平成１８年 ６月 定例会（第２回） 平成１８年第２回（６月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第３号） 平成１８年６月１５日（木）午前９時開議日程第１
一般質問日程第２ 議案第５７号 伊豆の
国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第３ 議案第５８号 伊豆の国市
長岡温水プールの設置及び管理に関する条例の制定について日程第４ 議案第５９号 平成１８年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第２号）日程第５ 議案第６０号 平成１８年度伊豆の
国市国民健康保険会計特別会計補正予算（第１号）日程第６ 議案第６１号 平成１８年度伊豆の
国市老人保健特別会計補正予算（第１号）日程第７ 議案第６５号 伊豆の
国市福祉センターの指定管理者の指定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１から日程第７まで議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名） １番 水口成男君 ２番 後藤眞一君 ３番 田中正男君 ４番 三好陽子君 ５番 古屋鋭治君 ６番 大沢秀光君 ７番 伊藤泰伊君 ８番 山下孝志君 ９番 鈴木平一郎君 １０番 菊池俊彦君 １１番 松下善洋君 １２番 土屋源由君 １３番 矢田博美君 １４番 萩原眞琴君 １５番 土屋紀男君 １６番 柳沢秀次君 １７番 鳥居松彦君 １８番 飯田史朗君 １９番 秋田 清君 ２０番 増島一良君 ２１番 岩崎正義君 ２２番 板垣紀夫君 ２３番 水口哲雄君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 望月良和君 助役 山口文雄君
収入役職務代理者 土屋隆三君 教育長 佐藤 亨君 会計課長 企画部長 鈴木俊治君 総務部長 豊竹満夫君 市民部長 遠藤孝道君 環境部長 渡辺広明君
健康福祉部長 杉山利雄君
観光産業部長 八木基之君
都市整備部長 川口重美君 韮山支所長 大村悦夫君 大仁支所長 橋本正弘君 教育部長 井川孝廣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 二藤武司
議会事務局長補佐 藤井惣雄 書記 相原隆美
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（水口哲雄君） 皆さん、おはようございます。 昨日に引き続きご苦労さまです。 ただいまから平成18年第２回伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 本日の出席議員は23名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（水口哲雄君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（水口哲雄君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問は、昨日に引き続き行います。これより順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤眞一君
○議長（水口哲雄君） 最初に、２番、後藤眞一君の発言を許します。 〔２番 後藤眞一君登壇〕
◆２番（後藤眞一君） 皆さん、おはようございます。 ２番、後藤です。 質問を出した時点で、項目が多いというふうに数名の方に言われまして、構成がまずかったかなと思いましたけれども、困ったことにならないように、めげずに質問に入らせていただきますが、よろしくお願いいたします。 私は、
大仁中学校校舎建設事業と介護予防と
予防介護施策について質問させていただきます。 初めに、
大仁中学校校舎建設について伺います。 過日、
大仁中学校に在学している教え子たちに下校時に出会いましたところ、「あ、先生、先生、校舎いつ建てかえてくれるの。夏休み中に建ててよ。」と言うわけですが、「そうだな、君たちが卒業したらすてきな校舎が建つと思うよ。」という話をしましたところ、「えーっ、卒業してからなの。地震が来たら、私たち今つぶされちゃうんだよ。」「君たちがつぶされたらすぐに建てかえるよ。」「何、それ」というようなことでもって帰っていきましたけれども、やはり子供たちも大変関心を持っていることは確かです。また、中学校周辺の地域の人たちも、「いつかな。」「どこに、あそこでよいのかな。」「どんな校舎だろうか。」「
テニスコートはどうなるの。」「町営住宅の跡地はどうするの。」など、なかなかにぎやかに聞こえてくることも確かです。 さて、今年度、
大仁中学校校舎建設事業として、
校舎設計委託料1,638万円が計上されました。関係者並びに地元民にとっては、ようやっと始まるかの感でいっぱいでしょう。つきましては、いよいよ始動した
校舎建設事業について、この機会をとらえて市民に向かって話していただきたいと思うのです。
大仁中学校校歌に「この学び舎に六百の 若い命が燃えている」というフレーズがあります。私も昔、その若い命の一つでした。私どものときは、大仁小学校の東側、現
旭化成ファーマの研究所のある位置に校舎がありました。市長、あなたも、私よりももう少し昔々、やはり若い命の一つだったと思います。 市民や後輩たちに向けて、校舎建設に関するお考えや思いを語りかけていただけませんか。「日本一の校舎を建ててやるから、日本一の生徒や学校になれ。」とか、「市の財政は苦しい。まあまあの校舎を建ててやるが、中身で勝負だ。みんな頑張れ。」とか、いろいろあろうかと思いますけれども、ぜひ校舎建設に関するメッセージをいただきたい。 教育長、あなたは、かつて
大仁中学校の学校長でした。
校風立て直しにご腐心なされたそうですが、それだけに思いの深いものがあろうかと思われますので、校舎建設に当たって、テーマとかコンセプトとか、キーワードなどありましたらお聞かせください。これからの中学校教育のあり方に結びつく事柄もご意見をお持ちでしょう。 ところで、一昨日、
基本計画検討委員会報償費が補正予算に計上されましたので、
校舎建設検討委員会が立ち上げられるものと判断できます。したがって、通告の内容は当然のように変更されなければならないのですが、予定どおりお聞きすることにいたします。 検討委員会についてはどのような状況にあるのか、お聞かせください。
校舎建設検討委員会は立ち上げられ、開かれたのでしょうか。立ち上げられたならば、構成人数、メンバー、これまでの実施内容とこれからの予定、そして委員会で検討し、決定されていることはどんなことがあるでしょうか。まだ立ち上げられていないならば、その理由と今後の取り組みについて説明してください。 また、現場の先生方の声や生徒たちの願いなどを聞き、校舎建設に生かされるお考えはお持ちでしょうか。教育長は経験豊富ですから、市内にとどまらず、広く学校現場をご存じでしょうが、校舎の使い勝手は現場においてはなかなか重要な問題です。例えば、教材室が遠くて、教材・教具を廊下に山積みしているような、まだまだ新しい小学校があります。教室の広さが一つ一つ微妙に違っていたりとか、トイレの使い勝手や臭気の問題、女子更衣室の有無、職員室を当初２階に設置したが、後年１階におろした例もあり、グラウンドの様子を職員室から全く見ることのできないところなどもあります。 また、子供たちの夢や思いも、できる限り生かしてあげてほしいのです。子供たちの目線で校舎を考えさせると、とてつもない遊園地になったりすることもありますが、率直に貴重な意見を口にすることもありますし、生徒たちも愛着がわくものと考えます。現場の声を大切にしていただけませんか。 次に、予定される校舎概要をお聞かせください。どんな特徴や配置がされるのでしょうか。決定がなければ、こんなふうにしたいという考えを聞かせてください。例えば、現校舎と比較しての教室や部屋の種類や数、将来展望からとらえられる教室の配置や校舎のあり方、屋上の使用計画の有無とか、敷地内の校舎の配置や構造上の特徴、安全・防犯対策、社会教育への開放や附属施設の設置などの有無、あるいは
ソーラーパネルなどの設置の有無などを教えてください。 続けて、校舎の建設場所について質問いたします。 生徒が学び、生活する場所であることはもちろんのこと、事あるときには避難場所として使用することになろうと思われます。その安全性等については、まずもって考え、図らなければならないと思います。 校舎は現在地に建設されると聞いていますが、現在、学校敷地のどこに建設される計画ですか。幾つかの案もあるように聞きましたが、仮校舎建設の有無にも関係します。私は、現グラウンドの西側に建てたらいいと思っていますが、いかがでしょうか。 また、校地の南から南西側にかけての急
傾斜地崩壊危険区域の存在をどのようにとらえておられますか。さらに、敷地内には切り土部分と盛り土部分とがあり、盛り土部分の不安定さをどう考えているのか、お聞かせください。 次に、設計委託料の計上に関する質問をさせていただきます。 まずは、基本設計は庁舎内でできるものでしょうか、外部発注されるものか、お聞かせください。 また、設計の委託に際して、民間のアイデアを採択される考えや、市内の業者を育てることを基本とする考えをお持ちでしょうか。市内の業者が個人か、あるいは業者同士のジョイントによる参加を認められるなど、市内に重心を置いて設計委託をされるお考えはありませんか。市と業者との一体化が図られ、将来の管理に至っても有効に働くのではないかと思います。もし、市内に限らずに広く求めるとするならば、どの範囲までの業者を対象とされるつもりでしょうか。 設計の決定に当たっては、広く各方面の専門家等を審査員として、公開コンペを決定されるよう望みますが、いかがでしょうか。やはり、一昨日、
設計者選定委員報償費が補正予算として計上されました。公開コンペだと理解していますが、よろしいでしょうか。選定委員のメンバーがわかったら教えてください。 また、基本設計と実施設計とは随意契約等で同一業者にすることなく、別々の業者にするべきだと考えています。互いのよさが生かされるとか、互いに相互にチェックすることも可能になり、信頼度が増すと考えるからです。ちなみに、一昨日の夕刊紙上では、政府調査による国の随意契約の７割が不適正であったと報道されていました。さらに、設計の委託の際に、設計条件の詳細を指示されるのか、民間のアイデアを多く採択されるつもりなのか。また、最低価格等を設定するつもりでしょうか。この辺もお聞かせください。 校舎が新しくなることは、生徒たちだけではなく、地域の者にとってもうれしいものです。よりよい校舎建設を期待して、願っています。 続きまして、介護予防と
予防介護施策について質問いたします。 市の
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画で、「だれもがすこやか、元気に生きるまち」を目標にして、今後の取り組みを定められています。そこでは、要
介護認定者数の見込みは、高齢者の増加に伴ってふえるものととらえられています。現在、介護保険が改正されて日も浅いのですが、市当局が承知しているであろう要
支援対象者と
地域支援センターとの関係や、支援の内容をもう少し詳しく知りたいと思い質問いたします。
介護保険制度の見直しと改正がなされてわずかな時間ですが、食事を別居の家族が準備しなくてはならなくなったとか、ベッドを使えなくなったとか、
介護サービス内容が変わって困っているというような声が聞かれます。実態はどのようなものか、お聞きしたいです。 ところで、国会では不規則ながら、
医療費制度改定が委員会採択されました。
高齢者医療費の大きな改定が実施されるわけで、私を含めて、この議場にいらっしゃる多くの方々にも近い将来の課題であろうと思います。
介護保険料の改定を初め医療費の自己負担増などに
消費税アップの動き、
高齢者向け医療新保険制度などがとやかくされて、生活と健康の不安の中にあるのがこれからの高齢者ではないでしょうか。 そこで、まず
地域包括支援センターは、現在及び今後、市内に何カ所設置される計画でしょうか。そして、それは市の直営になるものか、他の機関へ委託されるものか、計画を教えてください。 また、介護給付に
介護予防給付が加えられ、これには
介護予防通所介護と訪問介護の２種類があるようですが、通所介護では
運動機能向上のための指導などがあるということですが、具体的にはどのようなサービスが行われるものでしょうか。一方、訪問介護のサービスの内容はどういうものでしょうか。自力で家事などが思うようにできない人に自立の支援を行うと聞いていますが、要支援、
介護予防対象なのだろうか。要介護者ととらえるべきではないかなと思われます。 また、過日、グループホーム「
クラシオン伊豆の国」や「
たんぽぽ韮山」などの施設が開所されていますが、
地域密着型サービスとは民間託老施設のことととらえてよいのでしょうか。
高齢者医療制度の改定により、医療費削減のために、療養病床23万床とかが削減されると聞きました。それによって、介護度５、過酷と認定される人たちが在宅か介護施設へと移されることになり、今でも待機者が多いのに、介護難民が生まれるのではないかとされています。公的な施設、民間託老施設等が増設されるものか、市はどのような考えでいるのでしょうか。
地域密着型サービスは、居住地域で暮らし続けられると言われていますが、その長所・短所はどんな点にあるのでしょうか。さらには、諸施設への市の指導や援助はどうあるべきと考えておられるでしょうか。 ところで、業者にとっては
サービス提供回数の減少、減収となるため、
サービス内容に変化が起きていないでしょうか。
介護保険制度の改正によりサービス等に変化があるわけで、対象者・
サービス受給者に戸惑いや困惑、不安が少なからずあると聞いていますが、実態をお聞かせください。 次に、
地域支援事業と施策について伺います。 本市の高齢化率は21.6％となっているようですが、昨今、
情報メディアの中で踊っている言葉に、2007年問題と
メタボリックシンドロームなどの言葉があります。私たちを含めて、高齢者の健康度が市の財政に直接響くようになっていて、何らかの対策を講じなくてはならないものと考えます。老人医療費問題や介護給付と保険料等について、効果の上がるような施策を練らなくてはならないでしょう。 市の計画の中でも、元気な人たちや虚弱な人たちを対象にした計画があって、健康づくりと
生活習慣病予防及び
地域支援事業による介護予防、
生きがいづくり、暮らしやすい環境づくりなどが挙げられています。まさしくそれらを推進し、実行していくべきだと思います。 私を初めとして、
メタボリックシンドローム該当者はこの議場内にも少なからずいらっしゃるようですが、
メタボリックシンドロームについて調べてみると、ある新聞の記事に次のようにありました。 「メタボリックとは代謝という意味で、体内で物質が次々と化学変化を伴ってエネルギーとなり出入りすること」とありました。読み進めると、「
メタボリックシンドロームとは
内臓脂肪症候群といい、わかりやすくいうならば、病気の予備軍である。」と断定していました。 私たちは、立派な
病気予備軍兵士であるというのです。近い将来、立派な
介護保険受給予備軍であったり、
高齢者医療高騰予備軍だというのです。国や市にとっては、大きな問題となることも明白であります。介護保険のように給付が少なければ保険料も安くなるという、わかりやすい仕組みなどをとらえてみれば、対策の方向づけも明らかです。現に
疾病予防事業、
国保ヘルスアップ事業委託料が補正され、健康相談、健康教室が計画、実施されようとしているのですから。 2007年問題と言われる団塊の世代の皆さんは何かと話題になっているようですが、重要なことはまだ働ける存在だということです。これからの高齢者対策の第一義は働けること、責任ある役目を担い果たせることにあると思います。趣味に生きてもいいし、伊豆の国市で田舎暮らしをされてもいいと思いますが、つまり主体的・自主的に生活される生きがいのあること、健康でいられることではないでしょうか。 しかし、高齢化が進んで、
介護保険給付対象者の割合が増していきます。そこで、
高齢者医療費・
介護保険料の低減化を目指すためには、「要支援５分前、要介護・要支援になるおそれのある人たち」を対象にした自立支援策を講じるべきであります。要介護・要支援者とならないための施策を講じなければならないでしょう。 話は変わりますが、先月末、父の知人が94歳で亡くなられました。月初めに、玄関で長靴を履こうとして、バランスを崩して転倒した際に大腿骨を骨折して入院、半月ほどの入院治療中に家族が予想だにしなかった結果となってしまわれたものでした。 ご承知だとは思いますが、ぬくもりの里では17年度、大仁地区での福祉相談会と
介護保険説明会を実施されました。その中で、健康講座とともに、聞き取り調査と体力調査等を実施されました。58歳から93歳までの平均77.7歳の自立されている男女305名の参加を得て、実施されたようです。その際の集計結果から、次のような判定をされています。 ５割近くが高血圧の診断を得て、通院している。他の半数の中には、
かかりつけ医もない人がいる。元気はよいが、高齢者は
かかりつけ医を持つべきだとも言われています。３割の人が腰やひざの痛みがあり、歩行不安定や転倒の危険性があり、起居動作、移乗、起き上がり等の困難さがある。
歩行スピードの低下、動かないことによる筋力低下が見られる。背中が丸まり、
変形性ひざ関節症でＯ脚となり、
バランス能力の低下による転倒の心配がある。直線上歩行10歩をできない方が男女ともに45％。踏み台昇降では、台上でバランスを崩し転倒しやすい下肢筋力の低下と
バランス感覚の低下が読み取れる。握力は体力の指標と言われるが、基準以下の人たちは男性で13％、女性は31％が劣っていると推測された。開眼、目を開いて片足立ちですけれども、男性で40.8％、女性では33.8％が虚弱または転倒の危険性ありとされています。 このように、日常生活で自立されている方々も体力の低下が歴然としていて、
バランス能力、筋力の低下が読み取れ、検査やテストで初めて自覚される方もあり、検査に当たった方も、「家で暮らすこと、自分のことは自分でできること、何か仕事を持っていることなどが必要なことだ。そのためには体が資本である。何らかの運動をされているが、自分の体の状態を知ってほしい。」とまとめています。 また、筑波大学の
研究グループは、高齢者に週二、三回程度の継続的な
トレーニングを実施したところ、医療費の上昇率は２年間で17％であると。一方、
トレーニングをしなかったグループは、63％の上昇であったと言われます。軽い運動でも継続の効果は大きいとしています。筋力アップはつまずきや転倒を防ぎ、ウオーキングなど有酸素運動は血圧の低下や
動脈硬化予防にもなり、前頭葉の活性化を促して認知症の予防にもなると言われています。 こう話していてもどうも釈迦に説法の感がするのですけれども、介護保険も予防重視となったのですから、この機会に要支援・要
介護認定者を減らす施策をしていくべきだと考えています。 そこで、次の事柄を伺います。 2007年問題を前提にして、10年先を見定めて、要介護前の全高齢者を対象にした予防介護のための健康調査と
体力診断検査等を毎年実施することを制度化すべきであり、結果として要支援・要介護認定５分前の人たちを明らかにして、個々に合った運動や指導、訓練教室等を実施することで、健康に生活できるような手だてをとるべきだと思います。 次に、自立高齢者の中で、要支援等への移行可能性の割合はどのくらいだと見ていますか。また、その要因や支援内容として考えられるものにはどんなものがあるでしょうか。 ３つ目に、
予防介護地域支援事業として、社会教育と連携して
住民指導者育成と
地域予防介護事業を組織すべきではないか。65歳になってから元気でいてくださいは無理、その前から元気でいないとならない。助走期間からの充実を図るべきだと考えています。 身体的・
生活自立的予防介護事業と並行して、認知症の予防事業として地域に定着できないだろうか。高齢者の自殺率の高さは、世界でもずば抜けて高いと言われています。閉じこもり、孤立感や厭世感を防ぐことも重要な課題であると思われます。 地球に優しい社会、自然や環境に優しい社会と言われていますが、まずは人間に優しい社会やまちを築く努力をしなければいけないと考えます。
老人健康診査とあわせて、運動能力、生活能力、
コミュニケーション能力等の集団検診・診査の実施を推進されるよう望みます。 ある資料によりますと、高齢者の間でささやかれる理想としている合言葉は「ピンピンコロリ」であったり「ピンピンポックリ」であると言われています。何よりも生きがいの創出が最大の課題であり、高齢化率が上昇しようとも何も怖くない健康高齢者のまち、安心と生きがいのまちづくりに邁進していくべきだと考えています。 以上、大きく２点についてお伺いいたします。
