明確にして、行政はその業務を当分の間はやっぱり状況を点検をする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（吉村正信君） 現在改善計画の計画書を提出していただいておりまして、それがどれだけきちんと履行しているかということを見ている状況です。ある程度の時間がたちましたならば、そこでまた改めて、場合によっては臭気指数をはかったり、ＢＯＤをはかったりというふうなことも必要かと思います。 今現在は、先ほど言ったように、行政指導の範疇で改善計画の中身をきちんと履行しているかというふうなことを見ている期間であります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） ですから、先ほど言いましたが排ガスとか、騒音についても責任者を明確にして、そして指導をしていただきたいというふうに要望したいと思います。 特にやっぱり、これは意見ですけれども、食品製造工場などはＩＳＯといいますか、国際標準化機構ということで非常にその衛生管理とか、施設の整備管理とかうるさいわけですね。ですから、そういうことをやらないと、浜松の学校給食みたいに一旦事故が起こると大変なやっぱり環境にも、観光事業にも大きな深刻な影響を与えますので、特にこれは行政だけじゃなくて伊豆の国市の旅館組合なんかもいろいろなものを仕入れするについては、国際環境基準、ＩＳＯ22000ですか、これに基づく企業努力をするように下請にもやっぱり言わないとまずいと思うんですよ。 そういう、いわゆる伊豆の国市もこのＩＳＯについては、前町長の時代に大川さんがやっておられましたけれども、余り関心がないみたいですけれども、それについて考えられたことはありますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
◎経済環境部長（吉村正信君） 私どものその公害関係のことに関しましては、そのＩＳＯがというふうなことではなくて、あくまでも公害対策というふうな面で見ておりますので、全般的なその企業活動としてのＩＳＯという場合は、そちらの企業自身の自主的なものにまた委ねられるというふうに考えております。 よろしいでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） それはそのとおりだと思いますけれども、企業のやっぱり努力だと思います。 最後に、敬老祝い金、これ敬老祝い金を結局復活するのかしないのか、これちょっとよくわからなかったんですけれども、もう一度説明していただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（白井みち代君） 敬老祝い金についてですが、敬老祝い金の今の形はここで終了させていただいて、以前答弁にもお答えさせていただいたように、高齢者福祉のあり方検討会の中で敬老会自体のあり方と一緒に敬老の意をどういうふうに表そうかというところで検討していきたいと考えております。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） それは結構なことなんですけれども、ただ問題は敬老祝い金をとりあえず中断するに当たって、中学校の空調設備工事の財源として充てるんだということがいわれたわけですね。ですから、一旦敬老祝い金が復活した後に、なおかつそういうことであるのならわかるんですけれども、これはちょっと理解しがたいんですけれども、どうですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 今年度は長岡中学校と韮山中学校の空調機の整備に使わさせていただきました。来年度以降については、個々に3,000円の商品券を給付するということでなくて、まとまった形でいろいろな高齢者の健康増進のためとか、子供たちの教育環境の整備とか、子育て支援とか、そういう形に使わさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 今も子供のためとか、いろいろおっしゃっていましたけれども、高齢者施設をつくるなどの理由で高齢者福祉である敬老祝い金を使いたいというなら、これは非常にわかりやすい。しかし、子供のため、孫のためという、あるいはその障害者、いろいろあると思うんですけれども、これは誰しも反対しにくいんですよ。 しかし、家庭にあって、例えば中学生の孫のために子供部屋にエアコンつけるから、ことしは敬老祝い金は出ていないよというようなそういう家庭というのはないと思うんですよね。どうでしょうか。 だから、これは敬老祝い金を廃止するのは、本来は中学校空調設備を口実にしたと疑われかねないですよ。廃止が目的になる。だから、もう少し慎重に考えて、市民が納得できるような説明が必要じゃないですかと言っているんです。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鈴木好晴君） 先ほど同じ清志会の佐野議員のほうからも、そういう受益と負担の問題で出ておりました。ばらまきはどうかというのも少し考え直せというようなご指摘がございました。 やっぱり政治家として個々に給付するというのは非常に市長の立場とすると人気は得られるし、好評を博すると思うんですけれども、やはりそのお金を有効に活用するということをやっぱりこれから考えて、一人一人に分けるということでなくて、まとめた形で、それか杉尾議員のおっしゃるように、もっと高齢者のために使えということならば、それは高齢者のというのも一つあると思いますけれども、いろいろ意見聞いていく中で、世代間のやっぱりつながりといいますか、きずなといいますか。一軒の家の中でも孫の世代、ひ孫の世代がお年寄りに対して敬意を持つ、感謝の気持ちを持つというのは、これは大切なことだと思うんです。市の中でも、中学生がおじいさん、おばあさんたちの祝い金を廃止して、そのお金の一部を自分たちの教育環境のために使ったということは、それによって感謝の気持ちも醸成されてくるというふうなこともあるんじゃないかなと思いますけれども、そういうようないろいろな形で、片一方で敬老の事業をどうするのか、決してやめるとかということではなくて、やっぱり我々とすると、行政としても、市民の皆さんとしても、高齢者に対するその感謝の念とか、尊敬の念というのは、これは持たなきゃいけないと思います。それは大切なことは、杉尾議員も言われたことだと思います。ただ、そのあらわし方をどうするのかと、そういうことだと思いますけれども。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 私はうちの清志会の佐野議員が言っていることももっともだと思うし、その副市長の言っていることももっともだと思いますよ。 ただ、最初に中学校空調設備のためにということで口火を切った、これがやっぱりおかしいと。こういうものが一時的にはそれは説得力があったかもしれないけれども、実は問題点があるから、やはりこういう質問をせざるを得ないんですよ。その点を理解していただきたいと思うんですけれども、どうですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 大仁
中学27億円というのはご存じですよね。それはきちんと空調の設備の整ったすばらしい学校なわけです。そのようなものが、これからこの市の財政でやっていけるでしょうか、幾つもつくれますでしょうか。 私が、去年市長になったとき、扇風機を幾つ買うからこれに決裁くださいと言ってきたんです。扇風機って何ですかと、そしたら、部屋が暑いからですって、うるさくてしようがないでしょう、そんなに扇風機たくさんやって落ち着かないしと。どういうことですかと。そして、その同時に前年度の使ったお金を調べてきまして、27億円、空調つきというのを発見したわけです。発見したっていう、本当に驚きました。 そして、これから計画の中で、学校幾つも建てかえたりすることができるかどうかということがまずあります。それとは別だなんて言われるけれども、何でお年寄りのものに手を出したかということですけれども、教育基金というのがありまして、これから出してくれと言いました。ところが、その根本が教育とこの福祉と一緒になっていたものですから、それで、それにはもう手をつけられないということで、このたびはどうしましょうということで、非常に苦しんでいたわけですよね。 そこのところで、こういう策が出てきたことは、私はこれから高齢者の皆様方に在宅高齢者福祉サービスを挙げたら本当にきりがないぐらい、ここで挙げたいくらいたくさんあります。もちろん福祉サービスはやりますよ。それで、個々にこの商品券を差し上げることが本当のものかどうか、それは先ほど杉尾議員もおっしゃった、それは理解できるとおっしゃってくださった、ありがとうございます。その件については先ほど理解できる、だけれども、その中学校のエアコンに使うのは理解できないという、こういうことでしたけれども、そうでしょう、違いますか。それもわかるっておっしゃったんだね、さっきは、副市長の言うこともわかる。そういうことでしたので、とにかく、これから高齢者の皆様を大切にするということは、市を挙げてやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（古屋鋭治君） ６番、杉尾議員。
◆６番（杉尾利治君） 私が言っているのは、空調設備に高齢者祝い金を使うというそういう、いわゆるものの考え方が一時的にはよさそうに見えるけれども、じゃ空調設備が終わった後にはこれが復活するのかという疑問が当然出てくるわけだから。 ところが、もともとはそういう佐野さんが言ったようにばらまきをしちゃいけないとか、いろいろなことをおっしゃっているんですけれども、そのことが前提にあって、そして祝い金を廃止するという口実に使われたんじゃないかというふうに理解されるから聞いているだけでありまして、これをぜひ復活をして、その後に福祉事務所長がおっしゃったように、改めてこのいわゆる高齢者福祉のあり方を検討するんだということであれば筋道がたってよく理解できると言っているんです。 〔「わかりました」の声あり〕
○議長（古屋鋭治君） よろしいですか。 〔「いいです」の声あり〕
○議長（古屋鋭治君） それでは、これにて６番、杉尾利治議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小澤五月江君
○議長（古屋鋭治君） 次に、１番、小澤五月江議員の発言を許可いたします。 １番、小澤五月江議員。 〔１番 小澤五月江君登壇〕
◆１番（小澤五月江君） １番、小澤五月江です。 ただいま議長より発言の許可がありましたので、平成26年第３回定例会において、通告してあります３点について質問をいたします。 １、防災地震対策事業について。 近年日本各地において、台風による大雨、洪水や土砂崩れ、また竜巻による家屋の崩壊、人的被害など、想定外の被害が発生しています。本市も油断ができません。 静岡県第４次地震被害想定が発表され、平成26年５月には伊豆の国市地域防災計画が改めて作成されました。そこで、計画書に記載されている住民避難誘導もマニュアルに基づいた訓練及び実践をすることが必要と考えます。 そこで、次の内容について伺います。 （１）住民の避難誘導体制について。 ①避難場所、避難路をあらかじめ指定して発災時の避難誘導に係る計画を作成し訓練を行うということですが、現在の進捗状況は。 ②避難路のマップ作成の予定時期は。また、その作成内容は。 （２）地区公民館耐震化事業について。 ①地区公民館耐震化事業の予定は。 ②具体的に、いつから、優先順位はどうでしょうか。 ③平成27年度より新事業として取り組んでいくべきではないでしょうか。 （３）防災備蓄品の件について。 ①消費期限切れの備蓄食品の入れかえについて現状の取り組みは。 ②消費期限切れの食品の活用は有意義にされていますでしょうか。 ２番、総合子育て支援センターの設置について。 国の保育制度を改革する子ども・子育て支援新制度が来年度から実施されるようですが、我が町の方向性はどのようにしていくのか。保護者や教育現場にあっては何を求めているのでしょうか。 新制度は多様な保育サービスをふやすだけでなく、さまざまな子供支援も拡充するため全ての子育て世帯に影響が及ぶと考えられます。 そこで伺います。 （１）新制度による保育園への子育て支援センターの設置についてどのように考えていますか。 （２）子育て支援センターの設置について。 保護者や指導の現場においては、総合子育て支援センターの設置を望む声が大きいと思われますが、設置の考えはありませんか。 （３）子育て支援課の設置について。 子育て支援は、教育、福祉、保健などのさまざまな分野で連携を求められています。妊娠期から18歳まで連携しての支援を可能にするため、子育て支援課の設置をしませんか。 ３、高齢者の居場所づくりについて。 介護保険制度も来年度から変わり、市としても財政が緊迫する中、これからは高齢者の自立を支援する場が必要です。