平成２０年 ９月 定例会（第３回） 平成２０年第３回（９月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第５号） 平成２０年９月２２日（月）午前９時開議日程第１ 議案第６５号 平成１９年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第２ 議案第６６号 平成１９年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第３ 議案第６７号 平成１９年度伊豆の
国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 議案第６８号 平成１９年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５ 議案第６９号 平成１９年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６ 議案第７０号 平成１９年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第７ 議案第７１号 平成１９年度伊豆の
国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第８ 議案第７２号 平成１９年度伊豆の
国市上水道事業会計決算の認定について日程第９ 議案第７４号
大仁中学校校舎改築等工事（建築工事）の請負契約の締結について日程第１０ 議案第７５号
大仁中学校校舎改築等工事（
電気設備工事）の請負契約の締結について日程第１１ 議案第７６号
大仁中学校校舎改築等工事（
機械設備工事）の請負契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 水口成男君 ２番 後藤眞一君 ３番 田中正男君 ４番 三好陽子君 ５番 古屋鋭治君 ６番 大沢秀光君 ７番 伊藤泰伊君 ８番 山下孝志君 ９番 鈴木平一郎君 １０番 菊池俊彦君 １１番 松下善洋君 １２番 土屋源由君 １３番 矢田博美君 １４番 土屋紀男君 １５番 板垣紀夫君 １６番 柳沢秀次君 １７番 鳥居松彦君 １８番 秋田 清君 １９番 飯田史朗君 ２０番 水口哲雄君 ２１番 萩原眞琴君 ２２番 増島一良君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 望月良和君 副市長 山口文雄君 収入役 杉原政晴君 教育長 佐藤 亨君 企画部長 鈴木俊治君 総務部長 豊竹満夫君 市民部長 大村悦夫君 環境部長 渡辺広明君
健康福祉部長 濱口 昭君
観光産業部長 八木基之君
都市整備部長 川口重美君 教育部長 三枝和則君
観光商工課長 小野田勝文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 二藤武司
議会事務局長補佐 藤井惣雄 書記 鈴木久美子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（増島一良君） おはようございます。 これより、平成20年第３回伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 本日の出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 なお、上着の脱着は自由といたします。 そして、本日は、
八木観光産業部長の代理として
小野田観光商工課長が出席をしております。報告をしておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（増島一良君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６５号の
委員長報告
○議長（増島一良君） 日程第１、議案第65号 平成19年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 本案につきましては、各所管の
常任委員会へ付託してありましたので、各委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。 最初に、
総務委員会委員長、矢田博美さん。 〔１３番 矢田博美君登壇〕
◆
総務委員会委員長（矢田博美君） 13番、
総務委員長の矢田です。 ９月５日の本会議にて
総務委員会に付託されました議案第65号 平成19年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、所管の審査を行いましたので、審査の経過と結果について報告いたします。 当委員会は、去る９月８日、10日、本庁舎第４会議室において、委員全員と市民部、総務部、
企画部会計課、
監査委員事務局、
議会事務局の各部課長、室長並びに局長の出席のもと審査を行いました。主なところのみの報告とさせていただきます。 まず、市民部について、歳入では、35ページの
外国人登録事務委託金132万4,000円は、18年度に比べ登録者数がそれほど変わらないのに金額がマイナス108万9,000円と大幅減となった理由はとの問いに、前年度実績で
委託金交付となるので、18年度は前年の合併時の
取り扱い件数が多かったため、歳出では、95ページ、
韮山庁舎維持管理事業の借地料147万3,120円は前年度に比べ約60万円減っているがとの問いに、平成19年４月から
社会福祉協議会の移転により第２駐車場を
社会福祉協議会が借りることとなったため、87ページ、
自治会事業の
自治会交付金3,350万1,300円は、合併以来、年々減ってきているがどのような考え方に基づいているのかの問いに、合併した平成17年度の
交付金総額は4,199万9,220円となり、合併前の
交付金総額2,750万5,970円に比べ約1.5倍となった。そこで、市財政への影響が大きいとの判断から、平成17年12月に
自治会振興事業奨励金交付額算定基準の削減計画を定め、３年間で世帯割、人口割を段階的に減額し、目標額を16年度に近づけるとの内容ですとの回答。参考に、18年度は3,873万3,100円、19年度は3,350万1,300円、20年度予算は3,092万2,000円となり、そのうちの人口割は400円、325円、250円、世帯割は550円、475円、400円と減っている。委員より、この交付金については配分の根拠や考え方を明確にするよう、より検討すべきとの意見があった。 同87ページの
地域づくり推進事業補助金43万4,147円について、委員より、余り知られていない補助金と思うが、どのような内容で、ＰＲはどのようにしているのかの問いに、区長申請のもと
地域づくりに貢献できる内容と判断したものに30万円を限度に事業費の２分の１を予算内で補助するもので、毎年４月に全体区長会において補助要綱的なものを説明し、実例も挙げＰＲしているとの回答。 続いて、
総務部総務課、歳入では特になし。歳出では、67ページの19節
負担金補助及び交付金の不用額195万5,033円は予算額に対して大きいが主な原因はとの問いに、これは
職員互助会への
職員福利厚生費として当初300万4,000円の予算措置であったが、互助会の事業年度が３月31日までであり、その段階で
福利厚生費に該当するものが、67ページ
人事管理事業の19節
職員福利厚生費117万641円となり、予算との差183万3,359円が主なものですとの回答。 同じく
人事管理事業の13節
職員健康診断委託料の受診率が、正規職員で93％、
非常勤職員で65％との説明だが、差があるのはなぜか、またその結果はの問いに、正規職員は
人間ドック等での受診者を除いてあるのでほぼ100％であり、
非常勤職員は週30時間以上の方は社保加入で全員受けている。週30時間に満たない方は住民健診を勧めているが、市としての受診率にカウントされないので低くなっているとの説明。受診結果は、メタボなどの成人病等が割合多かった。よって19年度は産業医による個別面談や
集団保健指導、栄養士による
メタボリック講習を実施した。 同じく13節
職員人材育成基本計画策定委託料140万7,000円について、委員より
基本計画策定は人事管理の基本となるものであるが、当初予算になく補正で計上した経緯をとの問いに、職員の人材育成に基本方針があって、
人事管理制度などをつくっていくのが本来であるが、この基本方針がなかったので急遽補正で上げたものとの説明。これには県の指導もあったとのこと。 69ページ、
公文書管理事業のうち13節
公文書管理運用マニュアル策定等委託料156万2,400円について、委員より、この委託ですべての
公文書管理の
マニュアルができたのかとの問いに、
最終形マニュアル策定までは至っていない。今回は公文書の入るスペースを全庁的に調査し、保管場所の説明ができる状況とのこと。 続いて、検査室、歳出のみで、委員より、工事検査の中間検査はどのような場合かとの問いに、工事代金2,000万円以上のものは必ず中間検査を１回以上実施、また
特殊工法等の場合も随時中間検査を実施するとのこと。 続いて、安全対策課、歳入は特になし。歳出は、257ページ、
防災関係備品管理事業の13節
拠点用防災倉庫等資機材保守点検委託料38万9,550円について、委員より、薬剤などの期限切れが見受けられるがその対応はとの問いに、中身の整理や薬剤の点検などを実施していくとの回答。 259ページ、プロジェクト「
ＴＯＵＫＡＩ－０」事業311万3,940円となっているが、予算額504万4,000円との差がある。もっと積極的に事業執行してもらいたいとの意見に、一番問題なのは
木造住宅耐震補強助成金で、予算では240万円が決算では160万円で、１軒30万円の４軒分で、そのうち２軒は
上乗せ補助該当世帯で20万円掛ける２で40万円となっている。ＰＲにもいろいろ努力しているが、耐震補強は実例でいうと300万円から400万円かかるのでなかなか踏み切れない状況と思っているとの回答。 同259ページ、
防災行政無線デジタル化整備事業の15節
デジタル移動通信システム整備工事１億4,090万円の内訳は、１、本庁統制台、副統制台の整備、２、本庁、各支所の
移動局整備で、半固定32台、車載29台、携帯47台、３、
田中山前進基地局監視システム、４、
無線用ファクス整備27カ所にかかった経費とのこと。 続いて、税務課、歳入では、13ページ、市民税のうち
個人市民税が18年度に比べ約５億2,000万円の増は、税源移譲（約４億2,000万円）や定率減税の廃止（約１億円）によるもの。また、
法人市民税が約１億5,800万円の増は企業業績の向上による。
個人市民税の収納率が下がったのは、税源移譲や定率減税の廃止等により住民税が引き上げられ滞納がふえたため。市税の
不納欠損額は約１億6,260万円で、そのうち破産等の即時停止分が１億2,735万円となっている。これは、
特別土地保有税と
固定資産税がほとんどである。 43ページの
県民税徴収委託金１億2,690万973円は、18年度6,479万137円と比べると倍近いがどうしてかの問いに、18年度は
県民税徴収額の７％相当であったが、制度が変わり、１人4,000円掛ける納税者数（前期１万3,829人、後期１万3,912人）、これに足すことの制度移行前徴収額の一部掛ける７％相当となったためであるとの説明。 歳出では、101ページ、
固定資産税調査課税事業のうち13節標準宅地の
不動産鑑定評価時点修正業務委託料364万1,400円の内容はとの問いに、静岡県
不動産鑑定士協会に毎年７月１日の土地の価格鑑定をしてもらって適正な評価額の算定に資するものである。伊豆の国市では289地点となっている。 なお、103ページの
固定資産評価替え事業の13
標準宅地等鑑定委託料1,681万8,900円は、静岡県
不動産鑑定士協会に委託し、３年に一度評価替えの前年度に行うもので、平成21年評価替えの基準日の平成20年１月１日時点の土地の価格を鑑定してもらうもので、課税する上での基準となるものであるとの説明。伊豆の国市では300地点となっている。 続いて、
監査委員事務局、111ページ、局長より、
例月出納検査、決算審査、定期監査、その他の監査ほか一通りの説明があった。委員より、その他の監査は
住民監査請求監査１件とのことだが、どのような内容かとの問いに、調停に係る
代理人委任契約に関する費用の返還を求めるという内容であったとのこと。 続いて、
議会事務局、65ページ、
市議会運営事業のうち14節
会議録検索システム使用料63万円の内容はとの問いに、ことし５月から本会議の会議録を