○議長（水口哲雄君） 答弁者、市長。 〔市長 望月良和君登壇〕
◎市長（望月良和君） おはようございます。 それでは、後藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、第１点目の
大仁中学校の
校舎建設関係につきましては、教育長の方からもご答弁をいただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
大仁中学校の校舎建設についてでありますが、
大仁中学校は昭和22年に創立をされ、昭和36年に
大仁中学校と
大仁東中学校の統合によりまして現在の場所に移転をし、昭和38年から39年にかけて現在の主要な校舎が建設をされました。以来、義務教育の基幹的な役割を果たし、生徒の教育を通じて、人材の育成に大きな役割を果たしてきたというふうに理解をしております。 この間、予想される東海地震に備えるため、昭和59年に耐震補強が実施をされ、同62年には現在の体育館落成など、施設の充実が図られてまいりました。近年に至り、外壁の剥落など施設の老朽化が目立つことから、旧町では第４次大仁町総合計画において、
大仁中学校の
グラウンド拡張整備の実施と校舎の建てかえ検討を明記し、検討してまいりました。 次代を担う子供たちが健全に育つために、環境整備は大切な事業であると思っております。私も、従来より
大仁中学校の建てかえを懸案事業として、機会あるごとに説明をしてまいりました。 １の②以降につきましては教育長の方から答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、２点目の介護予防と
予防介護施策についてということで、まず第１点目の問題でございますが、介護予防と
予防介護施策についての１の要
支援対象者と
地域支援センターについてのご質問にお答えをいたします。 初めに、①と②の質問についてでありますが、
地域包括支援センターは昨年の介護保険法の改正により市町村が設置することとされ、
社会福祉法人等に委託できることとなっております。 当市では、
介護保険事業計画の策定作業の中で市内１カ所と定め、４月１日より
健康福祉部高齢者支援課内に直営の
地域包括支援センターを設置し、事業を展開しております。 次に、③の質問についてでありますが、
介護予防給付の種類は、訪問介護や通所介護を含め全部で14種類あり、基本的には法改正前の要支援サービスとほとんど変わりはありませんが、自立支援の観点から、福祉用具の貸与で対象から外れた品目があることや、訪問介護や通所介護の報酬が１回当たりから月当たりの定額に変わったことが主な変更点であります。 次に、④についてでありますが、
介護予防通所介護については、今までのデイサービスと同様の共通サービスと介護状態の改善・維持に重点を置き、理学療法士等が個別計画を作成し、筋力
トレーニング等を行うことにより運動機能の改善を図る運動器機能向上、低栄養状態が疑われる方に管理栄養士等が栄養ケア計画を作成し、低栄養状態の改善を図る栄養改善、歯科衛生士等が口腔ケア指導を行うことにより歯周疾患や虫歯予防を図る口腔機能向上等の選択的サービスが新設をされております。 次に、⑤についてでありますが、介護予防訪問介護は、自立を支援するための家事援助が中心となり、調理であれば食材を切る、煮るなど、利用者の状態により部分的に困難な業務の支援を行うものであり、訪問介護のように調理全般を行うサービスではありません。なお、自力で家事ができない方は、その方の介護認定区分により、要支援１・２の方は介護予防訪問介護、要介護１から５の方は訪問介護というように区分をされております。 次に、⑥でありますが、
地域密着型サービスには既存の認知症共同生活介護、認知症通所介護と新設の小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護などがあり、市が事業所の指定を行うこととなっております。現在、市内のグループホーム３カ所、認知症デイサービス２カ所を指定しております。 ご質問にある民間託老施設に近似した小規模多機能型居宅介護については、開設の相談はありますが、施設の改修等が必要になることから、指定までに少し時間がかかるものと思われます。夜間対応型訪問介護については、多くの利用者が必要であることから、市内に事業所を整備することは困難であり、近隣の都市部の事業所を指定し、ニーズに対応したいと考えております。なお、
地域密着型サービスは市が指定することから、指導・監督責任を有しており、事業所への指導、監督等により支援を行ってまいります。
地域密着型サービスの長所につきましては、原則として市内の事業所は市民しか利用できないことや、比較的少人数を対象としたサービスが主であるため、なれ親しんだ地域でアットホーム的な環境のもとサービスの提供を受け、暮らし続けることができることであり、短所は、市内の事業所が満員の場合はサービスの提供を受けることができないことであります。この対応につきましては、新規事業所の整備や近隣事業所の指定等を検討してまいります。 次に、⑦についてでありますが、
介護保険制度改正がもたらした利用者や事業所に対する影響に関しましては、広報紙やパンフレット、ケアマネジャーによる周知を行いましたので、大きな混乱や不安等による相談、
サービス内容の変化等はありませんでしたが、要介護１が要介護１と要支援２に分かれたため、要支援２と判断された方から、身体状態が変わっていないのに介護度が変わったという問い合わせや、利用サービス限度額が下がったため希望するサービスが受けられないとの意見がありますが、制度改正の説明を行うとともに、介護認定の変更申請や介護予防事業を紹介するなどして対応をしております。 次に、２番目の
地域支援事業についてのお答えをさせていただきます。 初めに、①のご質問についてでありますが、今回の制度改正の中で、介護状態となることを抑制するため介護予防事業が介護保険法の中で位置づけられました。この事業の中で、重点的な介護予防が必要な特定高齢者を決定するため、健康づくり課で実施している住民基本健診において、65歳以上の高齢者のみ基本チェックリスト調査と医師による生活機能評価総合判断を行い、特定高齢者の選定を行っております。基本健診を受けない方に対しては、
地域包括支援センター職員による訪問調査、介護予防事業時の職員による調査や老人クラブ、民生委員、地域等からの情報提供を通じて、全高齢者の把握を行っております。 次に、②についてでありますが、平成17年度の新規認定者の中で要支援とされた方は99人で、高齢者全体の約１％であります。要支援状態になる主な原因としては、長期療養、配偶者の死亡によるうつ、閉じこもり等による筋力・気力の低下が考えられます。 今回の制度改正は、自立高齢者や要支援認定者に適切な介護予防事業を提供し、要介護状態になることを抑制することが主目的であり、市では現在、市内５カ所で９教室を開催し、転倒予防、筋力強化、認知症予防の観点から、特定高齢者の介護予防事業を展開しております。また、教室等に参加されない方には、保健師や栄養士等による訪問型の事業を実施しております。これらの介護予防事業の効果は、要
介護認定者伸び率の低下という形で、
介護保険事業計画にも組み込んでおります。 続いて、③についてでありますが、特定高齢者以外の一般高齢者の方に対しては、各種団体での介護予防意識の普及啓発事業のほか、拠点施設での体操教室の開催や地域、団体等の自主活動の立ち上げ、活動指導、指導者の育成等の支援事業を実施しております。今後は、自主活動を拡大していくため、介護予防を念頭に置いて、社会教育や社会体育と連携した取り組みが必要と考えております。 最後に、④の質問についてでありますが、社会的動向、医師等による専門的見地により、認知症の予防は身体的機能訓練、自立生活支援、生活動作訓練が基本となっていると考えられます。したがいまして、特別なメニューを設けるのではなく、現在実施しているリハビリや生活機能訓練を主体として口腔機能訓練、低栄養改善、
運動機能向上を定期的に構造的に組み合わせた事業を実施していくことが有効であると考えます。 また、最近の研究によると、認知症の６割以上はアルツハイマーを原因としていると報告されており、予防対策としては、小グループによる触れ合いを主とした活動が有効と考えられます。そのためには、対象者の早期発見、地域での介護予防事業の展開、その事業に参加していただくことが重要となり、これらを実行するためには、地域の方々の協力や支援が必要不可欠であると考えております。市といたしましても、介護予防事業を地域に定着させるための支援を積極的に推進してまいる所存でありますので、議員の皆様方にもご協力をお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（水口哲雄君） 続いて、教育長。 〔教育長 佐藤 亨君登壇〕
◎教育長（佐藤亨君） おはようございます。 続いて、私の方から、昔は若い
大仁中学校の命だった後藤議員にお答えをしたいと思っております。今でも随分若いと思うわけです。 議員が要求されております質問の中には、まだ未定の部分、それから私見を求められておりますが、私見といえどもお答えできないレベルのものがありますので、あらかじめご了承願いたいと思っております。 まず、
大仁中学校改築のための基本的コンセプトですが、コンセプトを決めるに当たってのいろいろな特徴あるスクールがあります。センチュリースクールというのが１つ、これは今後の教育環境に対応できるよう建築、建物が末永くもって、地域に引き継がれる永遠の学校愛をはぐくむ場と、そういうようなねらいです。それから、ハイクオリティースクールと、これは高教育機能、教育空間を多様な活動に対応できるように柔軟性を備えた学校ということです。それから、ユニバーサルスクールと、これは地域に開かれ、高齢者とか障害者、さまざまな人たちが触れ合って、子供の豊かな人間性をはぐくむ場。それから、エコスクールと、これは環境にともに寄与するとともに、自然の中のさまざまな情報を得ることができる場。セーフティースクールと、これは防犯・防災も含めまして、安全で快適な生活の場と、こういうものを総合的に考えていきたいと思っております。 次に、２の①の１とややこしいですが、校舎改築のための委員会ですが、平成17年度は市の職員６名で構成する検討委員会を行いましたが、本年度はこれとは別に建築家及び学識経験者、それから学校及び市職員、一般市民、12名で構成する
大仁中学校改築基本計画検討委員会を設置して、改築等に必要な事項について調査及び検討を行い、基本計画案を作成したいと思っております。粛々と準備を進めておるところでございます。 次に、２の②現場の先生や子供たちの願いを生かすかの考えですが、
大仁中学校改築基本計画検討委員会の中で、学校・生徒及び保護者を対象にした
大仁中学校建設に関するアンケートを行う予定になっております。 次に、２の③の１、
大仁中学校はどんな特徴や配慮があるかと。これも、基本的コンセプトを踏まえ、基本計画検討委員会の中で検討していきたいと思うわけですが、特徴ということになりますと、これはある面では非常にニュース性があるわけですが、逆の面でいいますと、一般性に乏しくなる。要するに、義務教育の学校ですから、これは一般性・普遍性というのを前提にしているところでございます。どなたが学校を設計するにしても、それに対応できるようなことが特徴といえば特徴と考えております。 それから、３の①から④ですが、校舎建設の安全性と場所についてですが、隣接する市営住宅跡地の利用を考慮して、基本的コンセプトを踏まえ、先ほど申し上げました大仁中改築基本計画検討委員会の中で、これから検討していきたいと思っております。 次に、４の①から⑥までですが、校舎設計委託についてですが、先ほどからも申し上げましたように、教育委員会ではプロポーザル方式を考えおります。そして、最も適した設計者を決定して、この設計者に基本計画検討委員会へ参加してもらうと。基本計画の作成、基本計画案をもとに基本実施計画業務を行う予定です。プロポーザル方式により決定するための、またこのプロポーザル設計者決定のための委員会、
大仁中学校改築設計選定委員会を設置します。構成は、建築家及び学識経験者、市職員、一般市民の12名ぐらいになると思います。プロポーザルの内容、募集要項、選定要項につきましては、この選定委員会で決定していくことになると思います。 以上でございます。
○議長（水口哲雄君） ２番、後藤君。
◆２番（後藤眞一君） ２番、後藤です。 ありがとうございました。
大仁中学校の件については、まだこれからだなということでもって、幾つか計画が見えてきたことがあって、ああそうかというふうに思っているわけですけれども、何かこう、まだこれからですよと言われると余り聞くこともなくなってしまったかなと思って迷っているわけですが、１つ、まずお願いしたいことがあります。 建設検討委員会、それからまた設計者選定委員会とかいろいろ新しい立ち上げをされるようでありますけれども、それはそれで大変いいなと思っていますし、そしてぜひやってほしいと思っているんですが、その中で建設についてタイムテーブルといいますか、年次計画みたいなものを実際にはどのように考えておられるか、あるいは実際あるのか、その辺を教えてください。
○議長（水口哲雄君） 教育部長。
◎教育部長（井川孝廣君） それでは、建てかえのスケジュールでございますが、今年度中に基本設計をつくりまして、平成19年から実施設計等、測量あるいは造成の設計業務、許認可の申請、登記の関係、それから地質調査等を平成19年に実施し、その間に一方ではそれに対する説明会、あるいは子供だとか保護者等に対するアンケートの調査とかを並行して実施していくということを予定しております。また、一方では、プールの問題につきましてはこれからどうしていくか、果たしてつくる必要があるのかどうかということをこれから考えていきたいと。その間、仮校舎の必要がありますと、平成19年からその事業に入っていくということになります。 平成20年になりますと、校舎の管理業務あるいは仮校舎の建設が入っておれば仮校舎、それから仮校舎ができますれば校舎の解体、また一方では、先ほどもちょっとお話がございましたが、旧市営住宅の跡地等の関係のグラウンドの整備とかというのも必要に応じて入ってくるということで、平成21年になりますと、今度は一方では第１グラウンド、今のグラウンドですね、そちらと建築の工事が平成21年、22年という形で、グラウンドとともに入ってくるということでございます。また、それに伴う建築の附帯工事等が平成22年に行われるということで、一応平成22年を目途に計画をしているという状況でございます。 以上であります。
○議長（水口哲雄君） ２番、後藤君。
◆２番（後藤眞一君） 平成22年開校と考えていいですね、新しく。平成23年の開設ということですか。 〔「23年度」の声あり〕
◆２番（後藤眞一君） 平成23年ね、わかりました。 もう１点、ちょっと話はなかったんですけれども、地元ではあの場所というものに対して大変危惧を抱いている人たちが多いんです。それは何かというと、急傾斜地の崩壊危険地域に指定されているということが一番の大きなポイントだと思うんですけれども。 もう一つは、何か災害があったときには避難地になって、避難所に指定されているわけですが、多分あそこの場所になりますと、下の方で大きな被害があったときには水の確保が非常に難しい場所になるのではないのかなということもあるわけでして、その辺をどのように考えおられるか。まだこれから解決なんだということになると思うんですけれども、要するにあの場所で建設するかしないかはどうかということが１つと、あの場所で本当によいのかということと、その辺をちょっと教えてください。
○議長（水口哲雄君） 教育長。
◎教育長（佐藤亨君） これも、基本的なコンセプトを押さえた検討委員会でもって最終的な決定をしていくと思っておりますが、ほかにといっても、どこがいいかというところは、もうあれにかわる土地があればの話なんです。どうしてもないようでしたら、やはり現在の土地で考えていくしかないんだなと、これ私見ですけれども思っております。
○議長（水口哲雄君） 後藤君。
◆２番（後藤眞一君） 実際のところ、まだまだこれからということの感じがするものですから、これといってないので、またそれはこれからよい努力をされていただいて、それから検討委員会、あるいは選定委員会、あるいはそのほか校舎の具体的な活動を逐次市民に報告していただくところはどんどん報告していただいて、そしてよい学校をつくっていただければありがたいなと思うんですけれども、期待して待っていますので、よろしくお願いいたします。 それで、時間のこともありまして、次に介護保険関係のことについて少し聞きたいんですけれども、１点は、小規模多機能型居宅介護ということでもって、市の指定によって幾つか指定されている部分があるわけですが、夜間のやつは市外にあるということですがね。１つは、要介護者の問題もあるけれども、その家族の問題もあるわけですね。例えば、近くに夜間の施設があると、家族がたまに休めるということもあるので、そういう施設が近くにあってほしいなという願いもあると思うんです。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（水口哲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（杉山利雄君） 先ほど市長がお答えしました夜間の関係につきましては、実施する事業者につきましても人数が少ないということでありますものですから、また介護保険の新制度が４月から始まったばかりですから、これからどんどんどんどんいろんな制度の内容について市民の方に周知してくると思いますが、まだ始まったばかりですから、なかなかそういうような要望の声は上がっておりません。ですが、これから上がってきたときには検討していきたいと思っております。
○議長（水口哲雄君） ２番、後藤君。
◆２番（後藤眞一君） ちまたでは言っている人がいるものですから、ちょっとその辺の方向づけを持って、できたらば市も対応していただきたいなと思うんですが。 実は、私がきょう一番言いたかったのは、後半の方ですけれども、団塊の世代の人たちが退職をされて自由な身になったときに、私はその人たちに地域に就職をしていただきたい、再就職をしていただきたい、そんなことを考えるわけです。それは何かというと、先ほど市長の答弁の中にありましたけれども、やはりこれからの介護制度については、あるいは介護予防施策というのは地域の人たちの協力なくしてはできないと。各地域にそれぞれが広がっていかないとならないということがあるわけでして、私はまさしくそうだと思うので、地域にそれぞれ介護予防のための施策が展開されるようであってほしいと思うわけです。例えば、各地区で、もう老人クラブというものはなくなったところもありますけれども、そういうものを利用したり、あるいは小規模でいいから、一緒になって簡単な運動していきましょうとか、一緒になって何かやりましょうということがあったらいいのではないかなと思うんです。 例えば、近在では、男性の方がいわゆる介護施設へ行くと、女性向けのメニューが多いと。もうちょっと男性のメニューでやりたいということで、ＮＰＯでもって組織して、自分たちが麻雀とか囲碁とか将棋とかいうものを始めたと。そこにも女性も出てくるということでもって、そういうことを活動を始めた。それも、ある学校の教室を借りたということですね、公立の学校の教室を借りてやったと。そういうこともありますし、あるいは運動といっても、あくまでも基本的にはウオーキングですよね、あるいは本当に簡単な運動だと思うんです。特別そこでもって筋力
トレーニングをしろというわけではありませんので、そんなものを地域の人たちが毎日少しずつ継続していくようなことのできる、そのリーダーを育ててほしいなと思うんですね。それを市が先頭に立って、地域から何人か希望者、あるいはピックアップをしていただいて、あなた方に各地域で活動してほしいということ、それによって要介護・要支援というものに移行しないで、健康に過ごしていけるものがいいのではないのかなと思うんです。 実は、ぬくもりの里でもって機器を買いましたようですが、何か３台か４台で1,000万円というふうな、大変な高額なものだということで、そんなものは私たち身近な者にとっては市民には要らないと思うんですね。要するに、歩くことだと思うし、あるいはちょっとゴムを使って、伸ばしたりなんかするだけのものだろうと思うしということで、簡単な運動ができるものをやはり地域に育ててほしいなと思うんです。それぞれ地元でやりなさいといっても、なかなかいかないと思うので、そういうものを繰り返し指導していただければうれしいかなと思うんですね。 中には、この近くで三島市の小学校では放課後児童クラブを使っていますが、その教室は子供たちが下校まではちょっとあいているわけですね。その教室を使って地域のいわゆる老人の人たちを集め、高齢者の人たちがクラブ活動みたいなことをしているということもあります。だから、ぜひ何かそんなことを広げていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（水口哲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（杉山利雄君） 議員、今おっしゃいましたそのような高齢者の方にレクリエーション的な、だれでも入れるような施設云々ということにつきましては、昨日の山下議員からのご質問にもありましたように、伊豆の国市では水晶苑とやすらぎの家がありまして、これにつきましては一般の高齢者と、そしてあと要支援１と要支援２の方の