これにはサポーター養成講座を開催し、空き店舗や空き家を利用しての居場所づくりが必要と考えます。 そこで伺います。 （１）空き店舗、空き家を利用しての居場所づくり。 地域の空き店舗や空き家を利用しての高齢者の居場所づくりに対しての考えは。 ②空き店舗や空き家の初期改修費用の補助の考えは。 （２）地域リーダー養成講座について。 高齢者の方々は多くの知恵と知識を長年の経験から培ってこられております。それを生かしてもらい地域のリーダーとして活躍をしてもらうための養成講座が必要と考えますが。 （３）認知症サポーター養成講座について。 認知症サポーター養成講座の取り組みについての状況と今後の課題について。 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） それでは、小澤議員の登壇しての質問が終了いたしましたので、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 小澤五月江議員のご質問にお答えします。 まず、１、防災地震対策事業についてのうち、（１）住民の避難誘導体制についてであります。 避難場所につきましては、ことし５月の防災会議におきまして、使用できない施設の指定を外すなど、最低限の見直しを行ったところであります。 今後は、災害対策基本法の改正によって規定された指定緊急避難場所及び指定避難所として指定するよう避難場所等の見直しを進めなければなりません。また、静岡県が示している避難計画策定指針が昨年度改訂されましたので、これについても見直しが必要となっております。 これらの見直しにつきましては、指定の条件等が複雑かつ細分化されており、また、変更等に当たっては地域の皆さんのご理解も必要であることから、相当期間を要するものと考えております。 なお、避難路につきましては、避難場所等が定まった段階で指定等を検討することといたしますが、自助、共助の重要性を踏まえますと、各世帯、各地区で避難経路を検討、確認していただくことも必要であると考えております。 これらの一連の見直し作業が完了しましたら、防災関係情報を網羅した防災マップを改めて作成し、保存版として各世帯、各地区へ配布していく予定であります。 これらの避難路、避難場所につきましては、市民の方が常日ごろ頭の中に入れ行動に移すことが重要でありますので、周知や訓練の仕方について工夫してまいりたいと考えております。 次に、（２）地区公民館耐震化事業についてのうち、①予定についてであります。 平成27年度に耐震性が不足している地区公民館の建てかえを予定し、補助金を要望している地区が２区あります。 次に、②時期及び優先順位についてであります。 地区公民館耐震化への補助については、現在のコミュニティ施設整備事業費補助金交付要綱を本年度見直し、区長さんたちに説明を行い、そして要望を確認した上で、平成27年度当初予算に所要額を計上してまいりたいと考えております。 また、優先順位についてですが、各区の積み立てや資金にも関係することでありますので、区の要望等を踏まえ判断してまいりたいと考えております。 次に、③平成27年度よりの新事業としての実施についてであります。 先ほど答弁しましたとおり、本年度中に補助要綱の見直し等を行い、平成27年度から実施してまいりたいと考えております。 次に、（３）防災備蓄品についてのうちの、①期限切れの備蓄食料の入れかえについてであります。 備蓄食料につきましては、期限が切れる直前に市内の自主防災会へ提供し、９月あるいは12月の防災訓練で使用していただいております。このような防災訓練での使用も考慮し、備蓄食料の購入に当たっては、毎年度１月から３月に期限が切れるものを納品させるよう調整しております。 次に、②活用は有意義かについてであります。 自主防災会へ提供した備蓄食料は、訓練参加者に試食していただいたり、サンプルとして配布していただいたりしており、各家庭での備蓄の啓発に十分役立っていると考えております。また、近年、自主防災会への備蓄食料の提供が徐々に定着してきておりまして、平成25年度におきましては、期限が切れる備蓄食料の全てを活用することができ、廃棄するものはございませんでした。今後も、より多くの自主防災会に活用していただけるよう周知してまいります。 次に、２、総合子育て支援センターの設置についてのうち、（１）新制度による保育園への子育て支援センターについてであります。 当市における地域子育て支援センターは、北部地域のすみれと南部地域のたんぽぽの独立した２施設となっています。 平成24年８月に成立した子ども・子育て支援法では利用者支援が法定化され、地域子育て支援拠点施設も従来のひろば型とセンター型を一般型に再編し、常設の地域の子育て拠点を設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取り組みを実施することとなりました。 また、保育士や看護師など育児、保育に関する相当の知識や経験がある者を２名以上配置するという従来のセンター型の条件が取り外され、新制度の一般型では子育ての知識と経験を有する専任の者２名以上と条件が緩和されています。 このため、多様な運営が可能となる一般型の支援センターの設置は保育所も対象となりますが、保育所の施設を改修しなければならないことや親子による支援センターの利用が保育所の通園児に与える影響などを考慮すると難しいと考えております。 次に、（２）総合子育て支援センターの設置についてでありますが、現在求められている１時間から２時間の子供の一時預かりや子育てに関する専門的な相談を受ける場の拠点施設として、また地域の多様な世代との交流や親子の育ちを支援する取り組みなどを含む総合的な地域子育て支援拠点施設の必要性は十分把握しているところであります。 すみれ及びたんぽぽの２施設は、伊豆の国市合併後の事務の統合により生じた空き施設を有効利用するために、当時設置ニーズの高いひろば型の地域子育て支援拠点施設として再整備したものであり、施設の状況、利用者の利便性を勘案しますと総合子育て支援センターとして機能拡充を図ることは難しいと考えております。 小澤議員のご質問のとおり、子育て環境をよりよくしていくことは、私も考えを一にしておりますが、今後保護者の意見などを十分お聞きし、子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）子育て支援課の設置についてであります。 子育て支援の充実は、私が掲げている７つの命題の一つであり、ことし４月に行った組織機構改革において、社会福祉課内に子育て支援室を設置し、体制の強化を図ったところであります。 子ども・子育て支援新制度における柱に、幼稚園、保育園が連携した認定こども園制度の改善、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの充実などがありますが、本市の子育て支援室の所管業務は子育て支援センター及びファミリーサポートセンターの運営、児童手当や母子家庭に対する扶助費の支給事務、家庭児童相談などの福祉関係が主な業務であり、新制度の柱となっている項目の幼稚園、保育園の関係業務は幼児教育課、放課後児童教室の関係業務は学校教育課が所管しております。 本市においては、保育園業務に関することを市民福祉部ではなく教育部の所管としており、その連携を図っているところでありますが、子育て支援の対象者は妊娠されている方や乳幼児、児童、生徒及びこれらの保護者などであり、また業務においては児童福祉、母子福祉、保健衛生、教育など広範囲に及んでおります。 小澤議員ご指摘のとおり、これからの子育て支援のあり方を考えたとき、福祉部門と保健衛生部門、教育部門、これらの連携はとても重要であると認識しております。 市といたしましては、まず庁内の関係課の連携を強化するとともに、現在の子育て支援室の業務範囲をできる限り拡充させ、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。そうした中で、新たな課の設置の必要性が認められたときは速やかに対応してまいりたいと考えております。 次に、３、高齢者の居場所づくりについてのうち、（１）①空き店舗、空き家を利用しての居場所づくりについてであります。 居場所づくりは法令や制度に基づかない地域の住民が主体となって運営し、高齢者、障害がある人、子供など年齢や性別に垣根のない住民主体型のサービスとして注目されています。静岡県でも、ふじのくに型福祉サービスの一つとして居場所づくりを推進しています。 議員ご指摘のとおり、空き店舗や空き家を利用し居場所づくりを行うことは、地域の活性化にもつながり、住民にとっても自分の地域になじみのある場所ができるという安心感につながり、とても温かいものだと思います。市といたしましては、居場所の対象となる空き家などの情報の収集と、運営する主体となるＮＰＯや地域グループなどに対するそれらの提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、②空き店舗、空き家の初期改修費用の補助についてであります。 居場所づくりは住民主体の事業で、地域の中にさまざまな居場所が展開できることにつながるという効果もありますが、市が活動に必要な基盤整備のための資金を支援することは厳しい状況にあり、民間の力で設置することが望ましいと考えております。 次に、（２）地域リーダー養成講座の開催についてであります。 高齢者を生活支援サービスや介護予防事業の担い手として養成し、これからの社会資源とする取り組みは支援を必要とする高齢者のニーズに応えていくとともに、担い手となった高齢者にとっても地域の中で新たな社会的役割を有することによって結果的に介護予防につながるなど、相乗効果に期待が寄せられております。 現在、体操教室などの介護予防事業を住民主体に展開できる体制づくりの一環として、サロンボランティア養成講座を開催しておりますが、今後この講座を修了した人を地域の社会資源として活用させていただきたいと考えております。 次に、（３）認知症サポーター養成講座についてであります。 平成25年度実績として22回開催し、参加者数863人でした。このうち492人は中学生で、市内
中学１年生全てが養成講座を受講しサポーターとなりました。また、今年度は大手スーパーや市内金融機関、伊豆箱根鉄道など、民間事業者からも積極的な養成講座開催の依頼をいただきました。養成講座の課題といたしましては、内容の充実と受講生の拡大が挙げられます。 市といたしましては、今後講座の開催体制の見直し及び事業所等への受講の呼びかけなどを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、市長答弁が終了いたしましたので、これより小澤議員の再質問を許可いたします。 １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 小澤です。ご答弁ありがとうございました。 それでは、最初のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 避難場所、避難路をあらかじめ指定して避難誘導に係る計画、これはどうですかということで、大変立派なこの防災計画ができまして、私も一通り見させていただきました。本当にこれだけのものをつくるというのは、去年のころから比べて大変な作業だと思います。でも、この大変な作業をしたからにはやはり実行をしていかなければ、これは宝物になってしまうわけです。それを生かすのがやはりこれを実行していくことがまず私はこの防災計画が生きることだなと思っております。 そこで、私も先月、８月31日に避難訓練したときに各地区で集まってやるんですけれども、私は古奈のところに行きました。古奈の自分のところに行きましたけれども、古奈の中でも何箇所もあります。その中で一番思ったのが、これだけ古奈の住民がもし何かあったときには、どこにどういうふうにして避難の道というのを考えたときに、統一されているのかなというのがすごく不安になりました。それは私が認識不足なのかもしれませんけれども、やはりここで避難路のある程度のこのマップ、要はマップをすることによって統一した逃げ道が確保できるんではないかなと思ったんですね。 その点については、先ほど市長がなかなかすぐにはマップづくりはできないと言いましたけれども、避難場所もここで見直しをする、それによって避難路も決定するということですけれども、かなりのその避難場所というものが見直すことになったんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） 先ほど市長が申しましたように、指定緊急避難場所あるいは指定避難所というものは、ここで改正になりました。それを改めて拾い直す時間をいただきたいということで、それをしていく中でその避難路のマップというものも、これはつくっていかなければいけないというような認識のもとでおります。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 小澤です。 