ホームページ上に掲載しており、その
システム使用料であり、合併当時からの会議録が検索できるようになっているとのこと。 会計課、歳入では、55ページ、
歳計金預金利子が313万3,063円は18年度の31万4,311円に比べ非常に多いがとの問いに、金利が0.03％程度のものが0.55から0.6％程度に上がったためで、短期運用ですが、その時点で補正を計上しましたとのこと。 57ページの
県証紙取扱手数料交付金33万8,735円の手数料の割合はとの問いに、3.15％となっているとの説明。 歳出では、73ページ、
会計事務管理事業のうち12節
口座振替手数料は１件幾らかとの問いに、１件10.5円となっているとの回答。 企画部の
秘書広報課、19ページ、歳入の
広報紙送付負担金について、納入方法はどのように行うのかとの問いに、市役所からの
広報紙送付希望者は、期間を指定し申し込みを行う。主に韮山地区が多い。長岡地区は自治会に入っていない世帯が多く、役所まで取りに来る方もいる。 69ページ、
市長交際費は100万円以上となったが、予算の200万円は近隣自治体と比較してどのようなレベルかとの問いに、当市の
市長交際費は、17年度
決算ベースで17年度103万9,000円、平成18年度は97万6,000円、平成19年度107万6,000円と、大体100万円前後で推移している。交際費は、自治体の考え方により金額に随分差がある。大体200万円から300万円のところが多い。交際費に関しては、トレンドとしては比較的絞り込んでいる傾向が見られる。なお、他自治体の例で、観光で支出すべきを交際費で支出しているところや、自治功労を褒章費で支出しているところもある。 81ページ、
儀式褒賞事業の印刷製本費は、
賀詞交歓会のときに配布される冊子と認識しているが、新聞記事の切り抜きの形になっている。市独自でつくり上げたものを配布すべきではないかとの問いに、市内で行われた行事を新聞記事の冊子で振り返ることで、自治体に対する愛着や市のイメージを形づくっていくことができると現段階では考えているとの回答。 57ページ、
ホームページ広告掲載料（
バナー広告）は、６社が半年で合計36万円で、
ホームページリニューアルで閲覧もふえているという説明だが、さらに
広告掲載料がふえるような取り組みは行われているのかとの問いに、
バナー広告費用は、年間の
ホームページ借上料とできるだけペイしたいとの考え方がある。20年度は広告枠の増枠を考え、19年度の１カ月１万円を４カ月６万円とし、年間１社18万円とした。枠については６枠から７枠に拡大した。20年度は広告料の金額が急にアップしたこともあり、
バナー広告は現在５社にとどまっている。 81ページ、田方市
町会負担金について、平成19年度は40万円の支出の決算となり、平成18年度の102万円支出より大幅減額となっているがその理由は何か。田方市
町会負担金は、
交通災害共済組合へ繰り入れられ、職員２名の人件費に充当されてきた。しかし、平成19年度に職員１名が退職したことに伴い人件費が大幅に減額されたためである。 79ページ、企画課の旅費は予算422万円で、不用額250万円と額が大きくなっているがの問いに、不用額の大きいのは、旅費の不用額250万円のうち、特命事項で計上していた81ページ
市政振興調査事業で職員旅費198万円を予定していたが、結果として２万1,960円となったための影響が大きい。なお、特命事項とは、年度途中で、市の将来についてプラスと思われることに対し、海外を含め調査の必要が生じたときに使おうとする予算である。 企画課、83ページ、安全、安心、健康の
まちづくり推進事業の中国野菜について、19年度は
江蘇省関係者の訪日などあったが、中国野菜はどのように推移しているのか、また将来展望をどのように見ているのかの問いに、中国野菜は、安全、安心、健康の
まちづくり事業で取り入れ、
農業振興課で試験栽培を行ってきた。しかし、中国原産の種を使用した場合、発芽率が25％程度と悪く成長もばらばらであったため試験栽培にとどめた経緯がある。中国野菜の料理方法も一般受けしないようである。種を中国に注文しても、いつ輸入できるか、注文が間に合うのかわからない状況である。社会情勢からも中国食品の問題が発生し、一般の方は中国野菜を敬遠する。このため中国野菜一点で進めることはできない。現在、高機能野菜として、キクイモ、スイオウ、赤い
野菜シリーズなどを市の圃場で試験栽培している。協力農家をふやすには、野菜を換金できなければ長続きしない。このため現在、
農業振興課を中心に協力農家の組織化と流通機構を検討しているとの回答。 次に、中国野菜については、本職の農協ときっちり提携できているかがポイントであり、そこができていない限りこの事業はうまくいかないのではないか。耕作地は農家、営農指導と農産物販売は農協が行っていることを考えれば、市と農協の連携を考えることが必要ではないかとの問いに、農協との関係については、
観光産業部からは、農協と協力してやっていけるというようなめどが立っていると報告を受けているとの回答。 83ページ、
ウエルネスマネジメント推進事業で、当初予算394万8,000円が決算では157万円と大幅に減額となった理由は何かとの問いに、当初は、
健康プランから
アクションプランまでを作成する予定で予算化したが、
健康づくり課で伊豆の国市の
健康プランが作成され、
アクションプランのみに切りかえたためとの回答。 85ページ、
温泉施設整備構想策定事業は、浮橋温泉の関係で
施設整備構想策定に267万円の委託料となっているが、
検討委員会を開催している割に内容が少ない。委託料が高過ぎるのではないか、また構想の中身はとの問いに、
検討委員会は十数回行い、
施設整備策定の委託業者もその都度参加してきた。委員会の中で、業者がいろいろな構想を持ち出し、委員からの意見を伺い構想を練り上げてきた。地元の意見を網羅したやり方で構想を策定したので、高いと言われればそうかなという感じもしないではない。構想の中で、
浴場施設設置場所は３カ所出てきた。１、今の源泉の横、２、浮橋地区の浮橋公民館近く、３、まごころ市場、これら３候補を比較すると、２の浮橋地区内が一番よいとの結果が出ている。 83ページ、
コミュニティバス調査研究事業について、合併で可能となる事業との認識で、市民の皆さんの期待が大きい。委託結果から、どのように進めていくのかとの問いに、高齢者増で
コミュニティバスの必要性が高まっており体系の整備が必要。委託結果からはスクールバスの検討、昼間は生活支援を目的に
デマンド方式－これは
ドアツードア－のバス導入の検討、既存の
バス利用方法の検討など総合的に行うとの回答。 財政課、19ページ、歳入の
地方特別交付金は18年度１億5,900万円ほどであったが、19年度は2,400万円で大きく減額となった。その理由はとの問いに、18年度までは定率減税が実施されており、その分収入が少なくなっていたため、18年度までは
減税補てん特別交付金がこの中に含まれていた。19年度から定率減税がなくなった関係で、
減税補てん特別交付金が廃止されたため、大幅な減額となっているとの説明。
市政報告書11ページに、平成19年度に借り入れた市債の一覧表があるが、農協と三島信用金庫は年利率がやや高いではないか。利率交渉は限界なのかとの問いに、起債を借りるに当たり、利率は各銀行で見積もりをしている。一番安いところで借りるという形の手続はしているが、借りる年数によって利率が変わってくる。今は、
市中銀行関係で農協が一番安いので対応しているとの回答。 91ページ、
基金管理事業の
土地取得基金積立金は7,490万1,000円となっているが、報告書23ページの土地建物売り払いの合計金額は7,582万5,349円で、92万円くらいの差があるが理由はとの問いに、報告書23ページ、
土地建物売払一覧表の最下段、長岡大岩の宅地92万5,339円が、平成19年度に積み立てられていない。これは、
土地売払金の入金が20年２月末となり、３月の補正予算に間に合わず
均一積み立ての措置ができなかった結果である。このため、長岡大岩の宅地売り払い分は20年度に繰り越されているという回答であります。
市政報告書11ページ、19年度の
借り入れ市債の関係について、
合併特例債は、これまで
道路新設改良、
行政無線整備に使われてきている。今後は、水道事業の一元化、ごみ焼却場の問題など大きな事業を行う計画があり、特例債の活用を検討していく必要がある。
合併特例債は、合併後10年という期限内で約200億円の財源を使うことのできるものであり、すべてを使えとは言わないが、どの事業に特例債を活用していくのかを明確にしていく必要があるのではないかとの問いに、
合併特例債は約200億円の財源を国から借りることができるものであるが、財源を利用した場合の現実的な負担は、国が約７割、市が約３割となる制度である。市が必要とする事業に適用申請しても総務省が判断を下すことになっており、現状の経済状況では厳しいと言わざるを得ない。合併を推進してきた趣旨からすれば、本来はおかしいと考えているとの回答。 続いて、管財課、382ページ、
行政財産一覧表の５段目の市営住宅について、19年度決算で土地が4,303.43平方メートル減少している理由は、また、白坂住宅は家賃収入に対し借地料のほうが高い。借地をしているところは買い上げて、安く払い下げる方法もあるのではないか。今後は、市営住宅の管理戸数をどれだけ維持していくのか見極める必要があるとの問いに、土地が減っている分は、舟原団地と向山団地で普通財産になっているものである。白坂住宅は家賃収入よりも借地料のほうが断然高い状況。地主で土地の返却を求めている方もおり、既入居者に転居していただき、土地を整備し返却したいと考えているとの回答。
情報システム課、92ページ、
電子申請システム使用料とあるが、19年度の実績はどのようになったのかの問いに対し、
情報システム課の把握できるのは使用料73万円のみである。参考までに、申請者206名、利用者は130名。内容的には、住民税・
水道料口座振替、
入札参加申請である。 以上にて質疑を終了し採決しましたところ、議案第65号、平成19年度
一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会に付託された所管分については、原案のとおり認定すべきものとすることに賛成多数でありました。 以上であります。
○議長（増島一良君） 次に、
福祉環境委員会委員長、大沢秀光さん。 〔６番 大沢秀光君登壇〕
◆
福祉環境委員会委員長（大沢秀光君） ６番議員の
福祉環境員会委員長の大沢です。 議案第65号 平成19年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、
福祉環境委員会に付託された所管の
健康福祉部、環境部、
市民部国保年金課の審査をいたしましたので、審査の経過と結果について報告いたします。 当委員会は、去る９月９日、11日の両日、市役所３階第４会議室において、
福祉環境委員会委員全員出席のもと、所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て、説明を受け慎重に審査を行いましたので、要点のみを報告いたします。
健康福祉部の福祉課、高齢者支援課、
健康づくり課から審査に入りました。 福祉課では、生活保護者の関係で、全国的には増加傾向にある中で、伊豆の国市は減少している。理由は、就労支援専門員が１人いて、低所得者や母子家庭の就労支援などその効果が大きい、また、社会福祉法に基づく地域福祉計画を作成した。これは障害児童、高齢者などの計画を統括するもので、地域にかかわる問題をそれぞれの役割を果たし、連携しながら地域の福祉を進めるものである。 児童関係では、ハートケアの相談事業は県がやっていたが廃止になったため、そのほうをお願いし、不登校や虐待の相談を主に行っている効果のある事業である。 高齢者支援課の新規では、函要会の特別養護老人ホームのぶなの森に対し、1,000万円の補助金を出している。 救急医療関係では、沼津夜間救急医療センターに運営費を支出していたが11月で退会した。 委員より、基本健診を含め当初予算より2,800万円ほど使わなかったことになっているが理由はの問いに、各地区で集団健診をやっていたがなくなったこと、個別で丁寧に診たいという先生方の要望があり、各地域に出向くのは大変ということで集団健診はやめたという傾向があった。しかし、一部山間部は残した。 119ページ、高齢者福祉タクシー等利用助成費で、利用率についての問いに、前年度に比べ0.7％減っている。利用率は82.9％の状況である。対象者75歳以上というと毎年200人ふえている。このことは毎年200万円ふやすべきなのか、財政的なこと、利用率等、今後意見を聞きながら考えていく時期に来ていると思っているとの回答であった。 111ページ、