介護予防給付の関係と、要支援１・要支援２以外の方の介護予防と、３つに分かれております。ですから、一般の高齢者の方たちにつきましてはそのようなこと、将棋やったり囲碁やったりして、非常に人数も多くなっておりまして、現在も、昨日報告させていただきましたけれども、水晶苑には5,425人、やすらぎの家には6,520人という方が一般の方として来ております。高齢者も全部入っているのですが、そういう方で利用しているようなことをしております。ただ、要支援１・２とか、予防を必要な方たちは、私らの健康福祉部の介護予防の担当者の方が出向き、体操教室とかいろんな指導をしております。ですから、そのように現在も実際やっております。 以上であります。
○議長（水口哲雄君） ２番、後藤君。
◆２番（後藤眞一君） やっていることは承知していますけれども、より具体的に、より身近にそれをやっていくことが必要ではないのかなと私は思うんです。いわゆる小さなグループで仲間づくりをすることが大事ではないのかな。それは、毎週毎日ということではなくてもいいと思うんです。さっきの認知症の問題についても、案外仲間づくりをすることによって閉じこもりを防ぐことができる。そういったことがうんと大事ではないのかなというふうに私は思いますので、そこのところに少し、いわゆる社会教育のノウハウなんかを一緒にして、何かリーダーを育てていただくとありがたいなというふうに思うわけです。 もう一つ、尾道方式と言われるものがあるのだそうですけれども、ここにも順天堂という大学病院があります。順天堂を一つの頂点にした三角形の中に、要するにいろんな、いわゆる高齢者も含めて、その人たちが訓練して身につけていくような組織、システムをですね。いわゆる医者たちが一つの頂点にあって、その人たちが指導していく。そして、介護士とか、あるいは地域のリーダーたちが小さなグループに対して具体的に指導していく。あるいは、温水プールなら温水プールに行って、そこでもってウオーキングしながらその人の体力が向上していくようなことをシステムにして、それがある程度カルテになるとか、個人カルテみたいなものが保存されていくということになれば、その人たちになるべくというのは、要するにだれもが医療費を払う負担を少なくすることもできるだろうし、介護、やっていることはわかっていますけれども、さらにそれを充実させてほしいなと思うんですね。そんなことを希望していきたいと思うんですが、これが最後ですが、お願いします。
○議長（水口哲雄君） 市長。
◎市長（望月良和君） 今回の介護保険の改正等に伴ういろんな問題点というのは、まだまだつかみ切れないところがたくさんあるわけでありますが、私どもはやはり一番懸念をされております問題点については、正直申し上げて、比較的軽度な方々を受け入れする施設がなくなってしまうという形になります。確かに、ピンピンコロリでいっていただければ大変ありがたいわけですが、そうばかりもいかないわけでございましてですね。そういう中で考えていくと、こんな言い方するとおかしいですが、今回の総合計画の中でも、当然のことながら一定のそれらの施設については、山下議員のお話の中にもございましたのですが、どの程度までの地域の施設が必要なのかということについてはまだ少し、これから模索をしていきたいというふうに思っております。 やはり一番、今、地区の懇談会なんかやっていく中で、決して温泉なんか出なくていいと。温泉でなくていいから、少しみんなが肌で、それこそ入浴をしながら話し合いができるような施設が欲しいよというお年寄りの方々もおいでになりまして、その面ではこの伊豆の国市全体の中で、例えば人口密度もあんまり少ないところにつくってもなかなか難しいわけでありますので、それなりにある程度の密度を持って、そこの方々が行けるようなシステムをつくるようなものを考えていきたいというふうに私は思っています。 正直申し上げて、今、国会なんかでやっております高齢者の医療費の関係等も含めて、かなりいろんなものが出てまいります。今年度いっぱいに後期高齢者の医療改正というものが出てまいりまして、これは最終的には広域事業でやりなさいということがほぼ決定をしておりますので、そうなりますと今、改正をされた医療費のほかに後期高齢者の問題等も、自己負担というのが出てくるということで、その中で大切なことは、高齢社会の真っただ中に入っていくわけですから、そのときに高齢者にもそれなりのものをお願いをしていかなければならないというふうに思うわけですが、しかし、それをできるだけ自分たちの努力で少しでも解消されるといいましょうか、医療費の増大につながらないような形のものにしていくということが大変重要だというふうに思っていまして。 そういう面で考えていきますと、今回の総合計画の中でもどの程度までのものが必要になるのかわかりませんですが、それらを少し検討させていただいて、あんまり華美にならないものでいいと。それよりも、もっと高齢者のコミュニケーションがとれるような形の中で、なおかつ認知症問題というのは重大な問題になってきましたので、その辺の問題を解決をするための施設づくりというのは当然必要だというふうに考えております。ですから、今後、これらについては当然いろいろな調査もしながらやらせていただきたいと、こんなふうに考えおります。
○議長（水口哲雄君） これにて後藤眞一君の質問を終了いたします。
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△水口成男君
○議長（水口哲雄君） 次に、１番、水口成男君の発言を許します。 〔１番 水口成男君登壇〕
◆１番（水口成男君） １番、水口成男です。 私は、平成18年第２回伊豆の
国市議会定例会におきまして、さきに通告した次の３点について、市長並びに関係当局に一般質問をいたします。 最初に、県道韮山伊豆長岡修善寺線の通学路改良についてでありますが、この路線は小坂地区児童の長岡南小学校への通学路になっております。天野地区の狩野川堤防天野陸閘から北へ植松商店北側交差点までの通学路の一部は、車道西側へ区画線で歩道幅員50センチ程度設けてありますが、車道の現状は、普通車のすれ違いでも、東側のガードレール接触を避けるため、西側の区画線をオーバーし歩道に進入しなければ交換できないような状況の車道幅員であります。 さらに、路肩は舗装がところどころ崩壊しており、子供たちがときどき転倒することもあります。交差点部は、内カーブ側が民家の石塀で、区画線をオーバーして歩道部へ進入して通る車がほとんどです。石塀と車に挟まれそうで、非常に危険な状況であります。 また、天野陸閘の箇所は、普通車がすれ違いすれば、すき間がなく危険なため、堤防を階段で上りおりし迂回をしております。小学校低学年では階段の１段１段の蹴上げがきついと思いますが、安全優先ということで、毎日頑張って上がりおりさせております。 数年前より、危険解消のため要望書を町へ提出してきましたが、静岡県の道路計画があり、用地交渉の地権者の理解が得られない等で数年が経過してきました。ことしも、既に要望書を提出させていただきました。言うまでもなく、事故が起きてからでは取り返しがつきません。 県道西側は官地が二、三メートルあると思われます。その官地に仮設的に土工事だけで、工事費もそんなにかからず歩道整備できるはずです。交差点部も、路面表示とゴムコーンか路面びょうで処理できるはずです。 ４月より新入学児童が６名ふえ、この危険な状況が解消されるまで、保護者が毎日交代で送り迎えをしております。歩道わき、堤防の雑草が生い茂れば率先して草刈りをしたり、大型車進入禁止区域に大型車が入れば交番へ交渉に行き、現状を説明し、許可車両に理解を求めていただいたり、地域でできることは率先して実施しております。かわいい子供・孫のためとはいえ、頭が下がる思いです。 市当局にも砕石の原材料を支給していただいたり、現地確認をし検討していただいていることは、大変感謝しております。沼津土木事務所と交渉していただいていることも、十分承知しております。そこで、一刻も早く安全な状況にしていただくために、現在検討協議されている進捗状況と今後の計画を伺います。 次に、「地区環境美化の日」と「三世代クリーン活動」の活動日数の削減についてですが、市長就任当初の所信表明で、「環境負荷の少ない資源循環型のまちづくりを実現するため、環境に関する教育や学習機会を広げ、市民の環境意識の高揚を図り、環境保全活動の活性化を図ります。」とあるにもかかわらず、「地区環境美化の日」は、昨年は毎月第３日曜日に実施し、年12回が今年度は削除されております。「三世代クリーン活動」は、昨年は８月と12月の第２日曜日の年２回が、今年度は８月の第３日曜日の年１回のみとなっております。活動回数を昨年より削減した理由を具体的にお伺いいたします。 また、「環境美化の日」と「三世代クリーン活動」は、旧３町のそれぞれの内訳はどうだったのか、お伺いをいたします。 次に、森林新税条例に伴う伊豆の国市の森林整備計画についてですが、昨年12月、静岡県は危機的状況にある森林の荒廃対策推進のため、今年度から導入する「森林（もり）づくり県民税条例」と「しずおかの森林と県民の共生に関する条例」を策定いたしました。伊豆の国市では、静岡県よりこの使途先である森林整備計画策定を依頼されていると思います。伊豆の国市森林整備計画の内容を具体的にお伺いいたします。 以上、３点について質問をいたします。 以上です。
○議長（水口哲雄君） 答弁者、市長。 〔市長 望月良和君登壇〕
◎市長（望月良和君） それでは、水口議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、第１点目のご質問でございますが、平成12年に国道414号の大門橋から天野陸閘付近までの道路整備を静岡県沼津土木事務所が実施をしましたが、陸閘から植松商店までの間については、道路拡幅に伴う用地買収が地権者の同意を得られず、現在の状況に至っているものと思います。 この県道は、小坂地区の子供たちの通学路にもなっており、小学校ＰＴＡや小坂子供会からも通学路の整備要望が出されております。安心して子供たちが通学できるよう、静岡県沼津土木事務所に暫定的であれ、砕石を敷く、あるいは簡易舗装等の実施を強く要望させていただいております。 本格的な歩道整備につきましては、県道となっておりますが、狩野川の河川管理区域であるため、国土交通省との協議が必要でありますし、また地元地権者の同意をいただかなければ、県の予算も厳しい状況にありますので本格的な改良が難しいと、こんなふうに考えているところでございます。 ２点目の環境関係でございますが、「地区環境美化の日」につきましては、韮山地区では年に３回、５月、９月、３月の指定日を「環境美化の日」として全区で区内清掃を行っております。長岡地区につきましては、毎月第３日曜日を「地区環境美化の日」として区内清掃を行っております。また、大仁地区ではごみゼロの日、５月30日の直近の日曜日を「環境美化の日」として設定した各種団体及び各区等で一斉清掃を行っております。 「三世代クリーン活動」につきましては、長岡地区で８月と11月の「地区環境美化の日」であり「家庭の日」である第３日曜日に、長岡地区青少年育成会を中心に三世代の交流を踏まえ、クリーン活動を行っております。 このように、環境美化活動につきましては、旧３町で実施してきたものをそのまま実施しておりますので、活動回数は減っていないというふうに思っております。ただ、平成17年度に伊豆の国市青少年育成会の組織編成がおくれたことにより、地区育成会の年間行事や活動計画を決める際の周知が図れなかったこともあり、長岡地区育成会は８月のみのクリーン活動を計画しましたが、青少年育成会で再度話し合いを持ち、前年度と同様年２回実施したいと、長岡地区育成会からの話を伺っております。 水口議員の言われるとおり、環境負荷の少ない資源循環型のまちづくりを実現するため、環境に関する教育や学習の機会を広げ、市民の環境意識の高揚を図ることに変わりはございません。 次に、３点目のご質問でございますが、ご質問のとおり、県は昨年12月に危機的状況にある森林の荒廃対策推進のため、「森林（もり）づくり県民税条例」として「しずおかの森林と県民の共生に関する条例」を制定しました。本年４月１日より施行となりました。 このうち、「森林（もり）づくり県民税条例」施行に伴い、本年８月１日よりこの県民税を財源として、公益性が高く森林の権利者による整備が困難なために荒廃している森林について、杉・ヒノキの人工林については40％程度の列状及び群状の伐採、いわゆる環境伐による混交林化、そして広葉樹林、竹林などの里山については、森林の健全化や樹種転換のための抜き伐りや皆伐、いわゆる整理伐による多様性のある広葉樹林等へ誘導して、土砂災害の防止、水源の涵養等の「森の力」を民間との協働により回復させる森の力再生事業が実施されます。 この事業の実施に向け、県は伊豆の国市森林整備計画の上位計画である現行の伊豆地域森林計画に記述のない環境伐や整理伐について、整理対象地域の基準及び環境に関する事項を追加し変更したことから、伊豆の国市森林整備計画を変更するよう通知がありました。 変更内容につきましては、上位計画である伊豆地域森林計画の内容に基づき、整備対象地域及び整備に関する事項を追加し記載した内容となっております。具体的には、森林整備計画にあります広域的機能別森林の「水土保全林」及び「森林と人との共生林」の施業の方法を特定すべき森林等の区域に、このたび森の力再生事業で実施する施業の方法、そして対象となる森林区域を追加した内容となっております。 いずれにいたしましても、今後は森林整備計画の変更に伴い、市では一昨年の台風により被害のあった風倒木処理を中心とした荒廃森林の整備を、森林組合等の関係機関と調整を図って進めていきたいと考えております。
○議長（水口哲雄君） １番、水口君。
◆１番（水口成男君） それでは、再質問をさせていただきます。 通学路の方に関しては、いろいろお骨折りをいただきまして、まことにありがとうございます。 今、質問をしたいのですが、最新の沼津土木との打ち合わせの内容をおわかりになりましたらお伺いをしたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（水口哲雄君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川口重美君） 先ほどの市長の答弁の中から、私どもが答弁書をつくってしまった後からの行動についてご説明させていただきます。実は、６月７日に土木事務所がお見えになったものですから、その前に答弁書ができたという意味です。 ６月７日に土木と現地を立ち会いました。現状はどんな方法でやっていこうかというようなことで、国土交通省さんが既に丸太で階段をそこにつくっていただいてあります。それで、現況の路面より下側になりますけれども、民地との間に要するに法面と言われる部分がございますので、それを利用して歩道をつくっていこうというふうに検討をしております。ただ、民地への乗り入れがございますものですから、そこの部分に植え込みがございます。それらにご協力をいただいて、歩道を確保していきたいというふうに考えている点が１つと。 さらに先に、植松商店の先にある先ほどお話がありましたカーブの部分、その部分につきましてはセンターラインを明確にはちょっと入れることはできませんけれども、支線を誘導するといいますか、車両を誘導するというような方法でラインを入れていく方法、それから減速マークをつけるというようなことで検討していこうというようなことでお話がありましたので、場合によっては近々実現するであろうと予想をしております。 以上です。
○議長（水口哲雄君） １番、水口君。
◆１番（水口成男君） 大変お骨折りをいただきまして、まことにありがとうございます。一刻も早く完成を願っております。 次に、「環境美化の日」は区単位でやられておると、三世代も区単位で青少年健全育成会が主体とやっていくというのは、市長さんも言われたとおりでございます。今、環境に関する教育や学習機会を広げ、市民の環境意識の高揚を図るという意味で、行政側から、やっていないわけではないですけれども、もう少し環境意識の高揚を図るよう熱心な啓発をしていただきたいなと、これは希望しておきます。 最後になりますけれども、山林の恩恵は、市民全員が防災面・環境面から恩恵を受けております。なお一層積極的な対応をお願いをしておき、私の一般質問を終わります。
○議長（水口哲雄君） これにて水口成男君の質問を終了いたします。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。再開は10時35分といたします。
△休憩 午前１０時２５分
△再開 午前１０時３５分
○議長（水口哲雄君） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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△土屋源由君
○議長（水口哲雄君） 次に、12番、土屋源由君の発言を許します。 〔１２番 土屋源由君登壇〕
◆１２番（土屋源由君） 12番議員、土屋源由です。 ６月議会において発言の通告を行っております伊豆の国市の発注の方針についてと安心・安全・健康なまちづくり構想についての２点について、一般質問を行います。 今回は発言時間が長くならないように要旨を箇条書きにしておりますので、このまま通告どおり質問いたします。 まず、伊豆の国市の発注の方針について伺います。 １、行政は、地元業者育成の方針か、競争による合理主義か。 ２、一般的には入札を行っているが、その流れについて説明を。 ３、指名される業者の選定はどのように決定しているのか、その基準は。 ４、都市整備部以外の発注にルールはあるのか。 ５、さまざまな業種に指名願があるが、指名願と発注の関係は。 ６、小さな案件は指名願に関連しないのか。（どこで区別されるのか）。 ７、関係部署以外で見積もり合わせの情報は管理されているのか。例えとして、教育部等で発注される建設関係の仕事は、担当者が理解できているのか。 ８、分野ごとに市全体の事業を把握できる専門家が必要と思うが、配置は。 ９、情報の公開がされているところもあるが、市では考えているのか。 10、今後、制度の見直しや変更等を検討するのか。 今回の質問では、幾つかの項目は担当課に行って質問すれば回答が得られることは十分承知しております。しかし、なるべく詳細なルールや方針を説明してもらうために、あえて細かい質問をいたしました。 というのは、正確にルールを理解している人が何人いるでしょうか。私自身ある程度のことは承知していたつもりですが、市民から聞かれて、はっきりとした説明ができません。情報の少ない市民も、商店や業者にはなおさらわからないのではないでしょうか。市としての方針やルールが十分理解されていれば、受注したいと考えている業者全体に平等の情報や機会を与えることができると思います。市民にとって、行政の行う事業や物品の発注が、どこの業者が請け負い、どのように仕事をしているのか、関係者でなければ余り興味のない話です。しかし、小さな備品から大きな工事まで、行政の扱っているものは多種多様です。市内の商店や業者にすれば、少しでも商売や仕事にかかわりを持ちたいと願っています。 地元の小さな会社や商店がどのような仕事ができ、どのような物品を扱っているのか、行政に把握しろとは言いません。しかし、行政が持っている業者の名簿は、指名願で登録された名簿だけだと聞いています。これをもっと有効に活用するなら、地元商店や業者に働きかけて登録させることも大事な仕事と考えます。競争させながら地元業者を育成していくことが本当の行政の役割と思いますが、どうでしょうか。 次に、安心・安全・健康のまちづくり構想について質問いたします。 この構想の事業の一つとして、昨年より観光建設委員会で中国野菜の事業を検討してきました。しかし、あくまでも農業振興課の事業の一つであり、農業、環境、観光を一体とした事業として内容を調査してきたわけではありません。 また、今議会には、補正予算として計画策定事業として企画費で計上されています。さきにまちづくり推進会議が立ち上がり、検討されていくことと思いますが、委員会の所管以外の部分で聞くことのできなかった内容について伺います。 １、構想には賛成だが、事業として中国野菜以外にも目玉が欲しい。 ２、説明をされる中で、「食育」の話もされているが、事業として何を考えているのか。 ３、安心・安全の根拠となる食べ物の信頼性はどこで判断するのか。 ４、手始めに、給食は管理しやすいわけだから、ここからでも始めてみては。 ５、食品残渣や牛ふん等を利用して有機堆肥をつくる案では、新しいプラント等を考えているのか。広域ごみ処理場にも影響があると思うが。 ６、学校給食の残渣の堆肥は完全に有効利用されているのか。 ７、この構想による事業は、中国野菜栽培研究事業しか予算がないが、今後、環境や観光に対する市の予算づけはあるのか。なければ事業が進まない。 以上の７項目について伺います。 安心・安全・健康なまちづくりは市民の願うところであり、大きな構想を打ち立て、構想の実現に向け、理想に一歩でも近づくように努力してほしい。また、野菜栽培先行ではなく、環境面や観光面においても、できることから具体的な事業を実施すべきと考えます。小まめに情報の提供を行い、市民へのアピールを忘れないようにすることが市民ぐるみでの事業の拡大につながると思います。 以上、２点について、個人的な意見も入りましたが、私の一般質問といたします。