本当に、避難場所なんかも確認しますと、地区報告会の中でも、去年の中でも天野なんかはすごく無駄な避難場所というか、創価学会のほうに行って、それでだめならば中学校まで行かなければならないという、何かすごく不自然だということで、区長さんもやっぱり避難場所というのはきちんと確保してもらいたいということを言っていましたけれども、これは大体時間もかかるんでしょうけれども、目安としては避難場所とか、そういうものはどのぐらいの期間というか、決定するのにいつごろを予定していますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） 今、災害対策本部等を運営していく中でいろいろマニュアルづくりというようなものも、今、市長のほうからいろいろな宿題が出ている中で、そういうものと並行しながらなるべく早くしたいというように考えております。これは少なくとも年度内というのは無理だというように認識しています。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） そうしましたら本当に、今は現状のところに避難をするというような形ですね。今指定されている避難場所にとりあえずその地区の人たちは行くという認識でよろしいんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） この伊豆の国市地域防災計画に載っております避難所に避難していただくということになっております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 小澤です。 この防災計画書は、各地区の区長さんに配布されていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） そのとおりです。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 小澤です。 そうしましたら、地区の区長さんたちはわかっているわけですね。 マップ、避難路のマップをつくるというのがなかなか時間がかかるということは、私も十分今の説明の中では思います。しかし、このマップづくりをしていく気持ちというのはすごく私も伝わってきましたので、これはありがたいなと思います、命の地図だと思いますので。私もこのマップをつくるのに、ほかの町はどんなふうにしてつくっているのかなと思ったときに、三島なんかは14地区に分かれておりました。まだ、これからそのマップづくりに対しても詰めていくんでしょうけれども、目安として今現在の地区を、伊豆の国市をどのぐらいの地区で分けて、それからマップの色づけ的なものはどんなふうに、まだそこまでは考えていないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） 今の避難所というものが学校の体育館等が中心になっております。 マップをどういうふうに分けるかというのは、最終的にはまだ決定していないことですから何とも言えないところがあるんですけれども、今までの例から言っても学校区単位とかというような単位である程度細分化した中で、避難路のマップというのは作成していくのが一般的な考え方なのかなというようには今認識しております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） それと、もう一つ、そのマップをこれからつくるのに当たりまして、やはり今から考えていくわけですので、提案させていただいてよろしいでしょうか。 いろいろなマップがあると思うんですね。やはりこれはそこの危機管理のところでつくるだけではなくて、これは先ほども言いましたように地区の人、それから都市整備の道路ですよね。それからいろいろな部分がかかわってきて初めて避難路というのは確立されてくると思います。 その中で、そのマップの提案ですけれども、もちろん避難場所がまず決定されて、そしてそこに避難路ができて、そして何よりもやはり緊急輸送道路もきちんとしたものをつくらなければいけない、それから記号ですね。ここの伊豆の国市にも外国の方がいらっしゃいますので、三島なんかは５カ国語でその地図の記号をあらわしてあります。それから、防災に備えてのちょっとした持ち出しの商品とか、それから慌ててしまってできない防災用伝言ダイヤル番号とか、171とか、伝言を伝える。そんなようなものをやはりマップをつくるからには、お金もかかるし、暇もかかるし、人員もかかりますので、きちんとしたいろいろな情報を各地区でいろいろなものを集めてつくっていただきたい。それは要望としてお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 それで、もう一つだけ言わせてください。この避難路をつくるのに当たって、私がなぜここまで言うのかといいますと、やはり大きなゆとりができると思うんですね。避難場所が把握できる、そこに向かうための避難経路によって行動ができるし、それから何よりも避難路をつくることによって、そこの危険区域の場所とか、道路整備とかブロック塀とか、いろいろな安全な道が今からきちんとした整備ができるということが、やはり大きなマップづくりの中の要点だと思いますが、部長どうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） 避難路のマップをつくる上でどの道を選ぶかというのは、これは非常に難しいことなのかなと。その一つの小学校に行くに当たっての、そこの地区に住んでいる方によってどの道を選ぶかというのは非常にこれから考えていかなければいけない。その中でやはり今考えられるのは、その学校が中心になったというときには通学路というのが考えられますし、今、議員の言われましたそのブロック塀が多くあるのかないのかとか、そういうそこに着くのに安全性というもの、一般論として安全性というものを確認できる道を指定してあげるというのが必要だというようには認識しております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） この間の静岡新聞、国土交通省は28日、全国で管理する緊急輸送道路で電信柱の新たな設置を来年度から禁止する方針を決めたと新聞に載っていたんですね。年間７万本電信柱が立っているそうです。それをもう来年からはやらないということは何かと言ったときに、やはり緊急路に電信柱が１本でも倒れていたら通行ができないわけですよね。 そういうことで、国も緊急車両とか、支援物資の輸送とか、そういうものを異常事態を回避するために、そういうものを国は打ち出していると思うんですけれども、そういうことも考慮しながらマップづくりというには、やはりそのような考えを考慮してつくっていただきたいと思います。 次に移ります。 地区公民館耐震事業についてですけれども、私も昨年12月の一般質問のときに耐震審査を、公民館の耐震はどうですかということで言ったときに、20地区が耐震審査をしたんですよということで、この耐震の結果に当たりまして、各地区の区長さんは認識を持っているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） 当時、この耐震診断をした結果を市とその業者、両方で各区長さんに回って説明をしたというように聞いております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 先ほど市長も言われましたように、ここの公民館で大変重要な位置というのは、まず避難するのには地区の公民館を使う、それから公民館の使用の中でもいきいきサロン、今高齢者の人たちのサロンとしても使われておりますし、地区の集会、それからお祭り、イベント、先ほど教育長も言われていましたように通学合宿でも使われているわけですよね。 それだけやはりこれだけ利用度があるところで、私もこの結果の内容を見まして、倒壊しない、一応倒壊しない、倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高いという判断を見たときに本当に正直心配になりましたけれども、市が全てのお金を出して優先順位で倒壊しそうなところから全部やりましょうというわけにはいかないことは、それは私もわかっております。 また、やってほしいというところが、先ほど２地区改修したいんだけれどもという話があったようですが、もう１回確認したいんですけれども。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） 当然補助事業ですので、正式には補助金申請書というものが出てきて何箇所というのが言えるわけですけれども、今現在私どものほうに口頭で２地区の区長さんのほうから相談という形で一応来ております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 小澤です。 公益施設整備事業補助金の中でやっていくわけですけれども、各地区でもう見通して積み立てをしてあったりとか、これだけお金がかかるからどうだということで、区の中でも、もっともだと言ってすぐにこれの耐震の事業をするというのはできないと正直思います。私の住んでいるところも本当にちょっと心配だなというのはありますけれども、しかしながら、やはりこのままにしていくわけにもいかないなと思いますので、そういう点からも、市から何らかの耐震のできる補助ができるような方法はないものでしょうか、市長。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 本当にそれは急いでやらなきゃならないことと思っております。いろいろ考えて、建物を建ててくださる、例えば建築会社さんたちから、これ必ずこれを建てなければならない場合、それが法律的にできるかどうかわからないんですけれども、そういう建築業者さんたちから基金のような形でいただいてというか、積み立てていただいてできないものかなとか考えています。 もちろんこの補助金のほうも、なかなかこれだけでは済まされないというものもあると思いますので考えてはおりますけれども、もう少し幅広い形でいろいろな基金を導入できないかなということも考えているわけでございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 小澤です。 先ほども、この地区避難所のあれも49の公民館になっていますよね。49の公民館が全てが悪いんではなくて、やはりその中には危険なというところもありますので、やはりこれだけ地区公民館というのは活用されています、本当に。これから敬老会のお祝いの中も公民館を使ってのイベントがあると思います。 その中で、やっぱり少しでも、市としてもそこに向けての力を入れていただいて、何とか公民館が安心して使えるような形になっていけばいいなと思っていますので、それはまた検討して考えていただきたいと思います。 次の防災備蓄の件についてです。 先ほど、私は備蓄、備蓄ということで、防災の質問は毎回やらせていただいている中で備蓄はどうだということでやっていました。しかし、そうだ、備蓄するだけではなく、この消費期限になったものがどうなのかと調べさせていただきましたら、とてもいい回答がきて安心しました。本当に消費期限の備蓄食品も莫大な量だと思います。金額も莫大な金額だと思います。 そこで、どうしているんだろうなと思ったときに、これは９月、12月に各地区というか、どういう要望があって分けて支給しているんでしょうか。その点ちょっと教えていただいていいですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） 例えば、この間の総合防災訓練の中で、各地区としての防災訓練の内容を検討したものがうちのほうに来ます。そういう中で、その廃棄すべき備品等を使った訓練というか、そういうものをしたいんだと意思表示がある方の中で、うちのほうで選考をして配布をしているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 小澤です。 わかりました。そうなると逆に、市の備蓄品のものを練習用じゃないけれども、サンプルとかそういう訓練のときにもらえるんだというか、支給してもらえるんだということがわからない地区もあるということですよね。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） 言葉として、知らない区長があるかどうかというと、大変申しわけないですけれども、ちょっとそこは把握していないんですけれども、一般的には総合防災訓練の説明というのを、ことしでは８月８日に区長会がありまして、そういう席でいろいろ説明するわけなんですけれども、そういう中でしているんだというふうに私は認識しておったわけですけれども、支給をしているという意味合いというのはちょっとないもんですから、あくまでも廃棄すべきものを支給というもんですから、期日が終わったものを出しているわけではないんです。年度内の３月に切れるというものを使っているということの状況でございます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 小澤です。 わかりました。それでは、やはり知らないというか、認識というか、そういうところもあると思いますので、区の皆さんにも平等、公平に、それが訓練として使われれば市としてもこんなふうにしてくれる、無駄にしていないということの認識もあると思いますので、その点はまた区長会を通じて再度皆さんに情報提供していただけるよう要望いたします。