社会福祉協議会補助金で、市から委託してある事業があるのではないかとの問いに、基本的に委託というのは市が本来やるべき事業なので入っていないとの回答。さらに、
社会福祉協議会自身の収支会計はどうなっているのかとの問いに、法人の運営事業として行い、決算としては7,180万円で6,610万円が補助金ということになる。 119ページ、シルバー人材センター運営費補助金は、直接シルバーに入っているのかの問いに、シルバー人材センターの総事業費は３億7,715万円で、補助金要綱があり直接国のほうから国庫補助金として入っているのが1,800万円であるとの説明であった。 157ページ、歯周病予防事業で、進捗状況とその効果を伺いたいとの問いに、予防委員会を設置して歯科の先生たちがボランティアで講演会や講義をしている。事業の進捗状況は、歯周疾患健診を20歳以上は全員に案内を出している。しかし、歯医者さんにかかる人は少ない。啓蒙活動がまだまだ必要かなと思うとの回答であった。 環境部、環境政策課、クリーン課、広域廃棄物処理対策室の審査に移った。 委員より、ごみ収集量は、瓶以外は前年対比では減っているが、19年度資源化、減量化はどのくらい進んだのかの問いに、資源化率は、18年度は27.7％、19年度は28.0％で、リサイクル率は、18年度は28.8％、19年度は29.2％で、両方とも微量ではあるが上がってきている。それは、資源化の量自体はそんなに変わっていないので、可燃ごみのほうが減ってきているのが大きな原因ではないかとの説明であった。 安心・安全のまちづくりの件で具体的に見えてくるのはいつかの問いに、堆肥化の施設については20年、21年と２年間で整備していくので、21年度の後半には試運転ができると思うとの回答であった。
市政報告書80ページ、市内河川の水質状況については、市街化区域、市街化調整区域とかでそれぞれの状況が違うと思うが、よく精査して来年度に向け必要な予算、対策をつくってもらいたいとの意見があった。 斎場使用料について、周辺の三島市、伊豆市、沼津市との整合性はとれているのかの問いに、斎場の稼働状況は時間で区切って２カ所で対応しているので、希望する時間がとれない場合以外はよそへ行くことはないと思うとの回答であった。単価については、市内一般で5,000円、子供で2,000円、市外一般で１万5,000円、子供で6,000円。伊豆市に合わせるのか、三島・沼津市に合わせるのか、伊豆の国市は中間の金額になっているので、灯油代金を含めた形の中で様子を見ていくとの回答であった。 資源ごみ処理単価と収集場所の違いについての問いに、処理単価については来年度以降
市政報告書に記載し、広報や
ホームページでも知らせるなど、市民にこたえていきたいとの回答。資源ごみの収集場所の違いについては、理想となる拠点回収を考えなければならないので、成功されている事例を生かし補助金、奨励金の出し方も含めて、２年間で区長さん、組長さんを含めた意見を聞きながら理想となる拠点回収に持っていきたいとの回答であった。 広域廃棄物処理施設整備事業で、19年度予算執行ゼロで継続費逓次繰越になっているが、１年間を振り返ってどうであったか、また現時点でどこまで進んでいるのかとの問いに、19年度は当初予算時の考え方で、主に委託関係で現況測量、地質調査あるいは施設の基本計画、さらには環境影響調査等の事業を進めていく中で、環境影響調査だけは２年にまたがる継続調査をし、19年度の当初予算で編成した。絶対焼却施設をつくる姿勢で繰り越しをお願いして進んできたが、執行できなかったのが現実ですとの回答であった。 また、197ページ、設立準備会負担金10万3,900円は、全体の中でこの事業はどういうものかの問いに、これはごみ量などで決まった負担割合で、１年間に準備会に２市で20万円。２市の準備会の視察事業ということで視察研修に行った経費との回答であった。さらに、伊豆の国市が事務委託を受け発注した候補地選定業務作業が平成17年度に105万円、18年度は新しい２市の施設の基本構想をつくった460万円であり、19年度は予算的には出ていないとの回答であった。 以上で、環境部を終了した。 次に、
市民部国保年金課、歳入で主なものは、30、31ページ、14款国庫支出金、５節国民健康保険費負担金1,513万9,678円は、国保税の軽減相当額を公費で補てんする保険基盤安定制度の対象１億3,987万537円のうち保険者支援分3,027万9,357円の国庫負担分２分の１が交付されたもの。 同じ14款１節高齢者福祉費補助金618万1,000円は、レセプト点検など、事務に関する国の補助金133万円と後期高齢者制度保険料徴収システム導入の補助金485万1,000円。 36、37ページ、15款県支出金、６節国民健康保険費負担金8,973万3,224円は、保険基盤安定負担金の県負担分として交付されたもので、負担割合は保険税軽減分１億955万1,180円の４分の３と、保険者支援分3,027万9,357円の４分の１の交付である。 以上が歳入説明。 続いて、歳出説明、115ページ、28節繰出金３億7,532万3,000円は、国保事業に対する市の負担分を国保特別会計へ繰り出したもの。 123ページ、老人保健特別会計支援事業費３億3,572万3,000円は、老人医療給付費のうち市の負担割合600分の50に見合う分の繰り出したもの、老人保健共同処理事務委託料317万2,600円は、国保連合会、社保等に支払ったもの。 125ページ、後期高齢者システム開発委託料2,404万5,000円は、制度改正が４月に行われ、保険料徴収システム開発委託料。 以上の説明であった。 委員より、国民年金の国の事務委託で社保庁の問題等で、国民年金担当者の仕事量はふえ、時間外手当もふえていると思うが、その分の委託金はふえていないのかの問いに、特に今のところはないとの回答であった。 以上で、議案第65号 平成19年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、
福祉環境委員会に付託された所管部分の案件の審査をすべて終了し、委員にこの案に対し賛否を問いましたところ、賛成多数でありましたことを報告いたします。 以上です。
○議長（増島一良君） 次に、観光建設委員会委員長、菊池俊彦さん。 〔１０番 菊池俊彦君登壇〕
◆観光建設委員会委員長（菊池俊彦君） それでは、決算審査の認定について報告いたします。 議案第65号 平成19年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定について、観光建設委員会に付託されました
観光産業部と都市整備部に関する決算審査の報告をいたします。 平成20年９月８日、10日の２日間、委員５名と担当部課長の出席を求め、平成19年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算のうち、
観光産業部、都市整備部に関係する歳入歳出についての詳細な説明を受け、審査を行いました。 歳入総額173億3,928万9,746円、歳出総額166億3,007万962円、歳入歳出差引額７億921万8,784円とする一般会計全体のうち、５款労働費1,117万4,829円、６款農林業費２億1,333万3,505円、７款商工費４億8,952万9,684円、８款土木費25億7,561万6,315円と４款衛生費12億4,225万8,963円の一部、２項１目環境保全費12事業合併処理浄化槽補助事業、13事業簡易水道事業特別会計支援事業、14事業簡易水道整備支援事業の4,484万6,790円と２目公園管理費5,936万1,709円、11款災害復旧費8,723万8,623円の一部、１項１目農地災害復旧費、２目林道災害復旧費、２項１目土木災害復旧費、４項２目公園災害復旧費、３目観光施設災害復旧費の5,442万8,223円についての説明を受け、質疑に入りました。
観光産業部での主な質疑。 委員より、25ページ、めおとの湯の館使用料3,811万2,610円は前年実績と比較してどうかとの問いに、18年度が4,042万6,910円で６％ほど減少しております。毎年五、六％減っていますとの回答。委員よりさらに、減少の要因は何かとの問いに、老朽化と周囲に百笑い、湯～トピア等の施設ができ、競争が激化したものと考えます。目的のあり方等について検討していく時期だと考えておりますとの回答。 委員より、ページ55、勤労者住宅取得資金、教育資金貸付金元金収入1,034万5,518円は、遅滞なく償還されているか、また限度額はとの問いに、静岡県労働金庫との協調融資で、償還については遅滞なく順調に償還されております。貸付限度額は、住宅取得金が700万円、教育資金が200万円ですとの回答。 委員より、61ページ、藤棚等物件移転補償費1,255万3,191円が計上されているが、今後の計画はとの問いに、藤棚と街路灯の移転費が含まれています。歩道完成後に観光地としての景観等を考慮し計画していきたいと考えております。現状では、具体化したものはありませんとの回答。 委員より、
市政報告書100ページ、観光振興事業は、旧町で行われていた事業が継続的に実施されている。観光客、市民がともに参加できるイベントが少ないように感じる。そういう意味で、イベントの統一、内容の工夫等を検討してはと考えるがとの問いに、非常に大きな課題と考えます。特にイベントの統廃合については観光協会等と話し合っていますが、今後さらに関係団体とよく話し合い、検討していかなければと考えておりますとの回答。 委員より、201ページ、魅力ある東部の創造プロジェクト協議会負担金10万円の事業内容はとの問いに、県の行っている事業で、沼津のキラメッセでここ３年実施している事業で、東部地区の各市町が負担金として負担しているものですとの回答。 委員より、201ページ、農業振興費で355万円の不用額が計上されているが、その内容はとの問いに、農業振興地域管理事業がゼロ円になっております。農業振興地域整備計画
基礎資料作成業務委託料276万円を予算計上しましたが、都市計画マスタープランとの関連もあり、県と協議し１年おくらせるのがベターという結果になったことが主因ですとの回答。 委員より、211ページ、優良林育成事業補助金376万8,405円は、どのような形で補助金が出るのかとの問いに、補助金の交付の流れになりますが、補助金を受けるには前年の９月までに要望書を提出します。その要望書に基づいて事業、予算措置をし、翌年度に実施という流れになりますとの回答。 委員より、農業者年金事務取り扱いとありますが、農業従事者の年金はどのようになっているのかとの問いに、農業従事者は国民年金の第１号被保険者であり、国民年金に加入していることが条件でさらに上乗せとして農業者年金に加入できるという仕組みになっておりますとの回答。 委員より、217ページ、観光情報センター維持管理事業393万734円が計上されているが、利用客数はとの問いに、19年度実績は3,312名が立ち寄っておりますとの回答。 委員より、227ページ、文化施設費不用額426万4,035円の計上がありますが、内容はとの問いに、長岡総合会館で158万7,438円、韮山文化センターで267万6,597円の不用額となります。舞台操作業務委託料をアクシスと時代劇場の両方で一緒に契約し格安となったことと、電気料、灯油燃料費等の経費節減によるもの、及び電話交換装置リースを調査の結果、20年度実施にしたことによるものが主因との回答。 都市整備部での主な質疑。 委員より、233ページ、新東名高速道路建設促進期成同盟会負担金６万3,000円はいつまで続くのかとの問いに、名称が変わっただけで、第２東名ができ上がるまで存続されると思いますとの回答。 委員より、233ページ、急傾斜事業負担金867万円の負担割合はとの問いに、宗光寺横山段と神島の小室については事業費の５％、長岡の熊谷、韮山の台については事業費の10％ですとの回答。 委員より、237ページ、辺地対策事業3,600万円の計上ですが、５カ年計画で進めてきましたが完成を見ていませんが、全体の何％程度の進捗状況か、また今後の計画はとの問いに、平成16年から20年度までの５カ年計画で全線の2.5キロの予定でしたが、約50％程度の進捗状況です。県との調整の中、来年度以降も５カ年計画を出させていただき、進めたいと考えておりますとの回答。 委員より、各地区からの地区要望に対し、どの程度要望にこたえているのかとの問いに、市全体の要望は市民部でまとめてくれていますが、568件の要望があり、都市整備部に関係する要望が357件、静岡県への要望が60件で、県で対応したものが11件です。残りが市への要望で297件となり、