○議長（水口哲雄君） 答弁者、市長。 〔市長 望月良和君登壇〕
◎市長（望月良和君） それでは、土屋議員のご質問にお答えをさせていただくわけでありますが、まず第１点目の伊豆の国市の発注の方法について、かなり細かいところまで言及をされておりますので、私よりも少し知識の多い助役に答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいんですけれども。 それでは、私の方からは、２点目の安心・安全・健康なまちづくり構想につきまして答弁をさせていただきたいと思います。 中国野菜以外にも目玉が欲しいというご質問でございますが、中国野菜のほかに今、薬膳というテーマでの農産物づくりも、実はファルマバレープロジェクトとの関連の中から魅力的な目玉としてとらえていきたいというふうに考えております。さらに、安全の基準をクリアしたこのような中国野菜や薬膳系の農産物が市内で栽培され、これを使ったおいしくて体にいい料理もこの事業の目玉であると、こんなふうに考えております。 また一方で、中国野菜を通じた中国江蘇省との交流をもとに、2009年の富士山静岡空港の開港ともあいまって、2020年には１億人とまで言われております中国人旅行者の伊豆の国市への誘客も魅力的な目玉というふうに考えおります。 続いて、「食育」のご質問でございますが、まずは安全な食の提供を優先し、医食同源の理念の浸透を進めていきたいと。そして、この理念の浸透方策として、健康な体づくりの施策とかみ合わせながら今後、教育ファームの充実と学校給食における地場産品の使用の増加を中心に、食育への取り組みを検討していきたいというふうに考えております。 引き続きまして、安全・安心の根拠となる信頼性の判断ということでありますが、食品の安全については、従来から食品衛生法の中で限定されているところであります。その中で、次の４点に係るものは食品としての販売等ができないこととされております。 １つ目として、腐敗や変敗したものなど。それから２つ目として、有毒もしくは有害な物質が含まれるか、またその疑いのあるもの。３つ目として、病原微生物により汚染されるなどにより人の健康を損なうもの。４つ目として、不潔、異物の混入等により人の健康を損なうものであり、この法律が指針となっていると言えます。 また、農産物について申しますと、農薬使用については、先ごろ話題となった農薬ポジティブリストの制度が指針となります。これは、食品衛生法の改正により５月29日から施行され、広報「いずのくに」に掲載するとともに、農家に対する説明会を行ったところであります。 さらに、農林水産省作成の「食品安全のためのＧＡＰ（適正農業規範）」もその指針となるものであります。食品検査は、全食品に対して実施することは不可能なわけであり、行き着くところ生産者と消費者との信頼関係によるものとなりますが、やはり消費者の信頼を確保するためには数値として安全を提示し、それを確認できるようにする必要があります。そのために、作物生産のトレーサビリティー、いわゆる栽培履歴が重要となりますので、農家に対してその栽培履歴の作成を確実にするための取り組みとして、そのチェック機能の確立に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えおります。 このような取り組みの上で、全国に先駆け特化した高品質による作物の産地化を目指す場合は、さらに必要に応じてこのプロジェクト独自の基準も視野に入れる必要があります。そうした場合は、このプロジェクトの組織内に安全を評価する機関を設置し、そこが判断する方法もその一つだと考えております。 また、給食を手始めにやってみてはどうかとのご提案でございます。ご提案のとおり、給食からの食品残渣を堆肥化し、その堆肥を使って野菜を栽培して、また給食に使用するといった循環は食育の一環でもあります。できるところから始めるためにも、教育委員会と協議の上検討してまいりたいと考えております。 次に、有機堆肥化のプラントについてでありますが、旧町での研究成果や新しい技術の研究も含め、本年度からその整備について調査を始めていきます。現段階では、来年度に施設整備に向けた動きに着手したいと考えております。 学校給食等の残渣は完全に有効利用されているかということでございますが、この点につきましては現在取り組みを教育委員会でございますか。では、教育部長の方から。 次に、プロジェクト推進のための環境、観光に関する予算はということでございますが、有機堆肥づくりは、高品質の堆肥でないと使用されません。むしろごみとなってしまいます。そのため、環境部門に係る予算につきましては、バイオマスタウン推進委員会での検討を踏まえ、高品質の堆肥づくりの研究を目的とした試験を実施していく予定であります。そのための予算につきましては、これから十分な調査をし、９月定例議会において補正予算をお願いをしていきたいと考えております。 また、観光部門におきましては、今後の観光振興推進委員会の研究を踏まえ、同じく９月定例議会において補正予算をお願いをしていきたいと考えております。 次に、５点目の環境部門で、食品残渣や牛ふん等を利用して有機堆肥をつくる案で、新しいプラントを考えているかということでございますが、先ほども少しお話をさせていただいているところでございますが、堆肥化の施設の整備を考えていきたいというふうに考えております。 また、生ごみが堆肥化されることによって、燃やせるごみとしては現在焼却している量も減少いたしますし、焼却効率の問題もありますが、この計画は全体構想の中で農業・観光部門と連携を密にしながら、さらに広域廃棄物処理施設建設に向けて策定する一般廃棄物処理基本計画にもこの事業を考慮してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、６つ目の問題につきましては、教育委員会の方からお願いをいたします。
○議長（水口哲雄君） 教育部長。 〔教育部長 井川孝廣君登壇〕
◎教育部長（井川孝廣君） それでは、学校給食等の残渣についてですが、完全に利用されているかということでございますが、市内の学校給食の残渣につきましては、３給食センターともほぼ同量の数量が出ておりますが、韮山と長岡の給食センターにおきましては生ごみ処理機で堆肥化をしております。これを基本的には現在公共の花壇を中心に使用しておりますが、どうしても全部というわけにはいかないという実情の中で、余った分につきましてはごみとして出させていただいているということがございます。 また、大仁の給食センターでございますが、現在は家畜の飼料ということで契約をしまして、そちらの方に引き取っていただいているという状況でございます。これからも、ごみの減量化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（水口哲雄君） 続きまして、答弁者、助役。 〔助役 山口文雄君登壇〕
◎助役（山口文雄君） それでは、伊豆の国市の発注方法についてお答えをします。 初めに、１の行政は地元業者育成の方針か、競争による合理主義かについてでありますけれども、地方自治法により契約は競争を原理としておりますので、地元業者の育成も考慮しながら競争の原理を用いて発注をしております。 次に、２の一般的には入札を行っているが、その流れの説明をについてでありますけれども、指名競争入札につきましては指名委員会で業者を指名し、指名された業者は設計書の縦覧により積算をして、さらに入札に参加しております。入札の結果、最低価格業者と契約を締結しております。 次に、３の指名されている業者の選定はどのように決定しているか、基準はについてでありますけれども、入札につきましては業者の過去の実績、工事等の施工能力、信用度などを考慮し、指名委員会で業者を選定し、市長に報告をしております。 次に、４の都市整備部以外の発注にルールはあるかについてでありますが、契約規則等により発注方法の規定がありますので、具体的な事務処理につきましては随意契約、入札の事務手順を定め、職員には説明会等により周知を図っているところであります。 次に、５の指名願と仕事の発注の関係はと、それから６の小さな案件は指名願に関連していないのかについてでありますけれども、関連がありますのであわせてご説明をさせていただきます。 指名願の提出されている業者はパソコンに入力しており、各課で業種別に確認ができ、小さな案件につきましてはそのパソコンの中から指名業者を探し、指名業者を選定しているというのが実情であります。 なお、発注案件の業種に指名業者が登録されていない場合については、指名理由を明確にし、見積もりを依頼しているところもあります。また、随意契約による10万円以上の物品購入、50万円以上の請負契約、修繕、委託等の契約につきましては、事前に管財課において指名理由等の確認を行っております。 次に、７の関係部署以外で見積もり合わせの情報は管理されているかと、10番の情報の公開がされているところもあるが、市では考えているのかについてでありますけれども、関連がありますのであわせてお答えさせていただきます。 入札案件につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で定められた手順に沿って、縦覧方式により公表をしております。その他の契約につきましては、情報公開制度により対応をしております。 なお、職員による情報の管理につきましては、地方公務員法による守秘義務により管理されているものと考えております。 それから、８番と９番については同じく関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。 伊豆の国市においては、検査室において工事、修繕工事、業務委託における設計及び仕様書の審査を行っております。審査に当たっては設計内容、特に工法等の妥当性及び積算根拠を確認しております。工事等の完成時には、完成検査にて目的物の確認をいたしております。 また、ご指摘の担当者の理解度についてですが、旧町において建設工事等の設計を担当しておりました職員を現在配置しており、工事等における目的、設計内容、工事監督など十分理解をしていると考えております。 技術系の職員の配置については、過去の勤務実績、資格取得及び専門研修を受けている者を重点に配置しております。なお、今後、市の職員として専門技術取得のために業務ごと、あるいは専門研修を受講させ、なお一層のスキルアップを図ってまいります。 次に、11番の今後、制度の見直しや変更等を検討するのかについてでありますけれども、現状の入札方式につきましては指名競争入札により実施しておりますが、今後、大規模事業については一般競争入札を検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（水口哲雄君） 12番、土屋君。
◆１２番（土屋源由君） 今の方を忘れないうちにやった方がいいと思いますので、発注の方針についての方を先に質問させていただきます。 昨日の一般質問の中で入札のという話がございました。これらについてはきちっとやられている、大きな工事等については当然のルールにのっとってやられているというふうに思いますので、そういう部分ではなく、逆に小さな部分、例えばの話でいえば鉛筆１本であり、例えばでいえば名前が変わった、例えばこういう印刷だとかペンキで塗ったりとかというような、本当に細かな仕事というのがルールにのっとった形で仕事として出されているのかというようなことを聞きたいというふうに思っているわけです。 というのは、先ほど10万円、50万円という話がございました。管財課によってという話がございました。では、９万円だった場合はどうなのか。逆に、本当に地元の商店や小さな業者がかかわる仕事というのは、例えば50万円以下であったり、10万円以下であったりすることの方が圧倒的に多いと思うんです。ただ、それがいつも慣例ではないけれども、こういう人たちがいつも頼んでいるからそこにという話であると、そこに入り込む余裕というかすき間がなくて、いつも同じところに決まってしまうという、これは随意契約の部分になるのかよくわかりませんけれども、そういうふうな形にならないように、例えば先ほどパソコンで名前が指名願として出されているというのであれば、地元の業者というか、商店も含めてですけれども、うちはこういうものを扱っています、だからこういうものがもし必要であるならば、うちも合い見積もりで結構ですから入れてくださいというようなルールがあるか、ないかということを１点お聞きしたいというのが１つです。 それから、そういう中で、やはり今まで、伊豆長岡でいえば伊豆長岡の地元の業者という形でやっていたものが、今度はエリアが広くなった中で、自分たちはいつも韮山で頼まれていたのだけれども、本庁がこっちになってしまったからそれきり声がかからないよというようなことがあってはいけないのではないかな。やはり、そのためにはそういう業者がきちっとわかっているということが第一前提だというふうに思うんですけれども、それについては、やはりほかのところで名前、仕事、扱っている品目、質問の中でも言いましたけれども、そういうものを実際に全部調べろというふうには言いませんけれども、ある程度自分たちの方に情報がなければ頼みようがないのではないかなと。そのためには、やはり地元の業者、地元の商店であれ、指名願という方法がいいのかよくわかりませんけれども、どういう形であれ、うちはこういうものを扱っていますから、とりあえず行政が出しているものについて、入れる窓口だけはあけてもらいたいというようなことができるか、できないかというのがやはり１点あると思うんですね。その辺をどのように考えているかというのを聞きたいと、その辺でとりあえず１点質問させていただきます。
○議長（水口哲雄君） 市長。
◎市長（望月良和君） それでは、実は１年を経過するまでは、今まで特に問題があったというわけではございませんですが、広く、今ご指摘をいただいたように、旧３町が合併をして、それぞれの細かな業者もふえたわけです。ですから、１年間はいたし方がないなというふうに考えておりましたのですが、１年を経過した段階の中で、今までの課長権限といいましょうか部長権限、その金額を落とさせていただいて、そして極端に言えば、３万円までのものについては当然その課の中のやはり判断で、しかしながらそこから超えるものについてはきっちり見積もり合わせをして、そしてそれの開封等については、課長の権限でやるならば部長も立ち会いをするとかという形のものにさせていただくという形で、部長の問題については今度は助役が立ち会うというような方式をとらせていただいております。これは、１年を経過したところで少しその辺の問題を下げさせていただいて、そしてともかく公平を期したいということと、広く皆さん方に参加をしてもらう場をつくっていきたいというふうに考えております。 ですから、当然のことながら、いろんな人のお話が議員さんの中にも入ってくるのではないかなというふうに思うんですが、しかし、基本的には申し出をしていただくということを考えております。おれのところはなかなか電話がないということを言われても困るものですから、その意識がある方々については、工事関係等については基本的には法人というのを主体的に考えて、個人ではもしもの何か問題のときに困りますので、法人という形はとらせてもらっておりますが、そうでない一般商店の皆さん方等については、当然のことながら法人でない人もたくさんいるわけですから。しかし、それだけの扱う金額もそれなりの問題だというふうに思っていますので、そういう方々にはお申し出をいただいて、参加できるという形のものにさせていただいているというふうに思っております。 ただ、できるだけこれは、こんな言い方するとおかしいんですが、その地域なら地域なりの実情みたいなものもありますものですから、それはそれで参考にしていただきながらですね。例えば、長岡の給食センターの問題については、できるだけそこの周辺の方々を優先してもらうようなというか、ご参加できるようなシステムづくりができればありがたいなというふうに思っております。ただ、それをあからさまにと言うとおかしいんですが、そういうふうに出すと、またいろんなどうのこうのという問題が、癒着をしているのではないかとかなんとかと、すぐそう言う方がおりますので、決してそういうことはないというふうに考えておりますが、そういう問題まで含めて考えていきたいというふうに、今ご指摘をいただいたように、正直言って、鉛筆１本含めて、物品関係でやっている場合はいいでしょうけれども、そういうものもできるだけ一般の商店なんかにもちゃんと役割分担ができるように考えていきたい。 また、その辺は監査の先生方にも時々きちっと厳しくやっていただいて、そのことが本当に職員の発注方法に対するやはりけじめにもなるというふうに考えておりますので、監査委員の両先生には大変でしょうけれども、たまにはやっていただくということがいいことだというふうに思います。
○議長（水口哲雄君） 12番、土屋君。
◆１２番（土屋源由君） 登録云々という話がございましたから、それはぜひなるべく早い段階で、今たしか指名願はことしの２月ぐらいのところで、１カ月ぐらいの間に指名願という話であればその中だけでしか、一応は受け付けていないわけですよね。ですから、そういう形の、そこでやっていくという話であればもっとオープンにして、いつでもいいから受け入れます。それで、とりあえず名前を入れてくださいと。資料がなければ、当然発注のしようもないのではないかなというふうに思いますのでその辺は、ルールはちょっと違っても結構ですけれども、それをなるべく早くそういう形の中で対応できるように、それも広く情報を公開をしていただくというか、告知をしていただいて、入っていただくというような形をしていただきたいなというふうに思います。 次の質問で聞こうと思った物品の管理の部分でいえば、やはりそれはまとめて同じものを、鉛筆１本で買うよりか１ダースで買った方がいいし、もっと１箱で買った方がいいには当然の話で、効率化を図ること、また安くすることは当然しなければならないなというふうに思います。そういうところで、では物が単位が大きくなったからということになって、大手の会社みたいな形になっていくことは、逆におかしいのではないかなという思いが自分はありますので、そのときには合い見積もりであろうが何であろうが、広くある程度の方々に競争していただくと、その中で安いものを選ぶという形であれば、これは地元でなくてもそれは当然の話ですし、何でも地元でやれという話をしているつもりはないんですけれども、ただ、そこに入れないということが問題になるのではないかなと。 当然、私たちはいろんなことを地元の方々から言われますけれども、それは当然安くていいものをなるべく早くやってくれるところに仕事を頼むのが普通の話ですし、それをあえて曲げて、地元だから、うちはちょっと技術ないけれどもとかということであっては困るわけですから、その辺はもう少しわかりやすい形でといったルールという意味は、そういうことはこうなっていますよというふうに私たちも説明できるような、説明ができるものを私たちに提供していただきたい。それは、私たちということは、市民全員に当然ですけれどもそれを出していくと。そうすれば、おのずとうちに来ないなといっても、それは何もしていないからというふうに当然なるわけですから、その辺だけは徹底をしていただきたいし、なるべくというか、一日も早くそのことをやっていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど７番、８番になるのか、番号をちょっと自分で違うくしてしまったものですから、例えとしてという話がございました。教育部でなんて、別に教育部を悪く言っているわけではないんですけれども、例えば先ほどの大仁の中学校の建設の話になってきますと、例えば建設業者が入って基本の設計をやると。それは、あくまでも学識経験であったり建設の関係であったりという部分で、入ってくる業者の人が受けるように、地元の人たちというか受けてしまいます。そういう人たちは、あくまでも意見を言うだけであって、例えば設計の中には当然入ってこない。行政側は多分そう思っていると思うんですけれども、説明がないですから、市民にはそういうふうに見えていないわけです。 例えば、設計屋さんが２人入っていた、そうしたらどっちかがとるのではないかみたいなイメージを持つような形で今までのものが進んできているんです。多分そういうふうに誤解をされている方々の方が多いのでないかと。ですから、これはあくまでも意見を聞く、学識経験であり、経験者としての意見を聞くという部分と今度設計であるとか仕事をやるとかという部分での受注側という部分は、確実に分かれているというような部分を説明をしていただかなければ、なかなか伝わっていかないのではないかな。 その辺については、地元の人だからと地元の人が入ると、必ずどこかで、例えば仕事にかかわりを持つ可能性があるわけです。だから、その辺のことを注意していただくことが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてどのように考えているか、１点お聞きします。