○議長（古屋鋭治君） 少し、小澤議員、お待ちください。 次の質問にいく前に、ここで会議の途中ですけれども、暫時休憩をさせていただきますので。 それでは暫時休憩といたしますけれども、休憩時間は14時40分までといたします。 以上です。
△休憩 午後２時２３分
△再開 午後２時４０分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、小澤議員の再質問を許します。 １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 小澤です。 再質問ですけれども、２番、総合子育て支援センターの設置のところの（１）の新制度による保育園の子育てセンターはということで、子育てセンターの支援センターの設置はどのように考えていますかという、そこからの質問でございます。 市長が言われましたように、ここは本当にすみれ、たんぽぽ、利用者数がやはり大変多くて、そういう中でも、たんぽぽのところがすごく多いんですね。この統計で見ますと、25年度の利用者数というのはすみれが8,770人、たんぽぽが１万3,025名で、２万1,795名の方たちが本当に有効に使われているなと思います。 私もこの間たんぽぽのところに様子を見に行かせていただいたんですが、本当に多くのお母さんと子供さんたちが来ていて、本当にこの子たちのためにすくすく育つようなこの環境というのは大事にしなきゃいけないなと改めて私も子育てのこの支援のほうではきちんと向かっていかなければいけないなということは痛感しました。 新制度による子育てセンター、いろいろなものがありますけれども、私はここでは子供たち、保護者の皆さんが不安にならずに利用していけるような、そんなふうにしていただければ、そこを目的としてやっていっていただければいいなと思いまして、次の質問は総合子育て支援センターのほうに再質問はさせていただきます。 市長の答弁で、正直今の時点ではなかなか総合支援センターは難しいと言われました。しかしながら、市長の心の中は必要だよというお言葉をいただきましたけれども、この中で今、伊豆の国市も、大変子育ての中では一時保育とかいろいろなものをやっています。 でも、私がこの子育て支援センターというのはやはりこのワンステップ、引っ越してきた方たちとか、子育てをしている人たちが、例えばすみれとかたんぽぽに行ったときに相談をしたいと、うちの子はこんなことだけれども相談したいと、でもそこの勤務している人が２人しかいない。その中の１人と話してしまうと、こちらの１人の方が見ていて手薄になってしまう部分があるんですね。そんなような現状があると思うんですが、どうでしょうか。 要は、相談を受けたくても、職員の人数がちょっと足りないので、そこでなかなか相手する時間というものが制限されてしまったような、そういうようなお母さんたちの声は聞いたことありますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（白井みち代君） 小澤議員さんのおっしゃるとおり、そういう声も聞きますが、担当職員ともども頑張っていただいて対応しているところであります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 小澤です。 本当によくやってくださっていると思います。しかしながら、その相談の内容によっては、言葉のことなら言葉の教室のほうに行って、その何ていうんですか、その困っている親がここに行けば、要はここの市役所にも総合案内ができましたよね。要はあそこに行けばとにかくいろいろなことを相談してもらって、その子の養育とかそういうことはそっちに行くよって、一つの指令塔ですよね。そういうところがあれば、そこの勤務している職員の方も聞くけれども、まず総合センターに行って相談してみてくださいという、そういうシステムができれば本当に安心だなって。職員もそうだし、保護者も子供も本当にいい環境ができるのではないかななんて思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（菊地雅秋君） 今子育ての中での悩みとかさまざまなこと、保健師も訪問したり、また３歳児ですとか、今２歳児も健診を始めたり、その中での１、６、２歳、３歳とやっていますので、そういう機会に相談を受けられる態勢もありますし、また今ちょっとお話に出ていましたが療育の部分ですとか、そういうものは既にご存じのように発達支援センターもこれから開設されますので、そういう意味では個々の健診の機会を捉えるですとか、また改めてそういうまとまった形で相談ということであれば、先ほど申し上げました発達支援センターとか、いろいろなその社会資源も活用していただけたらというふうには思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） そのとおりです。 しかし、それは部長がそこの組織の中のものがわかっているので、そういうことが言えるんですね。これはなぜかというと、若いお母さんが引っ越してきたときに、それで若いお母さんたちは役場に電話するよりインターネットで見るんですね。そうすると一体どこに行ったらいいのかとか、そこのすみれがある、たんぽぽがあるということも本当正直わからないんです。考えられないことが、今の若いお母さんたちにはやはり情報が散乱している中でも、自分が住んでいる中できちんと情報が、必要な情報がキャッチできない部分というのが正直あるんですね。 市長とのトークの触れ合いの中でも、若いお母さんたちも言っていましたけれども、やはり越してきたときに、どういうふうにしたらいいかわからないって、それはいろいろな面だと思うんですね。だけど、子供を一時保育してもらいたいときはどうしたらいいとか、そういうときに一つの指令塔があれば、すごく伊豆の国市は、あそこ行ってまず聞けばわかるよというものがあれば、私は決してよそに負けていない子育て支援を伊豆の国市はやっていると思いますので、なお一層私は充実された環境ができるのではないかなと思います。 福祉文教委員会の中でも、園長先生たちとお話をしたときに、やはりそういうことも園長先生のほうからお言葉が出てきました。やはりそういう総合センターがあれば、私たちもすごく助かる面があるということですので、ぜひそこの部分も、わかっている人たちはそういういろいろなものをやっていることはわかるかもしれませんけれども、わからない人たちのためとか、まずそこに行ってごらんということが言える、そういう環境づくりを私はしていただければと思います。これは要望です。 ３、子育て支援課の設置についてですけれども、今本当に機構改革の中で社会福祉課の中に子育て支援室が入っております。本当にここはもう大活躍のところだと私も思っております。しかしながら、先ほど言いましたように、教育、福祉、保健、これは本当に横のつながりできちんとやっていくことが、本当に最大の子育てに対しての環境ができてくると思います。その点では、やはり福祉子育て支援課という課ができれば、もっとそこには充実した専門的なものもいろいろなものも入ってくると思いますので、その点、私も支援ができる、また管理が集中できる子育て支援課の設置を希望して、次に移りたいと思います。 大きな３番の高齢者の居場所づくりです。 ここに私は、１番、空き店舗、空き家を利用しての居場所づくり。今、空き店舗とか空き家を使わなくても、本当に地域の中で、先ほども言いましたけれども、公民館の利用でいきいきサロン、町の中ではもう31のサロンができております。しかしながら、まだできていないところも、いろいろな諸事情でできていないところもあります。その中では、本当に伊豆の国市は高齢者のそういう環境というか、認知症予防とかそういうところにも力を入れて、私も同居している母が転倒予防とかいろいろなところに行かせてもらったり、本当にそれは充実しているなということは痛感しておりますけれども、やはり今空き店舗とか空き家とかいろいろあるんですけれども、そこにですね、そこは何かといったら地域の中に密着している場所なんですね、要は空き家とか空き店舗というのは。 そうすると、何がといったときに高齢者が自分の足で歩いて行かれる環境をつくるということが、とても大切だと思うんですけれども、これから要介護１、２というものの中でもいろいろな法律が変わってきますので、なおさらそういうところを利用してのものが必要だと考えますが、どうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（白井みち代君） 小澤議員さんのおっしゃるとおり、そういう地域を活性化するのと一緒に、以前からも私申しているとおり、今は本当に地域一体となって高齢者だけではなく、子育ての方も含めて、地域が一体となって福祉のケアシステム体制というのをつくっていかなくてはならないということで、包括支援センターを初め、高齢者、スタッフが今は中心になっておりますが、そこに先ほど福祉部長の話にも出てきました地域のコーディネーターである保健師には、あるいはいろいろな保育士等の各専門職種だけではなくてお医者さん、あとは地域のスタッフの方全てがそういうケアシステム体制をつくっていくという構想、それが求められると感じております。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 福祉所長のほうからも必要性というのを十分に理解していただいていて、本当にこれから私もここの部分には力を入れていくべきだなと。新しいものをつくるよりもやはり地域の中で、バスへ乗っていくということもだんだんつらくなってくる高齢者がいます。やはり歩いて、そばに行って、そして地域の人たちと話ができる、やはりこれが何よりの大きなものだと思います。 そこで、やはり先ほど初期改修費用の補助はなかなか厳しいと言われてしまったんですけれども、もうよそのところ、京都市なんかはもうそういうことを助成制度がもうできておりまして最大20万円、手すり設置とか、段差解消とか、トイレ洋式のバリアフリーとか、それの一回限りの20万円という補助制度なんかができているんですね。 ですので、やはりこれからそういう空き店舗とか空き家を利用して、やりたいんだけれども、そこの部分がお金がないんだよなという、やっぱり先ほど言いました社会資源のシルバー人材の方とかＮＰＯの方とか、それから福祉いろいろなボランティアをやっている方たちとかが、そういうことを望んでいると思うんですけれども、なかなか見通しは難しいでしょうか、補助制度について。
○議長（古屋鋭治君） 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（白井みち代君） まさに今動き出そうとしているところなので、ただ空き店舗等の状況だとか、そこの把握をどのようにしていくかというところもまだ明確ではない。 ただ、それにはやはり地域の皆様の声というのが、一番広がりが、あとそこの声から出発するというところが一番大事ではないかなと思います。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） それでは、その空き家とかいろいろな情報を収集していただきまして、またそういう方向性に向いていっていただければ、本当にありがたいなと思います。 次の質問をいたします。 地域リーダー養成講座についてですけれども、これは私地域リーダーというのは今何かもういきいきサロンの養成の講座はもうやっていらっしゃるということで、なぜこれを言いましたかというと、そのいきいきサロンのやっている方たちとお話ししたりしたときに、毎月本当によくいろいろなことを練ってやっていますね。私は本当に頭が下がるなと思います。 しかしながら、ちょっと何をやって来月何をやろう、今度は何をやろうっていう、そういう悩みがあるわけですね。そのときに、いろいろな31やっているところとか、そういうところの情報交換をしているのと言ったら、いや、うちはしていないということを聞いたものですから、せっかくやっている人たちとのその情報交換の場を設けてあげることも必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（白井みち代君） 現在はサロン活動をする人たちのボランティアの養成講座というのをやっていますが、25年度は４回の246人ということになっておりますが、ここの４回をやるというところが今手いっぱいの状態でして、その中で情報交換をしている。 