市政報告書125から131ページにかけ工事明細を掲出してありますが、全体で208件の70％程度は要望にこたえていると考えますとの回答。 委員より、公園、グラウンドが多々ありますが、夜間使用する場合、使用料と電気料との関連はとの問いに、天野公園はテニス等、夜間照明を使用した場合、照明料の分が上乗せになっています。球場を使用する場合は夜間照明料として使用料を徴収しています。基本的には照明料はいただいていますが、全額を負担させているわけではありませんとの回答。 委員より、各公園の公園管理委託料はシルバーに管理を依頼しているが、地元に依頼している箇所があるかとの問いに、19年度についてはシルバーに依頼しております。今年度に入り地元の方から管理したいとの要請があり、お願いしている箇所が２カ所ありますとの回答。 委員より、243ページ、都市計画マスタープラン策定業務委託料519万7,500円が計上されていますが、完成はしたのかとの問いに、全体構想の部分だけできています。これからは地区別構想を作成し、双方ができて都市計画マスタープランというものになっていますので、全体計画で大枠をつくり、地区別構想をつくる。地区別構想をつくったときに全体構想の全部を見直して、最終的に一つにしていきますが、現在作成途中ですとの回答。さらに、委員より、20年度に完成できるかとの問いに、20年度の完成を目指して作業中ですとの回答。 委員より、土地対策室の業務内容はとの問いに、土地対策室は、19年度の４月より都市計画課の中に設置されました。基本的には、エメラルドタウンと小田急の大仁にあったつつじが丘の部分、これらの処理、対応を専門に対応することで、職員２名の配置を受け入れたものとの回答。 委員より、予算書、決算書等に韮◯◯号線、大◯◯号線、長◯◯号線と表示しているがわかりづらい。地区名などを入れてほしいとの要望に、来年度から箇所がわかるような表示をさせていただくよう努めますとの回答。 以上で質疑を終了し、採決を行いました。 平成19年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員会所管の歳入歳出決算について慎重に審議をした結果、委員全員が賛成であったことを報告いたします。 以上でございます。
○議長（増島一良君） 会議の途中ですが、ここで休憩をいたします。再開は10時20分といたします。
△休憩 午前９時５６分
△再開 午前１０時２０分
○議長（増島一良君） 会議を再開いたします。 引き続き
委員長報告を行います。 文教委員会委員長、土屋紀男さん。 〔１４番 土屋紀男君登壇〕
◆文教委員会委員長（土屋紀男君） 14番、文教委員長の土屋紀男です。 指名がありましたので、文教委員会に付託されました議案第65号 平成19年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会所管分に係る審査の報告をいたします。 当委員会は、９月９日と９月11日に、委員５名と教育長、所管の担当部課長の出席をいただき、審議を慎重にいたしました。 まず、教育部が所管する歳入歳出を各担当課長から科目順に詳細な説明を受け、その後、各委員より質疑、採決を行いました。 まず最初に、歳入における質疑応答で主なものについて述べさせていただきます。 決算書の21ページの３節放課後児童クラブ費負担金で、保護者分が増額となっているとの質疑に対し、保育料とおやつ代は変わらないが、昨年新築して定員を１月から増員したので、その関係で収入がふえていることの回答がありました。 同ページの４節保育園費負担金で、市外児童保育受託負担金の決算額が当初予算よりも減額されていることの質疑に対し、市外から伊豆の国市に乳幼児を預かる件数が減少したことの回答がありました。 次に、21ページから23ページにかけての学校給食費負担金で、当初予算と比べて決算額が少なくなっているがとの問いに、給食の実施回数は182回と変わらないが、児童数、生徒数の増減が影響することの回答がありました。また、平成19年度途中から、給食施設で扱うプロパンガスや賄い材料等の高騰で給食費の値上げをしている市町があったが、本市ではどうかの質疑に対し、栄養士による献立の工夫や施設職員による節電、節約に努めており、今のところ値上げをする考えがないことの説明がありました。 23ページの５節青少年育成費負担金の東部広域少年の船参加負担金で、個人負担と市の負担はどのぐらいであったかの問いに対し、１名の参加費が９万7,000円であったが、参加者の負担は１人４万4,000円であったので、その差額分５万3,000円が市の負担であったことの説明がありました。 次に、27ページ２節社会教育施設費使用料で、韮山農村環境改善センター、大仁市民会館と３節の体育施設費使用料が予算に比べて大幅にふえているがとの問いに対し、使用する方々が利用料金のかかる団体の使用がふえている、また、体育館等については合宿的な団体の利用もふえているので、これらが要因であることの回答がありました。また、施設の貸し出しのシステムを変えて、申請の受け付け関係を明確にしたことが一因であることの説明もありました。 この教育費使用料で、市内の施設の使用料の改定を行うことになっているが、進捗状況についての質疑に対し、条例等の改定をすべく、条例の内容を今策定しており、法規部門のチェックを受ける段階に来ていることの説明がありました。 続いて、４節の文化財施設費使用料で、反射炉や郷土史料館等の入場料が年々減になっているが、どのように考えているかの質疑に対し、施設等にも何か魅力あるものが必要なのか、また来てくれた方をいかに長くいてもらうにはどうしたらいいか、今後、施設や周辺のことを考えていかなければならないとの説明がありました。 次に、33ページの４保育園総務費補助金で、次世代育成支援対策交付金が増額となっていることの質疑に対し、当初予算のときに組んでいなかった
健康づくり課で実施している生後４カ月までの全戸訪問に対する補助金30万円が入ってきたことが原因であると説明がありました。 次に、35ページ５節の史跡買上償還費補助金で２件の文化財の先行取得償還補助金は、あと何年ぐらいあるかの質疑に対し、伝堀越御所跡は平成27年度、また北条氏邸跡は平成22年度までとなっていることの説明がありました。 次に、歳出における質疑応答で主なものについて述べさせていただきます。 まず、139ページの60の放課後児童教室整備事業の４施設と141ページの地域子育て支援センター運営事業の状況についての質疑に対し、新しい放課後児童教室の４施設の定員を50人増員して、待機児童の解消を図ることができた。また子育て支援センター「すみれ」は、７月に開所して開所日数180日、延べ8,335人の利用があり、子育て支援の充実ができたことの回答がありました。 次に、263ページの５、バス維持管理事業で、予算と決算額を比較するとちょうど200万円減となっていることの質疑に対し、昨年５月より道路交通法の改正によりチャイルドシートの設置義務づけにより、幼稚園・保育園児が乗車できなくなり、使用回数の減により運転業務の委託料が減ったというのが一因であることの回答がありました。 次に、265ページの市内各小・中学校に配置してある支援員の人数と、また支援事業の成果についての質疑に対し、各施設に38人の支援員を配置しており、低学年学習支援、生活支援、不登校や心の悩みを持つ児童・生徒への支援、学校の安全対策のため、児童・生徒一人一人に応じた支援を行っている。 また、不登校はどのような現状であるか、また子供が学校に復帰できているのか、あるいは復帰できていないのかの質疑に対し、不登校については平成19年度末での集計で、小学校全体で17名、中学校では53名になっている。平成18年度に比べると小学校は変わっていないが、中学校では平成18年度は67名だったので微減の結果であった。子供たちは、この支援員の大きな力により学校へ復帰ができていることの説明がありました。 同ページ265、13の特別支援教育事業は、平成19年度の単年度事業でその成果がどうだったかの問いに対し、県の委託事業として実施され、それがなくなって平成19年度から市の事業として実施していることの説明がありました。また臨床心理士は、各園や学校からの依頼が多く、かけ持ちで市内の学校等へ出向き、子供や保護者と直接面談を行い、指導や助言を行っていることの説明もありました。 次に、269ページの小・中学校の運営事業の11、医薬材料費はどのようなものを購入したかの質疑に対し、市内のすべての学校にある保健室で使用する医薬、消毒薬等が主なもので、また学校プールで使用する薬剤もここで支出をしていることの回答がありました。 同じページの小学校の健康管理事業の12、生活習慣病予防検査料で、検査対象となっている学年とどんな検査をしたかの質疑に対し、該当する学年は小学校の４年生で、検査の内容は動脈硬化とか高血圧症などの生活習慣病の兆候を早期に発見して、適切な管理と改善を努めるために検査を行うという回答でした。 271ページの小・中学校の施設維持管理事業で14、パソコン借上料が減額していることの質疑に対し、パソコンの導入については、文科省の整備方針に基づき行っている。入札にかけているので、当初予算と入札金額との間に差金が生じているのが現状であり、パソコンの導入により学校での情報教育の一環として大いに貢献されていることの説明がありました。 次に、281ページの韮山小学校施設維持管理事業の11、水道料で、以前から漏水があるようで、今後、どのような対応をするかの質疑に対し、韮山小学校の小規模な漏水工事は、その都度行っているが、昔からある地下タンクも漏水の原因と考えられる。しかし、学校に児童や教職員等がいるときは工事ができないので、夏休みなどを使って実施したいという説明がありました。工法としては、タンク内部の水を全部抜いてよく乾燥させ、ＦＲＴ樹脂を塗ってコーティングを行うということで漏水を防ぐことができると説明がありました。 次に、303ページの大仁東小学校施設維持管理事業で、13の耐震補強計画策定業務委託料で減額の要因の質疑に対し、この案件は入札になる事業で、予算設定金額と入札の落札金額との差が生じたことの回答がありました。 327ページの共和幼稚園施設維持管理事業で、13の耐震補強計画策定委託料が126万円で事業は終了したが、350万1,000円の当初予算を組んでいて大幅に減額されたことの理由、また、あとは現場サイドとしてどういう点を一番注意したらこの金額になったのかの質疑に対し、当初予算の計上については、見積もり依頼を出し、それを参考にしたが、実際に委託をするときに設計をする段階で教育総務課と協議をしながら県の耐震補強策定の単価を参考に設計を組み合わせたところ、予算よりも相当下がって支出をさせていただいたという回答がありました。 次に、359ページの５、長岡温水プール維持管理事業で、指定管理者制度の導入により、過去と比べどのような変化、また効果があるのかの問いに対し、昨年と比べ維持管理費や管理委託料の削減や利用者数が増加したことの回答がありました。 次に、365ページの３、韮山反射炉駐車場維持管理事業の借地料で、駐車の利用が少ないので、市はどのように考えているかの問いに対し、借地については管財課で一括行っているが、費用対効果を今後考えていかなければならないことの回答がありました。 次に、371ページの６、図書館利用促進事業で予算８万円が30万円にふえていることの問いに対し、昨年の10月に中央図書館が改修され、新しくその記念事業を行ったことにより当初予算よりふえていることの説明がありました。 また、歳出の決算を総体的に見ると不用額がある。当初計画された事業が諸事情により実施されなかったことや不要となった案件はよいが、予算要求をし予算化された事業については必ず執行に努めていくように申し伝えた。特に備品購入については、早い時期に購入するよう適正に、かつ的確に行うように要望をしておきました。 以上のような質疑応答を踏まえ、議案第65号 平成19年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員全員可決すべきと賛成であったことを報告いたします。 以上です。
○議長（増島一良君） これにて各委員長の報告を終わります。 本案は、本日は
委員長報告のみとし、質疑・討論は通告制をとり、25日といたします。 ただいまの
委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書を24日水曜日正午までに議長あてに提出していただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６６号～第６８号の