○議長（水口哲雄君） 市長。
◎市長（望月良和君） 学校の関係の建設については、この異動で、担当の職員については経験を持っている者を配置をさせていただきました。アドバイス等をいただく専門家の先生方等については、従来の考え方でいきますと、直接その方が設計であるとか、それから建設に関係をするとかというような業者をその中に入れていくという考え方はございません。ですから、当然のことながらそういう専門的なご発言をいただけるような先生方については、それなりの方をお願いをしなければなりませんが、しかし、それが直接事業の執行の中で関係をしてきますと、いろんな意味で誤解を生みますので、それはしないという形で考えております。ですから、比較的もっと何といいましょうか、この近くの方というのではなくて考えてまいりたい。また、そうでなくても、それなりの資格を持っている方がおいでになります。直接その仕事に携わらなくても、専門的な知識を持っている方がおりますから、そういう方々に入っていただくというのが基本的な考え方だというふうに思います。
○議長（水口哲雄君） 12番、土屋君。
◆１２番（土屋源由君） 発注の方針という、意味合いがちょっと広くなってしまったので、なかなか質問の部分を細かくさせていただいたのは、そういうことをもっと皆さんにわかりやすく説明する機会を持っていただくと理解をしてもらえるのかな。それで、先ほどの質問の中で最後にありましたけれども、競争してもらいながら地元の業者の育成をという部分の、これは１番目の質問というのは、答えは本当はできないとは思っていたんですけれども、答えていただきましたのであれなんですけれども、実際にはこれは両方を兼ね備えた形で動かなければいけないというのが行政の本来の姿だと思いますので、その辺をぜひお願いします。これは要望で、次の安心・安全・健康なまちづくり構想の方に入らせていただきます。 自分の方が聞いたのは、中国野菜から始まっている部分の中で環境の部分のところ、観光の部分のところというのが一体化された構想の中の事業として今回進んできているのに、どうしても中国野菜の部分だけが先行しているようにみんなにとられてしまう。そのことが、やはり何だ中国野菜のためではないかというふうにとられてしまうのは、せっかくいい構想を持って、いい事業をやっていこうという中で、ちょっとほかの部分がおくれていくということは、そういうふうにとられかねないという部分がちょっとありますので、今回は違う部分について質問させていただいたんですけれども、９月の議会では補正をというような話の中で進めていきたいということでありますので、ぜひその辺はそのように進めていただきたいんですけれども。 ただ１点、今まで野菜の部分は農業振興課が担当していまして、本当に事業をやっているところが見えるわけですけれども、今度は委託をしていく中で、企画部の中でそれぞれの推進会議を束ねていく形になっていくと思うんですけれども、それぞれの事業がそれぞれの部の中で別個に行われていく形になると思うんです。そうすると、なかなかそれを一つの中で全体を見ていくという部分が本当にうまくいくのかというところはちょっと心配なところがありますし、足並みがそろわなければ、言っている構想が実際に実現をしていかない。先ほどの、やはり高品質なものができなければそれは使えないという話であるのであれば、中国野菜に使っている例えば堆肥というものは、ではどこから持ってきているんだという話になってしまうと、これがうまくリンクしている形にならないと思うんですね。それについては、うまく全体を同一歩調というか、歩調は当然多少は違うにしても、同一のレベルの中で進めていくという部分についてはどのように考えているかという、ちょっとその辺だけを教えていただきたい。
○議長（水口哲雄君） 市長。
◎市長（望月良和君） この間の懇談会へ行きましたら、市長は何か中国野菜が好きだそうでという話が出まして、何か全く誤解をされておりましてですね。私どもも、どうも中国野菜が先に表に出てしまったというのがちょっと残念だなという感じもしているわけでありますが。今回、これらの問題をなぜ出させていただいたかというと、正直申し上げて、前々から言われておりますように、旧韮山町で堆肥化をやってきたそのノウハウをですね、３年ほど持っているというのがあるわけでございまして、そういうものと、その中で例えばずっと旧大仁町の中で畜産関係のし尿の処理の何でしょうか、堆肥をしておくところの場所の問題が、法律等が変わって、これをコンクリートで下をやらないと許可にならないよなんていうことで、町の方でも補助金を出してそれを進めてきた、そういう経緯があったわけなんです。 そのときにいろいろと話し合いをしながら、これを堆肥化するのにどうしたらいいのかということがあって、実際にはそのふん尿も土にじかに置くことによって、本当は一番肥料としてもいいものができるというお話を聞かせていただいたわけです。ですから、コンクリートの下には何というんでしょうか、カブトムシの幼虫はいないけれども、じかに置いたところにはちゃんとカブトムシの幼虫ができるというのがわかりまして、これが実際の土づくりだということだったというふうに理解をしております。 そういう中で、実際にそれをですね、正直申し上げて、ごみの問題も食品残渣の問題とそれから生ごみの問題を考え合わせていくと、40％ぐらいは減量できる可能性があるのではないだろうかと。そこまですべてができるかどうかわかりませんですが、そういうものを考えていったときに、実際に例えば農業振興に役立っていくのに何が適切であるかなということを考えたときに、今いろいろな野菜関係もあるわけですが、一番やはり、この前大変問題になっておりました問題は、実はシイタケなんかがですね、今まで中国シイタケというのが主流を占めていたんですが、ほとんど中国シイタケというのが入ってこなくなりました。初めて日本のシイタケがおいしくて安全だというのが表に出ておりまして、調べましたところそういうものが多いという形の中で、日本のものはそれなりに工夫をされて一生懸命やっているわけですが、しかし、そういう一つの問題点を持った中国野菜を少し研究してみることによって、日本の中で改めてそれが生産ができる土壌があるのではないだろうかということを感じたわけです。 ですから、一番そういう面でそれらのものが結びついた中で、いろんな新聞報道なんかがされておりましたように、農薬汚染された中国野菜がいよいよ輸出が厳しくなり、なおかつ中国が輸入国になったということによって、自分たちは大きなやはり一つの目的が見えてきたような感じもしたわけなんですね。 従来のそれぞれ産地化された、例えばあるところに行けば、この人の大根は絶対に大丈夫だという形で買っていくと。また、ホウレンソウなんかもそうだとか、シイタケもそうだとか、この人のトマトはこんなにおいしいとか、このミニトマトはこんなだというのがいろいろなところであるわけですね。それは、日本の今までのやはり野菜の一つの努力だと思う。しかしながら、そうでない部分もやはりあわせて考えていくと、そういう中国野菜の問題というのが大きな問題として出てきたわけですし、今、志向として、そういう意味で変わったものへの志向というのが大変市場としては受けているわけですね。そういうものをあわせたときに、今度は観光面を考えたときに中国の問題というのが出てきたわけで、そんなものが一連としてあったわけですけれども、ですから最初から中国野菜をと言ったわけではないのに、どうも市長は中国野菜が好きだというようなご発言をされる方がおいでになりまして、大変その辺がですね、私どもも少しまずかったのかなというのは、やはり市民の意識をどこに結びつけることが大切なのかということが少し足りなかった部分があったのかなというふうに感じております。 ですから、そういう面で、これからのやり方としてはその辺を実際に考えながら、先ほど話をさせていただきましたように、安全で安心な健康づくりというのがファルマバレー構想の中で大きな、やはり県としても応援していくよということでありますので、その辺については、そういう意味で何といいましょうか、野菜というか、そういうものを設定していきたいと、こんなふうに考えています。
○議長（水口哲雄君） 12番、土屋君。
◆１２番（土屋源由君） 一体化してやっていただくように質問したつもりだったんですけれども、思いはよくわかりましたので、環境の方でちょっと部長の方にお聞きしたいんですけれども。 というのは、実際には先ほどの給食の中で出ている残渣みたいなものは花壇で使ったりとか、飼料として出しているというような話になって、多少なりともそこでは減量はしているような形になっているんですけれども、やはりプラント云々という話になってきますと、それなりのある程度の量も当然なければ意味もなさないことになりますし、逆にどこをターゲットにしてそれをやっていくか。一般市民からうまく分けたものを集めるという話になったら、本当にでかいものになっていく。それは、あくまでも研究の段階であるにしても、最初の段階ではどこをターゲットにしていくのかという部分のことが当然、ここの中では牛ふんだとか云々書いてありますけれども、それだけでは、食品残渣という部分も当然出てきますので、その辺はどこをターゲットにしてとりあえず研究をしていくのか。これがうまくいけば、もっと大きくした形の中で一般市民から云々という話にも当然なっていくかもしれませんけれども、その辺を１点聞きたいのと。 それと、教育部の方では、先ほど、ごみ処理機で堆肥に使うように長岡と韮山がしているという話なんですけれども、ちょっとうわさで聞いたというか、ちょっと自分が聞いた話で、それは間違っているかもしれませんけれども、油分が強過ぎてしまって、ほかのところだと使えないから花壇で使っているというような、ちょっとそんなような話を聞いたことがございます。 そうすると、ごみ処理機でつくったものは、個人の家にあるごみ処理機であれば、自分のうちの花壇であったり、自分のつくっている野菜であったりとかという、家庭菜園であったりで使えるんですが。逆に，ある程度のごみの量が、はっきり言って、給食という形で当然出てくると思うんですけれども、先ほどの中でいえば、大仁なんかは家畜の飼料という形で、それも有効に利用されている形になるわけですよね。だから、そういうことであるならば、それだけで足りているのであれば、別にそれをそっちに持っていく必要はないんですけれども、先ほど、長岡や韮山で余った分についてはごみにしてしまうという話もございましたので、家畜の飼料とかなんかという形の中で有効利用するということであれば、実際には給食センターとかの方が分別とかなんかで分けやすいと思うんですけれども、そういうような形の中では給食センターでは考えていけないのかなというようなことをちょっと１点思ったものですから、その辺について、環境部と教育部の方にちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（水口哲雄君） 環境部長。
◎環境部長（渡辺広明君） まず、生ごみの最初にターゲットとして収集する場所ということだと思いますけれども、実は旧韮山町の方で過去にいろいろ実験、実証してきたものがプラント、民間の方ですけれども現在ありますが、規模的には少し小さいんですけれども、そちらの方から、今回の試験に向けては大変提供を受けております。それで、市のこれから整備していくものにつきましては、最終的には市民の方まで広がっていくことになりますけれども、とりあえずは現パイロットというような形で旅館とか、あるいは事業所を主体にいくことになろうかというふうに考えております。その施設が一部分、規模はわかりませんけれども、できた時点で市民を中心に地区を定めて、順次広げていくような形になっていくのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（水口哲雄君） 教育長。
◎教育長（佐藤亨君） 学校給食の要するに本来的な目的は、子供たちに安心して、しかも栄養があって、食育とのかかわりのある給食行政をやるというのが主な目的です。残渣処理については副次的な目的だと思っております。 市は、そういう残渣を含めた何といいますか、ローテーションといいますか、自然に返してまた食べるというような、そのローテーションの中に学校給食を協力させていくということには異議はないわけですが、あくまでも手間といいますか、そこらが相当な負荷が大き過ぎると、これはよく言うように目的外の仕事になるということになってくると思いますので、ここらはもう一回調べてですね。実際に、大体各給食センターとも、１日が40キロ前後なんです。大体そういうことなんです。給食のその日の食材によっても変わってくるわけです。ですから、そこらはまた検討して、協力をするという姿勢で私はやっていきたいと思っております。
○議長（水口哲雄君） 12番、土屋君。
◆１２番（土屋源由君） 今、教育長からのお話をいただきましたけれども、ただ、実際にどこかでちゃんとできているよという部分の、目に見える研究なり何なりというものが動いていかないと、なかなか市民には伝わっていかないと思うんです。だから、あえて今、学校給食の部分を質問させていただいたのは、例えば学校の給食センターで出たものはちゃんと有機堆肥になって、そこで中国野菜も薬膳も用途はという話でしたから、そういうところで育てたものを、それを学校給食でもう一度使うというような回っていく、サイクルになっていく部分を何かしらで考えたときには、一番ぱっと思いついたのが学校給食だったんですけれども。 そういう中で、やはり今負担になってしまうという話であれば、それは研究の一部なわけですから、それは環境部の方からとかほかのところからとかという形の中で、形に残るような少なくとも、それの成果が出たとか、よかったとか悪かったとかがわからないと事業をした意味が、もしだめだった場合にはそのまま予算がなくなって、事業がなくなったという話では意味がないと思うんです。 ですから、どこかにそれを重点的にやってみるということであれば、これは野菜がその場所であれば、それは生かすところは、観光にはちょっと結びつきませんけれども、例えば教育の部分でいえば食育の部分だとかなんかという、教育にも反映する形になるのではないかなと、そんな思いの中からちょっと今質問の部分をそっちへとずらさせていただいたんですけれども。やはりやるのであれば、９月に補正もということであれば、必ず結果が、いい、悪いの結果がきちっとわかるような形の中で、大体どのぐらいの中でそれがある程度軌道に乗るとか、成果が出るとかという部分も説明をしていただく方のが、市民にとってみてもそれをやっていく意義がわかると思うんですけれども、そういうふうな形をぜひ進めていただきたいと。これは多分答弁をされないと思いますので、あ、していただけますか。では、それで終わりといたします。
○議長（水口哲雄君） 市長。
◎市長（望月良和君） やはり、今回のこの事業の中で一番難しいといいましょうか、今おっしゃったように、途中で挫折をするのか、しないのかという問題がありましてですね。これは、正直言って、確実に残るものというのは、例えば残渣の問題であるとかというのは、これは旅館を抱えておりますので、この堆肥化の問題については、私は確実にいけるということに思っております。 ですから、先ほどもお話をさせていただきましたように、そのことによって堆肥をつくる施設のものについては、これはもう積極的にやっていきたいというふうに思っています。ただ、今、土屋議員がおっしゃったように、一体化をするための推進力といいましょうか、方向がやはり一番難しいところだというふうに思っています。 といいますのは、市におきまして、もう少し例えば人的な問題なんかも含めて、例えばこういうプロジェクトはもっと、一つだけのものをやらなければならないというのが本来の姿だと思う。しかし、例えば今、現に環境部の問題、それから農業の関係、それから観光の関係、そして全体をまとめていくためのですね、企画の方でまとめなければまとまらないわけで、これをどういう形でやっていくのか。それで、これを今おっしゃったように、今これからやらなければならないことは、全体計画のボリュームをどの辺に定めてやっていくのか。しかしながら、どれを先にということもなくて、ご承知のとおり、農業関係の皆さん方にもご参加をいただくという形で、ではとりあえず目指している例えば中国野菜なら中国野菜の栽培も、まずやってみなければわからないではないかという問題もありますし、そういう問題が幾つか絡んで、行政そのものは縦割り行政のそしりは免れないものですから、そういう中でそれを一つにまとめていきながら、全体計画のボリュームをつくって、なおかつそれをどこからおろしていくのかというのがございまして、いろんな形の中で考えておったものですから、これがなかなか、さっき言いましたように、では市民がどこで参加をしてくるのかということがあります。確かに、市民が参加していく生ごみの問題なんかはあるわけですが、それが主目的ではないわけなんですね。 ですから、例えば栽培をしていただくこともそうですし、食していただくこともそうだし、それを例えば旅館あたりで調理をしていただくこともそうだし、安心・安全な健康づくりですから、それに関する健康づくり、健康福祉課なんかの福祉部の方の取り組みはどうなってという形の絡みの一体化がやはり一番大きな問題点。それによっての事業全体のボリュームの問題だというふうに思っていまして、これを一体化していくために、その辺の難しさというのは一番あるのかなと。ですから、なかなかこっちだけ言うとこっちが何となく理解ができなくて、こっちを言うとこっちがおかしなくなってというような形で、どうもできてしまったということで。 そういう意味で考えていきますと、ともかく金をつけて、調査なら調査をつけて、できるところから始めていくしかないなということで、全体の事業を盛る分についてはこの間示させていただいたあの絵図でおわかりをいただいているように、あの中で回転をしていくということには間違いないわけですが、しかし、あの３つが絡みついて、結果的には最後は大きく一つの健康というものになるわけですが、その辺の度合いといいましょうか、ここがなかなか難しいところだということで今、総体的には企画の方でまとめるという形にはしているわけですが、この辺のつくり方の問題点、ややもしますとばらばらになる可能性があるものですから、これをどうやっていくのか。その接着剤になるのが市民だというふうに実は考えておりまして、それでまとまっていかないと、結果的にはまとまらないのかなというふうに思っております。 ですから、確実に残るものについてのものは、確実に残るらしくやっていくという形でやらせていただこうと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただければありがたいと思います。
○議長（水口哲雄君） これにて土屋源由君の質問を終了いたします。 以上で、６月定例会における一般質問はすべて終了いたしました。
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△議案第５７号の質疑、委員会付託
○議長（水口哲雄君） 日程第２、議案第57号 伊豆の
国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本案は既に説明が終了いたしておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑ございませんか。 20番、増島君。