あと、なかなかスタッフの皆様が一堂に会するというのは、ちょっと今詳しい人数を持っていないんで申しわけないんですが、もう何百人というそのスタッフの方を、このリーダーだけではないのでこのボランティア養成というのは。中には看護師の方もいるし、保健師の方もいるし、あと本当に一部の高齢者のシニアクラブの方がいたりだとか、民生委員さんがいたりだとかといういろいろな職種がこぞって協力していただいている会なので、そこを一堂に会してというのがちょっと難しい状況にあります。 ただし、包括支援センターのスタッフがそこのところの意見だとか、あと悩みだとかというのを聞くような場が必要だということで、必ず月１、２回はサロンのほうに出向いて情報収集、あと相談にのったりだとかということを保健師あるいはほかのスタッフがやっているところであります。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 小澤です。 いろいろなところで努力して活動してくださっているというのは十分わかりました。 しかし、一堂に集めなくても、そのいろいろなやっている活動の情報交換というのが意外と紙ベースでも、インターネット見られる人はそれはできないのかもしれないけれども、お互いにやっている活動の内容を皆さんに提示するということも、それの一つの方法ではないかなと。要は何をしようというものが、それで悩んでしまったら、せっかくやってくださっている方にも大変申しわけないなと思いますので、そういう情報を共有できるようなそういう場をつくってあげてほしいと思います。 次の認知症サポート養成講座についてです。 今本当に認知症予防ということで、先ほども伊豆の国市もすごい25年度からもう22回やって863名、492名は中学生、１年生は全てもうその認知症予防の講座をやりましたと、私は本当にそれはありがたいなと思いました。 いろいろな新聞やものの中で、行方不明の方がいたりとか、保護しているとかという話を聞きますけれども、ちなみに伊豆の国市はどうでしょうか、そういう方がいらっしゃいますか。逆に身元不明の方がちょっと保護しているとか、逆にいなくなっている方がいるとか、そんなようなちょっと人数はどうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（白井みち代君） 現在のところ、担当者からはどちらも身元不明の方を受け入れたりだとか、現在市内で行方不明になっているという方はございませんということで聞いております。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 安心しました。 伊豆の国市の包括というか、高齢者の支援の方たちは本当にレベルが高いと言ったら言い方があれかもしれませんけれども、本当にいろいろなものに関して先を読んでいろいろな活動をなさっていってくれるということは、私は本当にいろいろな話を聞いていてありがたいなと、そこに住んでいる私も介護をしている者としては、本当にありがたいことがいっぱいあります。 しかしながら、これはやっぱり国とかもすごく推進している事業ですよね。みんなで100万人キャラバンキャンペーンといって100万人の人たちに認知症ということを理解してもらう、この認知症というのがよく皆さん言葉にすると思うんですけれども、では認知症というのはどういう病気で、対応の道のないというものはどういうものなのかとか、そういうことは私たちの中でもわかっているようで、きちんとした講座を聞いていないとわからない、理解できない部分があると思うんですね。 今までいろいろなところでやっているということですけれども、これからはどんなようなところに足を出向いて活動していく予定でしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（白井みち代君） 今まで大きなところでやったというのは、ＪＡ、郵便局等があります。あとマックスバリューでもやっております。それとアピタでもやらせていただきました。 今後予定しているのは、あとサロン活動をやっていますので、そこのサロンでもやらせていただいたり、あと三島信金ですね。あとは伊豆箱根は終わりましたね。あとスルガ銀行とかというような形になっています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、小澤議員。
◆１番（小澤五月江君） 大変すばらしいなと思います。 本当にその認知症というものを理解していただくためにいろいろな活動をされていると思いますが、ここに地域の中でやはり商店街の方とか、またはタクシー業、タクシーに乗られる方とか、警察とか消防、郵便局、先ほど言いましたけれども、公共交通とか、コンビニとかいろいろな面でやはり地域が本当に一つとなって、その認識を持ってそれを、講座をすることによって、この人ちょっとということでやはり保護することもできるし、そういう点では私はこれからもますますその活動はしていっていただき、そして私自身もきちんとした認識を持って皆さんに広げていきたいと私も思います。 みんなで見守る、地域で支えて認知症になっても安心してくれる町をつくっていきたい、これが私の希望です。認知症予防というのはなかなか理解しているようで理解していないと思いますので、私たちも積極的にその養成講座を受けて認識したいと思います。 以上で、私の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（古屋鋭治君） これにて１番、小澤五月江議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△三好陽子君
○議長（古屋鋭治君） 次に、16番、三好陽子議員の発言を許可いたします。 16番、三好陽子議員。 〔１６番 三好陽子君登壇〕
◆１６番（三好陽子君） 16番、日本共産党の三好陽子でございます。 第３回定例会に当たり、以下の３点につきまして市長並びに関係当局に一般質問をいたします。 １点目は、子ども・子育て支援新制度実施で保育の後退にならないようにについてです。 子ども・子育て支援新制度は、社会保障・税一体改革の一環として一昨年８月に成立したものです。政府は来年４月からの本格実施に向けて、具体的な仕組みづくりに取り組んでいます。新制度では各自治体における子ども・子育て支援施策を実施していく上で地方版子ども・子育て会議の設置を都道府県、市町村の努力義務としており、当市は昨年12月定例会で伊豆の国市子ども・子育て会議条例が制定されました。さらに、今定例会には、関係する３本の条例制定議案が出されているところです。 今後は、子供の保育の必要性や保育の必要量を判定する認定、事業者の確定、許可などの具体的な作業をする流れとなることと思われます。しかし、１人当たりの保育に必要な基本額である公定価格は保育の必要性の認定基準や施設の認可基準、施設の運営に影響をもたらす重要なものですが、仮単価が示されている状況のようであります。 新制度は介護保険や障害者自立支援法と同じように、利用者と事業者の直接契約方式、補助金も利用者への直接補助に変更されます。さらに、市町村が直接責任を負わない多様な保育事業が位置づけられますが、これによって企業参入がふえ、保育などへの公的責任はどうなるのか、必要な保育が保証されるのか、不安を感じます。 来年４月からこの新制度実施で、当市の子育てや保育などがどのように変わるのか明らかにしたいと考え、以下の質問をいたします。 （１）待機児童、準備状況について。 ①新制度ができた背景には待機児童解消があると思いますが、当市における待機児童の現状と今後の推移はどうなっていますか。 ②来年４月実施に向けての準備状況をお聞かせください。 （２）現状の保育制度と新制度の違いについて。 ①新制度実施で当市として大きく変わる点について説明ください。 ②新制度では保育を利用するには市の認定が必要になり、保護者の就労状況をもとに保育時間の上限が決められるようですが、これまでより保育時間が短くなるなどの問題が生じないでしょうか。 ③新制度では保育所以外は施設と利用者が契約を結ぶ仕組みにとなるようですが、全てのケースで契約が成立することになるのでしょうか。 （３）教育・保育施設の現状と今後について。 ①新制度では現状の公立及び私立の幼稚園と保育園は、どのような運営形態になるのでしょうか。 ②認可外の保育施設の現状と新制度では、地域型保育事業者として保育事業に参入する予定があるのでしょうか。 ２点目ですが、地区公民館の耐震化は計画的に推進をについて質問いたします。 ただいま、先ほど小澤議員の質問の中に同様の質問がございましたけれども、通告どおり質問をさせていただきます。 ８月31日は市内全域で防災訓練が行われ、私の住む区は区民の３割に当たる1,055人が参加しました。各家庭の日ごろの備えはどうかという防災アンケートも行いました。日ごろの私自身の備蓄品などの備えが不十分であることを認識したところです。 ここのところ、全国各地では台風の大雨による土砂災害などにより、多くの死者や家屋の倒壊、浸水被害が出ています。このようなことは、どこでも起こりうると専門家は言います。平成16年の台風は、小坂地区の床上床下浸水被害など大きな災害となりました。それ以後は若干の被害はあったものの、大きな災害が起こっていないことは幸いですが安心してはいられません。 平成24年度に全額市費を投じ、市内20地区の公民館の耐震診断を行いました。結果については多くが、倒壊する可能性がある、可能性が高いとの診断と聞いておりますが、耐震補強や建てかえには多額の費用がかかるので、耐震化は進んでいない状況と認識しています。公民館は地域の避難場所であり、区民のよりどころです。市と地域が連携、協力して耐震化を図る必要があると考えます。 そこで、（１）耐震診断の結果と補強などに係る経費は幾らぐらいか。 （２）補強や建てかえには多額の費用がかかるので、区の意向もあると思いますが、どのような意向を持っておられるのでしょうか。 （３）今後の取り組みついて。 ①地区公民館の耐震化は推進する必要がありますが、区との話し合いを十分に行って慎重に進めるべきと考えます。どのように対処する考えですか。 ②耐震補強や建てかえに対して補助制度の拡充を検討したいとの市の考えが示されておりますが、具体的にどのような考えを持っていますか。 ３点目は、老人クラブの会員増のために市もＰＲをについてです。 市は介護予防事業として、体操教室や健康講座などさまざまなことに取り組んでおります。また、民生委員さんなど地域のボランティアによる地区サロンは31地区で、月１回のペースで行われています。地域の高齢者の皆さんは、長い歴史のある老人会、現在は老人クラブと呼んでいますが、そこでゲートボールやグラウンドゴルフ、歌や踊りなどを楽しんでおります。 しかし、近年は老人クラブに入会する高齢者が減少していると聞きます。老人クラブの中が高齢化をして、役員のなり手もないようで大変苦労をしているようです。 そこで、（１）老人クラブの現状についてお聞きします。 ①市としての老人クラブ、老人クラブ連合会の位置づけとかかわりはどのようになっておりますか。 ②各老人クラブの会員数と入会率はどうなっているでしょうか。 （２）会員をふやす対策について。 会員が高齢化して、役員を決めるのにも苦労をしていると聞きます。クラブの活動に参加することで日々お元気に過ごせる高齢者がふえることは、市にとってもプラスになると思います。老人クラブの主体性は重要ではありますけれども、市としても会員増につながる取り組みはできないでしょうか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ただいま、三好議員の登壇しての質問が終了いたしましたので、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 三好議員のご質問にお答えします。 初めに、２からさせていただきます。２、地区公民館の耐震化の計画的な推進についてのうち、（１）耐震結果と費用についてであります。 平成24年度に市内20地区公民館を耐震診断した結果、震度７クラスの地震に、一応倒壊しないが２公民館、倒壊する可能性があるが５公民館、倒壊する可能性が高いが13公民館ありました。 補強等に係る経費につきましては、各公民館の構造上の状況により変わってきます。耐震補強につきましては、補強計画を策定しなければ経費の詳細はわかりません。また、建てかえる場合にも同様で、各区が地区公民館に求める規模や機能により変わってきますので、一概に言うことはまだできないというところであります。 次に、（２）耐震化についての地区の意向についてであります。 該当する区に対して、平成25年度に意向調査を実施しました。しかしながら、地区公民館の耐震化には多額の費用がかかることから、耐震化の必要性は感じているものの、建てかえを行うか耐震補強を行うか検討しているという回答がほとんどでした。また、平成27年度には２地区で地区公民館の建てかえを実施したいとの意向を聞いております。 次に、（３）今後の取り組みについてのうち、①対処方法についてであります。 