委員長報告○議長（増島一良君） 日程第２、議案第66号 平成19年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第３、議案第67号 平成19年度伊豆の
国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について及び日程第４、議案第68号 平成19年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての３議案を一括議題といたします。 本案につきましては、所管の
福祉環境委員会へ付託してありましたので、委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。
福祉環境委員会委員長、大沢秀光さん。 〔６番 大沢秀光君登壇〕
◆
福祉環境委員会委員長（大沢秀光君） ６番議員の福祉環境委員長の大沢です。 本定例会で
福祉環境委員会に付託されました議案第66号 平成19年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について審査いたしましたので、審査の経過と結果について報告いたします。 当委員会は、９月11日午後１時より本庁舎３階第４会議室にて福祉環境委員全員出席のもと、所管の部長、課長の出席のもと、説明を求め審査を行った。 年度末加入者は、一般が１万3,477人、退職が3,798人、老人が4,662人、合計２万1,937人で、前年比172人の減であった。 １款国民健康保険税調定額16億1,673万239円は、前年比8,814万3,536円の増で、収入額14億2,168万9,774円で、収納率87.93％で、前年比0.81％下がった。滞納繰越分については６億6,866万770円に対し6,492万8,262円で、収納率9.71％、前年比0.35％下がった。
不納欠損額は4,885万6,895円であった。 高額療養費交付金7,288万2,045円は診療報酬が１件70万円を超えた分に対し、その59％が交付される制度である。保険財政共同安定化事業交付金４億2,257万1,737円は、１件が30万円を超え70万円までの診療報酬を対象とし、８万円を超えて70万円までの59％が交付されたもの。 ９款繰入金、一般会計繰入金３億7,532万3,000円の内容は、保険基盤安定に対する繰入金が１億3,983万537円、出産育児一時金の繰入金は、給付時の３分の２が一般会計から補てんされたもので、合わせた金額が2,193万3,000円、財政安定化支援事業の繰入金については2,744万5,000円であり、地方交付税の措置分である。以上４項目が法定繰り入れ分となる。 法定外繰り入れは、国保財政補てんのためで、その他繰り入れとして一般会計から１億2,160万1,000円を繰り入れた。 次、歳出の説明です。 415ページ、国保運営協議会費13万3,519円は、協議会委員14名分の報酬と研修会等の旅費で、２回委員会を開催した。一般被保険者療養給付費支出額は20億3,720万8,428円で、１人当たり14万9,575円となり、前年比1,318円の減であった。退職被保険者療養給付費は11億6,451万7,255円で、１人当たり30万598円になり、前年比２万4,865円の増であった。一般被保険者療養費は2,553万51円で、１人当たり1,874円になり、前年比22円の増であった。退職被保険者療養費は1,338万8,672円で、１人当たり3,456円になり、前年比154円の増であった。 417ページ、退職被保険者高額療養費は7,585万8,396円で、１人当たり１万9,581円になり、前年比3,901円の減であった。出産育児一時金は2,905万円で、これは１件35万円の給付で83件で５件の増であった。葬祭費1,995万円は１件５万円で399件あり、前年比113件の増であった。 419ページ、保険財政共同安定化事業拠出金４億3,798万3,257円は、診療報酬１件が30万円を超え70万円までが対象の再保険事業の掛け金に当たる。前年比２億2,608万円の増となった。 421ページ、検診委託料969万4,400円は人間ドックの委託料で、３万9,200円かかるが、自己負担が１万円で332件あった。前年比51件の増になった。 委員より、402、403ページの保険税で、税の所得割アップによる収入増ということでいいのかの問いに、定額減税の関係で税率アップになり、調定額で１億3,263万6,000円となり実質収入済額は１億1,300万円になった。さらに決算全体を見て、保険税の所得割アップが妥当だったかの問いに、努力する点は、国保税の徴収率を上げなければならない。このままでは、その他繰り入れに頼る状況になる。徴収対策室をつくったので徴収率アップに努力し、進めていきたいと考えているとの回答であった。 委員より、基金の活用と保険税設定との関係をどのように考えているのかの問いに、基金は常に１億7,000万円ぐらい残しておきたい。保険者等に払う１回の給付分が発生した場合と、医療費の高騰にも対応したいとの回答であった。 委員より、年度中途で税率引き上げをしても当初予算に6,500万円ほど到達していない状況はの問いに、予算計上の段階で相当楽観的に所得状況を見込んだことと、加入者数が思いどおりに増加がなく所得に反映してしまった。また、国保税については、共同事業、高額の共同事業交付金、この制度が大幅に変わったことにより見込みどおりに来なかったことも影響しているとの回答であった。 以上で、
福祉環境委員会に付託されました議案第66号 平成19年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての案件に対し、賛否を問いましたところ、賛成多数でありましたことを報告いたします。 続きまして、議案第67号 平成19年度伊豆の
国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、
福祉環境委員会に付託された
市民部国保年金課所管の審査をいたしましたので、審査の経過と結果について報告いたします。 当委員会は、９月11日午後２時より本庁舎３階第４会議室にて福祉環境委員全員出席のもと、所管の部長、課長の出席のもと、説明を求め審査を行った。 歳入の説明。434、435ページ、１款支払基金交付金19億5,975万1,000円は、支払基金の医療費に対する負担割合で600分の300に相当する額。２款国庫支出金11億2,577万5,000円は、医療費に対し国の負担割合600分の200に相当する額。２節過年度分3,261万7,620円は、前年度の実績を精算した結果の追加交付。３款県支出金２億8,403万9,000円は、医療費に対する県の負担割合で600分の50に相当する額。２節過年度分27万7,906円は、前年度の実績を精算した結果の追加交付。４款繰入金３億3,572万3,000円は、医療費に対する市の負担割合で600分の50の割合。 以上が歳入の説明であった。 続いて、歳出の説明。439ページ、１目医療給付費36億1,899万9,471円は、１人当たり65万8,718円で、前年比6,914円の増。２目医療費の支給費7,708万2,135円は、これは老人保健現金支給事業3,935万5,125円でマッサージ等にかかわるものでの支出であり、１人当たり7,163円となり、前年比527円の減であった。 続いて、老人保健高額医療費支給事業3,772万7,010円は一定以上の自己負担額を補てんするものであり、１人当たり6,867円で、前年比1,101円の増であった。 以上、歳出合計37億7,517万3,525円の説明であった。 委員より、439ページ医療給付費が前年対比6,914円の増との説明であったが、
市政報告書182ページでは総額では減って、増額になる根拠がわからないとの問いに、かかった医療費を平均受給者で割ったものを１人当たりの医療費として出した。平均の受給者数が19年度は5,494人で、18年度は5,722人、228人多いから医療給付費は少ないが、人数が18年度のほうが多いため割り返すと１人当たりは下がり、19年度はふえていることになる。 以上で、
福祉環境委員会に付託された議案第67号 平成19年度伊豆の
国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての案件の審査を終了し、委員にこの案に対し賛否を問いましたところ、賛成多数でありましたことを報告いたします。 続きまして、議案第68号 平成19年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、
福祉環境委員会に付託された所管の
健康福祉部の審査を行いましたので、審査の経過と結果について報告いたします。 当委員会は、９月９日午前９時より本庁舎３階第４会議室にて、福祉環境委員全員出席のもと、所管の担当部長、課長、関係職員の出席のもと、説明を求め審査を行った。 平成19年度介護保険の運営状況は、居宅介護サービスが大きなウエートを占めている。通所介護、いわゆるデイサービス事業で、事業所の増加、要介護認定者の増加と重度化により実績が若干上回った。地域密着型のサービスの認知症対応型の共同生活介護、いわゆるグループホームにかかわる通所介護等は計画よりオーバーしている。介護老人福祉施設、特養は少しおくれて、その分の実績が計画を下回った。給付関係は4,600万円の減、地域支援事業は360万円の減になったとの説明であった。 委員より、介護予防の関係で一生懸命頑張っていて、認定者がそんなに変わらないということは効果はどうであったのかの問いに、これからは介護になる人をどれだけ減らせるのかというのは、ある程度の年数を見ないとわからない。現状は事業自体がかなり広がっている。特に介護に近いような方を当然包括支援センターの生活機能評価で選択をして、その中で介護になりそうだという方を対象にして６カ所、10教室で参加人数は昨年1,414人から3,783人とふえている。総合計画のまちづくり基本方針の中に、市民協働のシステムで市民の力をかりてボランティア養成講座などの教室を始めた。当初12地区が今では22地区で介護予防の事業を行い、566人が参加している。このようなサロン事業を重点施策としている。 委員より、介護保険は３カ年計画であり、取り崩しが若干少なく終わりそうな背景と要因を聞きたいとの問いに、介護保険事業計画は平成17年に立てた計画で、特別養護老人ホームの計画が平成20年度から開始の予定であったが、１年おくれて来年６月開設予定であり、１人当たり年間300万円かかる。70床あり、デイサービスとかショートがあり、100人くらいがサービスを受けるのでその分が１年間丸ごと少なくなった。また、小規模多機能型居宅介護を、韮山地区、長岡地区に１カ所ずつつくる予定であった。したがって、この２つの部分が計画より少なくなった。これらについては、平成21年４月開設予定である。 委員より、介護士について、仕事がきつく、やめてしまうとか、希望者がないとか、現実はどうなのかの問いに、包括支援センターの職員と比べるとハードな勤務で、労働条件が悪いことから募集しても少ないことは聞いている。 委員より、後期高齢者、国保は年金天引きや特例を設けているが、介護保険はそのような動きはあるのかとの問いに、県の説明会では、介護保険の考え方は、皆さんで助け合う制度なので、今のところ制度を変える予定はないとのことであった。 以上で、
福祉環境委員会に付託された議案第68号 平成19年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての審査を終了し、委員にこの案に対し賛否を問いましたところ、賛成多数でありましたことを報告いたします。 以上です。
○議長（増島一良君） これにて委員長の報告を終わります。 本日は
委員長報告のみといたします。 ただいまの
委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書を24日水曜日の正午までに議長あてに提出願います。
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△議案第６９号～第７２号の
委員長報告
○議長（増島一良君） 日程第５、議案第69号 平成19年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第６、議案第70号 平成19年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第７、議案第71号 平成19年度伊豆の