◆２０番（増島一良君） それでは、２点について、遠藤部長に質疑を行います。 先般、説明を受けまして私なりに理解をしましたところは、本条例改正は上級法令であります地方税法の改正に伴うものと理解いたしました。 そこで伺いますが、１つとして、この条例の改正の内容の中に市独自のものが入っているかどうか。私は入っていないと思いますので、本条例の内容は、先ほど申しましたように上級法令である地方税法どおりの改正内容となっていると見ておりますが、なっているか、なっていないか。独自のものが入っているか、入っていないかの結論だけで結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 ２点目は、本改正条例によります国保税と国保税の中に今一緒に入っております介護納付金の状況について、若干説明をしていただきたいと思っております。この条例改正が通ると、どのように変わってくるかということでございます。 具体的には、第３条関係でございますけれども、また第16条関係に介護納付金の限度額を８万円から１万円に引き上げた影響、これは当然該当者がふえてきますし、金額も当然ふえてくるわけですけれども、現在、限度額の頭打ちになっている人がどれぐらいいるかということと、その人が１万円ふえるわけです。そして、その結果納付金が大体どのぐらいになるか。もし概算計算をしてあれば、ご報告をいただきたいと思います。 そして、附則第５条と附則に全部影響してきますけれども、特に主なもので第５項関係と第７項関係でですね。地方税法改正で、公的年金の所得の特例の影響でございます。ご承知のように、65歳以上の公的年金控除額が140万円から120万円というふうに、20万円引き下げられましたので、国保税はもろ影響を受けていきます。その緩和措置としての今回の附則第５項以下だと思いますが、特に18年度については附則の第５項と第７項に規定がございますが、これらがどのように変わってくるか。本来なら15万円だけの控除額しかないのが、今回は18万円控除、28万円控除にしますので、20万円ふえるわけですけれども、13万円ここで引きますので差し引き７万円になってくるかと、そのようないろいろ操作をしてございますが、結果的に、細かいことは結構ですので、どのような影響があるかだけで結構ですので、ひとつお答えいただきたいと思います。
○議長（水口哲雄君） 市民部長。
◎市民部長（遠藤孝道君） まず、１点目でございますけれども、今回の条例改正につきましては、増島議員がおっしゃっている市の独自のものが入っているかということでございますけれども、入ってはおりません。地方税の改正のみでございます。 ２点目の第２号被保険者の関係でございますけれども、８万円が９万円になるということでどのような影響があるかということでございますけれども、これはあくまでも私どもの17年度の数値を使った試算になりますけれども、それの影響下で申し上げますと、第２号被保険者の影響する被保険者の試算した結果でございますけれども、これは現在17年度の結果でございますが、343人ございます。この人数は、既に改正前の限度額の８万円を超えている被保険者でございます。 また、この改正後の９万円を限度額とした場合は、限度額を超える被保険者の人数は226人ございます。ですから、その差の117名というものは既に限度額を超えていると。８万円以上９万円以下の年税額を賦課される被保険者ということになるわけでございます。 それから、この限度額の改正によります年税額にするとどのくらいあるのかと申し上げますと、これはあくまでも試算の概算でございますけれども、約150万円程度の増額になろうかと思っております。 それから、３点目の附則の関係、５項以降の関係の老齢者控除等の改正がございまして、それに対する影響下でございますけれども、これも一つに例を出して申し上げた方が皆さん方にお諮りやすいではなかろうかと申し上げますので、大変簡単な例でございますけれども、例を挙げて説明申し上げますと、今回の附則の関係、老齢者の関係でございますけれども、例えば年金収入が173万円のひとり暮らしの人であるというと、これまでは所得割額におきましては計算はされませんでございました。ぎりぎり計算されないということでございましたけれども、この改正によります控除額が少なくなることによりまして、所得割だけでございますけれども、3,600円ほど上がることになるわけでございます。 この方の例えば年税額の関係で、保険税の関係で申し上げますと、やはり同じ方で年金収入が173万円でひとり暮らしの方です。これまでの年間の保険税というものは１万9,000円ほどでございましたけれども、この改正で納める税額が、これも試算でございますけれども、５万1,100円ほどになるわけでございます。急激にふえるというものは、これはなぜふえるかと申し上げますと、国保税には６割軽減の特例措置がこの方は従来から発生しておりましたけれども、これから外れてしまうということでこのような税額になるものでございます。 簡単ですけれども、以上でございます。
○議長（水口哲雄君） よろしいですか。
◆２０番（増島一良君） 了解です。
○議長（水口哲雄君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（水口哲雄君） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第57号 伊豆の
国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、所管の福祉環境委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（水口哲雄君） 異議なしと認めます。 よって、本案は所管の福祉環境委員会へ付託することに決しました。
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△議案第５８号の質疑、委員会付託
○議長（水口哲雄君） 日程第３、議案第58号 伊豆の国市
長岡温水プールの設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。 本案は既に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑ございますか。 ４番、三好君。
◆４番（三好陽子君） ４番、三好です。 これにつきましては、過日の全協で教育部長の方からご説明を一定いただいていますので、経過としてあらかたわかったんですけれども、９月までに要は直営でやるのか、指定管理者制度を導入してやるのかということを決定していかなければいけないという点では、直営ではなく、指定管理者制度を導入するということだというふうに理解しているんですが、現に今も管理業務委託はされているということでは、事実上直営ではありますが、民間の力を導入しているということにはなっているというふうに思うんですけれども、ただ、ここで今までの指定管理者制度導入の場合は、今やっていただいているところに公募ではなくお願いしていくという形だったので、このプールに関しましては、指定管理者制度の導入といっても公募でやっていくという方向のようなので、今までとこれからとどういうふうに経費の面で浮くのか。経費的な面からも考慮してこういうふうにしていきたいというお話だったものですから、経費の面での比較検討、直営でといってもこういった特殊なプールの運営となってくると、直営といっても職員がやれるかどうかという点はあるとは思うんですけれども、その辺の、これからもどんどんこんなことが出てくる可能性というのはあるものですから、経費的な面の比較検討がされたのでしょうか。されたとすれば、どんな検討がされてきたのか、ご説明をいただきたいというふうに思います。 それから、やはり一番心配されますのは、指定管理者制度導入で公募で、伊豆市なんかももうやるということが前回の議会の中で出てきているというふうに思うんですけれども、そのときに聞いた話では、かなり何か20社ぐらい応募があったというようなことを聞いていて、そんなにそういう業者ってあるのかなと少し驚いているんですけれども。それで、一番心配されるのは市民サービスがやはり低下になりはしないかなということが懸念されますのでその辺、既にこのような形で導入をされているようなほかの例なんかどうなのかということをお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（水口哲雄君） 教育部長。
◎教育部長（井川孝廣君） それでは、三好議員のご質問にお答えしたいと思います。 今言われますように、９月までに決定すると。議員が言われますように、現行も直営の中で管理委託しているということでございます。その辺の選択をここでしないと、来年の４月に、先ほど言われましたけれども、公募等をやっていく中でどうしても時間が必要だということで、この６月の議会に出させていただいているわけですが、経費的な面におきましては今現在のですね、これは17年度の決算を見ても、修繕費とか一部は別にしましても、4,000万円くらいの経費がかかっておりまして、委託も含めてですね。 その一方では、収入として約1,200万円程度の収入ということでございます。基本的には、差し引きますと2,800万円程度が現状の中でも経費が上回っているということになりますが、これを経済的な効果といっても、確かに多少収入をですね、いろいろな事業をやることによって収益を上げることは可能かと思いますが、いきなり2,800万円なりのものをなくしてということは難しいのではないかなというように考えております。 また、今、伊豆市の話が出ましたが、伊豆市の話は詳しくわかりませんので、それに対して特にお話はできませんが、基本的に今現在相当数の事業者が参加があったということで、そういう事業者がふえている。今、やれる事業者がふえているということは事実なわけで、そうしますと、
長岡温水プールにおきましては今、委員が言われますように、この設置目的であります健康の保持とか増進、あるいはスポーツの振興等、公募してきた方々に十分説明をして、その業者の中で熱意のある業者をこちらの中で選んでいきたいということで考えております。 以上であります。
○議長（水口哲雄君） ４番、三好君。
◆４番（三好陽子君） この指定管理者制度導入、公募によって少しでも経費の削減につながれば、大変それはいいことだというふうにも思いますし、なおかつ市民サービスが低下しない。逆に、向上するような結果につながれば大変いいかなというふうには思います。経費の面では、収入を上げるということはすぐには難しいという話があったんですけれども、民間の業者の知識力とか企画力とかということを大いに活用していくということもメリットしてあるというようなお話が全協で、たしか部長の方からあったと思うんですけれども、ちょっと私も知識不足でわからない点なんですけれども、今、水泳教室とかやられていますけれども、これは市がやっている仕事ですけれども、これからは民間がやるということになってくるとその辺の、利用料は民間の業者に入るということがここにうたわれていますから、それはわかるんですけれども、実際の日々のそういった教室、運営はそんなに、通常の運営は変わらないというふうに思うんですけれども、教室なんかの開催とか、それが市民サービスにつながることになると思うんですけれども、その辺が、市が開催するものと業者が独自に考えていくものというのは、両方兼ね備えてこれから運営されていくということになるんでしょうか。それもちょっと聞いて、判断をしたいと思います。
○議長（水口哲雄君） 教育部長。
◎教育部長（井川孝廣君） 議員が言われますように、民間の企画力等を使ってやっていきたいということの中で、先ほど言われました水泳教室ということで、現在もこれはいただいている経費、１人3,000円ということで、収入も750万円、支出も750万円という形の中で、今この部分については精算がとれてやっているわけですが、こういう事業をやることによって利用者がふえているということも事実のようなものですから、水泳教室等で現在も1,000名以上の参加を得て実施しておりますので、これらはこれからも継続していく形でお話をしていくということになろうかと思います。 以上です。
○議長（水口哲雄君） よろしいですか。
◆４番（三好陽子君） はい。
○議長（水口哲雄君） そのほかございますか。 ３番、田中君。
◆３番（田中正男君） ３番です。 この条文の中で第11条を見ますと、93ページですが。この中の３項ですか、「指定管理者は、前項の承認を得たとき、その旨及び利用料金等の額を公表しなければならない。」とはなっているんですが、実際に１年間の収入としての合計額の公表についてはどのようにされているんでしょうか。これは、料金がこの間説明したという料金の公表だと思うんですが、料金により年間の収入がどれだけあったかとかという、そういう経営上といいますか、管理上のそういう収支についての業者からのそういう報告はどのようになっているんでしょうか。議会に対しての報告並びにそういうことについて、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 それと、今、部長の説明ですと、17年度で2,800万円ほど差し引きしてかかっている。それが指定管理者によって、例えばそれが2,700万円になるのか、下がってくるという予測だと思うんですが、例えば業者がとてもそれではやっていけないとなった場合は、さらに2,800万円が逆に2,900万円町が出すようになっても、足を出すようになっても続けるのかという、そういう判断はどのようにされるのか。あくまでも指定管理者にした以上はずっとそれでいくということになるのか、そういう判断は、これは部長ではなくて、市の方針というか、この指定管理者の制度についても関係してきますので、総務かわかりませんけれども、そういうことについてちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長（水口哲雄君） 教育部長。
◎教育部長（井川孝廣君） 第11条の関係で、基本的には利用料金を条例上で設定してあります。この範囲内において教育委員会が承認したものを公表していくという形になります。そうしますと、実質的には料金は変わらないという解釈をしております。その中で、収入がということでございますが、そこは指定管理者制度をやるについて、そういう専門業者が自助努力によって、今現在お支払いしている金額ですね。もろもろの委託があるわけですが、それらをできるだけ抑えてくるというようなことでは考えておりますが、それが幾らかと言われてもちょっとよくお答えできませんが。 また、公表でございますが、毎年、実績報告をいただきます。その報告を議会の方にはどの程度の内容で出せるかわかりませんが、もちろん決算上にはその数値が出てくるわけで、実質的には我々の方にはそういう実績報告が出てくると。 また、契約等につきましては、今までの契約が３年という形でなされておりますので、これは私の方で３年という、ちょっと今ここで言い切れませんが、ある程度の年数を切ってやっていくことになろうかと思います。 以上です。
○議長（水口哲雄君） ３番、田中君。
◆３番（田中正男君） 事業者というか、民間のやる業者はやはり利益でありますので、あくまでも利益を出すために頑張ってもらうのは当然結構なんですが、要するに利益を出すがために結局職員を減らしたり、過密な労働条件にしたりということで、そこに働いている人が今度劣悪な労働条件になるということも考えられますので、そういうチェックを市からするのは難しいと思うんですね、会社が今度はやることですので。そういうことも考えて全体を見ないと、やはり指定管理者というのは一概には料金が安いからいいというわけではないと思いますから。 先ほど三好議員が言いましたように、経費が安くなることも大事ですし、市民へのサービスが落ちないことも大事なんですが、やはりそこに働く人がそういう形で厳しい状況にされるということも考慮するべきだと私は思いますので、そういう点も含めてほしいと思います。 それと、もう１点聞きたいのは、先日もちょっと話がありましたが、事故が起きたときの補償問題ですが、それはどちらが見るかということは大変難しいと思うんですが、十分それは業者と協議されるということでよろしいんでしょうか。何もかも市が最終責任だということになるのか、それとも業者の責任もしっかり契約で決めるのか、その点について最後にお聞きしておきたいと思います。
○議長（水口哲雄君） 教育部長。
◎教育部長（井川孝廣君） 事故につきましては、委託といえども行政の方にもその責任といいましょうか、負われるものはあろうかと思います。ただ、とはいっても、実質的には委託している部分なものですから、そっちの業者の方にその辺の徹底した管理をしていただくということになろうかと思いますけれども。 また、利用者につきまして、もちろん滑って転んだとか、そういうけがもあるわけですが、恐ろしいのは健康状態が悪くて例えば泳いで、何か麻痺したり、急変した場合のことは、これは基本的には個々自分の体調はなかなかよそでわかりませんので、その辺のチェックを徹底してやっていくことが必要なのかなというように考えています。 ですから、責任というか、何でもかんでも行政が責任をとるということはございませんで、実質的には本人の責任ということもございましょうし、管理している側の責任というのもございます。個々わからないと思いますが、その辺、そういう場合に行政の方でもそれなりの今、保険の支出も見舞金程度ですが入っておりますので、そういう形での対応ということも考えられると思います。 以上であります。
○議長（水口哲雄君） 質疑ございますか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（水口哲雄君） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第58号 伊豆の国市
長岡温水プールの設置及び管理に関する条例の制定については、所管の文教委員会委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（水口哲雄君） 異議なしと認めます。 よって、本案は所管の文教委員会へ付託することに決しました。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。
△休憩 午後零時００分
△再開 午後１時００分
○議長（水口哲雄君） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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△議案第５９号の質疑、委員会付託
○議長（水口哲雄君） 日程第４、議案第59号 平成18年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第２号）議題といたします。 本案は既に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。 なお、質問は該当ページ数を述べてから質問を始めてください。 質疑ございませんか。 ４番。
◆４番（三好陽子君） ４番、三好です。 私は、３点ほどまとめてちょっと伺いたいと思います。 最初に、11ページ、２款１項１目の中の、右の方のページの職員研修の実施事業についてなんですけれども、96万6,000円は新たな補正予算ですけれども、企画部長のご説明では市町村アカデミーに２人、幹部の海外研修１名というのみのご説明だったものですから、市町村アカデミーというのは一体何だろうというふうに思っているものですから、もう少し詳しくお聞きをしておきたいと思います。 それと、19の01の職員研修負担金、こちらが何か幹部の方の研修の費用なのかなと思うんですけれども、負担金ということになっておりまして、これはどこに負担をして参加していくんでしょうか。 ２つ目は、15ページです。 ２款１項５目、右のページで安心安全健康のまちづくり計画策定事業について、これまでの機会あるごとの議論や、先ほどの土屋源由議員の一般質問の中でもいろいろ話されて、だんだんこの事業についてはいろんな点が見えてきて、一定この先のことも少しは見えてきましたけれども、基本構想というんですか、構想がこの間の全協でも配られていまして、目を通してはあるんですけれども、計画ということではこの構想の次の基本計画ということだと思うんですけれども、どの程度、どのような内容のものかということなんですけれども、どこまで計画で具体的な中身になってくるんでしょうか。要は、計画の中身についてわかるようなご説明を受けたいと思います。 それと、これは委託になっております。全協でいただいた構想は、これはちょっと私承知していないんですけれども、これは職員がつくられたのか、これも委託しましたでしょうか。すみません、確認していないので、構想と計画が今回委託ということで、どういった業種というか、どういったところに委託してつくるんでしょうか。職員でつくれないのかなということがあるものですから、そういったことを２点目にお聞かせください。 ３つ目は、17ページになります。 これは２款１項６目の自治会事業について、区長さんを今度、地区委員ということで報酬を出していくということなんですけれども、地区委員というお話はここで初めて伺ったものですから、一体この地区委員というのはどういうお仕事をするんでしょうか。区長ということですから、区長と同じ仕事だけれども、名称がこういうふうに変わっていくのか、その辺をお聞かせください。