小澤議員に答弁したとおり、地区公民館耐震化への補助については、現在のコミュニティ施設整備事業費補助金交付要綱を本年度見直し、平成27年度当初予算に所要額を計上してまいりたいと考えております。 次に、②補助制度の拡充についての具体的な考えについてであります。 地区公民館は地区コミュニティの核として、学習の場として、防災上の拠点として、重要な役割を担っております。また、区により人口、世帯に大きな違いがあり、施設の規模も異なっております。補助金の見直しに当たっては、現在の上限額1,300万円の妥当性を含め、これらの点も考慮していく必要があるのではないかと考えております。 次に、３、老人クラブの会員増のために市もＰＲをについてのうち、（１）老人クラブの現状についてであります。 まず、①市として老人クラブ（連合会）の位置づけとかかわりについてであります。 老人クラブは、昭和38年８月に施行された老人福祉法第13条第２項において、地方公共団体は老人の福祉を推進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して適当な援助をするように努めなければならないと規定されております。 市といたしましては、老人クラブ、シニアクラブと言うところもありますけれども、これを高齢者の生きがいの充実、心と体の健康づくり、社会参加の促進を図るための重要な団体と位置づけ、老人クラブ連合会事業費補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内において補助金を交付しております。 次に、②各老人クラブの会員数と入会率についてであります。 老人クラブは、60歳以上の高齢者を対象に運営されております。会員数及び入会率については、各クラブ単位での数値は把握しておりませんので、支部単位で答弁をさせていただきます。 長岡支部の会員数は13クラブ、715人で入会率13％、大仁支部の会員数は11クラブ、532人で入会率９％、韮山支部の会員数は13クラブ、1,513人で入会率21％でございます。合計37クラブ、2,760人で入会率は15％となっております。 次に、（２）会員をふやす対策についてであります。 高齢者の皆様が生きがいと健康づくり、生活を豊かに活動を行い、その知識や経験を生かして地域を豊かにしていただくことは市の発展に不可欠であります。これらについて、老人クラブが果たす役割は大きなものと認識しており、市といたしましても会員の増員に向け、市広報紙などを活用した団体のＰＲや自主的な活動の支援などに取り組んでまいりたいと思います。 ８月末に多田の運動公園におきまして、ＮＨＫのラジオ体操を行いましたね。そのときに、焼津市それから静岡市、三島市から３時起きをしてバスでおよそ400人から500人の高齢者の方がお越しくださいました。その会長さんをやっていらっしゃるのが戸本隆雄さんといいまして、元焼津の市長さんです。戸本元市長のお話によりますと、ぜひこれを進めてくれないか、このラジオ体操は本当に健康のためにもよいし、健康保険の点数も随分これによって違うということをおっしゃっていました。 私はこれがとてもすばらしいなと思いましたのは、その後です。あのラジオ体操は６時半ですから、それから随分時間があるんですけれども、８時ごろ皆さんで反射炉へお見えになりまして、ちゃんと入場料も買ってくださいましたし、その反射炉の見学をされました。あのように本当に高齢者なんです、80歳代の方たちが多いわけですから。その高齢者の方たちが、朝早いのは何も苦ではないかと思いますけれども、みんなでバスに乗ってそして実況をしていますね、実況放送ですからね。このラジオ体操を行い、その地の名所、旧跡あるいは大事な文化遺産、そういうものを見学、勉強していくということは、本当に老人クラブの目的に非常にかなっておるのではないかなと思いまして、これはぜひつくっていきたいなと思っているところであります。 なお、残余の１については、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ただいま、市長答弁が終了いたしました。 次に、子ども・子育て関係で教育長から答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 河野眞人君登壇〕
◎教育長（河野眞人君） 今の市長のお話はラジオ体操連盟をつくってくださるということですので、老人クラブではなくて、ラジオ体操連盟であります。 それでは、１、子ども・子育て支援新制度についてのうち、（１）待機児童、準備状況についてお答えをします。 まず、①当市における待機児童の現状と今後の推移についてであります。 保育園につきましては、平成26年９月１日入所時点の待機児童はおりませんが、今後につきましては、３歳未満児について余裕がなくなってきております。入所希望者と退所者の人数により待機児童が発生することも考えられますので、その際は対応策を検討していきたいと考えております。 また、放課後児童教室につきましては、平成25年度、26年度とも待機児童はございません。今後の推移につきましては、来年４月から４年生まで受け入れることになりますので、待機児童が生じないよう長岡南小学校放課後児童教室の横に現在第二教室を整備しているところであります。 次に、②来年４月に向けての準備状況はについてであります。 子ども・子育て支援新制度の本格的施行に向けた準備状況でありますが、本定例会に関係条例を上程させていただいております。特定教育・保育施設、家庭的保育事業等、放課後児童健全育成事業の確認、認可基準を決定し、市内私立幼稚園、保育園、無認可保育所等へ制度の説明、新制度移行の確認等を実施するとともに支給認定基準を定め、10月からの幼稚園、11月からの保育園、放課後児童教室の入園手続に入る予定となっております。 次に、（２）現状の保育制度と新制度の違いについてのうち、①新制度での大きな変更点についてであります。 大きな変更点は、幼稚園、保育園につきましては、入園申請の前に支給認定を受けなければならないこと、私立幼稚園の利用者負担額は市が定めるようになること、地域型保育事業が公費負担の対象となり、認可、確認業務を市が行うこと等であります。 また、現行の保育所運営費等の公費負担が、公定価格から利用者負担を控除した施設型給付に変更になることでありますが、民間保育所は当分の間、公定価格全額が市からの委託という形で給付されます。 さらに、放課後児童教室につきましては、今後、新たに放課後児童健全育成事業を実施する者は市に届出を行うことになります。新基準では１施設の定員がおおむね40人になるなど、利用する子供たちが伸び伸びと過ごせるような基準となっております。 次に、②支給認定における問題についてであります。 支給認定には、11時間の保育を提供する保育標準時間認定と８時間の保育を提供する保育短時間認定があり、保育短時間認定の保護者の就労時間は月48時間から64時間の間で、市が定める時間から120時間までとなっています。 例えば、上限の月120時間では１日６時間、週５日という勤務状況が想定され、１日６時間の就労で８時間の保育は支障のない基準と考えます。また、特別な事情による保育時間の延長にも時間外対応が可能となっていますので、問題が生じることはないと考えます。 次に、③保育所以外での契約についてであります。 新制度では、全ての施設で利用者と契約を結ぶ仕組みですが、先ほど述べたように民間保育所は当分の間、市からの委託という形になるので、利用者は市と契約を結ぶことになります。もともと幼稚園は、園と利用者が契約を結んでいたため、現在の状況と変わりはありません。 契約の締結に関しては、運営規定や職員の勤務体制、利用者負担等の重要事項を記載した文書を交付して説明し、利用申込者の同意を得なければならないことになっているため、同意できなければ契約は成立せず、他の園に申し込むことになりますが、幼稚園に関しては先に入園の内定があって、支給認定を行うケースが多いと思われますので、契約が成立しないことはほとんどないと考えます。 次に、（３）教育・保育施設の現状と今後についてのうち、①現状の公立・私立幼稚園及び保育園の運営形態についてお答えします。 運営形態に関しましては、既存の幼稚園や保育園が認定こども園に移行しない限り大きな変化はありません。現時点で認定こども園への移行の意思を示している園はありますが、平成27年４月１日に移行する予定はありません。また、公的負担が施設型給付に一本化されますが、試算によれば給付額に大きな差はありませんでした。 次に、②認可外の保育施設の現状と新制度での地域型保育事業への保育事業参入についてであります。 認可外保育施設として市が把握している事業所は、現状、託児所１カ所、事業所内託児所２カ所であります。 託児所は７人から10人の乳幼児を９人の保育士等が交代で保育しており、
夜間保育や休日保育も行っています。事業所内託児所は11人から17人の乳幼児を５人の保育士で保育しております。市といたしましては、民間保育事業者が地域型保育事業に参入するかについて、条例制定後、設備、運営基準や公定価格の概算額等を説明し、確認したいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁が終了いたしましたので、これより三好陽子議員の再質問を許可いたします。 16番、三好議員。
◆１６番（三好陽子君） ただいま教育長が答弁をしていただきました子ども・子育て支援新制度から再質問させていただきたいと思います。 最初に、進捗状況についてというところでお答えいただきましたけれども、ちょっと私の知りたいところがご答弁なかったものですから確認をしたいんですけれども、来年の３月までに５カ年の子育て支援計画というのを立てなくてはいけないということで、今年度250万円策定業務委託料を計上されておりまして、恐らく今進めているのではないかと思うんですけれども、これは保育の必要量、それに見合う施設の整備などの計画を立てるものだと思うんですけれども、これは進捗状況というか、いつごろにこの計画というのは策定完了するんでしょうか。ちょっとそれを聞きたいと思います。 それと、答弁の中で制度の説明を予定しているということがございましたけれども、ただいまの答弁の中では施設や事業所に対しての制度の説明というふうにお聞きしたと思うんですけれども、保護者に対しての制度説明の予定はあるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎市民福祉部福祉事務所長（白井みち代君） さきの子育て支援計画のほうですが、次世代育成子育て支援事業と、ちょっと正式名すぐ手元になくて出てこないんですが、社会福祉課のほうで作成しておりまして、アンケート調査が終了しまして、そこから子育てに係る支援のサービス量とかを今打ち合わせをしているところであります。年度内に作成ということで考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 引き続きまして、教育部長。
◎教育部長（松本信秀君） 質問にお答えいたします。 ４月から予定しております新しい施設につきまして、特定教育保育施設に当たるものにつきましては、幼稚園、保育園であります。これにつきまして県の認可でありますが、４月から認定は自動的にいくという考え方でありますので、そこにつきましては説明が余り要らないのではないかなというふうに考えておりますが、特定地域型保育事業、現在、事業所内で保育をやっている方でありますとか、伊豆の国市で言えばちびっこエンジェル、こちらにつきましては、特定地域型保育事業をやるのか、今のままの事業を施設型給付を受けないでやるのか、いろいろ示してどうするのか判断をいただかなければならないんですが、その認可基準が伊豆の国市になるわけで、その条例を今議会に上程しておりますので、その条例が可決された後でないと説明ができないということで、現在説明はしておりませんが、可決次第、事業所のほうには説明をしていきたいと思っておりますし、当然これから保育園の入所申し込み等がありますので、保護者のほうにも何らかの形で、この新しい制度の説明が必要というふうには考えております。
○議長（古屋鋭治君） 16番、三好議員。