国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び日程第８、議案第72号 平成19年度伊豆の
国市上水道事業会計決算の認定についての４議案を一括議題といたします。 本案につきましては、所管の観光建設委員会へ付託してありましたので、委員長より審査の経過と結果についての報告を求めます。 観光建設委員会委員長、菊池俊彦さん。 〔１０番 菊池俊彦君登壇〕
◆観光建設委員会委員長（菊池俊彦君） 10番、観光建設委員長の菊池でございます。 それでは、議案第69号、平成19年度楠木及び天野揚水場管理特別会計の決算認定についてからご報告いたします。 議案第69号 平成19年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について、観光建設委員会に付託されました楠木及び天野揚水場管理特別会計に関する決算審議の内容を報告いたします。 平成20年９月８日、市役所３階第５会議室において、観光建設委員５名と担当の
観光産業部長、
農業振興課長両名の出席を求め、審議を行いました。 歳入歳出は、歳入総額4,585万4,397円、歳出総額4,448万6,942円、歳入歳出差引額136万7,455円、実質収支額136万7,455円。管理基金に増減はなく、前年度と同額の3,500万円。歳出の主なものは、楠木揚水場の揚水ポンプ取りかえ2,400万6,150円、天野揚水場制水バルブ取りかえ、水位計の設置の両工事に614万4,600円等、楠木、天野の両揚水場維持管理事業費4,053万2,742円である。 詳細な説明を受けた後審議に入りましたが、特に質疑等がなく採決に入りました。 平成19年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について、慎重に審議をした結果、委員全員が認定すべきに賛成であったことをご報告いたします。 続きまして、議案第70号 平成19年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、観光建設委員会に付託されました簡易水道等事業特別会計に関する決算審議の報告をいたします。 平成20年９月10日、市役所３階第５会議室において、観光建設委員５名と担当の
都市整備部長、上下水道課長両名の出席を求め、審議を行いました。 歳入歳出は、歳入総額3,761万9,988円、歳出総額3,421万1,256円、歳入歳出差引額340万8,732円、実質収支額340万8,732円とするもので、大仁地区の中山間地８地区の簡易水道等にかかわる決算であります。 歳入は、水道使用料1,333万419円、収納率92.38％、現年度分96.95％と、一般会計からの繰入金2,118万4,000円が大部分を占め、歳出では一般管理費、人件費事業等の総務管理費が906万9,318円、維持管理費が1,450万9,638円、公債費の元利金900万2,300円が主であり、簡易水道等事業債の年度末残高は498万8,577円減の１億4,469万5,786円である。維持管理費は、漏水修理等工事16件、145万1,625円、水質検査307万725円等である。 詳細な説明を受けた後質疑に入りました。 委員より、496ページ、水道使用料滞納分の収納率が低い、滞納整理の方法はとの問いに、督促状はもとより、滞納整理という形の中で実施しておりますとの回答。委員よりさらに、給水停止等もしているのかとの問いに、給水停止もかけていますが同時に分納計画書の提出を求め、提出いただいた方には計画書に沿った分納収納を行っていますとの回答。 委員より、501ページ、不用額が334万1,000円となっているが、要因はとの問いに、漏水等修理費が予定より少なかったことと予備費不使用によるものが主因であるとの回答。 以上で質疑を終了し採決を行いました。 平成19年度伊豆の
国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について慎重に審議をした結果、委員全員が認定すべきに賛成であったことをご報告いたします。 続きまして、議案第71号 平成19年度伊豆の
国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、観光建設委員会に付託されました下水道事業特別会計決算に関する決算審議の報告をいたします。 平成20年９月10日、市役所３階第５会議室において、観光建設委員５名と担当の
都市整備部長、上下水道課長両名の出席を求め、審議を行いました。 歳入歳出は、歳入総額16億9,450万5,965円、歳出総額16億3,756万8,288円、歳入歳出差引額5,693万7,677円、実質収支額5,693万7,677円。 歳入は、１款負担金、受益者負担金、工事負担金で3,063万1,435円、２款使用料及び手数料で４億7,879万4,382円、収納率80.54％、現年度分94.49％、３款国庫補助金7,650万円、４款繰入金、一般会計繰入金９億2,487万5,000円、７款市債１億1,250万円が主である。 歳出では、狩野川流域下水道維持管理負担金４億4,376万8,000円等の下水道維持管理費が４億6,383万9,600円、公共雨水排水整備事業に5,278万200円、旭台雨水幹線工事5,620万2,300円等の浸水対策事業に5,758万7,158円、土手和田汚水幹線工事4,273万5,000円等の特定環境保全公共下水道整備事業に8,854万3,361円、狩野川流域下水道建設負担金4,416万円の流域下水道事業費、公債費の元利償還金８億2,450万3,088円で、市債残高は３億9,896万4,000円減の71億6,979万9,000円。 詳細な説明を受けた後、審議に入りました。 委員より、滞納が多いが、512ページ、使用料及び手数料の
不納欠損額291万6,124円の内容はどういう理由かとの問いに、法人が１件、個人が９件の合計で10件です。会社の倒産によるものが236万8,150円と大きく、その他競売２件、行方不明、連絡が取れない等が７件です。水道、簡水、下水とあわせて滞納整理を実施しておりますとの回答。 委員より、516ページ、１款総務費の受益者負担金前納報奨金99万4,320円の報奨金とはとの問いに、下水道整備負担金１平米当たり180円の受益者負担金をいただいております。負担金は５年間で納付すればよいことになっておりますが、５年間を一括して納付した場合、20％減額するとした制度で、これを前納報奨金として処理するものとの回答。 委員より、518ページ、１款１項２目19節
負担金補助及び交付金の狩野川流域下水道維持管理負担金４億4,376万8,000円の内容はとの問いに、現在、伊豆の国市、伊豆市、函南町の２市１町の責任水量制をとっており、平成19年度での責任水量652万6,000立米、処理単価68円との回答。 委員より、
市政報告書ページ195ページ、イの市債借入別及び利率別現在高一覧表がありますが、高利率のものがまだあります。繰上償還の予定はあるのかとの問いに、適用利率５％以上ということの中で、繰上償還を計画していますとの回答。 以上で質疑を終了し採決に入りました。 平成19年度伊豆の
国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、慎重に審議した結果、委員全員が認定すべきに賛成であったことを報告いたします。 続きまして、議案第72号 平成19年度伊豆の
国市上水道事業会計決算の認定について、観光建設委員会に付託されました上水道事業会計にかかわる決算審議の報告をいたします。 平成20年９月10日、市役所３階第５会議室において、観光建設委員５名と担当の
都市整備部長、上下水道課長両名の出席を求め、審議を行いました。 １市３制度のため、３地区の19年度損益計算書を参考に詳細な説明を受けました。 水道事業収益として６億5,929万3,063円、水道事業費用として５億2,010万1,743円を差し引き、１億3,919万1,320円の純利益となり、３地区の内訳は、韮山地区4,752万2,469円、長岡地区7,192万1,461円、大仁地区1,974万7,390円である。また、企業債の年度末残高は７億4,716万2,983円で、前年度比3,113万3,771円の減少である。 委員より、535ページ、貸借対照表の土地３億2,298万6,674円の評価額は何を基準として計上しているのかとの問いに、基本的には購入価格で計上していますとの回答。 委員より、532ページ、営業外収益の中の雑収益と営業外費用の中の雑支出の内容はとの問いに、雑収益1,466万6,446円は、エメラルドタウンの水道料金1,289万5,295円が主である。雑支出1,747万4,040円は、水道料金の函南町への支払分1,289万5,295円と第７配水地の借地料148万4,572円と不納欠損の309万4,173円ですとの回答。 委員より、
不納欠損額309万4,173円の内容はとの問いに、対象は全部で15件、法人４件、個人11件で、法人は破産４件、個人は行方不明、競売等によるもので、欠損額309万4,173円ですとの回答。 委員より、
市政報告書201ページ、有収率が昨年が86.4％、19年度が85.9％と下がっているが、漏水調査等考えているのかとの問いに、現状、優先して石綿管の更新をしている。漏水調査というのは非常に難しい部分があります。そういう中で漏水調査を今後全地域に実施していくのかということについては、今のところ計画をしておりませんとの回答。 委員より、委託料もかかり大変だと思いますが、今後検討していただくよう要望。 委員より、533ページ、未処分利益剰余金の処分の仕方で、前年度未処分利益剰余金１億6,683万4,278円のうち4,000万円を減債積立金に残額を建設改良積立金として処分したが、分配についての規定はあるのかとの問いに、あります、減債積立金は法定積立金で、利益の20分の１としておりますとの回答。 以上で質疑を終了し採決に入りました。 平成19年度伊豆の
国市上水道事業会計決算の認定について、慎重に審議した結果、委員全員が認定すべきに賛成であったことを報告いたします。 以上でございます。
○議長（増島一良君） これにて
委員長報告を終わります。 本日は
委員長報告のみといたします。 ただいまの
委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書を24日水曜日の正午までに議長あてに提出願います。
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△議案第７４号～第７６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（増島一良君） 日程第９、議案第74号
大仁中学校校舎改築等工事（建築工事）請負契約の締結について、日程第10、議案第75号
大仁中学校校舎改築等工事（
電気設備工事）請負契約の締結について及び日程第11、議案第76号
大仁中学校校舎改築等工事（
機械設備工事）請負契約の締結についての３件を一括議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 望月良和君登壇〕
◎市長（望月良和君） 本案につきましては、
大仁中学校校舎改築等工事の各工事について、落札者と請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第５号の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。 まずは、議案第74号
大仁中学校校舎改築等工事（建築工事）の請負契約の締結についてですが、中学校校舎の本体建築工事、外構工事、昇降機設備工事を本年度と来年度に実施しようとするものであります。 発注に当たりましては、９月10日に一般競争入札参加者６社により入札を執行し、当該落札者と請負契約を締結するものであります。 次に、議案第75号
大仁中学校校舎改築等工事（
電気設備工事）の請負契約の締結についてですが、校舎棟
電気設備工事、屋外
電気設備工事を本年度と来年度に実施しようとするものであります。 発注に当たりましては、９月10日に一般競争入札参加者５社により入札を執行し、当該落札者と請負契約を締結するものであります。 最後に、議案第76号
大仁中学校校舎改築等工事（
機械設備工事）の請負契約の締結についてですが、校舎棟