○議長（水口哲雄君） 総務部長。
◎総務部長（豊竹満夫君） それでは、具体的なページ数の中でお示しをしていただきましたけれども、まず伊豆の国市の職員研修について若干お話をさせていただきます。 今回については、職場外といいましょうか、派遣研修なんですが、市の職員としてはいろんな職員研修を行っております。自主研修あるいは職場内の研修、あるいは集合研修、これは新規採用職員研修から新任の監督社研修、いわゆる階層別の研修、あるいは専門的な特殊研修、いろいろな公正執務から始まりまして、政策形成、あるいは中堅職員のための政策形成の講座ですとか、あるいはマーケティング技法ですとか、いろいろな集合研修がございます。 そして、今回補正をさせていただいているの職場内の研修の中で派遣研修に属する部分でございます。そういう中で、当初の計画は市の研修計画、職員の研修計画を立てておりますけれども、今回補正でお願いするというのは、１つには幹部職員の海外派遣研修がございます。これは、伊豆の国市になって、実はこの事務局といいましょうか、主体になって行っているのが静岡県都市自治振興協会という形になります。そこから、伊豆の国市として平成18年度、平成19年度、平成18年度に１人割り当てが実は来てまいりました。これは、当初予算を組むときにはこういうことについて割り当てのものはわかっておりませんしでした。今回、割り当てが１つ出たということで、これは歳入の方にも関係しておりまして、そこの静岡県都市自治振興協会からの補助金が80万円、雑入で計上させていただいております。 そういう中で今回、課長以上、課長、部長が対象の事業ということで、課長職１名、８月16日から８月23日の８日間でございますけれども、訪問先については訪欧都市行政調査団ということで、フィンランド、スウェーデンに訪問して、主に福祉と環境政策について、外国の政策について勉強していただくものであります。これがまず１点の研修旅費でございます。 それともう一つ、職員研修負担金７万2,000円とございますけれども、職場外研修の中のいわゆる派遣研修の中で、千葉市にあります市町村職員の中央研究所、いわゆる我々が言っております市町村アカデミーという研修機関がございます。今回、そちらのいわゆる情報公開と個人情報保護講座、もう一つは住民とコミュニケーション講座というのがございまして、これに対する職員からの応募がございまして、２名そちらに派遣すると。これも、職員のやる気という中から補助も若干出てまいります。そういう中で、２人が応募してきたものですから、千葉市にあります市町村アカデミーに派遣するということでございます。 負担金についての７万2,000円については、どちらに負担なるかということですけれども、これについては静岡県市町村振興協会というのがございます。そこに対する負担でございます。 以上、そういう中で、研修の一環の中で当初予算で組まれていない中でいろいろ政策的に、あるいは市になってそういう補助があるということで割り当て等もありますので、派遣をしたいというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（水口哲雄君） 続いて、企画部長。
◎企画部長（鈴木俊治君） 15ページの安心安全健康のまちづくり計画の策定事業、このことについてのご質問でございますが、こちらにつきましては、かねてより説明をさせていただいております安全な食材による食事の提供は、国民の健康志向の強まりと相まって、新たな観光振興施策の強力な要素となるというふうなところから、中国野菜による農業振興策を観光振興やごみの資源化などの施策と組み合わせることが市の総合的な振興策となり得るというふうに判断いたしまして、全体をとらえたまちづくり構想という形でさせていただくということでございます。 このことにつきまして、５月17日に「伊豆の国市が今動き出す安心安全健康のまちづくりに向けて」というふうなことで、これを議員先生方にご説明させていただきました。この中では、課題ですとか構想的な考えだとか、そういったものを中心に説明をさせていただきましたが、何分にこの構想の中にございます農業の部分と観光の部分と環境の部分、この部分をきちんと回していかなければ構想は成り立っていかないということで、このことにつきましてはきちんとした基本計画を策定しないと事業が推進されていかないだろうと、このように判断をさせていただきました。 そういった中で、この計画の方針といたしましては、県のファルマバレープロジェクトに適合するような計画、また本市の資源を活用する計画、また農業、観光、環境が効果的に連携した計画、こういったものを含んで策定していきたいと。また、業務内容につきましては、まずは調査から入りまして、先ほど申し上げましたファルマバレーのこと、農業、観光、環境、そういったものに対します効果的な手法に関する調査、あるいは本市の資源の活用に関する調査、当然先進事例も入ってきます。 そして、計画の策定につきましては、バイオマスの資源活用事業化の検討、そういったことと地域の新エネルギーのビジョンの調査と検討、あるいは啓発計画の策定、そういったものを大きくとらえまして、計画という形でまとめていきたいというふうなことで、これをこちらの予算の中ではその重立ったものが250万円ということで、計画策定委託料という形でしてあります。この委託料ということですので、コンサル会社に委託したいというふうに考えております。 コンサル会社につきまして、どういったコンサル会社といいますと、資源開発だとか、あるいは観光の発展だとか、そういうふうな単発的なコンサル会社というのは幾つかあるわけですが、全体をそういうふうな環境のこと、観光あるいは農業、そういったものにも入り込んでいってまちづくりに結びつけていけるような、そういったことが可能な幾つかの業者をノミネートして、その中で委託という形に入っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（水口哲雄君） 続いて、市民部長。
◎市民部長（遠藤孝道君） それでは、17ページの自治会事業の中の地区委員並びに区長の関係でございますけれども、仕事に関しましてまず三好議員言われておりますけれども、区長と地区委員は同等の仕事ということで、区長が地区委員に変わったということでご理解願いたいと思っております。 なお、今回の補正に関しましては、報償から報酬に変えているわけでございますけれども、区長を市が委嘱ずるということはおかしいという考え方から、区長とはあくまでの区の区長でありますから、地区委員という形で報酬という形で出していくという組み替えでございまして、内容的には何ら区長と仕事等も変わるものではございません。 以上でございます。
○議長（水口哲雄君） ４番。
◆４番（三好陽子君） 職員研修については、大変よくわかりましたし、一生懸命研修をしていっていただいて、また行政の日々の活動にぜひ生かしていただきたいというふうに思います。 15ページの安心安全健康のまちづくりの基本計画策定の件については、あんまりなかなかこうだというのがちょっとまだ、大枠ではわかるし、想像では何となくわかるんですけれども、要は構想をもうちょっと具体的にした中身が出てくるのかなと思うんですけれども、大体この後は、基本計画の後は実施計画なんていうことが大抵立てられるようになっていると思うんですけれども、この計画は恐らく今年度中にということだと思うんですけれども、この先実施計画ということの計画もきっとあるのではないかと思うんですけれども、その辺を再度ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 ３つ目の区長さんの件なんですけれども、全く変わらず、区の区長を市が委嘱するのはおかしいことだということがわかってというか、それで地区においてそれぞれの区の区長さんは区長さんであって、市としての扱いというんですか、が地区委員という位置づけでやっていただくことは同じだということで、金額的にもそのままそっくり月１万円ということのようなので、では実際には全く変わらないということがわかりましたので、それはそれで結構です。 ちょっとこっちの計画の方を伺いたいと思います。
○議長（水口哲雄君） 企画部長。
◎企画部長（鈴木俊治君） ただいまの三好議員さんからのご指摘でございますが、安全安心健康のまちづくり、こちらのことにつきましては本年度の当初予算、あるいはまたここの６月の補正で上げさせていただく農業部分、そういったところで、この事業をまず手始めにどういうふうにするかというふうな取っかかり的なところでの予算は本年度はさせていただいております。しかしながら、この構想、いわゆる安全安心健康のまちづくりということで、それぞれの事業が、３つの事業をきちんと回していくということになりますと、それなりのやはり考え方に基づいた予算というのも必要になってこようかと思います。 そういった中で、本計画を本年度のなるべく早い時期に策定いたしまして、そのスケジュールにつきましては非常に細かいものまでは見ておりませんが、基本的な考え方としましては、やはりその計画に沿いまして、先ほどおっしゃいました実施計画、実施計画ということになりますともう予算が絡んでまいりますので、そういった予算に対応できるような時期までに計画を策定したいというふうに考えております。その後にまた明らかにされてくると思いますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（水口哲雄君） よろしいですね。 そのほか。 21番。
◆２１番（岩崎正義君） 21番。 委員会付託になるということはわかっておりますけれども、ちょっとこれ質問をさせていただきます。42ページ、43ページ、45ページです。 ８款の土木費、４項都市計画費の目の３都市下水道事業費、これが２万5,000円の補正ということで、これはまさに人件費であるということもわかっております。そこで、45ページの小坂南部都市下水道事業費、これに1,140万円、これに旭台の下水路整備事業費、第２期工事として1,140万円減額しての、これもこの事業に流用されたということもわかっております。やはり、これらについては戸沢川の改修工事に伴いまして流用し、そして測量すると。これも、工事をするには先に測量が必要だということもわかります。しかし、気になるのは、旭台の都市下水路整備事業が当初予算として機械設備が5,700万円、電気設備が3,100万円と、このうちの1,140万円の減額でありますので、旭台都市下水路整備事業費が計画どおり執行されるのか、またされていくのか、また完成に向けて影響がどうなるのか、部長にちょっとお聞きいたします。
○議長（水口哲雄君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川口重美君） お答えいたします。 小坂南部の都市下水路は、県に要望をしてありました。ですけれども、後年度の採択、新規なものですから採択が不可能かどうかという点が当初から見えませんものでしたから、平成18年度の当初予算には計上をいたしてございませんでした。そこで今回、内示が来ましたものですから、今回この1,140万円を計上させていただいたわけですが、この都市下水路の整備事業には旭台と長岡川、小坂の都市下水路、それから今の南部と、その４本が総体的な事業となっています。その中の事業の中で割り振りをさせていただいたというようなことで、南部の1,140万円の測量試験費を計上させていただきました。 旭台の方はどうなるかというご質問なんですが、旭台の方は平成19年度の完成を目途としておりまして、今回のこの事業の予算の流用といいますか、150万円と990万円をさせていただいても、事業の完了年度、それから事業計画はちょっと部分的には縮小される可能性がございますけれども、完了年度には影響しないというようなことと、もう前年につくらせていただいた今２トンの排水能力を持つポンプは既にもうそのまま機動するというような状況で今回はさせていただきました。 以上です。
◆２１番（岩崎正義君） 了解。
○議長（水口哲雄君） 16番。
◆１６番（柳沢秀次君） ちょっと３ページを。説明を聞き漏らしていたらご容赦願いたいと思うんですが、２の総務費の総務管理費、人件費ですね、補正が１億6,833万円の減額になっております。それで、52ページに補正の段階と人員の増減があって、補正前と補正後は６名の人員減になっております。それはわかるんですけれども、それで人事異動とか、それから採用とか退職とか、いろいろ人件費の増減の要素というのがあると思うんですけれども、６名の減というのは多分退職かなと思ったものですけれども、それにしては１億6,800万円というのはけた違いな数字かなと思うんですね。それからまた、Ａ部からＢ部へ異動したり逆にしたり、人によっては賃金の差がありますから、その辺でもあると思うんですけれども、しかし１億6,833万円というのはどういう数字でこう、個々に数字が出てくれば、積算すればそうなると思うんですけれども、ちょっと理解しにくい。ですから、その辺を説明をお願いできたらなと思います。
○議長（水口哲雄君） 総務部長。
◎総務部長（豊竹満夫君） まず、今、金額のことを言われていまして、まず52ページの給与費明細書を見ていただきたいと思いますけれども、この中で言っているのは給料、職員手当、特に給料については給与改定に伴う増減分がございます。というのは、もう予算書を見ておわかりの方いらっしゃると思いますけれども、予算を組むときに実は新しい給与改定前のもので、給料表についても８等級制のもので出しております。そして、あるいは昇給月についても、年４回昇給するというようなことで当初予算編成されております。というのは、これは市町村行政室等を確認した上での予算措置なんですが、給与改定前のもので予算計上してやむを得ないということで、今回の大幅な給与構造の改定についてはそんなような指導がございまして、まずそれを前段お含み願いたい。ただ単に人の異動だけではないと、そういうことになります。 ですから、職員手当等についても同じことが言えます。ただ、そこには若干新制度改正に伴う増減分110万円ですか、これは児童手当が本年平成18年10月ですか、その辺が改正になるということは若干見込んでおります。それはプラス要因でございます。そういう中で、給与的なものについては、今お話ししました給与構造改革によるものがそこに出ていると。そして、それ以外のものは今、柳沢議員おっしゃったような職員の組みかえによるものがございます。というのは、主に今回一般会計から特別会計へ、特別会計の方をまた見ていただければわかりますけれども、国民健康保険へ３名、あるいは介護保険へ３名、上水へ２名、下水へ１名というような形のもので、所属の一般会計のものから特会へ移しているということの中でございます。 そういう中で、トータル的にいきますと若干給与構造の改正に伴って、これが２節、３節、４節トータルでいきますと2,081万1,000円が予算より減額で済むということで、それが職員の給与改定に伴うもので減っているということになります。ということで、当初予算を組むときの給料表のものと今回施行された給与の改正の部分の差が出ているということでご理解願いたいと思います。 以上であります。
○議長（水口哲雄君） よろしいですか。 ３番。
◆３番（田中正男君） 田中です。 ３点ほどお願いしたいんですが、39ページになります。 ６款１項３目農業振興費なんですが、11事業、中国野菜栽培研究事業ということで今回40万円の追加補正なんですが、この中には減額も含まれております。新たなものもありますので、かなり事業内容がはっきりしてきたのかなと思いますので、この内容について特に変更のあるもの、内容がわかっているものをちょっと説明願いたいと思います。 それから次に、41ページです。 ７款２項１目観光振興費の１事業、この中の特に下駄マラソンをやめて、今度は下駄ダンスコンテスト、それからパン祖のパンの補助金があるんですが、これは新たなものだと思うんですが、この内容についてちょっと、どのようなものを行う予定なのか。特に、パン祖のパンは、旧韮山町ではパン祖のパン祭があったように思いますが、平成17年度はしなくて、また平成18年度行うということで、その内容についてお願いしたいと思います。 それと、その下にあります６事業の芸術文化のところであります芸術文化創造シンポジウム交付金ということで82万円、これも新規なんですが、この行う効果とか内容についてちょっと説明願いたいと、どういうものかお願いしたいと思います。
○議長（水口哲雄君）
観光産業部長。
◎
観光産業部長（八木基之君） それでは、中国野菜栽培研究事業の方で若干動きが生じておりますので、ご説明を申し上げます。 減額につきましては、実際のところ筆耕翻訳料が16万5,000円減と、あるいは借地料20万5,000円、住宅借上料24万円減ということでございます。これにつきましては、実際この予算をつくるころには、市内の個人の土地を借りて中国野菜の試験をやっていこうというようなことで予算取りをしたわけでございますけれども、いろいろ市内を当たったんですけれども、なかなか適地がないというようなことで、旧大仁町の長者原にあります市民農園の一部があいているところがございまして、そちらの方に確定をしたというようなことで借地料が減。それから、住宅につきましても、中国の技術者を当時１カ月ぐらい呼ぶ必要があるのではないかということで、住宅を借り上げてというようなことでしたけれども、やはりいろいろと話していく中で、１週間程度の招聘というような形に切りかえていく方が妥当であろうというようなことで減額としたわけでございます。 それに引きかえまして、今度は旅費が30万円、あるいはほ場の栽培管理の委託料27万8,000円、土壌分析が43万2,000円の今度は増ということでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、技術者につきましては１週間程度やはり技術をということで招聘をするということで、１人15万円程度の今旅費として組んでおります。しかしながら、その旅費を全額を出すことが妥当であるかどうかということにつきましては今後、事務局の方でもいろいろ検討はしていきたいと考えております。 それから、ほ場栽培管理につきましては、やはり農業振興課ですべてそれを管理するというのは難しいということで、シルバー人材等の少し委託を考えたい。それから、土壌分析につきましては、ｐＨあるいはＥＣ、窒素、燐酸カリなどの土壌成分の分析を、やはり試験栽培の場合はする必要があるというようなことで計上させていただきました。 それから、次のページの下駄マラソンとパン祖でございますけれども、下駄マラソンにつきましては過去21回既にやっております。近年、実行委員会でもいろいろと言われてきておりますが、どうしても参加者が減ってきているというようなことで、昔はスポーツ少年団等もほとんどすべて出ていたんですけれども、近年は長岡のスポーツ少年団でも１団体に絞られてきたということで、なかなか下駄だと足を痛めるというようなことで、監督の方からセーブがかかっていると。そういうような中で、どうしたらいいかということでいろいろ実行委員会で話してきたんですけれども、思い切って合併ということで今、実行委員会を韮山、長岡、大仁の商工会の青年部と旅館組合の青年部が今やっております。 そういう中で、思い切って新たな事業をやったらどうかということで、北野武さんの「座頭市」の最後の下駄のタップダンスをイメージしたようなものができたらというようなことで今、移行をしているということで観光協会の方からうちの方に依頼があったものでございます。 それから、パン祖のパンにつきましては、観光協会としても、合併後何か新たな事業をというようなことでいろいろと考えてきたんですけれども、伊豆の国市として江川坦庵翁が日本で初めてパンを焼いたということで、パン発祥の地ということを全国に情報発進するということがいいのではないかというようなことでパン祖のパン祭ということで、韮山町の時代にも平成４年あるいは６年前の新世紀創造祭に２回にわたってパンのイベントをやっているということは承知しております。しかし、それとは少し違った手法で、全国の有名店のパンの直売、あるいは高校生のパンコンクールですか、というようなものを目玉として情報発進できたらいいなということで新しい事業を立ち上げてございます。 それからもう１点が、芸術文化創造シンポジウムの交付金ですけれども……
○議長（水口哲雄君） では、簡単にやってください。
◎