◆１６番（三好陽子君） 担当課のほうでは着々と準備が進められているのかなというふうに思うんですけれども、新制度で大きく変わる点、ただいま説明いただいたんですけれども、ちょっとわかりにくいなと。非常に私も一生懸命どういうふうになるのか調べてはきているんですけれども、非常に複雑なので、今、教育長に答えていただきましたけれども、なかなかちょっとわからないんですけれども、私の質問を総合的に聞きますと、既存の施設、特に公立の保育所、保育園、幼稚園についてはもちろんそのままの形でやっていくということで変わらないと、民間の保育園についても委託ができますから今までと変わらないという認識でいいかなと思うんですけれども。それから、私立のほうの幼稚園についても、どうも認定こども園とかには移行は、とりあえず来年の４月に移行はないということで、保育園、私立、公立の幼稚園、保育園については、来年も今までどおりという認識でいいんでしょうか。ちょっとそれを確認したいんです。 託児所、事業所内保育所、これが合わせて３つあるということで、ここについては条例制定後に認定を受ける事業所になっていく地域型保育事業をやるのかどうかというのを確認するということで、これはまだ現時点ではどうなっていくかということはわからないということでいいでしょうか。 なので、施設の運営は、その託児所と事業所内保育所以外は変わらないという認識でよろしいですか。確認をさせてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（松本信秀君） まず、１つ目の私立幼稚園ですが、このままいくと来年の４月１日から子ども・子育て支援新制度における幼稚園の選択の中で施設型給付という形になってしまいます。ただ、伊豆の国市にある私立幼稚園の意向を聞きますと、今受けている私学助成と、国から補助金をもらっております幼稚園の就園奨励費、これの形をそのまま続けていきたいということで、新制度による幼稚園のほうには手を挙げないのだろうというふうに考えておりますが、先ほど教育長が説明したように制度内では私立幼稚園は今までも保護者と直接契約をしておりましたので、保護者の利用形態につきましては変わっていかないというふうに考えております。 もう一点、事業所内の託児所ですが、新制度になると施設型給付を受けられるようになりますが、いろいろな施設を整えなければいけないというのと、手を挙げることによって自分たちの事業所内の子供たちの受け入れプラス地域の子供たちもその規模によって１人とか２人とかと受け入れていかなければならないという条件が入ってきますので、多分今行っている例えば順天堂さんがやっている事業所内居宅事業の中では新しい制度のほうには手を挙げてこないだろうと。自分たちの例えば勤務している看護師さんであるとか、いろいろな従業員のための今子供たち預かりをしておりますので、それはそのまま続けていくだろうということを考えると、伊豆の国市として新たにこの事業所が手を挙げていただくところが多分出てこないだろうという中で、私立の保育園、公立の幼稚園、保育園の中で、今までどおり余り変わっていかないだろうというふうには考えております。
○議長（古屋鋭治君） 16番、三好議員。
◆１６番（三好陽子君） 来年からの施設のほうの、運営形態と私は表現していますけれども、施設の受け入れ態勢としては変わらないということがわかりました。 それで、じゃ新制度で何が変わるのというと、手続が非常に大きく変わると思うんですね。今までは、今は入所する人が、ある人がしたいよということで市に言ってくれば条件にかなっていれば入れるという状況があると思うんですけれども、今度は何か大変複雑で認定を受けるための申請をしなきゃいけなくて、あなたの子供さん保育が必要ですよと認定され、必要な保育時間はこれぐらいですよと。幼稚園を含めて３区分、働いている人については３歳以上と３歳未満ということで分かれていることと、就労の時間によって保育時間が２つに分かれるということなんですけれども。それで、それが決まったら今度利用したいですという申請があってということで、非常に複雑になるようなんですけれども、これは運営が、施設が変わらないんで手続のほうも今までどおりやりますよということではないんでしょうか。やはり、この国が決めた法律にのっとって手続をこのようにしていかなくてはいけないわけでしょうか。ちょっとそれは確認をしたいと思いますが。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（松本信秀君） 私立の保育園、例えば、施設型給付費を受けるようになって運営費をもらっていくという形が今あるわけですが、それが４月１日以降、公定価格という形でいくという形になります。そのためには、制度の中で必要な保育時間の認定を受けるという作業はあくまでも必要だというふうに考えております。 ただ、伊豆の国市として、条例でも示しましたように、当分の間、私立につきましては、市との委託契約をして市が払うという形をとりますので、認定時間の必要量を市が認定するわけですが、それと同時に窓口で今までと同じような形でどこに入りたいかという調整ができればいいのなら保護者に２回も、実際問題として認定を受けたから自分が必要な入りたい園に直接行って契約をしていただくという必要はないと。保育園と市が委託契約をしますので、市が必要な認定時間を認定した中で、入りたい園の希望を聞いて、そこでうまく調整をすることができれば、保護者にとっても今よりも若干申請書を書いていただくという負担はふえますが、わざわざ園を選びに行くという必要、手間暇をかける必要はないのかな。 これは、大都会で待機児童がいっぱいいるところということになるとなかなか難しいと思いますが、幸いに伊豆の国市は今のところ、それほどではありませんので、そういう形でなるべく保護者負担が増加しない方法を窓口として検討していきたいというふうには考えています。
○議長（古屋鋭治君） 16番、三好議員。
◆１６番（三好陽子君） では、手続としてはやっぱりその認定をしなくてはいけませんので、手続はきちんとそれは踏まなきゃいけないと。ただ、できるだけ簡素化をしていきたいということで、できるだけ皆さんお忙しい、保護者の皆さんお忙しいと思いますから、簡素化をぜひ最大限やっていただきたいと思います。 私はちょっと心配しているのは、先ほど教育長の答弁の中には、特に今パート労働者、パート就労をされている保護者の方々の保育時間、こちらは保育の条件が８時間ということだと思うんですけれども、教育長は時間外対応も可能なので問題ないということをおっしゃっているんですけれども、受け入れとしては時間外対応もできるんでしょうけれども、今度は保育の必要量が決められますから、それをオーバーすると保育料金、追加料金、それを今度取るという形になっていくのではないかというちょっと心配があるんですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（松本信秀君） パート勤務だから８時間でいいだろうというわけではなくて、実際の就労時間が６時間なのか、フルタイムのパートの方もいて８時間働いているという方もいらっしゃいますので、それによって我々の認定時間、８時間がいいのか10時間がいいのかというふうに決めていきたいというふうには考えています。
○議長（古屋鋭治君） 16番、三好議員。
◆１６番（三好陽子君） ということは、単純に就労時間だけで見るのではなくて、その保護者の子供さんの、保育の必要な子供たちの状況を見て判断をしていくということで、今まで、今、保育園に預けている、入っているお子さんには必要だと思うんですね、保育がそれだけ。その保証はしていこうという考えだということですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（松本信秀君） 今の現実的な例えば８時間働いている方が当然10時間という認定を受けているんですね。送り迎えとか、いろいろな条件の中で、はみ出した延長保育の部分が朝早く、当然施設によって始まる時間、終わる時間決まっていますので、それよりも早く預けたいという場合は、これは今も延長保育という形で預かっておりますので、そこら辺の対応は今と同じような形で子供たち、保護者も含めまして利用がしにくくなるという制度では困りますので、その辺は変わらないような形で考えております。
○議長（古屋鋭治君） 16番、三好議員。
◆１６番（三好陽子君） あと、現時点でその制度の中でちょっと問題というか、心配な点を幾つか今聞かせていただいているんですけれども、あともう１点、障害児の問題。現状でも伊豆の国市の場合は、積極的に幼稚園にしても保育園にしても受け入れるという姿勢で取り組んでいただいているというふうに思うんですけれども、障害児の場合はやっぱり１人の保育士さんが必要になると思うんですけれども、障害状況によって違うんでしょうか。 なかなかやっぱり先生の確保という点では難しい場合もあって、現状はどうなんでしょうか。希望の子供たちは受け入れられているんでしょうか、現状。そして、今度、新制度ではその障害児の保育認定というのはどうなっていくんでしょうか。ちょっと心配なものですから、お聞かせください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（松本信秀君） 今の状況を申し上げますと、希望があれば保育園、幼稚園全ての障害を持っている子供たちは受け入れをしております。 ただ、そのお子さんの障害の程度によって補助員が必要なのか、必要ではないのかというところもありますし、本当は必要であるんだけれども、なかなか人員確保ができていないというのも事実です。障害を持っている方に１人に１人つけなければならない、つきっきりで対応しないとできない場合もありますし、全体の子供たちの中に入った障害児を、障害を持っている子とほかの子供たちを相互に見ながらという形でもできる場合もありますので、いろいろなケース・バイ・ケースでその補助をつけていくと。 新しい制度になりましても、それは伊豆の国市、市長のご理解がありますので、今と変わらない形でつけていただけると希望しておりますので、現場的には変わっていかないのではないかと、今と同じような対応ができると思っております。
○議長（古屋鋭治君） 16番、三好議員。
◆１６番（三好陽子君） 十分ということにはならない、私の中ではまだなっていなくて、いっぱい細かい点もいろいろと心配な点もないとは言えないんですけれども、大体この新制度に対する市の姿勢、それで４月からどうなっていくのかということがわかりました。変わらないというふうに受けとめて、今やりとりの中で感じましたので、それでよろしいでしょうか。 ちょっと保育料につきましては、公定価格が正式なのがまだ出ていないので、保育料についてはどうでしょう。あす後藤議員も質問をされると思いますし、３本の条例も、私も委員会ですからまた聞けるんですけれども、伊豆の国市の場合は、条例の中に保育料が明示されておりませんから、議会の議決は必要ない今状況にあるもんですから。さきの本会議でも田中議員の大綱質疑の中では、年が明けてから２月ごろそのころにわかってくるだろうということですけれども、今年度せっかく頑張っていただいて高い部分を下げていただきましたので、もしかして公定価格によっては市の負担が今よりふえるかもわかりませんけれども、ぜひ改定をせずに、引き上げせずに頑張ってもらいたいという要望をつけさせていただいて、次の問題にいきたいと思います。 地区の公民館耐震化については、先ほど小澤議員も同様の質問をしておりましたので、27年度からは補助金の市のコミュニティ施設整備事業費補助金交付要綱というのがございますが、これを見直して拡充をする予算を平成27年度は計上していきたいということで、ようやく具体的に市が動いてくれそうだなということがわかりました。 それで、ちょっと聞いておきたいんですけれども、現状の補助制度、コミュニティ施設整備に関する補助制度について、私が承知しているのは、県のほうの補助金、これは限度額が400万円という認識でいるんですけれども、コミュニティ施設整備事業費補助金交付要綱、それをちょっと確認をしたいんです。市のほうは、私1,200万円だと思いましたが、先ほど増築・改修及び修繕の場合は1,300万と言いましたよね。ちょっとその辺が私1,200万円だと思っていたものですから、補助制度について現状ある補助制度について、ちょっと説明をいただきたいと。 私、国のほうも探したんですけれども、ちょっと見つけられなかったんですけれども、国のほうも補助制度はあるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） お答えいたします。 コミュニティ施設整備事業費補助金交付要綱の別表の１にあります補助率、この中に1,200万円を限度とするという言葉がございます。この1,200万というものは、県の補助金を含んで市として、県から市がまずもらい受けましてそれを含んで出すということになっておりますので、三好議員の言われました県が400万というのも正しいです。これを含めまして1,200万ということでご理解していただきたいと思います。 以上でございます。 〔「1,300万のほう」の声あり〕
◎地域安全部長（八木基之君） 失礼しました。 1,300万円につきましては、この別表の一番最後の備考欄に、市長が特に必要と認める場合は100万円を限度として追加交付できるという言葉がございまして、過去、これを引用いたしまして支出しているという経緯がございますので、1,300万円という言葉を使わさせていただきました。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 16番、三好議員。