機械設備工事、空気調和換気設備工事、給排水衛生設備工事、屋外給排水衛生設備工事を本年度と来年度に実施しようとするものであります。 発注に当たりましては、９月10日に一般競争入札参加者４社により入札を執行し、当該落札者と請負契約を締結するものであります。 内容につきましては、企画部長に説明をいたさせます。 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第でございます。
○議長（増島一良君） 本案の内容について説明を求めます。 企画部長。 〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕
◎企画部長（鈴木俊治君） それでは、
大仁中学校校舎改築等工事の各工事について、内容の説明をさせていただきます。 まずは、議案第74号
大仁中学校校舎改築等工事（建築工事）の請負契約の締結についてでありますが、 １、工事の名称、平成20年度大仁中学校舎等建設事業、
大仁中学校校舎改築等工事（建築工事）。 ２、工事の場所、伊豆の国市三福地内。 ３、工期、着工、議決の日の翌日、完成は平成22年２月26日であります。 ４、契約の金額、11億7,369万円。 ５、契約の相手方、静岡市葵区黒金町20番地の３、東亜建設工業株式会社静岡営業所、所長大塩武則。 ６、契約の方法、一般競争入札であります。 次に、議案第75号
大仁中学校校舎改築等工事（
電気設備工事）の請負契約の締結についてでありますが、 １、工事の名称、平成20年度大仁中学校舎等建設事業、
大仁中学校校舎改築等工事（
電気設備工事）であります。 ２、工事の場所、伊豆の国市三福地内。 ３、工期、着工、議決の日の翌日であります。完成につきましては平成22年２月26日であります。 ４、契約の金額、１億5,592万5,000円であります。 ５、契約の相手方、三島市梅名371番地の２、株式会社ダイナナ、代表取締役社長内田豪。 ６、契約の方法、一般競争入札。 それでは、最後に、議案第76号
大仁中学校校舎改築等工事（
機械設備工事）の請負契約の締結についてでありますが、こちらも １の工事の名称につきましては、平成20年度大仁中学校舎等建設事業、
大仁中学校校舎改築等工事（
機械設備工事）であります。 ２の工事の場所につきましては、伊豆の国市三福地内。 ３の工期、着工につきましては議決の日の翌日、完成は平成22年２月26日であります。 ４の契約の金額につきましては、３億1,500万円。 ５の契約の相手方につきましては、沼津市東熊堂468番地の21 日管株式会社沼津支店であります。支店長につきましては落合敏明。 ６、契約の方法、一般競争入札であります。 以上で、
大仁中学校校舎改築等工事の請負契約の締結につきましての説明を終わります。
○議長（増島一良君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑、討論及び採決は、議案ごとに行いますが、これに異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（増島一良君） 異議なしと認めます。 最初に、議案第74号
大仁中学校校舎改築等工事（建築工事）請負契約の締結についての質疑を許します。 質疑ございませんか。 ３番、田中さん。
◆３番（田中正男君） ただいま説明で、この請負契約については一般競争入札ということでここに書かれているんですが、制限つきと聞いているんですが、その内容についてどのような制限があったのか。 それから、入札６社ということで、この範囲もどのような範囲で入札の希望者があったのかと、あと、市内ではそのような入札の対象となるランクというか、業者はあるのか、なかったのか、その点についてお聞きします。
○議長（増島一良君） 企画部長。
◎企画部長（鈴木俊治君） ただいまの一般競争入札にした理由といいますか、条件といいますか、そういうことでございますが、制限つきのこの主な条件につきましては、静岡県または伊豆の国市内の指名停止期間中ではないというふうなことでありまして、企業の場合につきましては、静岡県内に営業所、本店、支店等を有する者であること、建築等一式の総合評定値が1,000点以上、５億円以上の新築工事の完成実績を有することとしております。 また、共同企業体につきましては、伊豆の国市内に営業所、本店、支店等を有する者であること、建築一式の総合評定値が900点以上と、また５億円以上の新築工事の完成実績を有することとしております。 建築一式の総合評定値が700点以上というふうなことであります。 次に、市内の業者にはいないのかということでありますが、これに参加した業者につきましては、市内では単独で参加しているところはございません。共同企業体にて市内に営業所、本店あるいは支店を持つところにつきましては参加をしているところはございます。点数がいかないということでそういう形をとっております。 あと、６社の名前をということにつきましては、６社の地域につきましては、静岡市のものが１つ、それと伊豆の国市から三島まで共同企業体を組んだものが１社、そして沼津に会社のあるもの、あと１社は藤枝市のものであります。 以上です。
○議長（増島一良君） ３番、田中さん。
◆３番（田中正男君） わかりました。参加資格が市内には共同企業体としてあるということでしたが、入札できなかったということかと思います。できれば、市内の業者にやってもらいたいというのは私も思うわけですが、いかんせんそういう結果になったのはいたし方ないんですが、今の６社についてどこの地域かということで説明あったんですが、これの、公開されることだと思いますので、名前と金額、６社ですので、ここでわかれば報告を求めたいと思います。
○議長（増島一良君） 企画部長。
◎企画部長（鈴木俊治君） それでは、６社のものを申し上げます。 角丸建設というのが１社ございまして、そちらが13億5,000万円、 〔発言する者あり〕
◎企画部長（鈴木俊治君） 今、お伺いされたのは、業者名と金額というふうなことでお伺いしたと思いますが。 〔「はい」の声あり〕
◎企画部長（鈴木俊治君） 角丸建設につきましては13億5,000万円、小野建設と土屋建設の特定建設工事共同企業体によるものが12億9,800万円、駿豆建設と中豆建設の特定建設工事共同企業体によるものが11億7,000万円、山本建設と佐藤建設の特定建設工事共同企業体によるものが13億3,200万円、東亜建設工業株式会社静岡営業所が11億1,780万円で落札しております。それと、平井工業株式会社沼津営業所が13億1,500万円、そういう結果でありました。
○議長（増島一良君） そのほかにございませんか。 20番、水口さん。
◆２０番（水口哲雄君） ３議案とも非常に大きな工事で、３本合計で16億円ぐらいなる、10年に一度ぐらいの大きな工事なわけです。 例えば、一番最初の74号ですけれども、11億7,000万円というと、ちょっと聞きたいのは本年度予算措置の分で幾らで、来年度が幾らなのか、その辺がちょっと説明というか、資料をつけてくれないと、僕らには全然わからないもんで、ことしだけだと払い切れないわけですよね、ことしの予算措置だと。ことしと来年に分かれてやるんだと思うんだけれども、その辺の金額の内容説明みたいなものをちょっと教えてほしいんですけれども。
○議長（増島一良君） 教育部長。
◎教育部長（三枝和則君） 全体の予算、今年度、来年度の予算総額、それが13億6,800万円。そのうちの今回契約した金額が11億7,300万円という形になります。 ですから、今年度の予算は全体の割合でやっていくと、ちょっと今計算してありませんが、全体の割合でやっていくということでございます。
○議長（増島一良君） 企画部長、補足説明を。
◎企画部長（鈴木俊治君） ただいまの水口議員さんのご質問につきましては、今回の11億7,369万円のこのうちの平成20年度に属するもの、あるいはまた平成21年度に属するもの、その辺のことがというふうなことということだと思います。 予算的な考え方としましては、先ほど教育部長のほうから説明がございましたとおり、継続費で組んでありますよというふうなことでありますが、この建築工事の部分につきましては、平成20年度につきましては５億2,621万円、平成21年度につきましては８億4,194万円というふうなことであります。今申し上げた数字と落札金額とはやはり差がございます。予算とは別です。 以上です。
○議長（増島一良君） 20番、水口さん。
◆２０番（水口哲雄君） 一応、企画部長の説明である程度わかりました。 そこで、もう一点、できたら今後こういう大きいような工事は、そういうようなわかるような資料もつけてもらえると、付属資料としてつけてもらったほうが親切でありがたいかなと思います。 前に後藤議員が言ったように、あんなにたくさんの資料は要らないと思いますけれども、ある程度欲しいなと思うもんで、よろしくお願いいたします。これはお願いで結構です。 それと、もう一点、私の聞きたいのは、こういう大きい工事ですと、現在の経済情勢みたいなこととか、何かいろいろ考えてみますと、非常に消費者物価とか上がっていて、１年半も工期があると、そのうち例えば予算が足りなくなって、増額補正が必要になるとかそういうことがもしかしたらあり得るのかなと考えます。そういう場合に、ぜひ慎重に、増額補正の場合は対応してほしいなと思っております。 あるかどうかわからないわけですけれども、なぜこんなことを言うかといいますと、今月の初日でしたか、一般会計の補正予算で、大仁中学のことが出ていました。内容変更ということで、本来余り出さなくてもいいということなのにあえて出したからということで、余り詳しい説明がなかったんですけれども、大仁中学のグラウンド造成工事第２期工事というのがありまして、それが2,300万円増額になっているんですね。よく考えましたら、６月議会で承認されたばっかりのことで、たった２カ月ぐらいで2,300万円も大きい増額補正をするというのは、ちょっとどうなのかなというのは考えましたら、入札の意味がちょっと薄くなっているのかなと。それはいいんだけれども、関連で、今後、そういうことがあったもんで、補正について慎重に今後この３本の議案についてはお願いしたいなと、それを思っていますもんで、その辺の増額補正についての考え方というか、方針というか、そんなものがありましたらお答え願いたいなと。これは副市長がいいですかね。
○議長（増島一良君） 副市長。
◎副市長（山口文雄君） １点、まず増額の関係ですけれども、これは契約約款等に定められておりまして、単品スライド条項に適用される場合についてはやらざるを得ないのかなというふうな形になっております。 今まで私の経験上等について、単品スライド制を導入した経緯はありませんけれども、大型事業ということもありまして、鉄筋等、今、鋼材が非常に上がってきていると。実際に、ここきのう、きょうのところでは落ちついているのかなと思いますけれども、全体的な中では高騰しているというふうな形になりますので、今後これらがルール上決められていますので、当てはめて適正な処理をしていきたいと。 それから、もう一点、第２グラウンドの関係ですが、９月等々について補正予算をお願いしたのは、これは当初設計のときに、建築、それから機械、電気等々の予算の組み方といいますか、そういう形で当初予算はさせていただきました。その後、実施設計等を組んで、一部、具体的な話になりますが、エレベーター等については発注しようということで発注しました。ところが、入札参加者が１名しかいなかったということで入札ができなかったということで、これを建築のほうに包含して発注していこうということで組み替えをしました。このようなことから、９月にどうしてもこの予算を執行する段階になって組み替えさせていただいたという形になってきております。 ですから、入札等を行った結果、また実施の中で、第２グラウンド等が設計ミスといいますか、そういう形、あるいは資材が高騰したもんで、あるいは設計変更の内容を変えたということでの話ではありませんので、つけ加えて説明をさせていただきました。よろしくお願いします。
○議長（増島一良君） 19番、飯田さん。