観光産業部長（八木基之君） はい。芸術文化創造シンポジウムにつきましては、文化庁の補助金として行うもので、既に伊豆の国市の文化芸術による創造のまち支援実行委員会が動いておりまして、301万7,600円の交付金がついております。それに伴いまして、その見えない分と印刷費、会場設営費等を80万円組まさせてもらったものでございます。
○議長（水口哲雄君） では、申し上げます。質疑については、大綱に絞っていただきたいと思います。今後、委員会付託がありますので、その点考慮して質疑をお願いいたします。 20番。
◆２０番（増島一良君） ５ページ、お願いします。 債務負担行為の件でございますけれども、これはこの後議案第65号にも出てきますので、どちらにしようかなと思っておりますけれども、この中にですね、今でもそうですけれども、限度額という欄がございまして、今回は金額をうたわないで、今までもそういうケースもありますけれども、ここに書いてありますように「指定管理者が、市と締結する基本協定に基づき実施する業務の対価として支払う額」と書いてあります。この対価として支払う額が限度額、本当はこの金額を入れてもらいたいですけれども、こういう表示も困難な場合は文言の表示でよいということになっておりますので、これが違法という意味ではございませんけれども、平成18年度のこの予算の中には平成18年度の分として397万3,000円既にのっておりますのでね。これは平成19年度、平成20年度の債務負担行為ですけれども、大体このぐらいの程度に抑えられるとかという、そういう説明ができれば、ここへ入れるという意味ではございませんけれども、今回そういう説明ができれば、限度額は大体どのぐらいになる予定だということができればひとつ説明をしていただきたいというのが１点。 それで、２点目は、先ほど柳沢議員からちょっとお話がありましたけれども、職員の給与の関係で52ページです。給与明細書です。私は、違う視点からちょっとお聞きしておきたいと申しますのは、３月の議会で職員の給料表の改定がございました。みんな引き下げになっておると思います、給料表が。人事院勧告に基づく表が書きかえがありまして引き下げになっておりまして、これを見ますと、給与改定に伴う増減、その他の職員の異動分は先ほど総務部長も言いましたとおりだし、問題はここに出ています給与改定に伴う増減について1,598万5,000円減額になっております。これは制度改正で給与改定になっておりますけれども、そのときの説明の中に、給料表は下がりますけれども、職員が下がる金額については、附則第７項でそういう救済措置がありますので、経過措置がありますので実質的には下がりませんという答弁、たしかそういう答弁があったのではないかと思いますけれども、それとの関係がどうなっているかと。実際はこうなっているけれども、個々の職員については給料については下がっていませんよと、その辺をちょっと確認を聞かせいただければ。表は出ておりますけれども、実際の個人の給料については下がっていないと、手当については下がっていると。将来の退職金とか共済年金については本当は下がりますけれども、給料については下がっていませんよいうことであるか、その辺をちょっと説明をお願いしたいと思います。
○議長（水口哲雄君） 企画部長。
◎企画部長（鈴木俊治君） まず、債務負担行為の韮山福祉センターの指定管理者の委託料、この部分でございますが、議員ご指摘のとおり、本来であれば債務負担のものにつきましては金額で表示するということになっておりますが、それができない場合につきましては文言でというふうなことでございました。今回のこちらでこの限度額につきまして、「指定管理者が、市と締結する基本協定書に基づき実施する業務の対価として支払う額」というふうにしております。このことにつきましては、先ほどご指摘がありました金額に近いものになろうかと思いますが、しかしながら、その数字となかなか合致するところにございませんでしたので、このたびにつきましては文言で抑えさせていただきました。 以上です。
○議長（水口哲雄君） 続いて、総務部長。
◎総務部長（豊竹満夫君） それでは、今、増島議員からご指摘の給料表の改正の中で、確かに差額については調整額でもって、３月31日に支給されていた基本給については保証しますということで、それは改正後そのような取り扱いになります。今回、ここでいう給与構造の改革による一般会計でも1,500万円ほど出ておりますけれども、担当の者から、どういう形で、やはり自分としても疑問が生じたものですから伺ったところ、やはり次の昇給月19年１月１日に調整をされると。通常ですと、議員ご存じのように年４回、昇給についてはありました。その影響がある程度出てくると。ですから、この内容についてはもう一度、所管の委員会に付託されますので、基本的には確かに差額については保証される、これは間違いございません。 それで、今回の給与改定によるこの減額については、１つには昇給月が平成19年１月１日にすべて移行されるということが出ております。予算を組むときには、先ほど柳沢議員からありましたときにお答えしましたけれども、年４回の昇給があるという中での予算編成をいたしました。それが影響額が大きいという話を聞いていますけれども、ではその数字がぴたりそうなのかというのは、また所管の委員会で計数についてはちょっとご報告させていただきます。そんなふうな形でご理解願いたいと思います。
◆２０番（増島一良君） はい、了解。
○議長（水口哲雄君） 18番。
◆１８番（飯田史朗君） 18番、飯田です。 私、今回のこの補正予算を見て、少し伊豆の国市の予算というのは、各事業ごとの事業の積み重ねによって予算、歳出面が決まってきているというふうに思っているんですが、今回この予算補正を見ると、今、各議員から質疑のあった下駄マラソンの補助金とか旭台の下水路の減額が小坂南部の都市下水道の測量設計委託、こういうものが増減が全く一致をしている。事業名が変わっても金額が一緒、これはどうなんでしょうか。そこにもう予算1,140万円という数字があって、それに支出を合わせていく。私が今言わんとしているのは、そうではなくて、完全に事業名が変わっていく、やる内容が変わっていく。ならば、ここに金額の多少なりとも差が出てくるというのが普通じゃないか。 これは予算ですから、決算でないですから、それ以上は言いませんけれども、予算を編成していくときに、この補正予算をつくる月に最終的には市長さんが判を押してこれはできていると思いますけれども、この辺のチェックというのはどういうところで最終的に今回の補正予算書ができ上がってきているのか、この辺について少しご説明願いたいというふうに思います。
○議長（水口哲雄君） 市長。
◎市長（望月良和君） 全く違うグループの中から物事をやっているというわけではないというのは、ご理解をいただけると思うんですね。先ほども出ましたように、韮山のポンプのあります関係等も含めて、あれは先ほど申し上げましたように、今年度と来年度にかけて完結をしていく仕事だというふうに理解をしております。その事業の流れの中で、今年度、例えばこれを、小坂の問題が後からついてきましたものですから、これを一時こちらへ回しても、このポンプ場の事業については変わらないということがわかりましたので、それでは同じ款の中でできるものについてはやっていこうということで、やらせていただいたということであります。ですから、それによって事業が遅滞をするということであるならば、これはまた小坂を別に組み込まなければならないということになったわけですが、事業の内容によってこれが今ここでそれだけを発注しなくても、事業そのもの、本年度の事業は本会計の方で見ておわかりのとおり、事業は順調に推移ができているということでありますので、その中で19年度に完結ができるという形がわかりましたので、それではそれを一部小坂の方に回してもらうと。あんまり金額をいじらないでやらせてもらうという形にさせていただきました。 それから、観光の関係でありますが、これについてはシャトルバス等の問題は少し時間をかけなければできないという形のものがありましたので、それでは何というんですか、下駄マラソンの問題はどうも人が集まらないということで下駄ダンスの方に切りかえをさせてもらうと。シャトルバスの方の関係については、そういう意味でどうもおくれるという形の中で、それではやはり何か新しい事業を組んでみようというのがずっと出ていましたのですが、結果的には具体的をしておらなかったと。その中で、韮山のパン祖の問題を取り上げてみようということで、改めて取り上げさせてもらったという形でありまして。 ですから、大綱的に大きく変更するという形ではなくて、そのグループの中で行って来いができるものについては行って来いをやらせていただきながら、事業そのものの充実を図るということをやらせていただいたということで、結果的にはあのポンプ場も今年度かなり予算がついているものですから、それを遅滞なくやらせてもらっていった方のがいいのではないかと。そして、最終年度をきっちり締めていった方がいいという形で打ち合わせをさせていただいたということであります。
○議長（水口哲雄君） 18番。
◆１８番（飯田史朗君） 市長さんの言っていることよくわかるんです。私が今言っているのは、確かに予算の中の款項をまたいでの流用でないですから、そのことはいいんです、確かに。私の言うのは、先ほど来の旭台を一つ例にとるならば、機械設備の工事費、電気の工事費、これを合わせての数字と次の測量設計委託料が同額になるということが、今、確かに同じ事業の中の数字ですから、それはそれでいいんです。何も間違っているとは私は言いません。ただ、同額になるということがどうなのと。 それから、今の下駄マラソンを一つとるならば、下駄マラソンから下駄コンテストに変えるこの事業費が幾ら、だから補助金が幾らなんだと。下駄マラソンの事業費とこのコンテストをどういう事業内容でやっていく、だからこうですという部分が、これは所管の委員会で細かく説明があると思いますが、同額でということは、先ほど私が言ったように事業の積み重ねではなくて、お金が先にそこにあるという物の考え方になっていませんかということなんです。 それから、先ほどの地区委員のこともそうです。区長さんの報酬という一つの区、最小の自治体の長としてのものは、3,000人の人口を抱える区であろうが200人の区であろうが、区長には変わりはない。しかし、今度は地区委員ということになると、そうではない。地区委員ということならば、仕事の内容は変わらなくても、地区委員さんの１世帯当たりの管轄エリアは500世帯、2,000人を基本にするとか1,000人を基本にするとか、そして地区委員の適正な数は伊豆の国市でどれだけになるのか。私は、ここでただ報酬と云々をという相殺だけではなくて、これを機会にやはりこの地区全体の自治会のあり方、そういうものなんかもやはり検討する。私はそういうことが必要ではないかなというふうに思って今、この予算を最終決定していくときに、各課・部から上がってきたときの財政の方と市長さんのところで最終的にオーケーが出るまでの議論が何というか、検査機関というわけではないけれども、チェックをずるところがあるんですかということをお伺いをしたい。
○議長（水口哲雄君） 市長。
◎市長（望月良和君） 小坂の関係とそれから旭台のやつについては、これは県の補助金ですから、同じ金額を移行するなら移行するという形になります。ですから、半端ができないわけでありますので、同金額になるということであります。 それから、区長さんを自治会長さんにして同じ金額いうのがお話が出ましたのですが、これを変えようとすると、計算式がかなり難しくて、かなり困難な仕事かなというふうに思っております。ですから、大きい自治区も小さな自治区も変わりなくお願いをしたいというのが私どもの考え方であります。
○議長（水口哲雄君） よろしいですね。続きは９月の一般質問でお願いします。 そのほか質疑ございますか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（水口哲雄君） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第59号 平成18年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第２号）は、これを所管の各常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
○議長（水口哲雄君） 12番。
◆１２番（土屋源由君） 基本的に議会運営委員会の中で決められたルールにのっとってやっていただかないと、先ほど私ども観光建設委員会の中に付託されると予想される部分の中で、今質問のなかった部分はあと人件費だけなんです。今、質問のあった部分ですべてうちの委員会の中で付託されてやらなければならないことはないんですよね。そうされると、委員会で付託を受けて、何を調査をするのか、審査するのか、その辺がはっきり言って意味がなくなるということになるわけです。その辺をきちっとルールにのっとった中でやっていただかなければ、この付託をされる部分というものを質疑の中で細かくやられているのであれば、必要がないということになるわけですから、その辺についてはきちっとやっていただかなければいけないし、先ほどの話の中にありましたように、人件費だけの場合は、特別会計にしてもその場で採決までやっている状況にあります、今回のこの６月議会の中で。そうしますと、うちの委員会の部分というのは人件費だけですので、この付託を受ける理由がなくなってしまいます。そういうような部分もきちっと考えていただきたいということで、今あえて押しましたけれども、今後はそういうことのないようにぜひお願いしたいと思います。
○議長（水口哲雄君） わかりました。おっしゃっている意味はよくわかりました。今後気をつけたいと思います。 では、ただいま異議がございましたので、採決をとります。 議案第59号 平成18年度伊豆の
国市一般会計補正予算（第２号）を所管の各常任委員会へ付託することについて採決をとります。賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（水口哲雄君） 起立多数であります。 よって、各常任委員会に付託することに決しました。
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△議案第６０号の質疑、委員会付託
○議長（水口哲雄君） 日程第５、議案第60号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本案は既に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（水口哲雄君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第60号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、これを所管の福祉環境委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（水口哲雄君） 異議なしと認めます。 よって、本案は所管の福祉環境委員会へ付託することに決しました。
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△議案第６１号の質疑、委員会付託
○議長（水口哲雄君） 日程第６、議案第61号 平成18年度伊豆の
国市老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本案は既に説明が終了していますので、直ちに質疑に入ります。 質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（水口哲雄君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第61号 平成18年度伊豆の
国市老人保健特別会計補正予算（第１号）は、これを所管の福祉環境委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（水口哲雄君） 異議なしと認めます。 よって、本案は所管の福祉環境委員会へ付託することに決しました。
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△議案第６５号の質疑、委員会付託
○議長（水口哲雄君） 日程第７、議案第65号 伊豆の
国市福祉センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。 本案は既に説明が終了いたしておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑ございませんか。 20番。
◆２０番（増島一良君） これは委員会付託ですか。１つだけお聞きしたいと思います。 名称でございますけれども、伊豆の
国市福祉センターの指定管理者の指定について、そして公の施設の名称、「伊豆の国市韮山福祉センター」ということになっておりますが、この名称、新しい市の公の施設として正式にこういう名称を使っているかどうかということだけをちょっと先にお聞きしておきたいと思います。
○議長（水口哲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（杉山利雄君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、議案第65号の議案名は伊豆の
国市福祉センターの指定管理者の指定ということで、伊豆の
国市福祉センターとなっています。それで、公の施設の名称につきましては「伊豆の国市韮山福祉センター」ということで、そこに韮山という地名が入っております。公の施設の名称は、伊豆の国市韮山福祉センターが正しいということです。
○議長（水口哲雄君） 20番。
◆２０番（増島一良君） 別にこれを変えろとか、間違っているということを言っているわけではございません。通称いろいろ言われておりますので、今回ここでひとつ統一したらどうかなというふうに思いましてね。市民、特に韮山市民が迷いますので、例えば市の発行しております市のカレンダーとかガイドブックでは韮山保健センターというふうに使っておりますし、韮山のここの指定する四日町の302番地の１号の建物の看板には「韮山福祉・保健センター」という正式の名前も使っておりますし、予算書を見ますと、保健センターという予算書も出ていますし、福祉保健センターも出ていますし、福祉センターも出ているわけですよね。それで、別にね、ひとつ今回、公の施設ですから、通称は通称で結構ですので、ひとつ統一した名称にしていった方が間違わないではないかなというふうに思われますので、ぜひこの問題を変えろと言っているのではありません。この際ですので、これを機会に検討して、ひとついい方法を考えていただきたいというふうに思っております。
○議長（水口哲雄君） では、要望でいいですか。
◆２０番（増島一良君） 要望で結構です。
○議長（水口哲雄君） わかりました。 そのほかございますか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（水口哲雄君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第65号 伊豆の
国市福祉センターの指定管理者の指定については、これを所管の福祉環境委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（水口哲雄君） 異議なしと認めます。 よって、本案は所管の福祉環境委員会へ付託することに決しました。
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△休会の件
○議長（水口哲雄君） 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。 ここでお諮りいたします。あす６月16日から６月25日まで休会としたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（水口哲雄君） 異議なしと認めます。 よって、あす６月16日から６月25日まで休会といたします。この間、各常任委員会を開き、付託された案件の審査をお願いいたします。
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△散会の宣告
○議長（水口哲雄君） 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は６月26日午前９時より再開し、付託された案件の各委員長報告を行います。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
△散会 午後２時００分...