◆１６番（三好陽子君） それでは、国のほうは特にないということでよろしいですか。 そしたら、私は県の400万円と、市のプラスした100万円入れて1,300万円、別のものかと思っていましたが、県の400万含んだ、結局最高は1,300万円までしか出ないという現状なわけですね。 平成27年度見直しして、恐らくその限度額をふやすのかなと想像しているわけなんですけれども、そこで、できたら補強には大体具体的でなくていいんですけれども、大体どのぐらいかかるのかというのをやっぱり聞いておかないと、平成27年度予算で出てきたときに、いや、こんなんじゃやれませんよという話になるような金額じゃ困るわけですから、ちょっと大体どのくらいかかるのかを聞いておきたかったんですが、大まかにでもわかりませんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） 大変、すみません。確認をとらさせてもらいたいんですけれども、補強に対してということなんですけれども、新築という意味でしょうか。ちょっとそこを確認させてください。
○議長（古屋鋭治君） 16番、三好議員。
◆１６番（三好陽子君） 診断では補強が必要ということで補強、建てかえが必要というところがなかったと思ったんですけれども、でも、区の意向としては、ちょっとこんな評価が低いんだったらもう建てかえなきゃいかんなというところもあると思うので、補強した場合、その補強も程度があるとは思うんですけれども、建てかえも規模によっては違うと思うんですけれども、ざっくりで。みんなやっぱり予測しておかないことには、公共施設何億という話をしていますから、公民館ぐらいだったら大体幾らぐらいかなというのはやっぱり知っておきたいところです。例を示してくださっても結構ですし、ということです。よろしくどうぞ。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） お答えいたします。 まず、公民館なんですけれども、それぞれの自治体自体が世帯数もそれこそ50軒ぐらいのところから3,000軒というふうにものすごい幅があるわけです。したがいまして、その一口にざっくりと言いましても出しようがないというのも一つの答えでございます。 そういいましても、いろいろありまして、合併の二つの、ちょっとお名前が出しにくいんですけれども、建てたという公民館がございます。その事業費が、一つが約8,100万、もう一つは１億8,900万。これは例としていいかどうかというのはわかりませんけれども、そういう合併後に支出をしたという例はございます。 平米当たり幾らかという単価もやはりこれは鉄筋コンクリート、木造等によって大分違いますので、ちょっと一概に言えないもので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 16番、三好議員。
◆１６番（三好陽子君） なかなかやっぱり具体的じゃないのでお答えにくいと思うのですが、何となく目安としては地区の公民館建てたらこれぐらいかなというのはちょっと一応の見当的なものはつくかなとは思うんですけれども、それで、例えば、建てかえは大変なので補強をしたいといった場合には、これＩｓ値というのはどこまで上げなくてはいけないんでしょうか。やっぱり一応倒壊しないという1.0以上に補強をするということになるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） 静岡県で出しているプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」の中の建築物の補強、建てかえ部門の中では、Ｉｓが1.0以上にしなければいけないという規定がされている条件であります。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 16番、三好議員。
◆１６番（三好陽子君） まだ具体的に言えないかもしれないんですけれども、平成27年度からの補助金要綱を見直すよという意向は、方針はわかったんですけれども、建てかえとなるとやっぱり１億前後、大きい地区になるともっとかかるかなという気もするんですけれども、その見直しの中身、限度額の拡大なのか、それとも耐震ということで特別枠をまたつくるのか。 やっぱり限度額をふやしたぐらいでは、なかなか各地区、決断できないのではないかなというふうに思うんですね。最高現状でも1,300万ですから、急に5,000万なんていうことには見直しがされる可能性は余りないかなと思うもんですから、ちょっと別枠も考える必要があるのではないかというふうに考えますが、その辺は市として考えているでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 地域安全部長。
◎地域安全部長（八木基之君） どのようなメニューを用意するかということかなと捉えているわけですけれども、まず第一に、今最初申し上げましたコミュニティ施設整備事業費補助金のメニューなんですけれども、これが新築というか建てかえだけなんですね。 耐震補強計画の策定に150万円を限度として出すという、そこの頭出しをしてありまして、実は「ＴＯＵＫＡＩ－０」で木造は実質的に改築でもあるんですけれども、今うちのほうの公民館でＲＣ、要するに鉄筋コンクリートづくりですと、実はメニューがないというのがまず一つ現状であるもんですから、ここで見直すときにはやはりコミュニティ施設としての整備事業の補助金の見直しをするのか、あるいは「ＴＯＵＫＡＩ－０」としてのほうの枠で木造、今「ＴＯＵＫＡＩ－０」伊豆の国市は木造しかないものですから、それをＲＣ等に対応できる、Ｓ造に対応できるものにしていく。これはまずメニューとしては新たなものとして追加していかなければいけないだろうなというように感じております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 16番、三好議員。
◆１６番（三好陽子君） 鉄筋と木造の１階と２階が別々な確かところもあったように記憶しているんですね、耐震が必要なところが。そういう意味では、そういう鉄筋コンクリートのメニューがないという点で、メニューをふやしていこうということは非常にまた拡大されるなというふうに思うので、あとは金額ですね。現在でも２つはやっていきたいということで声を上げているという、相談があるということなんですけれども、先ほどの耐震結果では、一応倒壊しない、ここは対象じゃないんでしょうか。倒壊する可能性がある５区、もちろん倒壊する可能性が高い13。これはどうしてもやっぱりやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、倒壊しないは1.0以上ありますから自分たちがやる分にはいいと思うのですけれども、この倒壊する可能性がある５区の公民館と、その倒壊する可能性が高い13の公民館はどうしてもやっぱりここは進めていかなくてはいけないというふうに思うのです。 ただ、やっぱり地区というのは私の住む区なんかも、特にはそのための積み立ては、目的の積み立てはしていない、積立金は多少ありますけれども、それは災害用の積み立てであって、耐震補強とか建てかえのための積み立ては日ごろ特にはしていないものですから、これを非常にやろうと決めてからもまた年数もかかる話だと思いますが、区に任せるのではなく、市のほうもやっぱりよくそれぞれの区と相談をして、平成27年の当初予算にのせる前に、区のほうともよくできれば意向も聞いて相談をしてできるだけ進められるようにしていっていただきたいと。本当に何が起きるかわからない、テレビで放映されているのはよそのことではありませんので、ぜひ心して補助金の見直しをやっていただきたいと思います。 最後の老人クラブの会員増の関係ですけれども、広報紙のほうでＰＲをしてくださっているということですし、補助金のほうも金銭的な活動支援もしているということなんですけれども、それでも会員が少ないと。やっぱり実は、私、大仁地区のところから、ぜひ市長に、市のほうでも力を入れてほしいと、言ってほしいというお声がありました。 数字を見てみますと本当に、３地区、３支部、違いがありまして、韮山はすごく会員数が21％と、60歳以上の入会率ですよね、これはね。韮山随分多くて、大仁地区は少ないなと。地域性というか、地域の差があるなと思うんですね。 老人クラブもやっぱり人間の集団ですから、いろいろな問題もあるというふうに思うんですけれども、決めるのはやっぱり高齢者の方一人一人、入る入らないは決めることなんですけれども、市としてもこれは社会福祉協議会のほうが窓口になっているかと思うんですけれども、市としても社会福祉協議会としても積極的に声を出していただく。その老人会に入って生き生きと活動しましょうというような呼びかけをぜひ、またさらにしていただきたいなというふうに、これは最終的には要望しておく以外ないことなんですけれども、市長、先ほどラジオ体操のお話でしていただいていたんですけれども、これもとてもいい一つのきっかけになるのではないかと思いますので、少し最後に、市長のその老人クラブに対する市長としての位置づけと今後の取り組み、力の入れ方についてお聞きしておきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 答弁させていただきます。 この中でも60歳が入会年齢とすると、かなりの方がもう対象となると思います。この老人パワーがどうしても伊豆の国市に必要だということを考えながら、まず率先して議員の皆様もお入りいただきたいと思っています。残念ながら、まだこちらは３人だけでございますので、率先してお入りいただきたい。そして、何がその阻んでいるのかということも、やはりお考えをいただきたいと思っております。 ただ、ここは何度もこれはシニアの役員の方とお話ししたんですけれども、役員をやるのがやはりどうしても難儀だというご意見がたくさんあるんですよね。それから、時代劇場で何かがある、あるいはアクシスである、その人集めがもう大変でしょうがないというのがあるんですね。それから、ここだけをもし市がやってくだされば続けられるだろうというのが、人寄せ、人を集める部分において、役員が集めるのではなくて、市がやってくれれば続けられるんですけれどもという、こういうご意見がたくさんあるわけです。 すなわち、自主的にやりましょうというのはもう無理なのかなというふうに私も思っておるわけですけれども、でも中にはものすごい才能を持っていらっしゃる方もおられて、とてもすてきな会報をつくったりとか、おのおのの力を生かしていただいているわけですけれども、やっぱり支援としては一番そこの問題となっている事務的な処理、事務的なことをやって差し上げれば、もう少し皆さんが楽にお入りになるのではないかなということは、常々お伺いしておるところであります。 それで、ではご高齢者の方が老人クラブへ入ってどうかというと、これはもう元気になっていただきたい、この老人クラブでは健康のために外に出ること、そしていろいろな知識を得ること、こういうことをものすごく大切にしておりますし、目標がそこにある以上はやはりこの高齢者の健康ということについて積極的に取り組んでいかなきゃならないと思っております。 もし、私も時間があれば活動はさせていただきたいと思うわけですけれども、なかなか皆さんもお時間がないかと思います。しかしながら、老人クラブ、シニアクラブのことにはできるだけ私も出席させていただくようにしておりますし、一緒にお話の中から得るところもたくさんございますので、市政のためにも非常に必要だと思っておるところであります。 とにかく、健康で生きていってほしい、長生きしてほしいというのが、この私どもの願いであります以上、これは三好議員がおっしゃるように取り組んでいかなきゃならないことと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 16番、三好議員。
◆１６番（三好陽子君） 市長の老人クラブの位置づけ、大切さだとか、ＰＲしていく必要性とかということは感じてくださっているということで、非常に老人クラブの皆さんが聞くと大変喜ばれると思うんです。 ことし３月に女性の会が解散をされてしまって、いろいろな理由や原因があるかなとは思うんですけれども、結構市の行事でも女性の会や老人会の方々というのはすごく力を発揮してくださっている団体ですけれども、内情的にはいろいろ厳しい状況があると思うんですね。魅力があれば、誰でも私も入れてとなるとは思うんですけれども、魅力よりも負担が重くなったりということでちゅうちょされている方もいるのかなと思うので、事あるごとに、ぜひ市長みずから皆さんにお声をかけていただけると高齢者の皆さんも喜ぶと思いますので、ぜひ日ごろの中でお声を上げていただくことを要望して、私の質問を終わります。
○議長（古屋鋭治君） これにて16番、三好陽子議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（古屋鋭治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、あす９月５日金曜日午前９時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後４時１２分...