◆１９番（飯田史朗君） 19番、飯田です。 前の20番の水口議員と少し似通った質問をさせていただきますが、一般競争入札というようなことで、広くこういう一般競争入札がふさわしいだろうという社会情勢の中でこういう入札が行われたと思います。そういう中で、今、水口議員の質問にもありましたように、この９月で内容補正をしてきている。今回のこの入札は平成20年、平成21年の２カ年の継続費の事業をこういう形でしてきたときに、この建築工事１点を見ても、６社しか一般競争入札でも参加してきていない。一般競争入札で一定の制限をしても、もう少し参加者があるのかなと想定したときに、余りない。また、指名競争入札と一般競争入札との中で、田中議員のご質問にもありましたように、この地域の中でできる事業額、また内容であるならば、この一般競争入札がいいのか、指名競争入札でこの落札した業者との差が１億円足らずのところの企業体もありますよね、今回、今の報告を聞きますと。 そのときに、私が思うのは、この11億7,300万円からの契約をするときに、本当に指名競争入札がだめで、一般競争入札でこの金額になったということが、この地域のまた事業をしていく中で、制度として一般競争入札がよかったのかどうかということをどういうふうにとらえているのかが１点。 それから、一番高かったところが13億というようなことですので、今回の落札は内容補正をした中で、一般競争入札をしたことによっての落札率はどの程度であったかをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（増島一良君） 副市長。
◎副市長（山口文雄君） 広くオールジャパンの方々にお力添えをいただきながら成功していきたいというのが当初の考え方でありました。 制限つきにある程度通常の地方自治法でいう一般競争入札だけでは少し心もとないというか、牽制もあるということで制限をつけさせていただいた。さらには、地域性も考えて進んできたということであります。 ところが、全日本からしますと、談合等の問題で多くの期待をしていた参加をしてくれるだろうという大きなゼネコンのような方々が指名停止になっていたということで、今後もまださらに引き継いでいくという形ですから、時をおくらせることもできなかったということであります。期待感を含めて、制限つきの一般競争入札をしたんですが、私の考えるところでは思ったより少なかったのかなということであります。 一般競争入札がいいのか、指名競争入札がいいのかというのは、これは議論が大きな議論になってきますけれども、私がここでお話しするよりも、世間の流れとしては一般競争入札、談合等々の指名競争入札の場合について温床になっているということで、価格等が高どまりになるということで、国交省あたりからもそういう通達等が来ておりますので、我々はそれに基づきながら入札方法、高額なものについては一般競争入札、制限を加えるか、加えないかはその都度考えていきますけれども、そういう形で今進んでおります。 また、金額が少なく、どこの業者というとちょっと語弊がありますけれども、市内業者でもできるというものについては、できる限りその特性を生かしながら指名競争入札で検討しているところでございます。 それから、落札率の関係でございますけれども、対設計金額に対しての落札率は85.85％になっており、対予定価格との落札率では90.59となっております。 以上です。
○議長（増島一良君） 19番、飯田さん。
◆１９番（飯田史朗君） ただいまの説明で理解をいたしました。いたしましたが、これは教育委員会のほうに聞くべきでしょうか、この実施設計業務は横浜の山下設計というようなことで、近年、建築物に対しては非常に耐震の問題とか、検査の問題とか厳しくなってきている中で、この大仁中学校の設計監理はどこのところで行っていくのでしょうか。ここのところには、設計監理の委託業務が示されていないというふうに思いますが、ここのところについてご答弁を願います。
○議長（増島一良君） 教育部長。
◎教育部長（三枝和則君） それでは、建築関係の設計監理ということで、現在請け負っているのが山下設計ということです。
○議長（増島一良君） 19番。
◆１９番（飯田史朗君） 実施設計業者が監理も行っていくということでしょうか。 現在、設計業務と現場監理をするというのは離したほうがいいではないかという考え方等も私はあるというふうに思っておりますが、この山下設計が監理も行っていくと。山下設計は横浜支社というようなことで、この近くに事務所等があるというふうには聞いてないんですが、監理をする中で月にどの程度の現場監理をしていくのか、その辺についてご答弁がいただけるならばいただきたいというふうに思います。
○議長（増島一良君） 教育部長。
◎教育部長（三枝和則君） これから現場監理という話になっていくわけですが、この山下設計に決定したという経緯につきましては、入札で決定したということです。 それで、現在、まだ仕事が始まっていませんので、具体的にどの程度来るかというのは今後の協議といいますか、というような形になってくると思います。
○議長（増島一良君） そのほか質疑ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（増島一良君） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（増島一良君） 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（増島一良君） 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（増島一良君） 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。 議案第74号
大仁中学校校舎改築等工事（建築工事）請負契約の締結については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（増島一良君） 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第75号
大仁中学校校舎改築等工事（
電気設備工事）請負契約の締結についての質疑に入ります。 質疑ございませんか。 ３番、田中さん。
◆３番（田中正男君） この件も先ほどと同じように５社の会社名と入札の参加した価格についての答弁を求めたいと思います。
○議長（増島一良君） 企画部長。
◎企画部長（鈴木俊治君） それでは、この電気設備関係の入札に参加した業者と金額について申し上げます。 株式会社ダイナナ、こちらにつきましては１億4,850万円、こちらが落札をしております。東海電設株式会社静岡支社が１億6,000万円、六興電気株式会社沼津営業所が１億6,300万円、株式会社関電工静岡支店が２億1,000万円で、株式会社シズデン東部支店が２億1,500万円、それぞれの金額であります。 以上です。
○議長（増島一良君） ３番、田中さん。
◆３番（田中正男君） もう一度確認したいんですけれども、今、ダイナナの金額が契約の金額とちょっと違ったように思えたんですが、もう一度、ダイナナの金額だけお願いします。 〔発言する者あり〕
◆３番（田中正男君） 消費税入っているのか。わかりました。ごめんなさい。
○議長（増島一良君） 企画部長。
◎企画部長（鈴木俊治君） こちら税抜きの金額であります。 以上です。
○議長（増島一良君） いいですか。
◆３番（田中正男君） はい。
○議長（増島一良君） そのほか、質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（増島一良君） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（増島一良君） 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（増島一良君） 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。 〔「ありません」の声あり〕
○議長（増島一良君） 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。 採決は起立表決により行います。 議案第75号
大仁中学校校舎改築等工事（
電気設備工事）請負契約の締結については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（増島一良君） 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第76号
大仁中学校校舎改築等工事（
機械設備工事）請負契約の締結についての質疑に入ります。 質疑ございませんか。 ３番、田中正男さん。
◆３番（田中正男君） この件も同じように、入札の業者と金額を聞きたいんですが。並びに設計金額と予定金額、それの落札率もあわせて求めたと思います。
○議長（増島一良君） 企画部長。
◎企画部長（鈴木俊治君） それでは、こちらの業者名と金額について申し上げます。 菱和設備株式会社沼津支店が３億5,900万円で、株式会社太平エンジニアリング沼津支店が３億6,240万円で、日管株式会社沼津支店が３億円で、ニッショウ株式会社が３億7,300万円でありました。こちらにつきましては消費税を含まない金額であります。 また、落札率についてでありますが、予定価格と落札金額との差でありますが97.85％であります。 以上です。
○議長（増島一良君） ３番、田中さん。
◆３番（田中正男君） これも一般競争ということで、制限つきだと思うんですが、この制限についてもどのような条件であったのか、それと市内にはこういう業者は対象という資格はなかったのかどうか、その点お伺いします。
○議長（増島一良君） 企画部長。
◎企画部長（鈴木俊治君） 制限つきにしました主な条件についてですが、静岡県または本市の指名停止期間中でないこと、静岡県内に営業所、本店、支店等を有する者であること、管工事に係る総合評定が1,000点以上であること、そして１億円以上の管工事の完成実績を有することと、こういう条件であります。 こちらの事業につきましては、ご承知のとおり大型事業でございましたので、この条件に該当する業者、市内はございませんでした。 以上です。
○議長（増島一良君） 12番、土屋さん。
◆１２番（土屋源由君） 12番です。 一番最後のページに工事の一式のことが書いてあるんですけれども、校舎棟
機械設備工事というのが何を指すのか、上のほうには昇降機があったり、電気は電気で、今前にありましたので、機械というのは何なのかなと。その後の空調だとか、給排水はわかるんですけれども、機械の部分だけちょっと説明をお願いします。
○議長（増島一良君） 教育部長。
◎教育部長（三枝和則君） 校舎棟
機械設備工事ということでありますが、これ、まことに済みませんが、表現の仕方が悪かったということで、校舎棟
機械設備工事の内訳が、その空気調和換気設備、それから給排水衛生設備工事ということであります。大枠は、校舎棟の機械設備と屋外給排水衛生設備ということでございます。表現がちょっと悪かったです。済みません。
○議長（増島一良君） そのほか、質疑ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（増島一良君） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（増島一良君） 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（増島一良君） 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。 〔発言する者なし〕
○議長（増島一良君） 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。 採決は起立表決により行います。 議案第76号
大仁中学校校舎改築等工事（
機械設備工事）請負契約の締結については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（増島一良君） 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△休会の件
○議長（増島一良君） 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。あす９月23日から24日まで休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（増島一良君） 異議なしと認め、よって、あす23日から24日まで休会といたします。
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△散会の宣告
○議長（増島一良君） 次の本会議は９月25日午前９時から会議を開きます。この席より告知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午前１１時５８分...